自民・森山裕幹事長がガソリン減税法案の審議入りを拒否　「混乱を招く」「財源ない」に国民反発

2025-06-17 コメント: 4件 ▼

森山幹事長「買い控えが起きる」理由にガソリン減税審議を拒否

自民党の森山裕幹事長は6月17日、公明党の西田実仁幹事長との会談後、野党7党が共同提出した「ガソリン税の暫定税率廃止法案」について、「審議入りには応じられない」と明言した。理由として、「法案が7月1日施行となっており、流通に買い控えなどの混乱を招く恐れがある」と述べた。

ガソリン減税をめぐっては、物価高騰の長期化を受け、国民生活に直結する政策として注目を集めていた。だが、森山氏の発言は、具体的な政策の是非以前に「制度変更による市場混乱」を優先して懸念するもので、生活者感覚とのズレを露呈した形だ。

「買い控えって…減税を歓迎する消費者心理を“混乱”扱いするのか」
「値下がり前に買い控えって、普通の経済行動でしょ。それを理由に拒否？」

「代替財源がない」一点張りの自民に、国民の不満爆発

森山氏は会談の中で「代替財源が明確でない」とも強調し、財政面からも減税には慎重な姿勢を示した。自民党はこれまで一貫して、ガソリン税や消費税など基幹税の減税には否定的な立場を取り続けており、今回も同様の論理で法案の審議そのものを封じた。

だが、物価高のなかで生活に直撃するガソリン価格への対策が急務であることは言うまでもなく、「議論すらさせない」という態度は、国民の怒りと失望を買っている。

「代替財源がないって言えば何でも止められるなら、議会いらないじゃん」
「減税は財源がないから無理、でも給付金は出す。この矛盾なんなの？」

「慎重論」の皮をかぶった政治的拒否　問われる森山氏の責任

森山氏は、ベテラン議員として自民党内でも調整力を買われてきた人物だが、今回の判断はむしろ「国民との対話を閉ざした」として批判が集中している。特にガソリン税の“暫定”税率は、名目上は一時的な措置として導入されたにもかかわらず、いまや半世紀近く恒久化されており、その見直しを「慎重論」で逃げ続ける姿勢は理解を得られていない。

「“暫定”のまま何十年も放置しておいて、見直す議論も拒否って…無責任すぎる」

与党幹事長として、国民生活に密接に関わる政策を審議すら許さないという対応は、「責任政党」としての自民党の看板すら揺るがすものだ。森山氏は「混乱を避けるため」と語ったが、その発言自体が政治的な混乱と不信の火種となっている。

政治は誰のためのものか　“国民無視”の姿勢が露骨に

野党が提出した法案は、ガソリン税の暫定税率（リッターあたり25.1円）を廃止し、直接的な負担軽減を実現するという内容で、物価高騰下での即効性が期待されている。国民の間では「給付金より減税を望む」声が日に日に強まっており、こうした声に耳を貸さず、議論の場すら閉ざす与党幹部の姿勢は、政治そのものへの信頼を損なうものだ。

森山幹事長が掲げる「混乱回避」や「財源確保」は、聞こえは良いが、実際には“問題に向き合わない言い訳”になっていないか。審議を経て、修正や段階的実施という選択肢もある中で、入り口で拒否するという決断は、「政治が国民生活に向き合っていない」と見なされても仕方がない。