ふるさとチョイス不正アクセス疑いでサービス停止　交野市長の山本けい氏が投稿

2026-10-20 コメント投稿する ▼

ふるさと納税のポータルサイト「ふるさとチョイス」で、不正アクセスの疑いが見つかり、運営するトラストバンクは2026年10月19日に関連サービスを一時停止しました。再開の時期や個人情報の流出の有無は、2026年10月20日の時点で明らかになっていません。交野市は2026年10月20日に停止を公表し、同市がふるさとチョイスで募るクラウドファンディングのサイトも止まっています。山本けい氏（交野市長）は「クラウドファンディングの邪魔をしたことは許せないです」と投稿しました。

ふるさとチョイスで不正アクセスの疑い、関連サービスが停止

ふるさと納税のポータルサイト「ふるさとチョイス」で、不正アクセスの疑いがある事象が見つかりました。運営する株式会社トラストバンクは2026年10月19日、被害の拡大を防ぐことと利用者の安全を守ることを最優先にして、関連サービスを一時停止し、原因と影響の範囲を調べていると発表しました。

停止が始まったのは、2026年10月19日の午後3時50分ごろだと複数の自治体が案内しています。トラストバンクの発表では、再開の時期は決まっておらず、調査の結果を踏まえて改めて知らせるとしています。個人情報が流出したかどうかについては、2026年10月20日の時点で、流出を確認したという発表は出ていません。

交野市は2026年10月20日、公式サイトでこの件を公表しました。市の案内によると、止まっているのは、ふるさとチョイス本体のサイト、ガバメントクラウドファンディング（GCF）のサイト、災害支援のサイト、企業版のサイト、スマートフォン用のアプリ、チョイスPayのアプリです。さらに、セゾン、au PAY、ANAなど、提携している別のふるさと納税サイトも止まっているとしています。

山本けい氏が投稿した一文と、交野市の公表

山本けい氏（交野市長）は、X（旧Twitter）に「クラウドファンディングの邪魔をしたことは許せないです。」と投稿しました。山本氏は2026年9月6日の市長選で再選され、2期目を務めています。元になった投稿は短い一文で、どの出来事を指しているのかは書かれていません。

一方で、交野市は別に、ふるさとチョイスの一時停止を公式サイトで公表しています。市の案内に書かれているのは、トラストバンクが不正アクセスの疑いを検知したこと、関連サービスを止めていること、影響の範囲を運営事業者が調べていることの3点です。投稿との関係を示す記載は、市の案内にはありません。

2026年10月20日の時点で、投稿と不正アクセスとの関係を示す公式な説明は見当たりません。確認できるのは、市長がクラウドファンディングへの妨害に強い怒りを示したことと、交野市がクラウドファンディングのサイトを含む停止を公表したことの二つです。この二つを結び付けて断定することは、事実の裏付けがない限りできません。

交野市のクラウドファンディングと寄付者への影響

交野市は2026年10月1日から2026年12月29日まで、ふるさとチョイス上でGCFを実施しています。募っているのは3つの事業で、給食費の物価高騰対策応援が目標500万円、見守りおむつ定期便事業が目標500万円、防災力強化事業が目標555万円です。目標額を合わせると1555万円になります。

GCFは、自治体が使い道と目標額をはっきり示して、ふるさと納税の仕組みで寄付を集める方法です。募集する期間が決まっているため、寄付の窓口が閉じている時間が長いほど、募集期間の中で寄付を集められる日数が減ります。ただし、交野市の案内には、寄付者への具体的な影響も、停止がいつまで続くのかも書かれていません。

ほかの自治体の案内を見ると、窓口での受け付けや、停止の影響を受けていない別のポータルサイトからの申し込みを続けている例があります。自治体によって停止の対象や代わりの方法が異なるため、寄付を考えている人は、自分が寄付したい自治体の案内で最新の状況を確かめる必要があります。

利用者が注意すべき点と、運営事業者に求められる説明

交野市は、不審なSMSや電話に対して、氏名、住所、パスワード、口座情報などの個人情報を教えたり入力したりしないよう呼びかけています。あわせて、不用意に折り返し連絡をしないこと、見覚えのない送信元や不審なメッセージに書かれたURLや添付ファイルは開かないことも求めています。不審な連絡には個人情報を教えないことが大切です。

トラストバンクは、これまでにも個人情報に関わる問題を公表しています。2025年7月には、同社が提供する自治体向けの電子申請サービス「LoGoフォーム」で、多数のメールアドレスとパスワードの組み合わせを次々に試してログインしようとする、リスト型攻撃がありました。同社は、399人分のアカウント登録情報が閲覧された可能性があると発表しています。2026年10月5日には、ふるさとチョイスでAmazon Pay決済を使った寄付の際に、254件の申込情報が別の利用者の画面で見られる状態になっていたと公表しました。氏名、住所、電話番号、メールアドレスなどが含まれ、同社は自社システムの不具合が原因だと説明しています。いずれも、今回の不正アクセスの疑いとの関係は明らかになっていません。

この件を受けて、SNSでは次のような声が上がっています。

「寄付しようと思っていたのに、サイトが開けなくなっていて驚きました。早く原因を説明してほしいです。」
「地域のために頑張って寄付を集めている自治体の取り組みが止まってしまうのは、本当に悔しいです。」
「個人情報が流出していないかが一番心配です。調べた結果は、隠さずにすぐ公表してほしいです。」
「ふるさと納税は一つのサイトに頼りすぎていると、こういうときに困りますね。他の受付方法も用意してほしいです。」
「不審なSMSが届いても絶対にURLは開きません。皆さんも気を付けてください。」

ふるさと納税は、地域の事業を支えるために寄付を集める仕組みです。その窓口を担う運営事業者には、何が起きたのか、どこまで影響が及んだのかを、利用者と自治体に早く具体的に示す責任があります。再発を防ぐ対策とあわせて、丁寧な説明が求められます。