志位和夫議長がNPT再検討会議第1委員長に核廃絶の成果文書発出を要請　核威嚇が続く中「正念場」の会議

2026-04-28 コメント投稿する ▼

第11回核不拡散条約（NPT）再検討会議参加のため訪米中の日本共産党（共産）の志位和夫議長は2026年4月28日、ニューヨークの国連本部で、第1委員会（核軍縮）委員長のガーナのサミュエル・ヤオ・クマー国連大使と会談し、4つの要請を行いました。クマー大使は要請内容を「会議のハート（核心）」と指摘し、「必ず実現したい」と強い決意を示しました。過去2回連続で成果文書を発出できなかった中、今回の会議の意義はかつてなく重大です。

核廃絶の正念場　緊迫情勢下でNPT再検討会議が開幕

第11回核不拡散条約（NPT）再検討会議が2026年4月27日、ニューヨークの国連本部で開幕しました。会期は2026年5月22日まで。ロシアのプーチン政権による核威嚇の繰り返し、米国とイスラエルによるイラン攻撃など、核保有国が国連憲章に反する行動を続ける緊迫した情勢のもとでの開催です。

日本共産党（共産）の志位和夫議長と吉良よし子参院議員らの代表団も、日本の被爆者・市民とともに会議に参加しています。日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）をはじめとする4団体、計100人以上が日本から参加・合流しており、国際的な反核平和運動とも連帯した取り組みとなっています。

過去2回の再検討会議（2015年・2022年）は、いずれも成果文書を発出できないまま終わりました。3回連続で失敗すれば、NPT体制への国際社会の信頼がさらに損なわれ、核軍拡や核拡散に歯止めがきかなくなる深刻な事態を招きます。

核で脅し合う国がある一方で、被爆者たちが今も苦しんでいる。NPTで何か前進してほしい

志位議長が4つの要請　クマー大使「会議のハート」と評価

志位議長は2026年4月28日、第1委員会（核軍縮）の委員長を務めるガーナのサミュエル・ヤオ・クマー国連大使と会談し、今回の再検討会議への要請を行いました。

志位議長はまず、日本共産党が核兵器禁止条約（TPNW）の署名・批准を進める立場であることを表明したうえで、全会一致での成果文書発出に向けて4つを要請しました。

第1に、すべての締約国が国連憲章を順守し、誰であれそれに反する行動を許さないこと。第2に、非核保有国に対して核使用・威嚇を行わないことを保証すること。第3に、NPT第6条にもとづく再検討会議の合意を具体化・履行すること。第4に、中東の非核地帯決議を再確認することです。

クマー大使は、要請されたポイントは「会議のハート（核心）」の部分だと指摘しました。「対話を重ねて収斂していくように努力したい」とも述べ、志位議長からの「ぜひ成果文書を発出してほしい」という要望に対し、「必ず実現したい」との強い決意を語りました。

4つの要請、どれも当然のことのはずなのに、それが『核心』だと言わなければならない現実に改めて愕然とする

吉良よし子参院議員は、会議成功に向けた日本政府の役割について、今後国会で求めていきたいと述べました。

核禁条約と「車の両輪」で　署名95カ国への広がり

志位議長はこれに先立つ2026年4月24日にも、中満泉国連事務次長（軍縮担当上級代表）に対し、NPT再検討会議成功への要請を行っていました。

志位議長はその際、NPTと核兵器禁止条約は「核兵器のない世界」実現のための「車の両輪」だと指摘し、再検討会議の成果文書発出の重要性を訴えました。

核兵器禁止条約（TPNW）は現在、署名95カ国・批准74カ国に広がっています。しかし日本政府は、唯一の戦争被爆国でありながらいまだに条約に署名・批准しておらず、「核抑止力」への依存を理由とした消極姿勢が国内外から批判を受けています。

「NPTで成果が出なければ、核保有国がさらに好き勝手に動く。今回こそ成果を出してほしい」
「被爆国の政府が核兵器禁止条約に入らないでいる。それ自体がどれだけおかしいことか、世界に恥ずかしい」

中満事務次長は「今回は成果文書を絶対に出さないといけません」と明言し、「危機的な状況だからこそ、第6条の履行に向けて反転の機会にしなければなりません」と強調していました。

被爆国・日本の責任　政府の「橋渡し」に実効性はあるか

会議の議長を務めるベトナムのドー・フン・ビエット国連大使は開幕にあたり、「核兵器使用の危険がさらに高まっている。さあ、行動に移そう」と各国に呼びかけました。

日本政府はNPT締約国として「核兵器国と非核兵器国の橋渡し役」を掲げていますが、核兵器禁止条約への不参加や、米国の「核の傘」への依存を継続したままでは、その実効性が根本から問われます。