斎藤元彦知事への「人殺し」発言で作家ら書類送検、問われる記者の品位

2026-10-20 コメント投稿する ▼

兵庫県警が、斎藤元彦知事の定例記者会見での「人殺しやないか、お前は」などの発言をめぐり、ノンフィクション作家の男性（51歳）ら3人を名誉毀損の疑いで書類送検しました。送検は2026年9月14日付で、知事側が告訴していました。書類送検は起訴ではなく、男性は「正当な論評」と主張しています。県は2026年10月7日の会見で男性の参加を認めず、記者クラブは反発しました。ほかの2人の氏名や容疑の詳しい内容は明らかにされていません。事実関係を整理したうえで、会見の場で記者に求められる品位と、厳しい追及と礼節を両立させて報道への信頼を守る姿勢を考えます。

斎藤元彦知事への発言で書類送検、事案の経緯

兵庫県警が、斎藤元彦氏（兵庫県知事）の定例記者会見での発言をめぐり、ノンフィクション作家の男性（51歳）ら3人を名誉毀損の疑いで書類送検していたことが、2026年10月20日に捜査関係者への取材で分かりました。送検は2026年9月14日付です。知事側が3人を告訴していました。ほかの2人の氏名や容疑の詳しい内容は、現時点で明らかにされていません。

男性の送検容疑は、2026年6月3日の定例会見で、別の記者が告発文書問題について質問した際、斎藤元彦知事に「人殺しやないか、お前は」などと発言し、名誉を傷つけた疑いです。男性は取材に対し、「正当な論評に当たり、名誉毀損だとは思っていない」と話しています。なお、書類送検は起訴とは違います。警察が事件の記録や証拠を検察官に送ることを指し、起訴するかどうかは検察官が判断します。

県は2026年10月7日の定例会見で、この男性の参加を認めませんでした。県は、これまでの不規則な発言や不適切な発言を含めて総合的に考え、円滑な会見運営の観点から、現時点で参加を受け入れることは困難だと判断したと説明しています。一方、県と会見を共催する記者クラブは、6月の会見後にいったん男性の参加を認めない措置をとったものの、再発防止の誓約書の提出などを踏まえ、10月から参加を認める判断をしていました。記者クラブは声明で、知事が記者を恣意的に選別するかもしれないとの懸念を払拭するに至らなかったとして、今回の判断は受け入れられないと表明しています。

会見は質問の場、問われる記者の品位

記者会見は、県民が知りたいことを、記者が代わって知事に尋ねる場です。行政のトップに対して厳しい質問を重ねることは、報道の大切な役割です。権力を監視する仕事は、民主主義にとって欠かせません。

しかし、仮に報じられたとおりの言葉が、裏付けとなる事実を示されないまま発せられたのであれば、それは質問ではなく、相手を一方的に決めつける言葉にとどまります。事実を積み上げて問いただすことと、強い言葉で相手を非難することは、まったく別のものです。会見の場で守るべき最低限の礼節は、記者であっても例外ではありません。

名誉毀損罪は、刑法230条で、公然と事実を示して人の名誉を傷つけた場合に成立し、3年以下の拘禁刑または50万円以下の罰金と定められています。ただし、公共の利害に関わる事実で、目的がもっぱら公益を図ることにあり、真実であることが証明されれば罰せられないという特例（刑法230条の2）もあります。今回の発言がこれに当たるかどうかは、発言の内容や前後の流れを踏まえ、捜査機関や裁判所が判断することです。男性が主張する「正当な論評」かどうかも、その中で見極められます。

SNS上では、この件について次のような声が出ています。

「記者なら根拠を示して質問すべき。いきなり人殺し呼ばわりは質問ではなく暴言だと思う」
「権力の追及は大事だけど、人格攻撃と取材は別物。記者の質が下がっていると感じる」

こうした声が出るのも、報道の現場に対する見方が厳しくなっているからではないでしょうか。

報道への信頼を守るために求められる水準

報道への信頼は、記者一人ひとりの言葉と行動の積み重ねで成り立っています。会見の場で品位を欠く言葉が飛び交えば、その場にいた当事者だけでなく、報道全体が同じように見られてしまうおそれがあります。記者の品位は、取材の成果だけでなく、報道という仕事そのものの信頼にかかわる問題です。

今回、県と記者クラブの判断が分かれたことも、記者の水準が問われている表れではないでしょうか。会見への参加に誓約書が必要になる状況は、本来あるべき姿とはいえません。もちろん、行政が会見に出られる人を自由に選べるようになれば、取材の自由が損なわれるという記者クラブの懸念にも耳を傾ける必要があります。だからこそ、取材する側が、疑念を招かないだけの節度を保つことが求められます。

告発文書問題は、2024年9月19日に県議会が不信任決議を可決し、斎藤氏が失職するなど、大きな注目を集めてきました。2024年11月17日の出直し知事選で、斎藤氏は再選されています。告発者の情報漏えいをめぐる別の事件では、神戸地検が2026年3月27日に斎藤氏を嫌疑不十分で不起訴とし、2026年10月14日には検察審査会が不起訴相当と議決しました。これは今回の名誉毀損の事件とは別の事件ですが、こうした重い問題だからこそ、質問する側には、事実に基づいた冷静な追及が求められます。感情に任せた言葉は、かえって問題の本質から人々の目をそらしてしまいます。

SNS上には、次のような受け止めもあります。

「質問する側が感情的になったら、本当に聞きたかったことが何も伝わらなくなる。もったいない」
「誓約書を出さないと会見に出られない状況って、記者のレベルが下がったと言われても仕方ないと思う」
「県の判断にも記者クラブの判断にも言い分はある。まずは司法の判断を待ちたい」

厳しい追及と品位の両立を

権力への追及をやめるべきだと言っているのではありません。真摯に取材を重ね、事実を丁寧に伝えている記者も多くいます。だからこそ、一部の言動によって報道全体の信頼が傷つくことは避けなければなりません。

今回の件は、あくまで書類送検の段階です。男性は「正当な論評に当たる」と主張しており、起訴されるかどうかも、有罪かどうかも決まっていません。結論が出るまでは、断定を避ける必要があります。そのうえで、結論がどうなるにせよ、報道に携わる者が言葉の重みを自覚し、事実に基づいて問う姿勢を持つことが、報道への信頼を取り戻す第一歩だと考えます。

記者会見は県民のための場です。知事も記者も、県民の前で言葉に責任を持つ必要があります。厳しい追及と品位の両立こそが、今、報道に求められている姿ではないでしょうか。