田村智子 熊本で演説会 ミサイル配備反対・暮らし優先で県議空白克服訴え

統一地方選へ 熊本で田村智子委員長が訴え

４月２６日、熊本市内で来春の統一地方選勝利をめざす日本共産党の演説会が開かれ、田村智子委員長と熊本市や菊池市の予定候補らが熱い街頭演説を行いました。この日、市民や支援者が集まる中で田村氏は「県議会の空白を必ず克服しよう」と呼びかけ、まず熊本県議選で議席を取り戻すことの重要性を強調しました。

田村氏は演説の冒頭で、「憲法を守る議席が必要」「比例は共産党を今から広げ、県議選で何としても議席を取り戻したい」と力強く訴えました。これに、市議予定候補の上野みえこ氏、やまべひろし氏、田中さゆこ氏、および高崎ただし菊池市議予定候補も加わり、揃って必勝を呼びかけました。

ミサイル配備より暮らしの声を

この日の演説会では、政府が熊本市東区の陸上自衛隊健軍（けんぐん）駐屯地に配備した長射程ミサイルをめぐる問題が大きなテーマになりました。これらのミサイルは、射程約１０００キロに及ぶ「２５式地対艦誘導弾」を含み、敵基地攻撃能力と位置づけられて運用が開始されています。住民の間では、有事に標的となる恐れや配備の手続きに対する不満が根強く、説明会が開かれていないことへの批判も出ています。

田村氏は演説で、「政府は住民が説明会を求めても一切開かず、配備を隠れるように進めた。こんなことが許されるのか」と強く批判しました。さらに、ミサイルの拠点化によって街が攻撃目標になる危険性に触れ、「ミサイルより暮らしの声を広げよう」と呼びかけました。

この配備をめぐっては、地元自治会長らからも説明会開催を求める声が上がっています。熊本市東区の健軍駐屯地周辺は住宅地に囲まれており、周辺の小学校や住宅が集中していることから、住民の生活と安全への影響が懸念されています。自治会関係者の一部は「説明会が開かれないまま配備された」と戸惑いを示しています。

米国追従の大軍拡に警鐘

田村氏は米国主導の軍事行動を例に挙げ、「トランプ大統領がイラン攻撃など無法な戦争を繰り返す中、日本が米国言いなりで大軍拡に突き進めば、世界から孤立しかねない」と批判しました。彼女は国会論戦でも、小泉進次郎防衛相が「抑止力」をミサイル配備の口実にしていることに疑問を呈したことを紹介し、「抑止力で相手に恐怖を与えるのは終わりなき軍拡につながる」と訴え、憲法を守る平和外交の必要性を強調しました。

また、田村氏は「ミサイルの拠点になれば街が攻撃の標的になる。平和に生きる権利が脅かされる」と述べ、住民の安全と暮らしを守ることを重視しました。彼女は「憲法によって政府を縛っているのは私たち主権者だ」と語り、「『憲法を守れ、長射程ミサイル配備撤回を』という圧倒的多数派を作ろう」と声を張り上げ、会場から大きな拍手を受けました。

物価高と暮らしの課題に切り込み

午前中には熊本市内でストリート対話を行い、参加者からは「ガソリン価格が高い」など物価高への不満の声が寄せられたと紹介しました。その上で田村氏は、大企業と大株主が利益を増やす一方で生活者の負担が増している現状を批判し、大幅な賃上げや消費税減税（タックス・ザ・リッチ）を求めました。また、医療の患者負担増についても告発し、「ミサイルではなく暮らしや教育に予算を回せ」と訴えました。

こうした訴えは、生活実感に根ざした政策課題を強調するもので、地方選挙に向けた共産党の政策アピールの柱となっています。田村氏は演説の締めくくりに、「主要政党が戦争国家づくりに協力している今、日本共産党を大きくしてほしい」と党勢拡大への支持を呼びかけました。

予定候補の決意

同日、東なつこ県議予定候補はジェンダー平等、多様な生き方の尊重を掲げるとともに、長射程ミサイル配備反対の姿勢を貫くこと、さらに熊本の地下水を大企業の汚染から守ることに全力を尽くす決意を述べ、議席奪還へ強い決意を語りました。

まとめ

・熊本市で日本共産党が統一地方選勝利をめざす演説会を開催した。
・政府が進める長射程ミサイル配備よりも、暮らしの課題を優先する政治を訴えた。
・物価高や医療負担の増加への対策も訴え、党勢拡大と議席奪還への支持を呼びかけた。