埼玉県警1万3000人の情報漏えいか　委託先アルカディアが不正アクセス被害

2026-10-16 コメント投稿する ▼

埼玉県警の警察官や職員約1万3000人分の名前、所属、私用メールアドレスなどが漏えいした可能性があることが、2026年10月16日の県警への取材で明らかになりました。災害時に職員の無事を確かめる安否確認システムの運用を委託していた、大阪府箕面市のIT関連会社アルカディアが不正アクセスを受けた影響です。2026年10月13日に同社から県警へ連絡があり、現時点で不正利用は確認されていません。さいたま市など各地の自治体にも影響が広がっており、委託先の管理の在り方や、偽メールへの注意が問われています。職員の連絡先が悪用されないよう、県警には注意喚起と管理の徹底が求められます。

埼玉県警の警察官や職員約1万3000人分の個人情報が漏えいした可能性があることが、2026年10月16日の県警への取材で明らかになりました。委託先のIT関連会社「アルカディア」（大阪府箕面市）が不正アクセスを受けた影響で、名前や所属、私用メールアドレスなどが対象になっています。自治体や企業で個人情報の漏えいが相次ぐなか、治安を守る警察でも同じ事態が起きました。

埼玉県警の職員約1万3000人分の情報が漏えいした可能性

埼玉県警は、災害が起きたときに警察職員の無事を確かめる「安否確認システム」の運用を、アルカディアに委託していました。このシステムには、警察官や職員の名前、所属、私用のメールアドレスなどが登録されていました。埼玉県警によると、そのうち約1万3000人分が漏えいした可能性があります。

2026年10月13日、アルカディアから県警へメールで連絡がありました。内容は、同社が不正アクセス、つまり第三者に許可なくシステムへ入られた影響で、情報が漏えいした可能性があるというものです。

県警によると、2026年10月16日現在、漏えいした情報が悪用された事実や、警察職員以外の個人情報が漏えいした事実は確認されていません。ただし、あくまで「可能性がある」という段階です。実際に情報が外部へ出たのかどうかは、現時点では確認されていません。

安否確認システムは、災害のときに職員を守るための仕組みです。その名簿が危険にさらされたことになります。

災害時に職員を守る仕組みから情報が漏れるなんて、本末転倒だと思います。

アルカディアの不正アクセスで広がる影響

アルカディアの不正アクセスを巡る影響は、埼玉県警だけにとどまっていません。さいたま市の発表によると、アルカディアは2026年10月11日の午後4時30分ごろに不審な動きを見つけ、2026年10月12日の午前3時ごろに侵入経路をふさぐ応急の対応を取りました。その後、2026年10月13日に、第三者による不正アクセスと個人情報漏えいの可能性を公表しています。

さいたま市は、災害時に防災情報を届ける「防災行政無線メール」の登録メールアドレス3万4783件が漏えいした可能性があると発表しました。このうち195件は、市職員の名前と結び付いていました。ほかに、災害時の電話サービスに登録された名前と電話番号などの73件（2026年10月15日時点）も対象です。

報道によると、総務省は2026年10月13日午後9時時点で、36の自治体から防災メールの配信などが止まっているとの報告を受け、アルカディアに被害の状況の報告を求めています。自治体の防災メールだけでなく、警察の安否確認システムにも影響が及んだことになります。

防災メールが止まったと聞いて驚きました。いざという時に連絡が届かないのは困ります。

私用メールアドレスが漏れた場合に心配されること

今回の対象には、職員が個人で使っているメールアドレスが含まれます。名前や所属とあわせて漏れると、実在する組織や人物を装った偽のメールが送られやすくなることが心配されます。こうした偽メールで、パスワードなどを入力させてだまし取る手口を「フィッシング」といいます。

さいたま市では、2026年10月13日に市民から不審なメールが届いたとの問い合わせがあり、委託先に確認したことが発覚のきっかけでした。長野市や横浜市など各地の自治体も、不審なメールのURLを開かないこと、添付ファイルを開かないこと、個人情報を入力しないことを呼びかけています。

職員の私用メールが漏れたなら、なりすましメールが来ないか心配です。

警察職員は、職務で多くの個人情報に関わる立場です。連絡先が不正に使われないよう、県警には職員への注意喚起と管理の徹底が求められます。

警察の関係者を装った偽メールが届いたら、見分けられる自信がありません。

委託先任せにできない個人情報の管理

今回の問題は、県警が自ら管理するシステムではなく、外部の会社に運用を任せていた点にあります。個人情報を外部に預ける場合は、預けた側が委託先の安全対策を確かめ、きちんと監督する責任があります。契約を結んだあとも、定期的に管理の状況を確認し、問題が起きたときの連絡体制を整えておくことが欠かせません。

災害への備えは大切です。しかし、そのために集めた名簿が新たな不安のもとになっては本末転倒です。県警をはじめ、アルカディアのサービスを使っていた各自治体には、漏えいの範囲と原因を早く明らかにし、住民や職員に丁寧に説明する姿勢が求められます。