交野市の山本景市長が交付金73.5%カットを訴え水道管耐震化に影響

2026-10-22 コメント投稿する ▼

大阪府交野市の山本景市長が、水道・下水道事業の送水管耐震化事業で、国土交通省の交付金が73.5%の大幅カットになったと訴えました。投稿によると、内示率は2025年度の82.6%から2026年度は26.5%まで下がり、事業は継続中のため市の負担で工事を続けています。一方、簗和生前農林水産大臣の「予算カット」発言は道路関連予算の話で、対象事業が異なります。国土交通省は働きかけや圧力はなかったと思うと説明し、高市早苗首相は2026年10月14日に簗氏の辞表を受理しました。交野市の削減と簗氏の発言の関係を示す資料は、現時点で確認されていません。配分の理由を国が数字で示せるかが問われています。

交野市長が訴える水道管耐震化事業の交付金カット

大阪府交野市の山本景氏（交野市長）が、自身のXで国の交付金の大幅な削減を訴えました。対象は、国土交通省が配分する社会資本整備総合交付金のうち、水道・下水道事業の「低区送水管耐震化事業」です。山本氏は、交野市の削減幅が栃木県の那須烏山市や那珂川町以上の73.5%の大幅カットになったと投稿しています。

投稿によると、この事業は2023年度から続く継続事業です。途中で中断することができないため、交野市は自らの負担で事業を続けており、低区配水池までの掘削が完了したことから、山本氏が現場を視察しました。送水管の耐震化は、地震のときに水道管が壊れて水が止まる被害を減らすための大切な備えです。

水道管の耐震化は命に関わる工事ですよね。国の補助が急に減って市の負担が増えたら、私たちの暮らしに響かないか心配です。

投稿には、交付金の内示の推移も示されています。内示とは、国が自治体に交付する金額を事前に知らせる通知のことです。内示率は、申請した額に対して国が認めた割合を指します。山本氏が挙げた数字は、事業費の3分の1を申請した際の内示率で、2025年度が82.6%、2025年度補正が60%、2026年度が26.5%でした。

補助金カットの額として、2025年度は1億1559万円、2025年度補正は3900万円、2026年度は約1915万円と記されています。投稿の金額を単純に足すと約1億7374万円です。また、100%から26.5%を引くと73.5%になり、山本氏が示した削減幅は2026年度の内示率と合う計算です。

簗和生氏の「予算カット」発言と国土交通省の説明

山本氏の投稿が触れたのは、簗和生氏（前農林水産大臣）の発言です。簗氏は2026年5月24日、自由民主党（自民党）大田原支部の会合後の懇親会で、栃木県内の那須烏山市と那珂川町の道路予算について「大幅にカットした」という趣旨の発言をしたと報じられました。

報じられた数字では、道路関連の交付金は、那須烏山市が約6535万円から約2427万円へ約63%の減、那珂川町が約4934万円から約2262万円へ約54%の減となっています。

簗氏は2026年10月5日に発言を撤回して謝罪し、「極めて不適切だった」と述べました。国土交通省は2026年10月6日に調査結果を公表し、2026年2月中旬ごろに簗氏から両市町の予算配分について問い合わせがあったことは認めたものの、減額を求める働きかけや圧力は「なかったと思う」と説明しています。簗氏は2026年10月8日の参議院代表質問でも「事実と異なる発言をした」と答弁しました。

発言が問題になった以上、全国の交付金の配分が公平だったのか、国はきちんと検証して結果を示してほしいです。

高市早苗氏（首相）は2026年10月14日夜、簗氏の辞表を受理しました。重要な課題に答えを出す必要があるとして辞任の申し出を受け入れ、任命責任は重く受け止めると述べています。後任には武部新氏（農林水産大臣）が起用されました。

食い違う対象事業と、確認が必要な数字

ここで整理しておきたいのは、簗氏の発言が指していたのは道路関連の予算で、山本氏の投稿は水道・下水道事業を対象にしている点です。両者は同じ社会資本整備総合交付金という大きな枠組みの話ですが、事業の種類が違います。交野市の削減が簗氏の発言と関係していると示す資料は、現時点で確認されていません。

国土交通省は、道路予算の配分について、自治体の要望や事業の進み具合、重点的に配分する対象かどうかなどを総合的に判断していると説明しています。そのため、交野市の数字の意味を正しく理解するには、市に届いた内示の通知や、国が示す配分の考え方を確認する必要があります。

道路の話と水道の話は別物のはずなので、まずは数字の中身を整理して、何がどう減ったのかを分かりやすく示してほしいです。

水道管の耐震化は全国の課題でもあります。基幹管路とは水道の主要な幹線にあたる太い管のことで、地震に耐えられる管の割合を耐震適合率といいます。厚生労働省の調査では、2022年度末の基幹管路の耐震適合率は全国平均で42.3%でした。水道行政は2024年4月1日に厚生労働省から国土交通省へ移っています。命と暮らしに直結する工事ほど、補助の見通しが立たなければ自治体は計画を組めません。

始まっている工事は途中で止められません。継続事業の予算は、国が責任を持って安定的に確保してほしいと思います。

今後の焦点は配分の理由を数字で示せるか

今回の問題の核心は、補助の増減そのものよりも、その理由が国民に見えていない点にあります。税金の使い道は、数値と根拠を示して初めて理解を得られます。内示率が82.6%から26.5%へ下がった理由を、国が丁寧に説明できるかが問われています。

山本氏は投稿で、継続事業のため市の負担で工事を続けざるを得ないと述べています。交野市の件について国土交通省が個別に説明した報道は、2026年10月22日時点で確認できていません。