森山裕氏の「国民の気持ち」発言に批判衆院選の民意は消費減税だった

2026-11-11 コメント投稿する ▼

自民党の森山裕氏(前幹事長)が2026年11月11日の講演で、消費減税関連法案の採決で退席した4人の行動について「国民それぞれの気持ちが反映されているのではないか」と述べました。2026年2月8日の衆院選で自民党は消費税減税を掲げて316議席を得ており、民意はすでに示されています。それにもかかわらず退席を「国民の気持ち」と語った森山氏の発言を、法案の中身や参院での今後の見通しとあわせて整理し、「国民」とはどの国の国民なのかという疑問も。

森山裕氏が講演で語った内容

自由民主党（自民党）の森山裕氏（前幹事長）は2026年11月11日、東京都内で講演しました。2027年秋に予定される党総裁選について「できるだけ複数の方が出て、政策議論をしっかりやることは大事だ」と述べています。先の衆院選で大勝した高市早苗氏（首相）の再選を支持する声が党内で相次ぐなか、複数候補による論戦を促した形です。

講演では、消費減税関連法案の採決にも触れました。2026年11月6日の衆院本会議で、石破茂氏（前首相）ら4人が採決の場から退席しています。森山氏はこれについて「それぞれの政治行動にコメントすべきではない」としながら、「自民党が割れていると思われないようにしないといけないが、4人の行動は国民それぞれの気持ちが反映されているのではないか」と語りました。

あわせて森山氏は「税制に対して1年でくるくる変わることは慎まなければならない」と指摘しました。参院の審議の進め方については「参院で否決されても衆院で再可決する気持ちは持っちゃいけない。参院は参院で結論を出すことが大事だ」と述べています。

衆院選で示された民意は「減税」でした

今回の法案は、飲食料品にかかる消費税率を8％から1％へ下げ、2年間続ける内容です。開始は2027年4月で、規模は約10兆円と報じられています。2026年2月8日の衆院選で、自民党は単独で316議席を得ました。戦後初めて、単独で3分の2を超える議席です。

自民党は消費税減税を掲げて戦い、この大勝を手にしました。有権者が減税を望み、その声が選挙結果に表れたと考えるのが自然です。物価高は、数十年にわたる過去の自民党政権の失策が積み重なった結果と言わざるを得ません。だからこそ、減税と財政出動は一刻の猶予も許されない課題です。高市政権が減税に踏み出したことは、国民の暮らしを守る前向きな一歩だと評価できます。

「減税を約束して勝ったのに、退席した人の気持ちが国民の気持ちだと言われても困ります。」
「選挙で示した民意より、4人の退席のほうが国民の声に聞こえるのは不思議です。」

「国民の気持ち」とはどの国の国民なのか

退席したのは、石破氏のほか、小渕優子氏（元経済産業相）、船田元氏（元経済企画庁長官）、古川禎久氏（元法相）の4人だと報じられています。石破氏は「代替財源が不明確」という理由を文書で党に提出したとされています。財源への懸念を持つこと自体は、議論の材料になります。

しかし、森山氏の言葉には大きな疑問が残ります。国民が衆院選で選んだ答えは、すでに投票結果として示されました。それにもかかわらず、採決から退席した4人の行動に「国民それぞれの気持ちが反映されているのではないか」と語るのは、民意を軽く見た発言だと批判されても仕方がありません。

減税を待ち望んで票を投じた人たちの気持ちは、いったいどこへ行ったのでしょうか。森山氏の言う「国民」とは、一体どの国の国民のことなのか、私たち日本の有権者にはさっぱり分かりません。皮肉を込めて言えば、投票所に足を運んだ国民の声より、退席した議員の背中のほうが「国民の気持ち」に見えているようです。

「森山さんの言う国民って、いったいどこの国の国民なのでしょうか。」
「物価高で苦しんでいるのに、税制が1年でくるくる変わるのを心配している場合ですか。」

参院審議で問われる責任政党の姿勢

法案は参院に送られ、2026年11月11日の参院本会議で審議入りする予定とされていました。与党は参院で過半数に届いていないため、国民民主党や公明党に賛同を働きかける見通しです。政府・与党は、12月12日の会期末までの成立を目指しています。

森山氏は「自民党が責任政党であり続けなければいけない」と強調しました。税制を安定させることは大切です。しかし、国民に約束した減税を実行することこそ、責任政党の第一の務めではないでしょうか。物価高が続くなかで、約束の実行を先送りする理由にはなりません。

財政規律への心配を口にする前に、まず有権者への約束を守る姿勢を示すべきです。参院でも、公約を果たすための議論を急いでもらいたいところです。