横浜市長選2026 山中竹春氏ら立候補7人の経歴と政策を徹底比較

横浜市の新しい市長を決める横浜市長選挙が、2026年10月18日に投開票を迎えます。山中竹春氏（前横浜市長）が職員へのパワーハラスメント問題の責任を取って辞職したことに伴う選挙で、山中氏本人を含む7人が立候補しました。この記事では、7人の経歴と主な政策を、出典で確認できた範囲で整理します。選挙公報は候補者ごとに内容が異なるため、気になる方は横浜市選挙管理委員会が公開している公報もあわせて見比べてください。

横浜市長選挙の日程と7人の顔ぶれ

選挙は2026年10月4日に告示され、2026年10月18日に投票と開票が同じ日に行われます。投票時間は午前7時から午後8時までです。選挙人名簿に登録された有権者は約314万5000人にのぼります。前回の2025年8月3日の選挙では投票率が41.64%で、このときは山中氏が再選されました。

届け出順に紹介します。藤川祥子氏（市民団体代表）は51歳の無所属新人です。山中氏は54歳の無所属で、前職として出馬しました。中谷一馬氏（元衆議院議員）は43歳の無所属新人で、立憲民主党（立民）の神奈川県連が支援しています。原沢敦美氏（弁護士）は59歳の無所属新人で、自由民主党（自民党）、日本維新の会（維新）、国民民主党（国民民主）の地方組織が推薦し、公明党の市議団が支持しています。

残る3人も紹介します。福山敦士氏（会社社長）は37歳の無所属新人で、参政党が推薦しています。山本理顕氏（建築家）は81歳の無所属新人で、政党の支援は表明していません。浅賀由香氏（日本共産党県委員会副委員長）は46歳で、日本共産党（共産党）が公認した新人です。

パワハラで辞めた市長がまた出ると知って、正直びっくりしました。市民がどう判断するのか注目しています。

辞職した山中竹春氏の経歴と政策

山中氏は1972年生まれです。早稲田大学で経済学と数学を学び、大学院の理工学研究科数学専攻を修了しました。アメリカ国立衛生研究所の研究員や国立がん研究センターの部長などを経て、横浜市立大学で特命副学長、医学部教授、大学院データサイエンス研究科長を務めました。

2021年8月の市長選で初当選し、2025年8月の選挙で再選されました。しかし、横浜市が2026年7月30日に公表した第三者調査の報告書は、山中氏の複数の言動をパワハラと認定しました。人事をめぐる発言や、職員を怒鳴る行為などが問題とされています。山中氏は2026年8月28日に辞職の意向を表明し、2026年9月7日に市会が辞職に同意しました。

それでも山中氏は2026年9月29日に出馬を表明し、政党の支援を求めない無所属で立候補しました。告示日の第一声は、駅前での謝罪から始まったと伝えられています。その中で、在任中の実績として、カジノを含む統合型リゾート（IR）の誘致撤回を挙げたと報じられています。

山中氏は自身のホームページで、14の分野にわたる政策を公表しています。柱の一つは災害に強いまちです。地震による火災を防ぐため、重点地域で家具の転倒防止器具と感震ブレーカー（揺れを感じて電気を止める器具）を、それぞれ世帯の80％に広げる目標を2029年度までに達成するとしています。全ての指定避難所に、災害の直後から水を出せる設備を整える方針も示しました。

子育てでは、待機児童ゼロの継続や、夏休みなど長期休業中の学童保育での昼食提供を掲げています。地域交通では、今後4年間で、バスなどが通っていない交通空白地をほぼなくすとしています。ほかにも、図書館の再整備や上瀬谷地区の開発、特別市（県と同じ権限を持つ大都市の制度）の法制化に向けた取り組みなど、幅広い分野を盛り込んでいます。

政党の推薦が割れているので、誰が何をやりたいのか公報をじっくり読んで決めたいです。

ほか6人の候補者の経歴と主張

原沢氏は日本航空で整備士として働いたのち、2009年に弁護士登録をした経歴を持ちます。「職員の笑顔を取り戻し、停滞した市政を前に進めたい」と訴え、職員が安心して働ける環境をつくり、市民の信頼を取り戻すとしています。中谷氏は2017年に初当選し、衆議院議員を3期務めました。山中氏が撤回したIRについて、カジノ禁止条例の制定を議会に相談する考えを示したと伝えられています。

物価高で毎月の生活が苦しいので、子育てや水道料金など暮らしに近い政策を比べて投票します。

藤川氏は、水道料金の基本料金の減免と、保育料の無償化を掲げていると報じられています。生活に近い負担を軽くする政策が中心です。福山氏は2025年の市長選にも立候補し、3位でした。今回は2度目の挑戦です。「経営者の視点で、市の厳しい財政状況の改善に取り組む」と述べています。

山本氏は、2024年に建築界の最高賞の一つとされるプリツカー賞を受賞した建築家です。今回の7人の中で最年長にあたります。浅賀氏は、人権を守ることを政治の根本に据え、ハラスメントを決して許さないと訴えています。行き過ぎた巨大開発を改め、お金は市民のために使うとしています。市営バスと地下鉄の子ども料金を18歳まで広げる政策も示しました。

7人もいると選ぶのが大変ですが、職員が安心して働ける市役所に戻してほしいです。

世論調査と投票のポイント

報道機関が2026年10月10日と11日に行った電話調査では、原沢氏が優位とされ、山中氏と中谷氏が追う展開でした。回答した人の3割弱は、まだ投票先を決めていませんでした。また、パワハラ問題を投票で「重視する」「ある程度重視する」と答えた人は、合わせて75％を超えました。

支持する政党ごとに見ると、原沢氏は自民党支持層の7割近くを固めました。中谷氏は立民支持層の4割強を固めています。支持する政党のない無党派層では、原沢氏が3割弱、山中氏が2割弱でした。

この数字は投票前の調査であり、実際の結果を示すものではありません。各候補の政策は、防災、子育て、交通、財政、開発のあり方など、市民の暮らしに近い分野が中心です。公報などで違いを見比べたうえで、投票に足を運ぶことが大切です。

前回は投票率が4割ちょっとだったと知って驚きました。自分の一票で市政が変わると信じて行ってきます。

まとめ

• 横浜市長選挙は2026年10月4日に告示され、2026年10月18日に投開票されます。7人が立候補しました。
• 山中竹春氏は、2026年7月30日公表の第三者調査でパワハラが認定され、2026年9月7日に辞職しました。2026年9月29日に出馬を表明し、無所属で立候補しています。
• 原沢敦美氏は自民党・維新・国民民主の地方組織が推薦し、公明党の市議団が支持しています。中谷一馬氏は立民の神奈川県連が支援しています。
• 福山敦士氏は参政党が推薦し、浅賀由香氏は共産党が公認しています。藤川祥子氏と山本理顕氏は政党の支援を表明していません。
• 2026年10月10日と11日の電話調査では原沢氏が優位で、投票先未定が3割弱、パワハラ問題を重視する人は75％を超えました。