世田谷区民、民泊緩和に「待った」 9割超が反対・修正要求

東京都世田谷区が住民生活への影響を考慮し、慎重な姿勢を示してきた民泊（住宅宿泊事業）について、規制緩和を含む条例改正素案を提示しました。しかし、パブリックコメント（意見公募）で寄せられた意見の9割以上が反対または修正を求める内容だったことが明らかになりました。区は「規制強化」を訴えていますが、区民の受け止めとの間には大きな隔たりがあることが浮き彫りになっています。

区民の声、区の主張に真っ向から反論

世田谷区は、2026年9月15日から10月6日までの期間で、民泊営業に関する条例改正素案についてパブリックコメントを実施しました。この素案は、住居専用地域での営業日数を、現在の土日祝日に限定された年間120日程度から、一定の条件付きで平日も認めることで年間180日まで緩和するという内容を含んでいます。

一方で、事業者が営業前に近隣住民へ周知することを義務付けるなど、新たな規制も盛り込まれています。しかし、この素案に対し、寄せられた621件の意見のうち、実に9割以上が反対または修正を求めるという圧倒的な不支持の結果となりました。この事実は、7日に開かれた区議会決算特別委員会で、改革無所属の会の稗島進氏の質問に対し、世田谷保健所生活保健課の中塩屋大樹課長が明らかにしました。

稗島氏は「多くの区民が民泊の規制緩和に反対していることは明らかです。区民の意思を重く受け止めるべきだ」と、区の姿勢を厳しく問いただしました。

緩和の裏で進む「規制強化」？ 区の真意とは

区が提示した素案には、営業日数の緩和という側面がある一方で、事業者に対する事前周知義務化といった新たな規制も含まれています。中塩屋課長は、この点について「今回の条例改正では、現在の条例より規制を強化する内容となっています」と説明し、緩和策だけが先行しているわけではないとの認識を示しました。

しかし、区民の大多数が反対・修正を求めたという結果は、区の説明とは裏腹に、緩和策が住民の懸念を上回るものと受け止められている可能性を示唆しています。特に、住居専用地域での営業日数が大幅に増えることに対し、騒音やゴミ問題、プライバシーの侵害、地域コミュニティへの影響などを懸念する声が根強いと考えられます。

近隣住民とのトラブルが絶えない民泊問題において、地域住民の生活環境を守るという視点が、区の条例改正案では十分ではなかったのではないでしょうか。

「悪質な事業者」流入の懸念と住民生活への影響

民泊規制を巡っては、全国的に様々な議論があります。特に、観光立国の推進や地域経済の活性化という側面が強調される一方で、住民生活へのしわ寄せを懸念する声も少なくありません。自民党の佐藤正幸氏が区議会で「民泊を厳格化した自治体から悪質な事業者、利用者が世田谷区に流れくるのではないか」と懸念を示したことは、まさにこうした問題意識の表れと言えるでしょう。

もし、一部の自治体で厳しい規制が敷かれた結果、規制の緩い地域へと「民泊難民」ならぬ「悪質民泊事業者」が流入するような事態になれば、世田谷区は治安の悪化や地域社会の混乱を招く「受け皿」となってしまうかもしれません。区が主張する「規制強化」が、こうした負の側面をどれだけ抑制できるのか、具体的な実効性が問われます。住民の安全で平穏な生活を守るという、自治体の最も基本的な責務が果たされるのか、注視が必要です。

区民の意思、条例改正にどう反映されるか

稗島氏の質疑に対し、世田谷保健所長の向山晴子氏は「（有識者、地域団体、事業者らによる）協議会に改めて意見を聞き、区民の意見、区議会の議論、協議会での意見を踏まえた上で、条例改正案を検討する」と答弁しました。この答弁は、区民の意見を無視するわけではないことを示唆していますが、その言葉がどの程度、実際の条例改正に反映されるかは未知数です。

パブコメで示された区民の大多数の反対・修正要求という結果を、区は真摯に受け止めるべきです。観光振興や経済効果も重要ですが、地域住民の生活環境や安全を守ることこそが、地方自治体の最優先課題のはずです。今回の民泊条例改正を巡る議論は、住民の声と行政の判断との間に生じやすい乖離を改めて浮き彫りにしました。区が今後、区民の信頼に応える形で、どのような判断を下すのか、その行方が注目されます。

まとめ

• 世田谷区の民泊条例改正素案に対し、9割以上の区民が反対または修正を求めた。
• 区は営業日数の緩和を提案する一方で、新たな規制も盛り込んでいる。
• 悪質な事業者の流入が懸念され、住民生活への影響が指摘されている。
• 区民の意見をどのように条例改正に反映させるかが今後の焦点となる。