高市政権、NPT会議に副大臣派遣：核軍縮への決意揺らぐのか

政府は、2026年4月27日から米ニューヨークで開催される核不拡散条約（NPT）再検討会議に、国光文乃外務副大臣を派遣する方向で最終調整を進めています。複数の政府関係者が明らかにしたもので、これまでのところ高市早苗首相が出席する方向ではないとのことです。

NPT再検討会議と日本の過去の姿勢

NPT再検討会議は、核兵器の不拡散、核軍縮、そして原子力の平和利用というNPTの3つの柱に関する実施状況を検討するため、通常5年ごとに開かれています。これは、国際社会における核兵器管理と軍縮に向けた重要な枠組みです。2022年に開催された前回の会議には、当時の岸田文雄首相が日本の首相として初めて出席し、被爆地・広島選出としての強い思いから「核兵器なき世界」に向けたメッセージを発信しました。会議に先立つ準備委員会（2025年4月）には、当時の岩屋毅外務大臣が出席しており、これも18年ぶりの外務大臣級の出席として注目されました。

核軍縮を取り巻く厳しい国際情勢

しかし、現在の国際情勢は当時とは大きく変化しています。ロシアとアメリカの間の「新戦略兵器削減条約（新START）」が2026年2月に失効し、核軍縮を巡る大国間の対話は停滞しています。さらに、フランスが核戦力を増強する方針を示すなど、核保有国による軍縮への意欲が低下している兆候も見られます。NPT体制そのものも重要な岐路に立たされており、関係国間の信頼醸成が不可欠なこの時期に、日本がどのように貢献していくのかが問われています。

政府関係者の一人は、「2022年とは国際情勢が一変している。核抑止論が高まる中で、日本が果たせる役割も限られてきている」と、今回の首相欠席の背景にある認識を示唆しています。この発言からは、国際的な核軍縮の機運の低下と、核抑止力に依存する動きの高まりが、日本の外交戦略にも影響を与えていることがうかがえます。

政権内の核に関する議論と首相欠席の波紋

高市政権においては、就任前から首相自身が核兵器に関する様々な発言をしてきました。今回の会議への首相欠席は、こうした国内の議論とも無関係ではない可能性があります。

最近では、政府関係者から「日本は核兵器を保有すべきだ」といった趣旨の発言があったと報じられるなど、政権内あるいは周辺で、従来の日本の安全保障政策とは一線を画すような議論がなされていることも指摘されています。首相自身はこうした提言を受け取ったことはないと否定していますが、こうした動きは国際社会から注視される可能性があります。

NPT再検討会議という、核軍縮・不拡散の国際的な枠組みが試される場で、日本の首相が出席を見送り、外務副大臣の派遣に留めるという決定は、日本の核軍縮外交における「決意の表れ」なのか、それとも「現実的な判断」なのか、様々な憶測を呼んでいます。

外務副大臣の派遣は、会議への参加自体は確保するものの、首相出席に比べて外交的なメッセージとしてのインパクトは限定的と言わざるを得ません。平和国家としての日本の立場や、非核三原則といった国是との整合性も、改めて問われることになるでしょう。

まとめ

• 高市首相は、2026年4月27日開幕のNPT再検討会議への出席を見送り、外務副大臣を派遣する方針。
• 前回2022年の会議には岸田首相（当時）が出席し、「核兵器なき世界」へのメッセージを発信していた。
• 国際情勢は、新START失効やフランスの核戦力増強方針など、核軍縮にとって厳しい状況となっている。
• 政府関係者は「核抑止論が高まるなか、日本が果たせる役割も限られている」と指摘。
• 政権内では「日本は核兵器を保有すべき」といった議論も報じられており、日本の核政策のあり方が問われている。