群馬県、外国人役職登用企業を認証「多文化共創」の実態と課題

群馬県が、外国人材を役職に登用している事業者を「多文化共創カンパニー」として認証する新たな制度を開始しました。この取り組みは、外国人材に群馬県を魅力的な働く場として選んでもらうことを目指していますが、その実態には、税金が投入されるにも関わらず、具体的な成果や費用対効果が見えにくいという課題が指摘されています。限られた財源を有効活用するためには、政策の目的達成度を測る明確な指標の設定が不可欠です。

群馬県の新制度「多文化共創カンパニー」とは

群馬県は、山本一太知事のリーダーシップのもと、地域経済の活性化と多様な人材の確保を目指し、地域に貢献する外国人材を積極的に受け入れるための施策を推進しています。その一環として、この度「群馬県多文化共創カンパニー認証制度」が設けられました。この制度は、外国人材を単なる労働力としてではなく、「仲間」として組織に迎え入れ、共に新たな活力を創り出すための優れた取り組みを行っている事業者を認証するものです。

認証された事業者の先進的な取り組みは、国内外へロールモデルとして発信されます。これにより、県内の他の事業者による外国人材の受け入れ環境整備を促進し、最終的には、より多くの外国人材に群馬県を「働く場」として選んでもらうことを狙っています。この制度は、少子高齢化による労働力不足に悩む地域にとって、新たな視点と活力を導入する試みと言えるでしょう。

認証された5社の具体的な取り組み内容

2024年度（令和8年度）の「群馬県多文化共創カンパニー」として、5つの事業者が認証されました。それぞれの事業者は、外国人材の活躍を促進するためのユニークで具体的な取り組みを行っています。

太田市で医療・福祉事業を展開する社会福祉法人愛心会は、施設内での日本語指導を充実させるなど、手厚い日本語教育の実施に力を入れています。また、介護福祉士の資格取得支援など、計画的な能力開発支援を通じて、外国人スタッフのキャリアアップを後押ししています。

館林市で製造業を営む株式会社岡田製作所は、外国人材が海外事業の推進役を担うとともに、本部長や課長といった重要な役職に就任している実績があります。これは、外国人材の能力を経営レベルで活用しようとする意欲の表れと言えます。

伊勢崎市の製造業、群馬合金株式会社では、「国際人材支援室」を設置し、外国人材へのきめ細やかな支援と地域住民との交流機会の提供に努めています。さらに、有資格社員が講師を務める日本語教室を開催するなど、組織的な教育体制を構築しています。

前橋市の製造業、群馬精工株式会社では、外国人材による多言語での情報発信を強化しています。その結果、外国人材の活躍が、外国企業との技術提携の実現につながるなど、具体的な成果も生まれています。

高崎市で飲食業を展開する株式会社GGCは、外国人材の視点を活かした新規店舗の出店を成功させており、店舗リーダーとしても外国人材が活躍しています。これは、多様な感性をビジネスに結びつける好例と言えるでしょう。

「選ばれる地域」目指すも、問われる費用対効果

これらの認証事業者の取り組みは、外国人材の活躍を後押しする上で一定の評価ができるものです。しかし、群馬県がこの制度を通じて、外国人材に「選ばれる地域」となることを目指すのであれば、その政策効果を客観的に測定するための指標（KPI）や、達成すべき目標（KGI）が極めて重要となります。

現時点では、認証制度の導入や、それに伴う広報活動、そして認証企業への支援にどれほどの県民の税金が投じられているのか、その具体的な金額や、それによってどれだけの外国人材が県内に定着し、地域経済に貢献したのかといった、費用対効果に関する詳細なデータは公表されていません。

「外国人材の活躍による外国企業との技術提携の実現」のような具体的な成果は、評価されるべきですが、それが制度全体を正当化できるほどの規模なのか、あるいは、制度とは直接関係なく、企業の努力によって達成されたものなのか、慎重な分析が必要です。

外国人材誘致、税金投入の「バラマキ」ではないか

地方の人口減少や労働力不足が深刻化する中で、外国人材の受け入れは避けて通れない課題です。しかし、そのための施策が、具体的な成果指標（KPI）や目標（KGI）の設定されないまま、手厚い支援や「認証」といった形で行われることは、国民の税金を投入して、実態の伴わない「バラマキ」に終わるリスクを孕んでいます。

本来、税金は国民生活に直結する、より喫緊の課題に優先的に配分されるべきです。外国人材の受け入れも、その経済効果や社会への貢献度を冷静に分析し、明確な目標達成のために、最も効果的な方法で、かつ厳格な管理のもとで行われるべきです。

群馬県だけでなく、長野県が外国人留学生の県内企業への就職支援を、埼玉県が多文化共生を高齢者も含めて強化するなど、全国の自治体で外国人材や多文化共生に関する様々な取り組みが行われています。しかし、群馬県のこの「多文化共創カンパニー認証制度」は、その目的達成のために、税金がどのように使われ、どのような成果を生んでいるのか、透明性のある情報公開と、厳格な費用対効果の検証が強く求められる事例と言えるでしょう。