沖縄電力の11月電気代が過去最高1万752円　補助終了と託送値上げで家計直撃

国の補助終了と託送料金値上げが直撃

沖縄電力は2026年9月28日、11月請求分の電気料金が標準家庭（月間使用量260キロワット時）で1万752円になるとの試算を公表しました。10月請求分との比較で1578円の値上がりとなり、比較可能なモデルが存在する2016年11月以降の過去最高額を更新します。家庭の電気代が1万円の大台を超えるのは初めてのことです。

今回の値上がりには2つの要因が重なっています。1つ目は、政府が実施してきた電気代の補助が2026年9月使用分をもって終了することです。標準家庭では月910円分の値引きがなくなります。2つ目は、送配電ネットワークの使用料に当たる「託送料金」が11月1日から値上げされ、同じ標準家庭で月590円の負担増となることです。この2つの要因が重なることで1578円という大幅な値上がりになります。なお、託送料金は電力会社が発電から家庭まで電気を届けるために使用する送配電網の利用料で、電気料金の一部として請求される仕組みです。

1万円超えは初の大台突破——過去最高9663円を1089円上回る

これまでの沖縄電力の標準家庭向け電気代の最高額は、2024年7月の9663円でした。今回の1万752円はそれを1089円上回ります。2016年以降の約10年間で積み上がってきたエネルギーコストの増大が、いよいよ1万円という心理的節目を越えた形となりました。物価高が続く中での過去最高更新は、食費や生活必需品のコストが上がる中で家庭に追い打ちをかける形となっています。

物価高と電気代の上昇に対する声は、ネット上でも広がっています。

「電気代が1万円を超えるなんて、毎月の固定費がどんどん重くなっている」
「国の補助が終わるのは知っていたけど、まさかここまで上がるとは思わなかった」
「給付金じゃなくてまず減税してほしい。補助はすぐ終わるんだから意味がない」
「託送料金なんてほとんど説明もなく値上げされている。仕組みが不透明すぎる」
「節電してもこれだけかかるなら、もっとエネルギー政策を根本から変えてほしい」

全国9エリアで同時に進む託送料金値上げ

今回の託送料金の値上げは沖縄電力だけの問題ではありません。北海道電力ネットワーク、東北電力ネットワーク、東京電力パワーグリッド、中部電力パワーグリッド、関西電力送配電、四国電力送配電、九州電力送配電を含む全国8つの一般送配電事業者が、2026年7月に経済産業大臣へ収入見通しの変更承認申請を提出しました。原材料費や労務費の高騰、金利の上昇により送配電設備の維持・更新コストが増大していることが共通の背景です。11月1日からの料金改定は各エリアで順次適用が進んでいます。

東京電力管内では一般的な家庭で月240円程度の値上がりが見込まれており、沖縄電力の590円という増額は全国の中でも特に大きな幅です。離島を多く抱え独自の送配電網を維持しなければならない沖縄では、構造的なコスト高が数字に直接表れています。今後さらに原材料費や金利が上昇した場合、追加の値上げ圧力が生じる可能性もあり、状況を注視する必要があります。

根本的なエネルギー政策の改革と減税が急務

電気代の継続的な上昇は今に始まったことではありません。再生可能エネルギー賦課金の増大や燃料費の高止まりが続く中、国の補助が入ったときだけ一時的に負担が和らぐという構造が繰り返されてきました。しかし補助はその都度終了を迎え、家計への恒久的な対策にはなっていません。数十年にわたる歴代政権のエネルギー政策のツケが、今まさに家庭の電気代として現れているといえます。

物価高が続く中でエネルギーコストを家庭に転嫁し続ける現状には、根本的な見直しが求められます。補助を繰り返す場当たり対応ではなく、燃料費の安定調達や電力コスト構造の見直し、そして家計への直接的な減税措置こそが一刻も早く議論されるべき課題です。電気代の高騰に苦しむ家庭のためになる、具体的かつ継続的な政策の実行が強く求められています。

まとめ

• 沖縄電力の11月請求分標準家庭の電気代が1万752円に——2016年以降で過去最高、1万円超えは初めて
• 値上がりの要因は国の補助終了（月910円）と託送料金値上げ（月590円）の二重の負担増
• 全国8つの一般送配電事業者が同時に託送料金を引き上げており、電気代高騰は全国的な問題
• 補助の繰り返しではなく、エネルギー政策の根本改革と家計への減税措置の早期実施が急務