横浜市市長山中竹春の活動・発言など - 1ページ目

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山中竹春のプロフィール

公約一覧

活動一覧

活動報告・発言

公約がついているタイトルは公約に関連する活動です。

横浜市の小学生平和学習、税金投入の「国際貢献」ごっこに潜む危うさ

2026-05-20

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2026年5月20日、横浜市が小学生を対象とした「国際平和学習プログラム」を実施することが明らかになりました。これは横浜市国際交流協会（YOKE）への委託事業として行われるものですが、その実態は、子供たちの純粋な善意を利用したSDGs普及活動に過ぎず、国民の税金が効果測定なき「国際貢献」へと浪費されているのではないかという懸念が拭えません。税金が注ぎ込まれる「平和学習」の実態このプログラムは、横浜市内の小学校や横浜国際協力センターなどで開催され、国際平和や多文化共生について、スライドやゲーム、動画といった独自教材を用いて学ぶというものです。対象は市内小学校や特別支援学校、義務教育学校の児童たちです。授業内容は、国際平和とSDGs（持続可能な開発目標）の関連性を探り、自分に何ができるかを考えること、そして横浜市の多文化共生の取り組みや国際機関の活動を紹介することなどが盛り込まれています。形式も「出前授業」として学校に職員が赴くか、児童が「横浜国際協力センター」を訪れる「受入授業」の形が取られます。一見すると、平和や国際社会への関心を育むための有意義な取り組みのように思えるかもしれません。しかし、その裏には、国民の税金が投入された事業として、具体的な成果や費用対効果が問われるべき現実があります。 SDGsという名の理想論に子供たちが踊るプログラムの根幹にあるのは、近年、公的機関や一部メディアによって声高に叫ばれる「SDGs」の理念です。子供たちは、授業を通じて「国際平和とSDGsのつながりを調べる」「自分に何ができるかを考える」ことを促されます。また、横浜市の多文化共生の取り組みや、地球規模の課題に取り組む国際機関の活動紹介も行われます。参加した児童からは、「これまでSDGsに興味を持ったことがなく、あまり知りませんでした。お話を聞いて徐々に興味を持ち、SDGsに貢献していきたいと思いました。動画がわかりやすく、話がわかりやすかったです」「世界平和のために頑張っている人がいることを知り、わたしもなにかしたいなと思いました。パンフレットに書いてある小さな行動はわたしでもできると思いました」といった感想が寄せられたとされています。これらの感想は、子供たちの素直な反応であり、その善意は尊いものです。しかし、この「興味を持った」「貢献したい」「私も何かしたい」という言葉の裏には、実態の伴わない抽象的な理想論に安易に流されてしまう危険性が潜んでいます。子供たちの純粋な気持ちが、効果検証も曖昧なまま進められる「国際貢献」という名の活動に誘導されているのではないでしょうか。「国際貢献」のジレンマ：効果測定なきバラマキ「わたしも何かしたい」「小さな行動は私でもできる」――。子供たちのこのような言葉は、社会全体が目指すべき方向性を示唆しているようにも聞こえます。しかし、ここでの問題は、その「何か」が具体的に何を指すのか、そしてその「小さな行動」が、本当に国際社会の抱える複雑な問題の解決にどれだけ貢献できるのか、という点です。このプログラムにおいて、参加児童がどのような行動を取り、それが国際社会にどのような影響を与えたのか、といった具体的な目標設定（KGI）や達成度を測る指標（KPI）は、公表されている情報からは見えてきません。単に「関心を持たせる」「何かしたいと思わせる」という段階で終わっていては、それは教育効果としても、税金の使い方としても、あまりに不十分と言わざるを得ません。国民の税金は、こうした明確な目的や成果が見えないまま、感傷的な「国際貢献」活動へと投じられている可能性があります。子供たちに、世界の複雑な問題を単純化して提示し、あたかも自分たちのささやかな行動で世界が良くなるかのような錯覚を与えることは、かえって社会の現実から目を逸らさせることになりかねません。政府の「国際協力」も同様の懸念、国民の血税はどこへ横浜市の小学生向け平和学習プログラムは、地方自治体レベルでの「SDGs普及」の一例に過ぎません。しかし、国レベルでも、同様の課題を抱える「国際協力」や「援助」が数多く実施されています。特に、高市政権は、国民の血税を原資として、海外への資金拠出や支援を積極的に進めています。例えば、高市政権は、国際連合防災会議（UNDRR）との協力関係を強化し、昨年度は約2億円を拠出しました。また、カンボジアに対しては、基礎教育の質向上を支援する名目で、11億円もの無償資金協力を行っています。これらの巨額な資金が、現地の発展にどれほど資し、ひいては日本の国益にどう貢献するのか、その具体的な成果や効果測定に関する明確な説明は、国民には十分に示されていません。目的や効果が曖昧なまま行われる海外援助は、国民の税金を目的のない「バラマキ」に終わらせるリスクを常に孕んでいます。国内には、少子高齢化、経済停滞、災害対策など、喫緊の課題が山積しているにも関わらず、なぜこうした不明確な海外支援を優先するのか、その判断基準は極めて疑問です。国民は、自らの税金がどのように使われているのか、その透明性と説明責任を強く求めていく必要があります。まとめ横浜市が実施する小学生対象の「国際平和学習プログラム」は、SDGs普及を目的とした税金投入事業であり、具体的な成果が見えない。参加児童の「何かしたい」という感想は、実態のない抽象的な理想論に誘導されている可能性があり、税金の無駄遣いに繋がる懸念がある。政府も同様に、海外への資金拠出や支援を続けているが、その効果測定や国民への説明責任が不十分であり、国民の血税が「バラマキ」に終わるリスクが指摘される。真の国際貢献とは、明確な目標設定と効果測定に基づいた、国民の理解と納得を得られる活動であるべきだ。

横浜市中学校で給食トラブル発生 1年生分届かず業者ミスで対応遅延

2026-05-20

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2026年5月18日、横浜市内の市立中学校で、1年生約250人分の給食が予定時刻に届かないというトラブルが発生しました。市教育委員会によると、原因は給食を納入する委託業者側の確認ミスによるものでした。横浜市では、今年度から市立中学校全校において、デリバリー方式による全員給食を開始しました。これは、昨年度までの選択制から全員喫食へと移行したもので、学校給食の提供体制を大きく転換するものです。この全員給食への移行に伴い、給食の提供数は昨年度の約4万8000食から、今年度はおよそ8万1000食へと、約3万3000食も大幅に増加しました。このように大規模な給食提供体制への移行は、多くの生徒や保護者から期待が寄せられる一方で、運営上の課題も生じさせています。市教育委員会への取材では、昨年度だけで366件、一昨年度には342件もの異物混入などの報告があったことも明らかになっています。今回の給食トラブルは、こうした過去の事例と合わせて、給食の質と安全管理体制に対する懸念を改めて浮き彫りにするものです。トラブル発生の経緯今回、給食が予定通りに提供されなかったのは、横浜市鶴見区内にある市立中学校です。給食時間は午後0時20分から15分間と定められていましたが、生徒たちが教室で給食を待つ間、届けられたのは2年生と3年生の分、約500食のみでした。配膳を担当する職員が食数の不足に気づき、委託業者に確認したところ、1年生分約250人前の給食が製造されていなかったことが判明しました。原因は、業者の担当者による単純な確認ミスであるとされています。緊急対応と遅延学校側は、遅れて届けられた給食の対応に追われました。不足していた1年生分の給食については、他の委託業者の予備分などを手配し、急遽準備を進めることになりました。しかし、給食が全員に行き渡ったのは午後1時過ぎとなり、予定時刻から大幅に遅れる結果となりました。給食が提供されるまでの間、生徒たちは学級活動を行うなどして時間を過ごしました。学校側は、時間通りに給食を提供できなかったことについて、生徒と保護者に対し謝罪の意を表明しています。市教委の対応と再発防止策横浜市教育委員会学校給食・食育推進部は、「時間通りに届けることができず、大変申し訳ない」とコメントしました。トラブルの原因となった業者に対しては、すでに厳重な指導を行ったとのことです。さらに、同部では今後、同様のミスが再発しないよう、業者に対して発注内容の確認を二重で行う「ダブルチェック」の徹底を指導していく方針です。中学校では、学校行事などの都合により、学年ごとに必要な給食の食数が毎日異なるため、正確な発注と供給が極めて重要となります。全員給食移行に伴う混乱今回の給食トラブルは、横浜市が推進する全員給食への移行に伴う混乱の一例とも捉えられます。今年4月の開始当初から、給食のご飯について、生徒が選べるはずだったサイズ（大・中・小）の準備が間に合わず、全生徒一律で「中」サイズでの提供となりました。本来であれば5月から選択制が実施される予定でしたが、取材時点でもまだ実施されておらず、給食の提供体制には混乱が続いている状況です。生徒たちの食に関する選択肢が、当初の予定通りに提供されていないことは、残念と言わざるを得ません。今後の見通し横浜市は、市立学校における給食提供体制の強化を急いでいますが、今回の事態は、委託業者の選定プロセスや、日々の供給体制の管理、そして緊急時の対応マニュアルの整備など、さらなる改善が必要であることを示唆しています。子どもたちの健やかな成長にとって、安全で安心な給食の提供は不可欠な要素です。今回のトラブルを厳粛な教訓とし、市民からの信頼を回復するための具体的な取り組みが、横浜市および関係業者に強く求められています。まとめ 2026年5月18日、横浜市内の市立中学校で1年生約250人分の給食が届かないトラブルが発生。原因は給食委託業者の確認ミス。学校側は予備食材で対応したが、提供は午後1時過ぎとなり遅延。横浜市は今年度から市立中学校で全員給食を開始しており、提供食数が大幅に増加。過去にも異物混入などの報告があり、管理体制が課題。ご飯のサイズ選択など、給食開始当初から混乱が続いている。市教委は業者へ指導し、ダブルチェック徹底を指示。

横浜市長の言動に市議会が「誠実な対応」要求 - 職員告発受けた第三者調査、答弁拒否で批判も

2026-05-14

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横浜市の山中竹春市長による「威圧的な言動」が、市議会との間に深刻な対立を生んでいます。2026年5月14日、横浜市議会運営委員会は、市長に対し「市会への誠実な対応」を求める申し入れを全会一致で決定しました。この動きは、市長と市議会の関係性、そして市政運営における「説明責任」の重要性を改めて浮き彫りにしています。市議会、市長に異例の申し入れ市議会運営委員会が、市長に対してこのような申し入れを行うのは異例の事態です。今回の申し入れは、山中市長が日頃から一部の職員に対して見せているとされる威圧的な言動が問題視されたことが発端となりました。市議会側は、市長が議会での質疑に対して誠実に対応していないと感じており、それが市政運営における信頼関係の基盤を揺るがしかねないと判断したようです。幹部職員の告発と第三者調査この問題が公になった背景には、現役の幹部職員からの告発がありました。職員は、市長から受けた言動について、実名で問題を提起したと報じられています。この告発を受け、市は外部の有識者などによる第三者委員会を設置し、事実関係の調査を進めています。調査は2026年3月から開始されており、市長の言動が行政組織にどのような影響を与えているのか、その実態解明が急がれています。答弁拒否と「議論のかみ合わなさ」市議会運営委員会が提出した申し入れ書では、特に2026年2月の市議会定例会におけるやり取りが問題視されています。当時、市議会議員から山中市長に対し、この「威圧的言動」問題について質問が出されました。しかし、市長は「第三者による調査への影響」を理由に、具体的な内容についての答弁を避けました。市議会側はこの対応について、「議論がかみ合わない場面も多く、市長の説明責任が十分に果たされたとは言い難い」と厳しく批判しています。議会は、市政の重要事項について首長から直接説明を受ける権利と義務があり、その機会が形式的なものに終わってしまったことを問題視しているのです。市長側の反応と今後の課題市議会運営委員会の申し入れに対し、同席していた平原敏英副市長は、「私から（市長に）しっかり伝える」と述べ、申し入れ内容を市長に確実に伝達する意向を示しました。一方、山中市長は、申し入れに関する報道を受け、直後に開かれた定例記者会見で「まだ内容を確認できていない」としながらも、「真摯（しんし）に受け止めたい」とコメントしました。しかし、市長が問題の全体像や市議会の懸念をどこまで理解し、今後の対応にどう反映させるのかは、依然として不透明な部分も残っています。市議会としては、市長に対し、今後「市民や市会に対する説明責任を誠実に果たすこと」を求めています。これは、単に質問に答えるだけでなく、市政の課題や問題点について、市民に分かりやすく、かつ真摯な態度で向き合うことを期待するものです。市長の言動が行政組織の士気に影響を与える可能性も指摘されており、円滑な市政運営のためにも、市議会との建設的な対話が不可欠となります。議員側のハラスメント防止も視野に今回の問題は、市長個人の言動に焦点が当てられていますが、市議会内でもより広い視点での議論が始まっています。委員会に出席した渋谷健議長は、「議員が率先して襟を正す必要がある」と述べ、議員自身のハラスメント防止についても、条例制定を検討すべきだとの意見を表明しました。市長の問題をきっかけに、議会全体として、よりクリーンで信頼される組織となるための自己改革の必要性も指摘されていると言えるでしょう。市長と市議会の関係は、横浜市の将来を左右する重要な要素です。今回の申し入れが、双方にとって建設的な対話への第一歩となるのか、それとも対立が深まるのか、今後の動向が注目されます。山中市長が、市議会や市民からの信頼を回復し、リーダーシップを発揮できるかが問われています。まとめ横浜市議会運営委員会は、山中竹春市長に対し「市会への誠実な対応」を求める申し入れを全会一致で決定した。申し入れの背景には、市長の「威圧的な言動」と、それに関する市議会での答弁拒否がある。現役幹部職員の告発を受け、市長の言動に関する第三者調査が2026年3月から進行中である。市長は会見で「真摯に受け止めたい」とコメントしたが、具体的な対応は今後の焦点となる。市議会では、議員自身のハラスメント防止策として条例制定の検討も進められている。

横浜市立中学で異物混入366件、食の安全への警鐘デリバリー給食の現実に迫る

2026-05-11

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横浜市の市立中学校で、2025年度（令和7年度）に提供されたデリバリー方式の給食から、366件もの異物が検出されていたことが、本紙の独自調査で明らかになりました。これは前年度から増加しており、学校給食の全生徒対象化という大きな節目を迎えた矢先の出来事であり、保護者や地域住民の間に深刻な不安を広げています。子供たちの健康と安全を最優先すべき学校給食において、なぜこのような事態が繰り返されるのでしょうか。背景給食制度変更で拡大したデリバリー方式の課題横浜市は2024年4月より、市立中学校における給食提供方法を大きく変更しました。それまで希望者のみが利用できたデリバリー方式を、原則として全生徒が対象となる形へと転換したのです。これにより、給食の提供数は大幅に増加し、2025年度には約793万食に達する見込みとなりました。しかし、このデリバリー方式は、給食会社が調理した食事を各学校へ配送する形態をとっています。この方法には、調理から喫食までの時間が長くなることや、配送中の温度管理の難しさなど、自校方式（学校内で調理する方式）にはない潜在的なリスクが伴います。今回の異物混入多発は、こうしたデリバリー方式の構造的な問題が表面化したものと言えるでしょう。異物混入の実態小学校を大幅に上回る中学校の発生率 2025年度、横浜市立中学校144校で提供された給食において、毛髪や虫、さらには金属片といった異物の混入が合計366件報告されました。これは、前年度（2024年度）と比較して24件の増加にあたります。 1校あたりの年間平均発生件数は約2.54件に達しており、これは単純計算で、2校に1校以上の割合で異物混入が発生している計算になります。中でも、金属片など「重大な健康被害に至る可能性のある混入」は6件確認されており、子供たちの食の安全が脅かされていた実態が浮き彫りになりました。一方、自校方式で給食を提供している市立小学校では、同年度に94件の報告でした。提供食数あたりの混入率で比較すると、中学校（デリバリー方式）の発生率は小学校（自校方式）の10倍近い、異常な状況が続いているのです。これは、デリバリー給食の安全管理体制に、根本的な問題があることを示唆しています。行政の対応緩すぎる基準と「改善」への疑問この問題の背景には、横浜市が独自に定める給食衛生管理基準が、国の基準よりも著しく緩い点が指摘されています。例えば、文部科学省は学校給食衛生管理基準において、「調理後2時間以内」の提供を推奨しています。しかし、横浜市はこの基準をデリバリー方式には当てはまらないと解釈し、独自の検証結果などを根拠に、「原則4時間以内」としています。さらに深刻なのは、保管温度に関する基準です。厚生労働省の「大量調理施設衛生管理マニュアル」では、食中毒菌の増殖を抑制するため、調理された食品は「10度以下または65度以上」での保管を求めています。これに対し、横浜市はデリバリー時に「汁物は60度以上、おかずは19度以下」という基準を設定しています。これは、食中毒リスクを高めかねない基準と言わざるを得ません。神奈川県内の他の政令市、例えば相模原市も同様の緩い基準を採用していますが、同市は2025年12月以降、段階的に自校方式やセンター方式への移行を進める方針です。それに対し、横浜市は義務教育学校を除く市立中学校143校でデリバリー方式の継続を表明しており、食の安全よりもコストや効率を優先しているのではないかとの疑念を抱かせるものです。市教育委員会は「異物混入が続いていることは認識している。しっかり改善に努めていきたい」とコメントしていますが、その言葉通りに実効性のある対策が講じられるのか、大いに疑問が残ります。市民が安心して子供たちを学校に送り出すためには、より厳格で具体的な改善策が不可欠です。現場の混乱と保護者の負担給食の提供体制にも混乱が見られます。本来、生徒が選べるはずのご飯のサイズ選択が、4月当初は準備不足で実施されず、一律「中」サイズでの提供となりました。5月からの改善予定も、いまだ実現していない状況です。このような現場の混乱は、食の安全という最重要課題への取り組み姿勢にも影響を与えかねません。また、このデリバリー給食1食あたりの実費は972円にも上ります。そのうち保護者負担は330円ですが、残りの642円は公費、すなわち市民の税金によって賄われています。安全性が十分に確保されていない可能性のある給食に、多額の公費が投入されている現状は、税金の使われ方としても問題視されるべきでしょう。ある中学校長は「市教委と業者で対策を徹底していただくしかない」と述べており、現場の教師も、教育委員会と業者任せにならざるを得ない状況に、もどかしさを感じていることがうかがえます。子供たちの食の安全を守るためには、行政のリーダーシップと、業者への厳格な管理監督が不可欠です。まとめ横浜市立中学校で2025年度、給食の異物混入が366件報告され、前年度から増加した。デリバリー方式を採用する中学校の異物混入発生率は、小学校（自校方式）よりも著しく高い。横浜市の給食衛生管理基準は国の基準より緩く、食の安全への懸念がある。全生徒対象の給食拡大というタイミングでの事態発生は、保護者の不安を増大させている。給食提供における現場の混乱や、高額な実費、公費負担の問題も指摘されている。市教委は改善を表明しているが、実効性のある対策と厳格な管理が求められる。

ミラノ五輪金メダリスト戸塚優斗選手、横浜市スポーツ栄誉賞受賞 - 若き才能が示す日本の希望と未来

2026-04-27

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スノーボード男子ハーフパイプで、ミラノ・コルティナ冬季五輪の金メダルに輝いた戸塚優斗選手（当時19歳）が、この度、横浜市スポーツ栄誉賞を受賞されました。横浜市役所で行われた贈呈式では、表彰状や記念品、花束が手渡され、会場には祝福ムードが広がりました。戸塚選手は、横浜市出身の若きアスリートです。2018年の平昌冬季五輪で初出場を果たし、4年後のミラノ・コルティナ大会では、見事、世界の頂点に立ちました。3度目の五輪挑戦で掴んだ金メダルは、長年の努力の賜物と言えるでしょう。贈呈式で戸塚選手は、喜びの心境をこのように語りました。「3度目の五輪で、ようやく自分の納得のいく滑りができ、金メダルを持ち帰れたことは本当に嬉しいです。これまで、いろいろな人に感謝していますし、多くの方々の支えがあってここまで来ることができました。」この謙虚な言葉からは、金メダリストとしての輝きだけでなく、周囲への感謝の念が伝わってきます。山中竹春横浜市長も、戸塚選手の偉業を称賛しました。「努力を重ね、挑み続けた結果がこの金メダルだと思う。その姿は横浜市民、そして全国に勇気と感動を届けてくれた」と述べ、市民の誇りである戸塚選手への敬意を表しました。スポーツが地域社会に与える感動と勇気は計り知れません。戸塚選手の軌跡、地域への貢献戸塚選手がスノーボードの世界で頭角を現し始めたのは、比較的若い頃からです。平昌五輪では、まだ荒削りながらもその才能の片鱗を見せ、多くの期待を集めました。しかし、トップレベルの厳しい競争の中で、さらなる高みを目指す道のりは平坦ではありませんでした。度重なる怪我や、技術的な壁に直面しながらも、彼は諦めませんでした。ミラノ・コルティナ大会での金メダル獲得は、まさにその粘り強さと、自己への挑戦を続けた結果です。スノーボードのハーフパイプという、極めて高度な技術と精神力が要求される競技において、戸塚選手が見せたパフォーマンスは、世界中の人々を魅了しました。横浜市スポーツ栄誉賞の受賞は、戸塚選手が地元・横浜に大きな栄光をもたらしたことへの、市民からの感謝の表れでもあります。彼の活躍は、横浜市民はもちろんのこと、全国の若い世代に「努力は必ず報われる」「夢を追い続けることの大切さ」を強く印象付けたことでしょう。若き才能が照らす日本の可能性戸塚選手の金メダル獲得と今回の栄誉賞受賞は、単なるスポーツ界の出来事として片付けることはできません。それは、困難な時代に生きる日本の若者たちにとって、大きな希望の光であると捉えるべきです。国際社会が複雑化し、国内においても様々な課題が山積する中で、私たち日本人は、未来への確かな希望を見出すことが難しくなりがちです。しかし、戸塚選手のように、自らの情熱と弛まぬ努力によって、世界の頂点に立つ若者がいるという事実は、日本が決して活力を失っていないことの証です。目標達成に向けた彼の「弛まぬ努力と精神力」こそが、真の国の力となるのではないでしょうか。経済的な豊かさや軍事力だけが国の強さではありません。むしろ、国民一人ひとりが、それぞれの分野で情熱を燃やし、粘り強く挑戦し続けることができる社会こそが、持続可能な発展を遂げる真の国力と言えるでしょう。揺らぐ国のかたち、見失わぬ軸現在、私たちの国では、国のあり方そのものに関わる重要な議論が活発化しています。産経新聞が発表した「国民の憲法」要綱は、その一例と言えるでしょう。「日本は悠久の歴史を持ち、天皇を国のもといとする立憲国家である」という前文に象徴されるように、日本の伝統と、国際社会における国家としての在り方を改めて問い直す動きが出てきています。このような、国の根幹を揺るがすような議論がある中で、戸塚選手のような、自らの力で輝かしい成果を掴み取る若者の存在は、日本が本来持つべき健全な姿、そして未来への確かな希望を再認識させてくれるのです。彼の純粋な努力と、それによってもたらされた栄光は、日本という国のアイデンティティを再確認させ、未来への羅針盤となるのではないでしょうか。まとめミラノ・コルティナ冬季五輪スノーボード男子ハーフパイプ金メダリストの戸塚優斗選手が、横浜市スポーツ栄誉賞を受賞しました。横浜市出身の戸塚選手は、3度目の五輪挑戦で悲願の金メダルを獲得し、その偉業が称えられました。戸塚選手の謙虚な言葉と、山中市長による称賛は、スポーツが地域社会に与える感動と勇気を示しています。若き才能の活躍は、日本の未来への希望であり、真の国力は国民一人ひとりの挑戦によって培われることを示唆しています。国のあり方に関する議論が進む中、戸塚選手の功績は、日本が本来持つべき健全な姿を再認識させる契機となります。

横浜港2025年コンテナ318万TEUで直近10年最多　水深18m岸壁が国際競争力を支える

2026-04-20

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横浜市港湾局がまとめた2025年の横浜港統計速報によると、コンテナ貨物取扱個数が前年比3.5%増の318万2,607TEU（1TEU＝20フィートコンテナ1個分）となり、直近10年で最多を記録しました。コンテナ取扱個数が300万TEUを超えるのは3年連続で、5年連続で前年を上回りました。また、2025年のクルーズ船の寄港数が209回と2年ぶりに日本一となっており、横浜港は貨物・旅客の両面で存在感を高めています。横浜港は東京港・川崎港とともに「京浜港」を形成し、国に国際コンテナ戦略港湾に指定されています。他のアジアの主要港と競争できる国際拠点港湾となることを目指して整備が進められており、2025年の実績はその成果が着実に表れたといえます。なお、日本全国の主要港との比較では、486万TEUだった東京港に続き、横浜港は2年連続で2位の位置を維持しました。内貿が過去最多。東北向けポートセールスが奏功 2025年の横浜港で特に好調だったのは、国内の港湾間で貨物を船舶によって運搬する「内貿（ないぼう）」です。前年比15.4%増の36万9,330TEUに達し、過去最多を更新しました。増加分の約3割は仙台塩釜港（宮城県）、八戸港（青森県）、釜石港（岩手県）など東北地方の港との取引です。横浜市などは2023年から毎年、仙台市で荷主や船会社関係者らを対象にポートセールスを実施してきました。横浜市港湾局の幹部は「太平洋側の東北地方を主なターゲットにして、横浜港の紹介などを続けてきた効果が表れている」と指摘しています。東北各地から横浜港を経由して海外に輸出される内航フィーダー（国内の小型船で各地の荷物を大きな港に集める仕組み）の利用が拡大しており、トラック輸送から船舶・鉄道への転換を促す取り組みも成果を上げています。「水深18メートル」が最大の武器横浜港のコンテナターミナルとして現在主に機能しているのは本牧ふ頭と南本牧ふ頭です。中でも最大の強みとなっているのが南本牧ふ頭の水深にあります。一般に8千TEUクラスのコンテナ船が着岸するには水深16メートル以上が必要とされますが、1万TEU以上の大型船には水深18メートル以上の岸壁が必要とされています。日本で唯一この水深18メートルの岸壁を持つのが南本牧ふ頭で、1万5千TEUクラスの超大型船の定期航路も就航しています。世界の船会社が超大型コンテナ船の投入を進める中、この水深は国際競争力の源となっています。 SNSではさまざまな声が寄せられています。 >「横浜港が5年連続で取扱量を伸ばしているのは素直にすごい。地道なセールス活動の成果だと思う」 >「水深18メートルの岸壁が日本で横浜だけというのは知らなかった。それだけ大事な港なんだね」 >「東北の荷物が横浜経由で海外に出るのは効率的。ただ物流の集中がリスクにならないか心配」 >「クルーズも貨物も好調で横浜港は絶好調。みなとみらいと一体でもっと盛り上げてほしい」 >「港の競争力は国の競争力。釜山港に負けないよう、新本牧ふ頭の整備を急いでほしい」新本牧ふ頭の整備で「日本最大」の物流拠点へ横浜港の成長を支える次の柱として期待されているのが、現在整備中の新本牧ふ頭です。国土交通省と横浜市が総額3千億円以上をかけて2019年度から2031年度にかけて整備を進めており、水深18メートル以上、延長1,000メートルの岸壁を2バース備える計画です。最大22,000TEU級の超大型コンテナ船にも対応できる、日本最大規模の高規格コンテナターミナルとなる見込みです。新本牧ふ頭では、環境保全の観点からも注目されています。護岸には海藻や魚類が生息できる「生物共生型護岸」を採用し、海の生態系との共存を図った設計が施されています。外貿コンテナ貨物の主要輸入品では、電気機械が最も多く前年比16.1%増。衣服・身廻品類も前年比14.9%増と堅調で、主要相手国は中国が最大となっています。一方で輸出面では、日本の製造業やサプライチェーンの変化を反映しながら、多様な品目を世界各地へ届ける役割を担っています。横浜市港湾局の幹部は「横浜港の特性をしっかりアピールし、今後も取扱量が増えるように頑張りたい」と意欲を示しています。水深18メートルという唯一無二の強みを軸に、アジアの主要港と渡り合える国際拠点港湾としての地位確立が、今後の横浜港の最大の課題です。まとめ - 2025年の横浜港コンテナ貨物取扱個数は前年比3.5%増の318万TEUで直近10年最多、3年連続300万TEU超え - クルーズ船の寄港数も209回で2年ぶりに日本一 - 内貿コンテナは前年比15.4%増の約37万TEUで過去最多。東北地方との取引増加が主因 - 仙台市でのポートセールスを2023年から継続し、東北の港との連携強化が成果につながった - 南本牧ふ頭の水深18メートルの岸壁は日本唯一で、1万5千TEU以上の超大型船も着岸可能 - 新本牧ふ頭の整備（2019〜2031年度、総額3千億円超）が進行中で、最大22,000TEU級の船に対応予定 - 主要輸入品では電気機械が前年比16.1%増で最多、最大の相手国は中国

横浜市の教職員、2169人が配置転換へ増加する異動規模の背景と教育現場への影響

2026-03-30

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横浜市教育委員会は、2026年度（令和8年度）当初の市立学校における教職員の人事異動を発表しました。この度の異動規模は、教員全体で2169人に達し、前年度と比較して83人の増加となりました。また、学校運営の要となる校長や副校長といった管理職の異動も増加しており、教育現場の活性化や課題への対応が図られることになります。新年度を迎えるにあたり、その背景と影響について詳しく見ていきます。公教育を支える人材の動き毎年春に行われる人事異動は、学校組織に新たな風を吹き込む重要な機会です。特に、子供たちの成長を日々支える教職員にとっては、自身のキャリア形成や新たな挑戦へのステップとなります。教育現場では、長年培ってきた経験を持つ教員が異動することで、そのノウハウが他の学校へ共有される効果も期待されます。また、新しい環境で刺激を受けることで、教員自身の意欲向上にもつながるでしょう。横浜市のように大規模な都市では、多様な背景を持つ児童生徒への対応や、地域の実情に応じた教育実践が求められるため、計画的な人材配置が不可欠です。今回の異動は、こうした横浜市の教育行政における重要な施策の一環と言えます。異動規模拡大の背景を探る今回の横浜市における教職員の異動者数が前年度比で増加した背景には、いくつかの要因が考えられます。まず、教員の高齢化や、団塊の世代の退職が本格化していることが挙げられます。これにより、経験豊富な人材の補充や、新たなリーダーシップを発揮できる人材の登用がより一層重要になっています。また、近年、教員の長時間労働が社会的な問題となる中、働き方改革の一環として、教員の負担軽減や効率的な人員配置が模索されています。異動によって、これまで特定の業務に偏っていた負担を分散させる狙いもあるのかもしれません。近隣の自治体においても、埼玉県で8342人、神奈川県で5100人といった大規模な異動が発表されており、県内全体で教職員の配置見直しが進んでいることがうかがえます。横浜市の2169人という規模は、こうした全国的な潮流とも無関係ではないでしょう。管理職の異動が示すもの今回の発表で注目すべきは、校長、校長代理、副校長といった管理職の異動者が19人増の439人となった点です。管理職は、学校運営における最高責任者であり、教職員の指導や育成、地域との連携、そして学校全体の教育方針を決定する重要な役割を担っています。管理職の異動が増加するということは、学校組織の活性化や、新たな教育課題への対応を積極的に進めようとする教育委員会の意図がうかがえます。例えば、学校が抱える特定の課題に対し、経験豊富な管理職を新たに配置したり、若手管理職に校長としての経験を積ませる機会を与えたりすることで、組織全体の底上げを図る狙いがあると考えられます。学校運営の円滑化と教育の質の向上のためには、有能な人材を適切なポストに配置することが極めて重要です。教育現場への影響と今後の展望大規模な人事異動は、教育現場に様々な影響をもたらします。異動によって、教職員の専門性や経験が学校間で共有され、教育全体のレベルアップにつながる可能性があります。しかし一方で、急な異動や、担当業務の引き継ぎが十分でない場合、一時的に現場が混乱するリスクも否定できません。特に、長年子供たちと信頼関係を築いてきた教員が異動することは、児童生徒にとって大きな変化となります。教育委員会には、異動が円滑に進むよう、きめ細やかなサポート体制を整えることが求められます。また、異動する教員が新たな学校でもその能力を存分に発揮できるよう、十分な配慮が必要です。2026年度の新学期が始まるにあたり、横浜市の教育現場が新たな体制のもとで、さらなる発展を遂げることが期待されます。まとめ横浜市教育委員会は2026年度の市立学校の人事異動を発表。教職員全体で2169人（前年比83人増）、管理職は439人（19人増）が異動。異動規模の増加は、教員の高齢化や働き方改革、他自治体の動向などが背景にあると推測される。管理職の異動増は、学校運営の活性化や課題対応への期待を示す。円滑な異動のため、教育委員会によるサポート体制の整備が重要となる。

米軍根岸住宅地区が6月末に全面返還へ横浜市79年ぶり跡地活用計画進む

2026-03-12

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防衛省南関東防衛局は2026年3月12日、横浜市の山中竹春市長に対し、米軍根岸住宅地区が同年6月30日までに全面返還されると伝えました。この日に開かれた日米合同委員会で正式に合意されたもので、1947年に接収されて以来79年ぶりに米軍用地でなくなることになります。根岸住宅地区は横浜市中区、南区、磯子区にまたがる約43ヘクタールの米軍施設です。東京ドーム約9個分に相当する広大な土地で、国有地が約64パーセント、民有地が約36パーセントを占めています。かつては米軍将校らの住宅や教会、図書館などが設置されていましたが、2015年12月までに米軍関係者は全員退去していました。 22年越しの返還実現根岸住宅地区の返還方針が日米間で合意されたのは2004年10月のことでした。その後、建物の撤去や地下埋設物の探査作業が進められてきましたが、完全な返還までには長い時間を要しました。防衛省南関東防衛局の鋤先幸浩局長は、建物や地下埋設物の撤去が進んだことが今回の返還時期決定の理由だと説明しています。山中竹春市長は返還決定について「歴史的な一歩であり、大変喜ばしく思う。残る米軍施設についても早期返還が実現するよう、国に対して引き続き働きかけていく」とのコメントを発表しました。市長はまた、臨海部に近く緑もある立地のポテンシャルを生かしたまちづくりに取り組む姿勢を示しています。市民や地権者の長年の願い戦後70年以上にわたり、貴重な土地を使用する制限を受けてきた地権者や、米軍施設があることで不便を強いられてきた周辺住民にとって、今回の返還決定は待望のニュースとなりました。地区内には米軍施設に囲まれる形で日本人住宅も存在しており、防衛省によれば米軍施設内で日本人が生活している例は他に無いという特異な状況でした。 >「やっと返ってくる。79年間も待ってたんだから」 >「子供の頃から米軍基地だった場所が、これから新しい街になるなんて感慨深い」 >「跡地利用がちゃんと市民のためになるよう見届けたい」 >「返還は嬉しいけど、地権者の権利がきちんと守られるか心配」 >「住宅や商業施設ができれば、この地域がもっと便利になる」地元の声を国に届けてきた日本共産党の畑野君枝衆議院議員は「やっと全面返還が実現する。本当に良かった。今後も地元の声を国に届けたい」と喜びを表明しました。また、古谷靖彦横浜市議は「『基地のない横浜』を求める市民の声と共産党の求めてきたことが実を結んだもので、心から歓迎する」と述べています。 3つのゾーンで新しいまちづくり横浜市は2025年9月に跡地利用の方向性を公表しており、土地を3つのゾーンに分けて活用する計画を進めています。センターゾーンには横浜市立大学医学部を核とした研究施設のほか、商業施設や子育て関連施設、公園などを配置する方針です。当初は市立大学附属病院の再整備も想定されていましたが、病院は南区浦舟町に整備する方針に変更されました。住宅地等ゾーンでは、高台からの眺望を生かした質の高い住宅の誘導を図ります。森林公園ゾーンは、隣接する根岸森林公園の拡張と、横浜市認定の歴史的建造物である旧根岸競馬場一等馬見所と連携した観光スポットとしての整備が計画されています。市は2027年度の都市計画決定を目指しており、土地区画整理事業の実施に向けて準備を進める方針です。ただし、地下埋設物の探査作業は2026年度末まで続く予定で、民有地の引き渡しはその後になる見込みです。土地利用開始までには10年から15年程度かかると想定されています。今回の根岸住宅地区の返還により、神奈川県内の米軍施設は11カ所となります。横浜市内では2015年に上瀬谷通信施設が返還されて以来の大規模返還であり、残る米軍施設としては、池子住宅地区や横浜ノース・ドック、鶴見貯油施設などがあります。地権者約180人の民有地が入り組んで存在することや、根岸駅から約1キロメートル離れた高台に位置するため公共交通の導入が課題となることなど、跡地活用に向けては解決すべき問題も残されています。しかし、横浜市中心部への近さや歴史的建造物が集まる山手地区との隣接など、恵まれた立地条件を生かした魅力的なまちづくりが期待されています。

横浜市、国際園芸博1年前にドローンショーと花火で機運醸成

2026-03-03

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2027年3月19日に開幕する国際園芸博覧会に向けて機運を盛り上げようと、横浜市は3月5日と12日の夜に臨港パークでドローンショーを開催します。公式マスコットキャラクターのトゥンクトゥンクと、2025年に開催された大阪・関西万博のミャクミャクが夜空で共演し、博覧会のバトンを引き継ぐ演出が行われます。21日には花火イベントも開催され、開幕1年前を記念する盛大なイベントとなります。横浜市によると、ドローンショーは両日とも午後7時から約15分間実施されます。500機のドローンが音楽に合わせて花や緑を表現し、博覧会のバトンをミャクミャクからトゥンクトゥンクが引き継ぐ演出を行います。入場無料で、雨天や強風時は開始の延期や中止の場合があり、延期の際も午後7時半ごろまでに終了します。国際園芸博覧会は国際的な園芸と造園の祭典で、日本では1990年の大阪花の万博以来、37年ぶりの開催となります。横浜市では上瀬谷通信施設跡地などを会場に、花と緑をテーマにした展示やイベントが予定されています。開催期間は2027年3月19日から9月26日までの191日間で、国内外から多くの来場者が見込まれています。大阪万博のミャクミャクと共演今回のドローンショーの目玉は、2025年に開催された大阪・関西万博の公式キャラクターミャクミャクと、横浜国際園芸博覧会の公式マスコットキャラクタートゥンクトゥンクの共演です。500機のドローンが夜空に両キャラクターを描き出し、博覧会のバトンを引き継ぐ演出が行われます。大阪・関西万博は2025年4月から10月まで開催され、多くの来場者を集めました。万博の成功を受けて、次は横浜の国際園芸博覧会へとバトンが渡される象徴的な演出となります。ドローンショーは最新技術を駆使した迫力ある映像表現で、観客に強い印象を与えることが期待されています。 >「ドローンショー見に行きたい、無料なのは嬉しい」 >「500機のドローンってすごい規模だね、楽しみ」 >「万博のミャクミャクとの共演は面白い企画だと思う」 >「園芸博に1年前からこんなにお金かけて大丈夫なの」 >「イベントもいいけど予算の使い方をしっかり説明してほしい」 21日には花火イベントも開催 3月21日には、開幕1年前を記念する花火イベント横浜ナイトフラワーズを午後7時から開催します。花と緑をテーマにした花火が、横浜港大さん橋から5分間打ち上げられます。園芸博覧会のテーマに合わせて、花や緑をイメージした色彩豊かな花火が横浜の夜空を彩ります。山中竹春横浜市長は観光で訪れた人にも見てもらい、園芸博を広く知ってもらえればと話しています。横浜市は国際都市として多くの観光客が訪れる都市であり、ドローンショーや花火イベントを通じて園芸博覧会の認知度を高める狙いです。横浜市は園芸博覧会の開催に向けて、会場整備や広報活動に多額の予算を投じています。市民からは、イベントの華やかさだけでなく、予算の使い方や開催後の会場活用についても説明を求める声が上がっています。会場整備と交通アクセスが課題国際園芸博覧会の主会場となる上瀬谷通信施設跡地は、横浜市の北西部に位置する広大な土地です。会場整備には道路や駐車場、公共交通機関のアクセス整備などが必要で、開幕まで1年を切った現在、工事が急ピッチで進められています。しかし、会場へのアクセス手段が限られているため、開催期間中の交通渋滞や混雑が懸念されています。横浜市は臨時バスの運行や駐車場の確保などの対策を検討していますが、191日間という長期開催で安定した輸送体制を維持できるかが課題です。また、開催後の会場跡地の活用方法についても議論が続いています。一過性のイベントで終わらせず、市民の財産として長期的に活用できる計画が求められています。ドローンショーと花火イベントは、開幕1年前の節目として園芸博覧会への期待を高める重要な機会です。横浜市は観光客だけでなく市民にも園芸博覧会の魅力を伝え、成功に向けた機運を盛り上げていく方針です。イベントの成功と本番の園芸博覧会の開催に向けて、横浜市の取り組みが注目されます。

公約横浜市中学校給食で異物混入275件、監査チーム設置とペナルティー検討

2026-03-03

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横浜市立中学校のデリバリー方式給食で、2026年度2学期に129件の異物混入が報告されていたことが3月3日、情報公開請求で明らかになりました。1学期の146件と合わせると12月までの総計は275件に達し、前年度同期比で11件増加しました。横浜市教育委員会は来年度から監査チームを設置し、改善されない業者にはペナルティー導入も検討しています。横浜市の中学校給食は2026年度、市立中学校143校と義務教育学校1校の計144校で、希望者を対象に契約4社が調理したものを配送する選択制デリバリー方式で提供されています。別の義務教育学校2校では生徒全員に自校方式で提供されています。市教委が開示した横浜中学校給食異物混入等一覧表によると、2学期には重大な健康被害に至る可能性がある混入が4件発生しました。毛髪や虫、ビニル片の混入など計129件の異物混入が報告されています。1学期の146件と合わせると、2025年4月から12月までの合計は275件に上ります。ごはんの上に金属片や前日の献立も具体的な事例として、ごはんの上に金属片が混入していたケースや、前日の献立にあったまぐろフレークとみられる茶色いものがのっていたケースが報告されています。調理過程での衛生管理の不備や、異なる日の食材が混入する深刻な問題が浮き彫りになっています。一方、自校方式で給食を提供している2校では、1学期に続き2学期も異物混入の報告はありませんでした。自校方式では学校内で調理するため、調理から配膳までの時間が短く、衛生管理が徹底しやすいとされています。デリバリー方式との品質の差が改めて浮き彫りになった形です。 >「子どもの給食に金属片とか異物混入が続くのは許せない」 >「デリバリー方式より自校方式にすべきだと思う」 >「業者任せじゃなくて市がもっと厳しくチェックしないと」 >「来年度から全員給食になるのに大丈夫なのか不安しかない」 >「ペナルティー検討じゃなくて即座に契約解除すべきレベルでは」来年度から全員給食で提供数が倍増デリバリー方式で提供している144校は、2026年度までは希望者のみが対象でしたが、2027年度からは対象が全員に拡大されます。義務教育学校1校が自校方式に移行するため、デリバリー方式の対象は市立中学校143校のみになりますが、提供数は現在の1日約4万4000食から約8万1000食に増える見通しです。横浜市金沢区に完成した給食工場など新たな施設で調理される分もありますが、設備が大幅に変わることなく、これまでの平均提供数を上回る食数を準備する業者もあります。提供数が倍増する中で、現在の衛生管理体制のまま品質を維持できるのか、懸念する声が上がっています。市教委は来年度から、衛生管理体制強化のため、各工場の管理体制が機能しているかをチェックする監査チームを設置することを決定しました。また、業者自身、市教委、第三者が業者の衛生管理と財務状況をモニタリングし、深刻な状況が続く業者にはペナルティーを科す方向で調整を進めています。栄養量の不足も問題に横浜市の中学校給食をめぐっては、異物混入以外にも問題が指摘されています。デリバリー方式で提供されている学校の推定摂取栄養量が、自校方式で提供されている学校よりも低いという問題も明らかになっています。成長期の中学生にとって、給食は重要な栄養源です。文部科学省の学校給食摂取基準では、中学生は1食あたりエネルギー830キロカロリー、たんぱく質30グラムなどが推奨されていますが、デリバリー方式ではこれを下回るケースが報告されています。異物混入の多発と栄養量の不足は、デリバリー方式の構造的な問題を示しています。調理してから配送までに時間がかかることで品質が低下しやすく、大量調理によって衛生管理が行き届かないという課題があります。市教委は異物混入をなくすことができていない状況は申し訳なく思っているとし、改善の指導は少しやり方を変えて取り組んでいくとしています。しかし、来年度から提供数が倍増する中で、監査チームの設置やペナルティー導入だけで問題が解決するのか、疑問の声も上がっています。子どもたちの健康と安全を守るため、抜本的な対策が求められています。横浜市の給食改善の取り組みが、どのような成果を生むのか注目されます。

横浜市議会が全会一致で第三者調査求める決議可決、山中竹春市長パワハラ疑惑で

2026-01-28

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横浜市の山中竹春市長が市人事部長からパワーハラスメント疑惑で告発された問題について、2026年1月28日に横浜市議会が第三者組織による調査を求める決議を全会一致で可決しました。この記事を作成いたします。横浜市の山中竹春市長に対するパワーハラスメント告発問題が、2026年1月28日、新たな局面を迎えました。横浜市議会は第1回定例会の本会議で、第三者組織による調査を求める決議案を全会一致で可決しています。これは市人事部長の久保田淳氏が同月15日に市長のパワハラ疑惑を実名で告発したことを受けたものです。現職幹部による異例の告発横浜市人事部長の久保田淳氏は2026年1月15日、神奈川県庁で記者会見を開き、山中市長から暴言や人権侵害にあたる言動を受けたと公表しました。久保田氏は勤続約26年のベテラン幹部職員で、現職の自治体幹部が実名で首長を告発するのは極めて異例です。告発内容によると、山中市長は2023年から2025年にかけて、深夜や休日を問わず久保田氏の私用スマートフォンに業務連絡をしたり、市長室で机をたたきながら怒鳴りつけたりしたといいます。さらに国際会議の誘致に関して「誘致できなければ切腹だ」と発言したほか、副市長を「ダチョウ」「人間のクズ」、元市議会議長を「デブ」「死ねよ」などと侮辱する陰口を言っていたとされます。久保田氏は会見で「私自身も被害を受けてきて、その時は感覚がマヒしていたが、資料としてまとめて振り返ると動悸がしたり手が震えたりした。やっぱり恐怖心を味わっていたんだなと感じた」と苦しい胸中を明かしました。また「横浜市長としてふさわしい人権感覚を持って、市民の皆さまや市会議員、市職員から尊敬されるような言動に改めてもらいたい」と訴えています。 >「市長のパワハラ、もう見過ごせないレベル。職員が萎縮して仕事できないじゃん」 >「人事部長が告発するって相当だよね。組織内で解決できなかったってことでしょ」 >「公金で給料もらってる市長が職員いじめって、市民としてどうなのって思う」 >「第三者調査は当然。でも本当に公正な調査できるのか不安だわ」 >「これで市政が停滞したら誰が責任取るんだろう。横浜市民としては複雑」市長は一部認めるも反論山中市長は2026年1月16日に報道陣の取材に応じ、職員を「ポンコツ」「バカ」などと評したことは認めたものの、「容姿や外見に関する誹謗中傷は行っていない」と一部の指摘を否定しました。また机をたたく行為や市長室への「出入り禁止」措置についても事実ではないとしています。市長は発言の背景について「市の方向性を変えるための人事改革を進める中で、信頼を置いた職員に私の思いが出過ぎた表現があった」と説明し、「本人につらい思いをさせてしまったことは大変申し訳ない」と謝罪しました。ただし当時はパワハラの認識はなかったとも述べており、久保田氏は市長の対応に「言い訳を連ねるのがおわびではない。逆に失望と怒りしかわかなかった」と不満を表明しています。議会が全会一致で決議可決こうした経緯を受け、横浜市議会は2026年1月28日の本会議で、専門性を持つ第三者組織による調査を求める決議案を全議員の連名で提出し、全会一致で可決しました。決議は「公正性、中立性が担保された中で調査が行われ、広く明らかにされることが必要」として、第三者組織による徹底した調査と、久保田人事部長や調査に協力する職員が不当な取り扱いを受けないことを求めています。決議はまた、山中氏の疑惑が払拭されておらず「市政に対する深刻な不信感を生じさせている」と指摘し、真相究明に向けた調査の進捗や結果を市議会と市民へ報告するよう要求しました。決議を受けて山中市長は本会議で「重く受け止める。誠実に対応し、今後自らの言動に一層気をつける」と述べました。市ではコンプライアンス担当の伊地知英弘副市長が中心となって第三者による調査の具体的な方法を検討しており、山中市長は「第三者による調査が行われる際には誠実に対応する」との姿勢を示しています。久保田人事部長も決議可決を受けて「今後、中立性と専門性が担保された調査が実施され、その結果に基づき、言動の適正化などの対応が迅速に進むことを期待する」とコメントを発表しました。横浜市では今後、第三者組織の設置に向けた準備が本格化する見通しです。市政トップと現職幹部の主張が真っ向から対立する異例の事態に、市民からは真相究明を求める声が高まっています。

横浜市が過去最大2兆993億円予算案発表、地震対策5割増126億円で防災強化へ

2026-01-26

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歳出増の要因は扶助費と施設整備 2026年度予算案で歳出増の最大の要因となったのは、保育・教育関係給付などの扶助費で303億円の増加です。施設等整備費も東部斎場建設などで288億円増え、人件費は270億円増加します。特別会計と公営企業会計を含む予算総額は4兆700億円で、こちらも過去最大となります。横浜市の人口は約378万人で、一般会計予算を市民一人当たりに換算すると約55万6892円です。分野別では子育て・教育が約20万4000円で最多、福祉・保健・医療が約15万8000円と続きます。地震防災戦略の推進には手厚く配分され、2カ年連続で約5割増となる計126億円を計上しました。避難所の環境向上や緊急輸送路沿いのがけ崩れ対策などを急ぎます。防災対策の強化は山中市長の重点施策の一つで、首都直下地震に備えた体制づくりが進められています。 >「2兆円超えって、どれだけ使ってるんだ。財政大丈夫か心配だよ」 >「地震対策に力入れるのは賛成。首都直下来たら終わりだし」 >「中学校給食やっと始まるのか。他の自治体では当たり前なのに遅すぎ」 >「ふるさと納税で373億円も流出してるのに、返礼品競争に税金使うのおかしい」 >「子育て支援充実してるって言うけど、保育園入れなかったら意味ない」中学校全員給食と小児医療費無償化を拡充横浜市では数十年にわたり中学校給食の全面実施が実現していませんでしたが、2026年4月にスタートする中学校全員給食の事業費として約92億円を計上しました。山中市長は2022年12月にデリバリー方式による全員給食を含む中期計画を可決させ、長年の課題を解決に導きました。小児医療費の無償化では、対象を現在の中学3年生から2026年6月に18歳へ引き上げる予定で、約19億円増の176億円余りを計上します。周辺自治体との差が指摘されていた子育て支援策を着実に拡充する姿勢が示されています。 2027年3月に開幕が迫る国際園芸博覧会の関連では、市が出展するパビリオンの建設やPR活動などに計約143億円を投じます。このほか来場者の渋滞対策や歩道の整備など交通関係で約27億円を計上しています。山下ふ頭の事業計画策定には1億2000万円が充てられました。深刻化するふるさと納税の流出問題一方で深刻な課題となっているのが、ふるさと納税による税収の流出です。2026年度は373億円の財源流出を見込んでおり、2025年度比で48億円膨らむ見込みです。横浜市の流出額は全国の自治体で最多となっており、拡大が続いています。歳入では全体の5割近くを占める市税収入が3.5%増の9759億円と、5年連続増収を見込んでいます。給与引き上げや企業収益の伸びを背景にした増収ですが、ふるさと納税による流出がその成果を大きく目減りさせている状況です。市債発行額は1305億円で、地震やインフラ老朽化への対策などのため278億円増やします。市債など借入金のうち一般会計で対応する残高は、2026年度末に2兆8958億円と、2億円減を見込んでいます。市独自の物価高騰対策としては、19歳以上を対象に5000円分の電子クーポンか商品券を配布する施策に約179億円を計上しました。これは2025年度1月補正予算での措置です。商店街が上限25%のプレミアム付き商品券を発行する経費には約3億8000万円の補助も行います。

山中竹春市長のパワハラ疑惑と専門研修で見えた課題

2026-01-22

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山中竹春・横浜市長のパワハラ告発と研修受講の背景横浜市の山中竹春市長（53）は2026年1月22日の定例記者会見で、部下の幹部職員からパワーハラスメント（パワハラ）疑惑として言動を告発されたことを受け、専門家による研修を20日に受けたと明らかにしました。これに先立ち、同月15日に市役所の人事部長が市長をパワハラとみられる言動で告発しており、暴言や人格否定的発言が問題視されています。告発に対して山中市長は研修受講後の記者会見で「言動に一層の注意が必要だと痛感した」と述べました。一方で、告発者に対して「不当な扱いのないよう留意する」として、今後の人事や評価に影響が出ないよう配慮する考えを示しました。市長は当初、この問題について「事実関係を承知していない」「認識のない発言もある」と主張していましたが、一部発言については「行き過ぎた表現があった」と認めています。 > 「上司としての言葉の選び方には気をつけたい」 > 「部下への評価は公正に行い、告発者への不利益がないようにする」 > 「市民に対してきちんと説明責任を果たしたい」 > 山中市長は会見で上記のように述べ、再発防止への姿勢を強調しました。人事部長の告発、市長の言動内容 2026年1月15日、横浜市の人事部長である久保田淳氏（49）は記者会見で山中市長のパワハラ行為を実名で告発しました。告発内容は、市長が久保田人事部長や複数の幹部職員に対して暴言や中傷的な言動を繰り返していたというものです。具体的には、職務遂行に関する発言の際に「できなかったら切腹だぞ」といった表現や、職員に対する人格否定的発言があったとされています。これらの行為は部下の心理的安全性を損なうものであり、職員の間で大きな波紋を広げました。山中市長の側は当初、告発に対して否認の姿勢を示していました。一部の表現については「いきすぎた表現だった」と認めつつも、外見や容姿に関する中傷は行っていないと反論しています。これに対して久保田人事部長は「本質が分かっていない」と指摘し、言葉の問題を越えて市職員を尊重する考え方が必要だと述べています。パワハラ問題の構造と自治体のガバナンス課題今回の告発は自治体における上司と部下の関係性、組織統治のあり方が問われる事案として注目されます。地方自治体におけるパワハラ防止は法律上義務付けられており、職員は安全に働ける環境が保障されなければなりません。特に市長という最高意思決定者が職員に対して不適切な言動を繰り返すと、内部統制や職員のメンタルヘルスに深刻な影響を及ぼす可能性があります。告発の背景には、深夜や休日を問わない過度な業務連絡や威圧的な指示が常態化していたとの声もあります。これは一般企業でも問題となり得る行為であり、公務部門においても例外ではありません。今回、人事部長が実名で告発に踏み切ったのは、内部通報制度では限界があり、職員の尊厳や人権を守るため外部公表に踏み切ったという見方もあります。パワハラ防止の観点では、指揮監督者は職員に対して適切な言動を求められるだけでなく、評価や業務指示の透明性が強く求められています。自治体によっては研修制度や第三者機関による調査機能を強化する動きが広がっていますが、最高責任者である市長の場合、これが従来の内部統制システムで十分に機能しない可能性も指摘されています。研修受講と今後の対応、説明責任山中市長はパワハラ専門家の研修を受けたことを明らかにしました。研修はオンライン形式で20日に実施され、今後も複数回受講する意向を示しています。研修の中で市長は「言動に一層の注意を払う必要がある」と述べ、再発防止への自覚を語りました。また、第三者委員会などによる事実調査については、コンプライアンス担当副市長が独立性と中立性を担保した調査の準備を進めていると説明しています。山中市長は「私自身が判断するものではない」とし、責任ある立場にある職員に調査を委ねる考えを表明しました。調査結果の市議会への説明時期についても「適切な時期に、適切な方法で説明する」と述べています。一方で、有権者や市民からは市長としての説明責任を求める声が高まっています。職員と市民の信頼を取り戻すためには、言動や組織運営について丁寧な説明と再発防止策の明示が不可欠です。

公約横浜市中学校給食、自校方式は異物混入ゼロ

2026-01-16

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横浜市の中学校給食をめぐり、提供方式による質の差が明らかになりました。2024年度にデリバリー方式を採用している144校で342件もの異物混入が報告された一方、自校方式を採用している2校では異物混入がゼロだったことが2026年1月16日に判明しました。2026年度から全員給食が始まる横浜市ですが、デリバリー方式のまま実施される計画となっており、保護者からは不安の声が上がっています。異物混入342件の衝撃横浜市では市立中学校143校と義務教育学校1校の計144校で、業者に調理と配送を委託するデリバリー方式の給食を提供しています。情報公開請求により明らかになったのは、2024年度に342件もの異物混入などの報告があったという事実です。内訳を見ると、最も多かったのは毛髪で125件にのぼり、1ミリ程度のものから約40センチに及ぶものまで確認されました。虫の混入は42件、ビニル片は28件、プラスチック片は13件と続いています。異物混入は2025年度も続いており、1学期だけで146件の報告がありました。中には約22センチの毛髪を混入させた翌日に、約24センチの毛髪を再び混入させた製造会社もあったといいます。2024年6月には脱酸素剤が混入し5733食に影響が出たほか、2023年10月にはタバコの吸い殻が混入して約3万食の提供が中止されるなど、重大な事故が相次いでいます。 >「うちの子が給食食べた日に異物混入とか聞くと本当に不安になる」 >「毎日心配しながら給食注文してる。これで全員給食になったら選択肢もないし」 >「自校方式の学校がうらやましい。なんでデリバリーなんだろう」 >「もう少し安全管理をしっかりしてほしい。子どもの命に関わる問題だよ」 >「2026年から強制的に全員給食ってマジか。弁当持参させてほしい」自校方式は異物混入ゼロ一方、義務教育学校のうち自校方式を採用している2校では、2024年度も2025年度1学期も異物混入の報告は1件もありませんでした。校内で調理する自校方式は、デリバリー方式に比べて調理から提供までの時間が短く、管理の目が行き届きやすいという特徴があります。栄養面でも大きな差が出ています。市が神奈川県に提出した2024年度の学校給食栄養報告書によると、1食あたりの推定摂取エネルギーは自校方式2校が729キロカロリーだったのに対し、デリバリー方式144校は661キロカロリーと68キロカロリーも少なくなっています。タンパク質は自校方式が30.6グラムに対しデリバリー方式は27.2グラム、ビタミンCは自校方式が33ミリグラムに対しデリバリー方式は28ミリグラムにとどまっています。この差は残食率の影響が大きいとみられており、デリバリー方式の給食が生徒に受け入れられていない実態が浮き彫りになっています。 2026年度から全員給食へ横浜市は2026年度から、デリバリー方式による全員給食を開始する予定です。現在は選択制で、2025年4月時点の喫食率は54.2パーセントとなっています。全員給食の実施により、生徒と教職員合わせて約8万1000食を毎日供給する体制が必要となります。市教育委員会は、自校方式について市立中学校の約7割で実施困難と結論づけています。敷地の余裕がないことや、給食センター方式では400億円以上の整備費と年間約50億円の運営費がかかることを理由に、デリバリー方式を選択しました。山中竹春市長氏は2021年の市長選で中学校給食の全員実施を公約に掲げており、保護者を早く助けることを優先した形となっています。しかし、異物混入の多発や栄養摂取量の差という現実を前に、保護者や市民団体からは「温かい給食を求める署名」が5万人以上集まるなど、デリバリー方式への懸念が根強く残っています。市教育委員会は「事実として把握している。生徒の意見を聞き、より美味しく食べやすい給食を作っていきたい」としていますが、具体的な改善策は示されていません。全員給食の開始を前に、横浜市の姿勢が問われる状況となっています。

横浜市長のパワハラ疑惑、久保田人事部長が告発会見

2026-01-15

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横浜市長、パワハラ疑惑浮上久保田人事部長が市長を告発 2026年1月15日、横浜市の久保田淳人事部長が神奈川県庁で記者会見を開き、山中竹春横浜市長に対するパワーハラスメント疑惑を告発しました。久保田氏は、山中市長が過去に自らの言動がパワハラに該当する可能性があると訴え、「中立な機関での調査を求める」と発表しました。市長のパワハラ疑惑とは？久保田氏によると、令和5年に国際局の部長として勤務していた際、山中市長から過剰なプレッシャーを受ける場面が多かったといいます。特に、アフリカ開発会議（TICAD）の誘致に関して、「TICADを誘致できなければ切腹だぞ」といった発言をされたことが、パワハラに該当するのではないかとしています。さらに、市長から書類を投げつけられるなどの暴言もあったと述べています。加えて、久保田氏は、市議会議員や市の幹部に対して市長が「デブ」「ポンコツ」「ダチョウ」「人間のクズ」といった陰口を言っていた場面にも立ち会ったと明かしました。久保田氏はこの行動がパワーハラスメントに該当する可能性があるとし、「ハラスメント対策を担う人事部長として何度も直言したが、市長は聞く耳を持たなかった」と説明しました。市長は反論、事実関係を否定一方、山中市長は、これらの告発について自らのホームページで反論しています。山中市長は、「事実関係として承知していない発言を一方的に公表され、極めて残念」とし、外見や容姿について中傷するようなことは一切していないと強調しています。市の幹部が市長を告発する異例の事態現職の幹部が市長を実名で告発することは異例のことであり、横浜市民を驚かせています。久保田氏は、調査が公正かつ中立に行われることを求めると同時に、山中市長が自身の言動を改めることを強く望んでいます。市民や政治家の反応も分かれており、この問題が今後どのように進展するか、注目されています。 > 「市長がパワハラをしていたなんて信じられない。市民としてはどうなっているのか、ちゃんと調査してほしい。」 > 「パワハラは許されない。もし事実なら、職務を続ける資格はない。」 > 「市長の言動が本当にパワハラにあたるなら、改善が必要だと思う。」 > 「聞く耳を持たない市長はまずい。市民としてはどういう結果になるのか注視するしかない。」 > 「市長がパワハラをしていたら、今後どうなるか不安しかない。」今後、調査の結果や市長の対応次第では、さらなる政治的な混乱が予想されます。パワハラ問題は、行政運営の信頼性にも関わる重要な問題であり、市民の関心が高まっています。

横浜市成人式に2万2千人参加、全国最多規模で山中竹春市長がエール

2026-01-12

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市町村最多3万4千人が対象今回の式典は午前と午後の2回に分けて実施され、対象者は約3万4645人です。これは全国の市町村では最多の人数となっており、横浜市の人口規模の大きさを改めて示す結果となりました。当日は約2万2千人が参加し、会場は門出を祝う笑顔であふれました。式典に参加した大学2年の酒井良彰さんは「親に恩返しをして、人にいい影響を与えられる大人になりたい」と力強く語りました。また、友人の角田光翼さんも「弁護士になって困っている人を助けたい」と将来への決意を新たにしました。参加者たちからは次のような声が聞かれました。 >「人が多くてびっくりしたけど、一生に一度の特別な経験」 >「久しぶりに会う友達と再会できて嬉しい」 >「振り袖を着てアリーナで祝ってもらえるなんて最高」 >「こんなに大規模な式典は横浜ならではだと思う」 >「大人としての自覚を持ってこれから頑張りたい」山中市長が激励のエール式典では山中竹春市長があいさつに立ち、新成人たちに向けて「挑戦する勇気を持って行動すれば道は開ける」とエールを送りました。横浜市では2005年4月2日から2006年4月1日までに生まれ、市内に住民登録がある人を対象に式典を開催しています。新成人たちは午前と午後の2部制に分かれ、それぞれの居住区に応じて参加しました。午前の部は青葉区や港北区など8区が対象で、午後の部は鶴見区や戸塚区など10区が対象となりました。全国屈指の規模を誇る式典横浜市の成人式は2022年の民法改正で成人年齢が18歳に引き下げられた後も、従来通り20歳を対象に開催されています。これは市民アンケートの結果、受験や就職活動の時期と重なる18歳よりも、同じ学年の仲間と一緒に祝える20歳での実施が望ましいとの意見が多かったためです。式典当日は新横浜駅周辺が朝から夕方まで混雑し、会場周辺では交通規制も実施されました。事前申込制を導入し、参加者には二次元コードによる入場管理が行われるなど、安全面にも配慮した運営が行われました。一生に一度の思い出を胸に横浜アリーナでの成人式は、全国でも最大級の規模を誇ります。多くの新成人が一堂に会する光景は圧巻で、参加者たちは友人との再会を喜び、記念撮影を楽しむ姿が見られました。 2026年の式典も例年通り盛大に開催され、参加率は約63パーセントに達しました。新成人たちは大人としての新たな門出を祝い、これからの人生への決意を新たにする一日となりました。横浜市の成人式は、若者たちが成長を実感し、未来への希望を抱く大切な機会として、今後も継続されていきます。

山中竹春横浜市長、人事部長が実名で暴言告発・パワハラ疑惑再燃

2026-01-11

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横浜市役所の人事部長を務める久保田淳氏が、横浜市長の山中竹春氏による暴言やパワハラの疑いがある言動について、異例の実名顔出しで告発しました。勤続約27年のベテラン幹部職員が現職のまま市長を告発する事態は極めて異例です。久保田氏は副市長を「ダチョウ」「人間のクズ」などと評する山中氏の発言を明かしています。山中氏は2021年に横浜市立大学医学部教授からコロナ専門家として横浜市長選に出馬し初当選、2025年8月に再選されて現在2期目を務めています。しかし、初当選時から大学教授時代のパワハラ疑惑が報じられており、今回の告発により再び人権感覚が問われる事態となっています。横浜市役所は暴言について「人事評価という観点から、被評価者についてプラスにもマイナスにも発言をすることはある」と説明し、「言動については注意してまいります」と回答しています。久保田氏は「市長の勤勉さや成果に対する貪欲さについては尊敬している。政策の基本的な方向性も、市民の想いに応えていると思っています。だからこそ、今までの振る舞いを反省して、横浜市長に相応しい人権感覚をもった言動をしてほしい」と訴えています。専門家からはパワハラの可能性も指摘されており、行政トップの言動として問題視される可能性があります。横浜市長・山中竹春氏、人事部長が暴言を実名告発、パワハラ指摘も現職の横浜市長である山中竹春氏に対し、市役所の人事部長が暴言について実名で告発するという異例の事態が明らかになりました。横浜市政の信頼性が問われる事態となっています。異例の実名顔出し告発横浜市役所で人事部長を務める久保田淳氏は、勤続約27年に及ぶベテラン幹部職員です。久保田氏が異例の実名顔出しで告発したのは、横浜市長を務める山中竹春氏による不適切な振る舞いや暴言の数々です。久保田氏が明らかにしたのは、自身に対する暴言に加え、副市長を「ダチョウ」「人間のクズ」などと評する山中氏の裏の顔でした。専門家からは一連の言動についてパワハラの可能性も指摘されています。山中氏は横浜市立大学の医学部教授だった2021年に、コロナの専門家として横浜市長選に出馬して初当選しました。2025年8月には再選され、現在2期目を務めています。 >「こんな人が市長でいいのか不安になる」 >「職員への暴言とか、普通にパワハラでしょ」 >「再選されたばかりなのに、こんな告発が出るなんて」 >「内部から告発が出るって、よほどのことだよね」 >「横浜市民として恥ずかしい」過去にもパワハラ疑惑実は山中氏については、2021年の初当選時にも横浜市立大学教授時代のパワハラ疑惑が報じられていました。当時の報道では、同僚や秘書、部下など数年間で15人以上が辞めており、山中氏の高圧的な言動が原因だと指摘されていました。また、人材の採用について相談してきた同僚教授へのメールで「干すことにより去りました」といった表現を使っていたことも明らかになっていました。若手研究者の中には、一度のミスで仕事を振られなくなり、退職に追い込まれたと証言する人もいました。市役所の回答と専門家の見解山中氏の言動について、横浜市役所は「人事部局との間では、人事評価という観点から、被評価者についてプラスにもマイナスにも発言をすることはあります」と説明しました。そのうえで「そのような発言は、人事部局などの幹部職員からもなされており、双方率直な内部的なやりとりの中で行っているものです」としています。一方で「外見や容姿について中傷するようなことはありません。言動については注意してまいります」と回答し、今後は言動に注意する姿勢を示しました。労働問題に詳しい専門家は、職場でのパワハラは優越的な関係を背景とし、業務上必要かつ相当な範囲を超えて、労働者の就業環境が害されることを指すと説明しています。山中氏の一連の言動がこの定義に該当するかどうかが今後の焦点となりそうです。告発者の思い久保田氏はこう訴えています。「私は、市長の勤勉さや成果に対する貪欲さについては尊敬している。政策の基本的な方向性も、市民の想いに応えていると思っています」。そのうえで「だからこそ、今までの振る舞いを反省して、横浜市長に相応しい人権感覚をもった言動をしてほしい」と述べました。現職の幹部職員が実名で市長を告発するのは極めて異例です。久保田氏は「他の人が言えないのなら私が公表するしかないと、告発を決意しました」と語っています。山中氏は2025年8月の市長選で、立憲民主党だけでなく自由民主党や公明党の地方組織からも支持を受けて再選されました。子どもの医療費無償化の18歳までの拡大など1期目の政策の継続を訴え、新人5人を退けました。しかし、再選直後にこのような告発が明らかになったことで、今後の市政運営への影響が懸念されています。横浜市は人口約377万人を抱える日本最大の基礎自治体です。そのトップである市長の言動が問題視される事態は、市政への信頼を揺るがしかねません。山中氏がこの告発にどう対応するのか、また市議会がどのような姿勢を示すのか注目が集まっています。

横浜市・山中市長が新年抱負「中学校給食4月開始、一時預かり区役所に拡充」園芸博に区民デー

2026-01-05

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中学校全員給食が4月スタート山中市長が市政の重要テーマとして真っ先に挙げたのが、2026年4月8日から順次スタートする中学校の全員給食です。全国最多の約8万1千人の中学生と教職員に毎日給食を届けるために、2025年度に市内に民間の2工場が整備されました。現在、各校の配膳室の整備や食缶を運ぶ動線の確認、アレルギー食対象者の面談などを実施しています。横浜市は長年、弁当との選択制を取ってきましたが、山中氏の1期目の公約実現にこぎつけることになり、同市にとって大きな転換点となります。デリバリー方式による給食は、民間6事業者が調理・配送を担当します。南部7区はハーベストネクストが金沢区の市有地に新設した工場から1日2万8千食程度を供給し、残りの区は既存工場と新設工場を活用して1日5万3千食程度を供給する計画です。山中市長は職員のたいへんな熱意と頑張りの結果だと評価し、おいしいことは大前提として、食べながら育つ、学ぶというわが国の給食の教育的側面をきちんと実現したいと強調しました。栄養バランスの取れた温かい給食を通じて、成長期の中学生の健康を支える狙いです。 >「やっと横浜も給食が食べられる」 >「毎日お弁当作るの大変だったから助かる」 >「栄養バランス考えられてて安心」 >「子どもが楽しみにしてます」 >「温かい給食で育ってほしい」一時預かり事業を区役所に拡充市役所での子どもの短時間預かりについて、山中市長は各区役所への拡充を検討すると明らかにしました。担当課によると、市庁舎で2025年8月に始まった土日祝の預かりモデル事業は、3カ月間で約90人が利用しました。土日に仕事がある保護者やリフレッシュの時間をとりたい保護者に安心して預けられる場所を提供するのが狙いで、料金は1時間300円です。利用者からは自宅に近くて便利やベビーシッターに頼むより低価格と好評を得ています。横浜市には既に乳幼児一時預かり事業があり、生後57日から小学校就学前までの市内居住児童を対象に、認可外保育施設などで預かりサービスを提供しています。しかし、土日祝日に利用できる施設は限られており、市役所や区役所での預かり事業の拡充は、子育て世帯の支援強化につながります。区役所への拡充が実現すれば、各区の住民がより身近な場所で一時預かりサービスを利用できるようになります。商業施設での預かりと合わせて、多様な子育て支援の選択肢を提供する取り組みとして注目されます。山下ふ頭再開発は市民意見を反映山下ふ頭の再開発については、2025年9月から12月にかけて、無作為抽出で選ばれた約30人の市民による検討会で活発な議論が交わされました。市は2025年度内に意見を反映した事業計画案をつくります。山中市長は、市民意見を採り入れた大規模な再開発の進め方のモデルになるとし、一定程度の収入は確保しなければならないが、市民に利用していただける施設にしたいと話しました。カジノを含む統合型リゾート誘致を撤回した山中市長は、緑と海辺空間の創造、持続可能なまちの実現、新たな活力を創出する都市モデル構築の3つをテーマに掲げています。 2024年12月には山下ふ頭再開発検討委員会から答申を受け取り、2026年度頃の事業化、2030年頃の供用開始を目指すスケジュールを維持しています。市民参加のプロセスを重視する姿勢は、過去のカジノ誘致を巡る市民との対立を教訓にしたものです。国際園芸博覧会に区民デー設定 2027年3月には国際園芸博覧会グリーンエクスポの開幕まで1年を切ります。2027年3月19日から9月26日までの約6か月間、横浜市瀬谷区と旭区の旧上瀬谷通信施設跡地で開催される予定です。来場者の交通手段の確保や、想定する有料来場者数1千万人を確保できるかが大きな課題です。山中市長は、各区民が優先的に来場できるような区民デーを設けるなどして、市民や子どもたちが来やすい仕組みをつくりたいと意欲を示しました。グリーンエクスポは、1990年の大阪花の万博以来37年ぶりとなる国際園芸博覧会A1クラスの開催で、参加者数は約1500万人を見込んでいます。博覧会区域は約100ヘクタールで、会場建設費320億円、運営費360億円の規模となります。チケット価格は前売で大人3500円、当日券4000円、学生2000円などが設定され、2026年3月の発売を目指しています。海外からは約60カ国が出展意向を示しており、国内外から多くの来場者が見込まれます。区民デーの設定により、横浜市民が優先的に入場できる機会を設けることで、地元住民の参加を促進する狙いです。市内18区それぞれに区民デーを設定すれば、市民が気軽に訪れやすくなり、地域の機運醸成にもつながります。子育て支援と経済活性化を両立山中市長の市政運営は、子育て支援の充実と経済活性化の両立を目指しています。中学校給食の実現や一時預かり事業の拡充は、子育て世帯の負担軽減に直結する施策です。小児医療費の中学3年生までの無償化や出産育児一時金への市独自9万円上乗せなど、これまでも積極的な子育て支援策を展開してきました。横浜市が住みたい街ランキングで8年連続1位を獲得した背景には、こうした政策の積み重ねがあります。一方で、山下ふ頭再開発や国際園芸博覧会は、横浜経済の活性化を担う大型プロジェクトです。市民参加のプロセスを重視しながら、収益性も確保する難しいバランスが求められます。 2026年度は山中市政の集大成ともいえる年となります。中学校給食のスムーズな導入、一時預かり事業の着実な拡充、山下ふ頭再開発の事業計画策定、国際園芸博覧会の準備加速と、重要課題が目白押しです。山中市長は人にやさしい都市、世界があこがれる都市を目指すと掲げています。市民生活の質を高めながら、横浜の国際都市としての魅力を高める取り組みが、2026年度も続きます。

横浜市がNHK受信料3714万円支払い　契約漏れ403台27年分遡及で判明

2025-12-26

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横浜市、NHK受信料3714万円を支払い　契約漏れ403台が判明横浜市は2025年12月26日、NHKとの受信契約を結んでいなかったテレビや公用車のカーナビなど合計403台が見つかったことを発表しました。市は契約を結んだ上で、約3714万円の受信料を支払う事態となりました。最も古い機器では1998年度まで遡って支払いが行われており、長期にわたる管理の不備が明らかになりました。契約漏れの内訳と部局別の状況今回判明した403台の内訳は、カーナビが165台で最も多く、テレビが103台、ワンセグ携帯が23台となっています。さらに、衛星放送を受信できるにもかかわらず衛星契約を結んでいなかったテレビが112台ありました。部局別で見ると、市民病院を管轄する医療局病院経営本部が116台で約992万円と、台数・金額ともに最多でした。このうち80台は地上波契約を結んでいましたが、NHKから衛星契約も必要との見解が示されたため、追加の支払いが発生しました。最も古い機器は市立小学校の業務員室にあるテレビで、1998年度から契約が必要だったにもかかわらず、27年間も放置されていた形です。 >「27年分の受信料って税金から払うんでしょ？管理体制どうなってたの」 >「病院で100台以上も契約漏れとか、チェック機能が全く働いてなかったってことだよね」 >「議会のモニターまで受信料取られるのか…放送見てないのに」 >「カーナビのワンセグまで契約必要なの知らない人多そう」 >「3714万円あったら何ができたか考えると腹立つわ」再発防止策と今後の対応横浜市は再発防止策として、今後は契約状況を全部局統一の台帳で管理する方針を示しました。また、放送の視聴が必要ない機器については、アンテナを取り外すなどの対応を取るとしています。市総務局によると、議会運営用のテレビモニターなど放送を視聴しない機器について、アンテナなどの撤去費用と今後の受信料を個別に比較検討して対応を決めるとのことです。さらに、将来機器を更新する際には、不要な受信機能が含まれないよう仕様書に明記する方針も示されました。公金管理のあり方が問われる事態今回の事態は、自治体における公金管理のあり方を改めて問うものとなっています。受信料支払いの義務は放送法で定められているとはいえ、27年間も契約漏れが放置され、結果として多額の税金が一度に支出される事態は、市民の信頼を損ねかねません。各部局でバラバラに管理されていたことが問題を大きくした要因と考えられます。統一台帳による一元管理は当然の措置ですが、なぜこれまで実施されてこなかったのか、検証が必要です。また、放送を視聴しない機器にまで受信料が発生する現行制度についても、自治体の負担軽減の観点から議論の余地があるでしょう。横浜市は今後、同様の事態が他の契約や支出で起きていないか、総点検を行う必要があります。

公約横浜市公共施設600施設が土砂災害警戒区域に所在と危険対策強化へ

2025-12-16

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横浜市の公共施設600施設が土砂災害警戒区域にある実態横浜市で、土砂災害の警戒区域（イエローゾーン）内に延べ600の市の公共施設が所在していることが、市の緊急対策課の調査で明らかになりました。これらの施設のうち、218施設はより危険性が高い土砂災害特別警戒区域（レッドゾーン）にも含まれています。市はこれまで、こうした危険区域にある市施設の情報を一元管理しておらず、ソフト対策の遅れが指摘されてきました。今回の全数把握を契機に、利用者への危険の周知や避難体制の整備を徹底して進める方針です。土砂災害警戒区域は大雨時の土砂崩れや斜面崩壊により、人命や建物への危険性がある地域を指し、特に建物の損壊や重大な人的被害が懸念される区域が特別警戒区域です。横浜市内ではこうした区域が数千に及んで指定されており、急傾斜地や斜面地帯の多い地形的特徴があります。警戒区域等は公式のハザードマップで公表され、日常的な災害対策に活用されています。調査は2025年春から開始され、市の緊急対策課が各所管と連携して進めました。その結果、内訳は医療・保健施設が5、学校・研究施設が199、市営住宅が30、市民利用施設が61、社会福祉施設が160、庁舎・事務所が37、都市基盤系施設が108となっています。このうち、レッドゾーンにある施設は延べ218にのぼり、利用者への影響が特に深刻である可能性があります。 SNSでの市民の声 > 「土砂災害の危険があると知って不安。でも具体的な対策が進むなら安心できる」 > 「学校や福祉施設が危険区域内って信じられない。早く改善してほしい」 > 「公共施設の安全をもっと早く調べてほしかった。災害の記憶がまだ残ってる」 > 「地図では見てたけど、具体的な数字を示されると怖い。避難計画を知りたい」 > 「住民として危険を知らせる仕組みと避難訓練を強化してほしい」土砂災害防止法では、特に子どもや高齢者など避難に支援が必要な人が利用する施設に対して、避難確保計画の作成や避難訓練の実施が義務付けられています。これを踏まえ、市は警戒区域内の全公共施設に対して、利用者への危険周知と避難体制を整備することを通知する予定です。通知後は各施設で避難誘導計画の見直しや訓練の実施が求められます。土砂災害のリスクは、豪雨や台風といった極端な気象事象が増加している現状もあり、全国的な防災対応の強化が急務です。実際に近年でも大雨による土砂災害が各地で発生しており、被害が甚大化しています。こうした背景から、地方自治体は警戒区域の指定や避難情報の発信、住民への啓発に取り組んでいます。横浜市の警戒区域・特別警戒区域の指定は神奈川県と連携して行われ、最近の市内指定数は膨大です。土砂災害ハザードマップなどで区域の危険性を確認することが推奨されています。災害発生時には、自治体が発信する情報やアラートに従って早めの避難行動を取ることが重要です。横浜市が今後、全公共施設に避難体制の整備と危険情報の周知を徹底することで、利用者や職員の安全性が高まることが期待されます。ただし、施設管理者だけでなく利用者自身もハザードマップの確認や避難ルートの把握を行うことが必要です。市はこの取り組みを通じて、これまで不十分だった施設情報の一元管理を進める方針であり、地域住民の安全確保に向けた体制作りを急いでいます。