徳島県「とくしまドリームチーム」結成、ワースト脱却へ

5年連続で全国ワースト47位

総務省のまとめでは、2024年度の県と県内市町村へのふるさと納税額は計約43億3100万円でした。県産業創生・大学連携課によると、5年連続で過去最多を更新したものの、寄付額は全国的に増加しており、納税額の順位は47位だったといいます。

徳島県のふるさと納税額が全国最下位に沈む理由は、複数の要因が指摘されています。まず、県や市町村による返礼品のPR不足が挙げられます。徳島県には鳴門金時、すだち、阿波尾鶏、半田そうめんなど魅力的な地場産品が豊富にあるにもかかわらず、全国的な認知度が低いのが実情です。

また、返礼品の開発や発送体制の整備が他県に比べて遅れていたことも一因です。多くの自治体がふるさと納税の拡大に力を入れる中、徳島県は出遅れた感が否めません。

「徳島って鳴門金時とか美味しいものあるのに、なんでワースト?」
「PRが下手なだけじゃないの。もったいない」
「ドリームチームって名前が昭和っぽい。センスが…」
「市町村がバラバラに動くより、県全体で連携するのは良い」
「他県は数百億円も集めてるのに、43億円は少なすぎる」

愛媛県や京都府にも似た制度

県産業創生・大学連携課によると、愛媛県や京都府にも似た制度があるといいます。県と市町村が連携してふるさと納税を推進する取り組みは、全国的に広がりつつあります。

愛媛県では、県が市町村の返礼品を一括して紹介する「えひめ愛顔の応援団」という取り組みを展開しています。京都府でも、府と市町村が連携して府内全域の魅力をPRする仕組みがあります。

これらの先進事例に学び、徳島県も「とくしまドリームチーム」を結成しました。市町村単独では発信力が弱かった返礼品を、県全体でまとめて発信することで認知度向上を図ります。

市町村のメリットは大きい

「とくしまドリームチーム」に参加する市町村にとって、メリットは大きいといえます。

最大のメリットは、返礼品の発送などの事務負担が軽減されることです。ふるさと納税の受付、返礼品の発送、寄付者への対応など、一連の業務には多くの人手と時間がかかります。小規模な自治体にとって、この負担は決して小さくありません。

県が一括して業務を行うことで、市町村は返礼品の生産や開発に注力できます。また、県のポータルサイトなどで紹介されることで、単独では難しかった全国への発信が可能になります。

県は受けた寄付から経費などを除いた額を市町村に交付するため、市町村にとっては実質的に「寄付」を受けられることになります。返礼品を提供した市町村は、その分の収入を得られるわけです。

徳島の魅力的な地場産品

徳島県には、全国に誇れる魅力的な地場産品が数多くあります。

鳴門金時は、徳島県鳴門市周辺で生産されるさつまいもで、その甘さとホクホクとした食感で全国的に人気があります。大学芋や焼き芋、スイートポテトなど、加工品も豊富です。

すだちは、徳島県を代表する柑橘類で、さわやかな酸味と香りが特徴です。料理の薬味や飲料、ポン酢などに使われ、徳島県産が全国シェアの約98パーセントを占めています。

阿波尾鶏は、徳島県が開発した地鶏で、適度な歯ごたえと深い味わいが特徴です。鍋料理や焼き鳥などに使われ、高級食材として評価されています。

半田そうめんは、徳島県つるぎ町半田地区で生産される手延べそうめんで、太めでコシが強いのが特徴です。一般的なそうめんよりも食べ応えがあり、根強いファンが多い逸品です。

これらの地場産品を、県全体でまとめて発信することで、認知度向上と寄付額増加を目指します。

課題は認知度とPR戦略

「とくしまドリームチーム」が成功するかどうかは、認知度向上とPR戦略にかかっています。

現在、ふるさと納税のポータルサイトは乱立状態にあります。さとふる、ふるなび、楽天ふるさと納税、ふるさとチョイスなど、主要なサイトだけでも10以上あります。これらのサイトで徳島県の返礼品をどう目立たせるかが勝負です。

また、SNSやインフルエンサーを活用した情報発信も重要です。若い世代を中心に、ふるさと納税の情報をSNSで収集する人が増えています。魅力的なビジュアルと分かりやすい説明で、徳島県の地場産品をアピールする必要があります。

さらに、リピーターの獲得も課題です。一度寄付してくれた人に、翌年も寄付してもらうためには、返礼品の品質維持と新商品の開発が欠かせません。

県産業創生・大学連携課の担当者は「県全体でチームを組んで、徳島には多彩な返礼品があることを伝えたい」と話していますが、具体的にどのようなPR戦略を展開するのか、今後の取り組みが注目されます。

全国ワースト脱却は可能か

「とくしまドリームチーム」の結成により、徳島県は全国ワースト脱却を目指します。しかし、現実は厳しいといえます。

2024年度の徳島県全体のふるさと納税額は約43億3100万円でした。一方、上位の自治体を見ると、1位の自治体は数百億円を集めています。全国ワースト脱却どころか、上位に食い込むには、寄付額を10倍以上に増やす必要があります。

県と市町村が連携する取り組みは評価できますが、それだけで劇的に寄付額が増えるとは考えにくいのが実情です。返礼品の魅力向上、PR戦略の徹底、事務処理の効率化など、総合的な取り組みが求められます。

「とくしまドリームチーム」が、徳島県のふるさと納税にどのような変化をもたらすのか、今後の動向が注目されます。