杉並区の外国人学校補助金に廃止論大谷しろう氏が朝鮮学校の保護者支給を批判

2026-10-20 コメント投稿する ▼

日本保守党の大谷しろう氏が、杉並区の外国人学校保護者補助金の廃止を求めてXに投稿しました。補助は月額7,000円で、2024年10月に所得制限がなくなりました。区の案内では対象は朝鮮学校に限らず、認可を受けた外国人学校全般です。大谷氏は拉致問題が解決していないことを理由に挙げています。国の対応や、2026年に制度を見直した東京都港区の例も整理しました。年間の予算額や対象人数は確認できておらず、税金の使い道について、区には区民が納得できる数字での説明が求められます。

杉並区の外国人学校保護者補助金とは

日本保守党（略称は保守党）の大谷しろう氏（Xのプロフィールでは杉並区政策委員）が、Xへの投稿で、杉並区が外国人学校に通う子どもの保護者に出している補助金を取り上げ、廃止を求めました。大谷氏の投稿によると、区内の阿佐谷北には東京朝鮮第九初級学校があります。杉並区は朝鮮学校そのものへの運営費の補助は出していませんが、朝鮮学校を含む外国人学校に通う児童・生徒の保護者には、月額7,000円を交付しているといいます。授業料を支払った月数に応じて支給される仕組みです。

区の公式な案内を確かめると、杉並区の外国人学校保護者補助金は、2024年10月の制度改正で従来の所得制限がなくなったと説明されています。2026年9月1日付のお知らせでは、4月から9月までの上半期分について、9月1日から9月30日までを申請期間としていました。対象は学校教育法に基づく認可を受けた外国人学校とされており、朝鮮学校だけを名指しした制度ではなく、外国人学校全般を対象にした補助です。

所得制限がなくなったことで、収入の高い世帯も補助を受けられるようになりました。大谷氏は、この点にも触れたうえで、朝鮮学校に通う子どもの保護者がこの補助の対象になっていると指摘しています。補助を受けるのは学校ではなく保護者ですが、税金から支出されることに変わりはありません。

拉致問題を理由に廃止を求める声

大谷氏は投稿で、日本人拉致問題を解決しようとしない北朝鮮の姿勢を挙げ、北朝鮮の学校に通わせる世帯へ補助を出すことは「あり得ない」として、廃止すべきだと強く訴えました。拉致問題は、今も解決していない課題です。日本政府が認定している拉致被害者は17人で、2002年10月に5人が帰国しましたが、残る12人はまだ帰国できていません。

こうした補助金に対して、納税者の立場からは次のような意見が挙がっています。

「自分たちの税金がどこに使われているのか、区はもっとはっきり説明してほしいです」
「拉致被害者の家族は何十年も待っています。その問題が解決していないのに、補助が続くのは納得できません」
「所得制限をなくしたのはなぜですか。生活が苦しい家庭への支援を先にするべきではないでしょうか」
「子どもに罪はないと思いますが、税金を使う以上、目的と効果を示してほしいです」
「物価高で私たちも苦しいのです。区民の負担を減らす政策を優先してください」

補助の対象は保護者であり、学校そのものへの運営費ではない点は、冷静に押さえておく必要があります。そのうえで、拉致問題が続く中での税金の使い方という点に、疑問を持つ人がいるのも事実です。

国や他の自治体はどう対応してきたか

国は、朝鮮高級学校を高校の授業料無償化の対象から外してきました。学校側はこれを不服として全国で裁判を起こしましたが、2021年7月に最高裁判所が上告を退け、学校側の敗訴が確定したと報じられています。

また、2016年3月29日には、馳浩氏（当時の文部科学相）の名前で、朝鮮学校がある28の都道府県の知事あてに通知が出されました。補助金に公益性があるか、教育振興の面で効果があるか、お金の使い方が適正か、住民に情報が提供されているかといった点を検討するよう求める内容です。馳氏は、減額や停止を指示するものではなく、留意点を示したものだと説明していました。

他の自治体でも見直しの動きがありました。東京都港区は、朝鮮初級・中級学校の児童・生徒の保護者に月額7,000円を出す補助金を2026年3月末で廃止しました。そして2026年4月1日から、対象を外国人学校全般に広げた「外国人学校保護者補助金」を始めています。区は、制度の終わりではなく再構築だと説明しています。

数字と効果を示す説明が欠かせません

杉並区の制度について、月額7,000円と所得制限の撤廃は確認できます。一方、年間の予算額や対象となる人数は、区が公表している資料の範囲では確認できませんでした。税金で行う以上、何人に、いくら使い、どんな効果があったのかを、数字で示すことが大切です。

岸本聡子氏（杉並区長）が率いる区には、制度の目的や費用、効果をはっきり示し、区民が納得できる形で説明することが求められます。補助を続けるにせよ見直すにせよ、目標と定期的な報告がなければ、区民の理解は得られません。物価高が続くなかで、税金の使い道を丁寧に説明する姿勢が、これまで以上に大切になっています。