石垣市の台湾航路の運休、伊波洋一氏が早期の事業撤退を要求

2026-11-12 コメント投稿する ▼

2026年11月10日の参院総務委員会で、伊波洋一氏が、運休中の石垣港―台湾基隆港の定期航路について、内閣府と総務省が石垣市を早期に事業から撤退させるよう取り組むことを求めました。藤井比早之氏（総務相）は、撤退の判断は市が住民や議会に十分に説明しつつ、自主的かつ自立的に行うべきだと答えました。航路は2026年5月28日に就航し、10月1日から一時運航停止となっています。8月までの搭乗率は約32%でした。

石垣市が関わる石垣港―台湾基隆港の定期航路が運休している問題が、国会で取り上げられました。2026年11月10日の参議院総務委員会で、伊波洋一氏（参院議員）が、内閣府と総務省が石垣市を早期に事業から撤退させるよう取り組むことを求めました。これに対して藤井比早之氏（総務相）は、一般論としたうえで、事業から手を引くかどうかは市が自主的かつ自立的に判断すべきだと答えました。

税金が関わる事業の行方に、国としてどこまで踏み込むのか。地方自治の原則との関係も含めて、注目が集まっています。

伊波洋一氏が求めた「早期の事業撤退」

伊波氏が取り上げたのは、石垣港と台湾北部の基隆港を結ぶ定期航路が運休している問題です。伊波氏は、内閣府と総務省が、石垣市をこの事業から早く撤退させるために取り組むべきだと求めました。

この航路は、石垣市が関わる第三セクター「商船やいま」が運航してきました。第三セクターとは、国や自治体と民間企業が資金を出し合ってつくる会社のことです。自治体が関わる分、事業がうまくいかなかったときの影響は、住民の税金にも及ぶ可能性があります。だからこそ、続けるのか、やめるのかという判断は、住民にとって大きな関心事になります。

国会では、こうした地方の事業であっても、国の予算や制度が関わっていれば質問の対象になります。今回の質疑も、国としての責任の範囲をただす場になりました。

藤井比早之氏は「自主的かつ自立的に判断すべき」

伊波氏の求めに対し、藤井氏は「一般論」と断ったうえで、事業から撤退するかどうかの判断について答弁しました。藤井氏は、当該の地方公共団体、つまり石垣市が、住民や議会に対して十分に説明を行いつつ、自主的かつ自立的に判断すべきものと考えていると述べました。

つまり、国が市に対して「やめなさい」と指示するのではなく、まずは市自身が決めるべきだという考え方です。そのうえで、住民と議会に十分に説明することが条件として示されました。

地方自治では、自治体の仕事は、その地域の住民が選んだ首長と議会が決めるのが基本です。国が強く介入すれば、地方の自主性を損なうおそれがあります。一方で、国の補助や支援が入った事業であれば、国にも結果を確かめる責任が生まれます。今回の答弁は、この二つの間で、判断の中心はあくまで市にあると整理したものと言えます。

台湾航路が運休するまでの経緯と利用の実績

この航路は、2026年5月28日に基隆港を出港する形で就航しました。翌29日には石垣港に到着し、記念の式典も開かれています。

ところが、運航会社の商船やいまは、2026年9月18日に運休を発表しました。2026年10月1日から一時的に運航を停止し、再開の時期は決まっていません。理由として挙げられたのは、貨物の取り扱いが本格化していないこと、燃料費の高騰で運航にかかる費用が想定を上回ったこと、そして旅客の需要が少ない閑散期に入ったことの三つです。会社は、事業全体を組み立て直す方針も示しました。

利用の実績も明らかになっています。2026年8月までの1便あたりの平均乗客は約159人でした。船の定員は493人ですので、搭乗率は約32%にとどまります。定員の3分の1ほどしか埋まっていなかったことになります。

なお、内閣府の沖縄総合事務局の資料には、「石垣港・基隆港定期航路開設支援事業」という名前の事業が掲載されています。この航路が、国の支援の仕組みと関わっていたことがわかります。

「運休の理由が燃料費と閑散期なら、再開しても同じことの繰り返しにならないか心配です。」
「搭乗率が約32%で、税金が関わる事業として成り立つのか、数字で説明してほしいです。」
「撤退するかどうかは市が決めること。でも、住民にも議会にもきちんと説明してほしいです。」
「国の支援事業の対象になっていた航路なら、目標と期限、結果の報告はあって当然だと思います。」
「台湾との交流は大切です。ただ、採算が見えないなら、一度立ち止まる判断も必要ではないでしょうか。」

住民への説明と、数字で示す責任が問われます

今回の質疑で、はっきりしたことがあります。事業を続けるにせよ、やめるにせよ、判断するのは石垣市であり、その前提として住民と議会への十分な説明が求められる、という点です。

税金が使われる事業には、守るべき基本があります。何を目標にするのか、いつまでに達成するのか、結果はどうだったのか。これを数字と期限で示し、住民に報告することです。目標も期限も報告もないまま事業が続けば、住民の理解を得ることはできません。国の支援が入った事業なら、なおさらです。

運休の理由として、貨物の取り扱いの遅れや燃料費の高騰が挙げられています。再開の時期が決まっていない以上、市には、再開を目指すのか、見直すのかを早めに示す責任があります。判断の材料となる利用の実績や費用の見通しを公開し、議会で議論を尽くすことが欠かせません。

市の判断の行方は、航路の利用者だけでなく、費用を負担する住民すべてに関わる問題です。国会で投げかけられた問いに、石垣市がどう答えるのか。今後の説明が待たれます。