那覇市の保安灯・防犯カメラ補助を解説 LED化は1灯5万円が上限

2026-09-18 コメント投稿する ▼

那覇市が2026年度も、自治会や3世帯以上の住民で構成する団体を対象に、保安灯と防犯カメラの補助事業を案内しています。保安灯の電気料補助は2026年6月30日で申請が終わり、いまは領収証の保管と実績報告の時期です。防犯カメラの新設は1台10万円以内、保安灯の新設は1灯7万円以内で、2027年1月末まで随時相談できます。蛍光灯や水銀灯をLEDに替える推進事業は1灯5万円が上限で、先着順です。工事は交付決定後に始める、市道に設置するなら道路管理課の許可を得る、管理者プレートを付けるなど注意点も多く、自治会の役員は早めの確認が欠かせません。

那覇市の保安灯・防犯カメラ補助が、2026年度も用意されています。保安灯とは、道路や路地を照らして歩く人の安全を守る街灯のことです。案内のチラシは2026年4月に出され、電気料の補助、設置や修繕の補助、LED化の補助の3つが示されています。

対象になるのは、自治会などの地域で保安灯を管理する団体です。補助金額や期限は制度ごとに違い、すでに終わった手続きもあれば、これから間に合うものもあります。

那覇市の補助は3つの事業で、窓口は市民生活安全課です

1つ目は保安灯の電気料補助事業、2つ目は保安灯・防犯カメラ補助事業、3つ目は保安灯LED化推進事業です。対象団体は、自治会と、地域住民3世帯以上で構成する団体（PTA等）です。申請書に必要な書類を添えて、郵送か直接、那覇市役所本庁舎1階の市民生活安全課へ出します。申請書の様式は、那覇市のホームページで確認できます。

2026年10月20日時点で、電気料補助の申請期限はすでに過ぎています。一方、設置や修繕などの補助は2027年1月末まで随時相談を受け付けており、LED化の補助は先着順です。保安灯の補助金は制度ごとに時期が違うため、団体の役員の方は、どれが今も使えるのかを早めに整理しておく必要があります。

うちの自治会は街灯の電気代がじわじわ重くなっています。補助があるなら使わないともったいないですね

保安灯の電気料補助は2026年6月30日で申請が終わり、いまは領収証の保管が大切です

電気料補助は、自治会などが管理する保安灯の電気代に対して、補助金を出す制度です。上限は1灯あたりの年額で決まっています。LEDで10W以下の省電力型は2,110円、10Wを超えて20Wまでの省電力型は3,280円です。蛍光灯など省電力型以外は2,400円で、蛍光灯型はこちらに当たります。

この制度は毎年度の申請が必要で、2026年度の申請期限は2026年6月30日（火曜日）の消印有効でした。消印有効とは、郵便に押された消印の日付が期限内であれば受け付ける、という意味です。申請した団体は、毎月の電気料の領収証を大切に保管しておくことが求められます。

保管が必要な理由は、実績報告があるからです。実績報告とは、実際に支払った費用を市に報告することです。提出の時期は10月から翌年2月ごろで、2026年4月から、交付決定額に達する月までの領収証のコピーを添えます。領収証の合計額が交付決定額を下回る場合は、補助金は減額されます。

その後は、市が審査をして補助金額を確定し、団体が請求書を出します。請求書の提出から2週間から4週間ほどで、補助金を受け取って完了です。

夜道に明かりがあるだけで、帰り道の安心感が全然違います。子どもがいる家庭には本当にありがたい制度です

保安灯の新設や修繕、LED交換と防犯カメラの新設にも補助があります

こちらは、自治会などが管理する保安灯の新設、修繕、LED交換と、防犯カメラの新設にかかる費用への補助です。補助額は、防犯カメラの新設が1台あたり10万円以内、保安灯の新設が1灯あたり7万円以内です。保安灯の交換は、LEDから20W以下のLEDへの取り替えで1灯あたり5万円以内、修繕は1灯あたり3万円以内です。蛍光灯の電球交換は、修繕の対象外です。

1団体が申請できる数にも決まりがあります。防犯カメラの新設は2台まで、保安灯の新設は5灯まで、LED交換と修繕はそれぞれ2灯までです。受付は随時で、締め切りは2027年1月末です。ただし、予算の上限に達した時点で、受付を終える場合があります。

最も気をつけたいのは、工事を始める時期です。補助金の交付決定後に着工することとされ、申請から交付決定までは約1か月かかります。決定の前に工事を始めると、補助の対象外になります。市道の上に保安灯をつくったり、LEDに替えたり、防犯カメラを付けたりする場合は、道路管理課の許可も必要です。

防犯カメラは、道路など公共の場所を撮影するものが補助の対象です。設置や運用では、那覇市の防犯カメラの設置及び運用に関する条例と規則を守らなければなりません。駐車場など、個人や団体の敷地内を写すカメラは対象外です。また、保安灯も防犯カメラも、管理者プレートを付ける決まりです。

防犯カメラは必要だと思いますが、どこまで映るのか、映像を誰が見るのかは、きちんと決めてほしいです

蛍光灯の製造終了が近づくなか、LED化推進事業は1灯5万円が上限です

蛍光灯や水銀灯を使っている保安灯を、LEDに替える費用への補助です。1灯あたり5万円が上限で、申請できる数に上限はありません。募集は2026年4月1日から始まり、先着順です。対象は、現在LEDではない保安灯です。

チラシは「CO2削減・電気料削減につながる」と呼びかけ、「蛍光灯の製造は2027年末で中止となります」と案内しています。水銀を使う蛍光ランプは、水銀に関する国際的な条約を受けて、日本でも製造や輸出入が段階的にできなくなる流れにあります。蛍光灯を使い続けている団体にとって、切り替えを考えるきっかけになる案内です。

蛍光灯がなくなると聞いて不安でした。LEDに替える費用が出るなら、早めに動きたいです

ここでも、補助金の交付決定の前に着工した工事は、対象になりません。2027年1月末までに実績報告を出せることも条件です。領収書を受け取ってから30日以内に報告書を出す決まりなので、工事の日程には余裕が必要です。保安灯には、管理する団体名と取り替え後のワット数を書いた管理プレートをつけます。市道上の保安灯は、道路管理課へ占用許可の申請をします。

見積書を業者に頼むときは、宛名を団体にし、補助の対象となる項目の内容、数量、単価がわかるように書いてもらいます。新設など対象外の工事は、見積りに含められません。

夜道の明かりと防犯の目は、地域の安全を支える基本です。補助金の原資は市民の税金ですから、決められた手順で使い、領収証や報告書でお金の流れをはっきり示すことが欠かせません。制度の詳しい内容は、那覇市市民生活安全課（電話098-862-9930）で確認できます。