NPT再検討会議で日本が第6条に触れず　吉良よし子議員が被爆国として批判

2026-05-11 コメント投稿する ▼

日本共産党（共産）の吉良よし子議員は2026年5月11日の参院決算委員会で、ニューヨークの国連本部で開催中の核不拡散条約（NPT）再検討会議について日本政府の姿勢を厳しく批判しました。日本政府の代表団は一般討論演説で核軍縮交渉を義務付けるNPT第6条に全く触れず、締約国の7割以上が明確に履行を求めた国際的潮流に逆行しています。高市早苗首相は「核保有国が義務を果たしているか一概に答えることは困難」と回答を避け、吉良氏は「唯一の戦争被爆国としてあまりにも情けない」と強く批判し、第6条の完全履行を求める成果文書の採択に政府が力を尽くすよう要求しました。

2026年NPT再検討会議——直近2回の決裂を経て成果文書採択が焦点に

NPT再検討会議は2026年4月27日から5月22日まで、ニューヨークの国連本部で開催されています。直近の2015年と2022年の2回はいずれも最終文書の採択に失敗しており、今回こそ成果文書を採択できるかが国際社会の大きな焦点となっています。

NPTは1970年に発効し、現在191カ国・地域が締結しています。米国・ロシア・英国・フランス・中国の5カ国のみを核兵器国と定め、それ以外の加盟国には核兵器の開発・取得を禁じています。第6条は、すべての締約国が核軍縮交渉を誠実に行う義務を規定しており、NPTの根幹をなす条項です。

しかし現実には世界の核弾頭数は増加しています。推計によると世界の核弾頭数は2025年に前年より220発増えて1万2340発となり、2013年の推計開始以来初めての増加となりました。フランスのマクロン大統領は「これからの半世紀は核兵器の時代となる」と演説し核弾頭数の増加を宣言するなど、核軍拡の動きが深刻な背景をなしています。

日本政府の演説が第6条に触れず——締約国7割超と際立つ差

共産の吉良よし子議員は2026年5月11日の参院決算委員会で、開催中の再検討会議について日本政府の姿勢を厳しく追及しました。吉良氏は党代表団として志位和夫議長と共にニューヨークを訪れ、会議成功に向けて各国政府代表に要請を行っていました。

会議で示された成果文書草案（ゼロドラフト）には、第6条に基づく核軍縮交渉義務の再確認や、2000年と2010年の再検討会議で核兵器国が全会一致で約束した「核兵器の全面廃絶」という合意の完全履行を促す内容が盛り込まれています。

ところが日本政府の代表団が行った一般討論演説では、第6条の履行について一言も触れませんでした。吉良氏が批判したのはこの点です。南アフリカやフィリピンなど締約国の7割以上が第6条の履行・具体化を演説で明確に主張しており、米国と軍事同盟を結ぶ韓国でさえ「核軍縮に関する誠実な交渉を追求する核兵器国の特別な責任を想起する必要がある」と発言しています。

非同盟諸国を代表してウガンダは、核保有国の新型核弾頭開発や核共有・拡大抑止などを第6条への「明確な違反」と批判しました。こうした国々と比べ、日本政府の発言はあまりに抽象的だと吉良氏は批判しました。

「核軍縮の約束を反故にしてはならない。今こそ世界は被爆者の声に向き合うべき時だ」
「日本政府が第6条に触れなかったって。被爆国として本当に恥ずかしい」
「核弾頭が増えているのに、それを批判できない日本ってどういう国なんだろう」
「首相が一概に答えられないって言う。これが唯一の戦争被爆国の外交なの」
「核廃絶を約束した国々が軍拡を進める。それを追認するような態度は許せない」

「義務を果たしているか答えられない」——高市首相の無責任な回答

吉良氏が「核保有国は第6条の義務を果たしているという認識なのか」と迫ると、高市早苗首相は「義務を果たしているか一概にお答えすることは困難だ」と回答を繰り返しました。ゼロドラフト自体が第6条の目的は「未達成」として深く遺憾とし、締約国の多くが核保有国の義務不履行を批判している現実のなかで、吉良氏はこの答弁を無責任と批判しました。

茂木敏充外相は、第6条への言及を求められると「言葉を使うよりも内容が大事だ」と述べました。しかし吉良氏は、核軍縮の約束を再確認することこそNPT体制維持の「魂の部分」であり、それなくして合意はあり得ないと強く反論しました。

第6条の完全履行こそNPT体制維持の魂——被爆者の声に応えよ

日本原水爆被害者団体協議会の濱住治郎事務局長は現地で、「2000年の再検討会議でみなさんが約束し、2010年に再確認した核兵器の全面廃絶を達成するとの核兵器国による明確な約束を速やかに実行してください」と訴えました。

吉良氏はこの被爆者の声を突きつけ、唯一の戦争被爆国として日本政府が第6条の履行を明確に主張し、成果文書の採択に力を尽くすよう重ねて要求しました。多数の非核保有国がNPTに参加し続けているのは、核保有国に核軍縮義務を課した第6条があるからこそです。今や三度連続の決裂となれば、NPT体制そのものが形骸化する重大な岐路にあります。