東京都がスマホを無償貸与、低所得者は東京ポイント1万1000円も受け取れる

2026-10-19 コメント投稿する ▼

東京都は2026年11月から、スマホを持たない低所得の都民にスマホを無償で貸し出します。貸与は最大3か月で、通信料も東京都が負担します。対象は住民税非課税世帯の15歳以上64歳以下の都民で、貸与されたスマホでは、東京アプリで取得できる東京ポイント1万1000円相当を、PayPayポイントや楽天キャッシュに交換できます。予約は2026年10月15日から11月27日まで専用コールセンターで受け付け、先着500台です。受け取りは2026年11月2日から11月30日に東京都庁か東京都公文書館で行います。

東京都は2026年11月から、スマートフォンを持たない低所得の都民に、スマホを無償で貸し出す事業を始めます。貸与の期間は最大3か月で、通信料も東京都が負担します。東京都は公式アプリ「東京アプリ」でマイナンバーカードによる本人確認をした15歳以上の都民に、1万1000円相当の「東京ポイント」を付与しています。今回のスマホ無償貸与によって、経済的な理由でスマホを持てなかった人も、このポイントを受け取れるようになります。

東京都がスマホを無償貸与する新事業の内容

この事業の正式な名前は「デジタル活用きっかけづくり支援事業」です。東京都が2026年10月13日に発表しました。東京都は、デジタル機器を使える人と使えない人の間に生まれる差、いわゆるデジタルデバイド（情報格差）の解消を目指しています。

貸し出されるのはスマホ本体だけではありません。付属品や通信サービスも含めて無償で、貸与の期間中は通信料もかかりません。貸与の期間は最大3か月です。

貸し出しの際には、初期設定や基本的な操作を教えるサポートが受けられます。東京アプリの使い方や、マイナンバーカードによる本人確認も支援してもらえます。スマホを使い慣れていない人も参加しやすい仕組みになっています。貸与をきっかけに自分でスマホを購入した場合は、返却のときにデータを移す手伝いも受けられます。

スマホがないだけで行政サービスから置いていかれる感じがあったので、貸してもらえるのは本当にありがたいです

対象は住民税非課税世帯の15歳以上64歳以下の都民

対象になるのは、東京都に住民登録があり、スマホを持っていないか、古い機種だけを使っている人です。年齢は、申請の日に15歳以上で、2027年3月31日の時点で64歳以下であることが条件です。さらに、同じ世帯の全員が、2026年度の住民税の均等割（住民税の基本的な部分）がかからない非課税世帯であることも求められます。マイナンバーカードを持っていることも必要です。

65歳以上の人には、スマホの購入を助ける別の補助事業があります。そのため、今回の事業の対象には含まれていません。

申し込む人は、基本操作の説明を受けること、東京アプリに新規登録してマイナンバーカードで本人確認をすること、そして利用情報の一部を東京都が取得することに同意する必要があります。18歳未満の場合は、法定代理人の同伴や同意書も必要です。

うちは子どもがスマホを持てずに困っていました。15歳から対象になるのは大きいですね

東京ポイント1万1000円をスマホで受け取る仕組み

東京ポイントは、東京アプリでマイナンバーカードによる本人確認をした15歳以上の都民に、1万1000円相当が付与される仕組みです。アプリを使うにはスマホが必要ですから、スマホを持たない人も受け取れるようにすることが、今回の貸与の大きな目的です。東京ポイント1万1000円を、経済的な事情に関係なく受け取れる環境をつくる取り組みといえます。

取得した東京ポイントは、貸与されたスマホで、PayPayポイントや楽天キャッシュに交換できます。LINEなどのアプリをダウンロードして使うこともできます。交換したポイントは、日々の支払いに使うことができます。

一方で、ポイントを受け取れるのは対象となる人に限られます。物価高から暮らしを守る手段としては、より多くの人に届く減税を求める声もあります。

「1万1000円分のポイントは正直ありがたいです。ただ、物価高を本気で何とかするなら、ポイントより減税で全員に届けてほしいです」
「PayPayや楽天キャッシュに替えられるなら、すぐ使えて便利ですね。スマホがないともらえない仕組みだったのは気になっていました」

先着500台の受付と手続きの流れ、今後の課題

貸与は先着500台です。予約の受け付けは、2026年10月15日から専用コールセンターで始まりました。受付は2026年11月27日までで、土日と祝日は除きます。早く終わる可能性もあると案内されています。問い合わせ先は「デジタル活用きっかけづくり支援事業事務局」で、電話番号は03-6628-0810です。受付時間は平日の9時から17時です。

手続きは、まず電話で来場の日時を予約します。そのうえで、必要な書類を持って窓口へ行き、基本操作の説明と本人確認を受けて、スマホを借ります。申請とスマホの受け取りの窓口は、2026年11月2日から11月30日までです。場所は、東京都庁の第二本庁舎と、東京都公文書館（国分寺市）の2か所です。都庁は火曜日から木曜日の9時から17時、公文書館は月曜日と金曜日の10時30分から15時30分に開いています。

必要な書類は、世帯全員の住民票の写し、世帯全員分の2026年度の住民税の非課税証明書、申請する人のマイナンバーカードです。マイナンバーカードの暗証番号は、4けたのものを2種類使います。書類は発行から3か月以内のものが必要です。

国の通信利用動向調査では、2025年8月末時点で、世帯のスマートフォン保有割合は91.8%でした。逆にいえば、約8%の世帯にはスマホがない計算になります。今回の発表資料には、事業にかかる費用の総額は示されていません。