辺野古の情報公開停止に名護市議会が再公開を要求古謝玄太知事の対応は

2026-10-21 コメント投稿する ▼

沖縄県の古謝玄太知事の就任後、県が辺野古新基地建設に関するネット発信の一部を公開停止しました。これを受け、名護市議会は2026年10月20日、資料の適切な保存と県民への情報提供を求める意見書案と決議案を全会一致で可決し、県公文書館への移管と公開も提案しました。県は辺野古新基地建設問題対策課を2026年10月1日付で廃止し、報道では90件以上の発信が停止されています。古謝知事は2026年10月6日、普天間飛行場の危険性除去のため辺野古移設を容認すると表明しました。県は事実資料を残す方針ですが、再公開の時期は示されていません。県民への説明と記録の保存をどう両立させるのか、経緯と今後の課題を整理します。

沖縄県の辺野古新基地に関する情報の一部が、県のホームページなどで見られなくなっています。これを受けて名護市議会は2026年10月20日、資料の適切な保存と県民への情報提供を求める意見書案と決議案を、全会一致で可決しました。資料を長く残すために県公文書館へ移して公開することも提案しており、古謝玄太氏（沖縄県知事）の県政の対応に注目が集まっています。

名護市議会が全会一致で可決した意見書と決議の中身

名護市議会は2026年10月20日、9月定例会の最終日に、意見書案と決議案を採決し、全会一致で可決しました。意見書は国や県などに議会の考えを届けるもので、決議は議会自身の意思を示すものです。議員全員が賛成した形になります。

求めているのは、玉城デニー氏（前沖縄県知事）の県政の時代に作られ、公開されていた基地関連の資料を、適切に保存することです。あわせて、県民が必要なときに情報を見られるよう、県が情報提供を続けることも求めています。

注目されるのは、資料の「永続的な管理」に向けた提案です。県公文書館へ資料を移し、そこで公開することを示しました。県公文書館は、歴史的に重要な公文書を集めて保存し、誰でも使えるようにするための県の施設で、1995年に開館しています。

なお、意見書と決議の正式な議案名や提出者、提出先の細かい内容は、現時点の報道では確認できていません。

古謝玄太知事の就任から対策課の廃止、公開停止までの流れ

古謝玄太氏は、2026年9月13日に投開票された沖縄県知事選で初当選しました。新人で、那覇市の副市長を務めた42歳です。2026年9月30日に知事へ就任しています。

就任会見で古謝氏は、「辺野古新基地建設問題対策課」を2026年10月1日付で廃止すると発表しました。この課は2015年に設けられたもので、後継として基地対策課の中に「早期返還対策室」を置き、7人で担当する体制になりました。

同じ9月30日には、対策課のホームページが見られなくなりました。古謝氏は会見で、前の県政の方針に基づき、移設に反対することや、その理由を発信してきたページは自分の方針と異なるので、いったん公開を停止すると説明しています。報道では、停止された発信は90件以上とされています。

また、県が作った30問のQ&A資料のうち、辺野古を扱う第4章の10問も外されたと伝えられています。県民投票の解説や、自然環境、軟弱な地盤に関する説明が含まれていました。

一方で、県は裁判の記録や普天間飛行場の移設の経緯など、事実を示す資料は残す方針です。ただ、いつ再び公開するのかという見通しは示されていません。基地対策課の担当者は、公開する資料の線引きや時期を「内部で調整中」と説明しています。

辺野古移設を容認する方針と普天間飛行場の危険性除去

古謝氏は、2026年10月6日の沖縄県議会で、就任のあいさつを述べました。その中で、普天間飛行場の危険性を取り除くための「現実的な解決策」として、辺野古への移設を容認すると表明しています。選挙の期間中から、容認の考えを示していました。

普天間飛行場は、宜野湾市の市街地にあります。周りには住宅や学校が多く、危険性の除去は長年の課題です。早期返還対策室の西垣一耕氏（室長）は、基地の負担を減らすことは「どの県政でも変わらない」と話しています。

工事は、まだ道半ばです。報道によると、2026年3月末の時点で、埋め立ての土砂の投入量は約352万立方メートルで、全体の進み具合は約17%でした。事業費は、防衛省が総額約9,300億円としている一方、県は地盤改良を含めて約2兆5,500億円と試算しており、前提が異なっています。

政府は、辺野古への移設を進める立場です。移設に反対してきた前の県政とは異なり、現在の県政は移設を容認する立場をとっています。

過去の資料をどう残すか公文書管理から考える今後の課題

国の「公文書等の管理に関する法律」は、行政の文書を適切に管理し、歴史的に重要な文書を保存して利用できるようにすることで、国民に対する説明の責任を果たすことを目的にしています。県のホームページの資料は、法律上の公文書とは限りません。しかし、国民や県民への説明責任を果たすために記録を残すことの大切さは、国でも県でも同じです。

方針が変わったとき、前の資料をどう扱うのかは、どの政権でも起こりうる問題です。政治的な立場の違いと、記録を残すことは、分けて考える必要があります。ネット上でも、さまざまな声が上がっています。

「辺野古の基地問題に関する記事は、県民みんなの知的資源です。意見が違っても、保存だけはしてほしいです。」
「資料を消すのではなく、きちんと残して、誰でも見られるようにしてほしいです。」
「前に進めると言いますが、どこへ進むのか、具体的に説明してほしいです。」
「対策課を廃止しただけでは何も変わりません。普天間の危険性の除去を、早く形にしてください。」
「方針が変わるたびに情報が消えるのは困ります。公文書館に移して長く残す案には賛成です。」

県には、公開を止めた資料の扱いと、再び公開する時期の見通しを、早い段階で県民に説明することが求められます。資料は残しつつ、普天間の危険性の除去を進める。この二つを両立できるかどうかが、古謝氏の県政の最初の課題になります。