高木真理議員、参院予算委で追及　80兆円対米投資・薬価・円安リスクに「令和の不平等覚書」懸念

参院予算委で高木真理議員が追及　80兆円投資と薬価問題に「令和の不平等覚書」懸念

9月12日の参議院予算委員会では「米国の関税措置等」をテーマに集中審議が行われ、立憲民主党の高木真理参院議員が米国との投資合意や関税政策について政府を厳しく追及した。質疑は5500億ドル（約80兆円）規模の対米投資、薬価をめぐる不安、さらに関税政策によるドル高円安の懸念に及び、日本の国益が損なわれるのではないかと問題提起した。

80兆円対米投資に「令和の不平等覚書」批判

高木議員はまず、日本が米国との間で結んだ投資覚書に言及。「米国側が設置する投資委員会が投資先を選び、日本は拒否できない。さらに投資をしない場合はペナルティとして相互関税に跳ね返ってくる。これでは令和の不平等覚書だ」と厳しく批判した。

赤沢亮正経済再生担当大臣は「日米双方にWin-Winの結果をもたらす全体パッケージであり、米側から関税引き下げを引き出す内容だ」と反論した。しかし高木議員は「そういう内容とは思えない」と切り返し、日本の投資決定権が制限されている点を重ねて問題視した。

「80兆円も出して投資先を選べないのは不平等だ」
「米国に都合よく利用されるだけではないか」
「国民負担につながる危険がある」
「関税回避が人質に取られている構図だ」
「政府の『Win-Win』説明は説得力に欠ける」

薬価問題とドラッグロスの懸念

次に高木議員は医薬品分野を取り上げた。トランプ政権が大手製薬会社に薬価引き下げを迫っている中、日本の薬価水準が低いことが輸出抑制につながり、国内で医薬品不足（ドラッグロス）が拡大する恐れがあると訴えた。

福岡厚労大臣は「対象薬品の範囲や参照国が不明で、どのような影響があるか予断を持って答えるのは差し控える」と述べ、具体的な見解は示さなかった。

高木議員は「不透明な合意や外圧により、日本の医薬品供給が揺らげば国民の命に直結する問題になる」として、政府に明確な説明と対策を求めた。

トランプ関税が招く円安リスク

さらに高木議員は、関税措置が米国経済にインフレをもたらし、ドル高円安が進行する可能性に言及した。「アベノミクスの負の遺産で巨額の国債残高がある中、日本は容易に利上げできない。円安がさらに進み、国民生活への負担が拡大するのでは」と政府に警鐘を鳴らした。

赤沢大臣は「経済情勢を注視し適切に対応する」と繰り返したが、明確な具体策は示さなかった。

国民に説明責任を果たせるか

高木議員の追及は、日米交渉の枠組みそのものが不透明で、日本にとって「不平等」な内容ではないかという根本的な疑念を突いた形となった。とりわけ80兆円という巨額の投資に関して、日本側が投資先を選べない仕組みや、投資をしない場合のペナルティ規定は国益を損なう危険性がある。

さらに、薬価や為替の問題は国民生活に直結するものであり、政府が「Win-Win」と説明するだけでは理解を得られない。今後も国会での議論を通じて、政府がどこまで透明性を確保し、国民に説明責任を果たすのかが問われている。