志位和夫が2026年NPT再検討会議に合意形成と成果文書採択を強く要請

志位和夫議長がＮＰＴ再検討会議に成果文書採択を要請

核兵器不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議をめぐり、日本共産党中央委員会議長の志位和夫氏が国連関係者に対し、具体的な合意と成果文書採択を強く要請しました。要請は、国際社会が核兵器の脅威に直面する中で、核兵器廃絶の前進をめざす重要な共通認識の形成を促すものとして注目されています。

志位氏はこの要請文を、中満泉国連事務次長（軍縮担当）と国連日本代表部の関係者に手渡しました。 要請は、２０２６年に開催予定のＮＰＴ再検討会議が、国連憲章とＮＰＴ、過去の再検討会議で合意された内容を踏まえて成果文書を採択することを求めるものです。

国連憲章・ＮＰＴ前文の順守を要請

志位氏は要請文で、世界各地で戦争や武力行使が続く現状を踏まえつつ、ＮＰＴ前文にある「国連憲章に従い、武力による威嚇または武力の行使を慎むこと」の原則をすべての締約国が改めて表明し順守することを強調しました。核兵器がもたらす破局的な脅威のもと、武力行使の抑制を国際社会が共有する必要性を訴えています。

また、再検討会議が締約国に対して、核兵器の使用または使用の威嚇を行わないという保証を非核兵器国に与える２０１０年再検討会議の合意を再確認し、具体化・履行することも強く求めています。

ＮＰＴ第６条の履行と過去の合意の具体化

さらに志位氏は、核兵器の全面廃絶に関する義務を定めたＮＰＴ第６条の履行が停滞しているとして、過去の再検討会議で採択された合意内容を履行することの重要性を強調しました。具体的には、２０００年の再検討会議で確認された「核兵器国による全面廃絶への明確な約束」、２０１０年の「核兵器による破局的な人道上の結果への深い懸念」、同じく「核兵器のない世界の達成のための枠組み確立への取り組み」などの合意を再確認し、成果文書に盛り込むことを求めています。

このほか、中東非核・非大量破壊兵器地帯化の決議（１９９５年再検討会議）の再確認と具体化・履行も掲げました。これらは核兵器禁止条約が成立しつつある現在、ＮＰＴ締約国が核軍縮の実現に向けて具体的な行動をとるかどうかを問うものです。

核抑止論を超える道

要請文では、ＮＰＴ再検討会議での合意を具体化するうえで、「核抑止」論を乗り越えることの重要性も強調しています。志位氏は、従来の核抑止に基づく安全保障政策では核兵器の存在を温存することにしかならないとして、これを超える合意と行動が求められていると訴えました。

その具体的な道として志位氏は、核兵器禁止条約の発展にこそ「核兵器のない世界」を実現する確かな道があるとの立場を明示しました。多くの非核兵器国が核兵器禁止条約の枠組みづくりに取り組んできたことを評価し、ＮＰＴの枠内でも核廃絶に向けた積極的な合意の合致点を見出すことが重要だとしています。

国際社会への呼びかけ

志位氏は要請の締めくくりとして、各国政府や国家グループに対して率直で建設的な議論を行い、「核兵器のない世界」への道筋を示す成果文書を採択するよう繰り返し要請しました。 これは、締約国が平和と安全保障の確立に向けて責任を果たすべき時期であるという認識に基づくものです。

ＮＰＴ再検討会議は国際社会が核軍縮・不拡散の現状を点検し、次の共同行動を策定する重要な場です。今回の志位氏の要請は、すべての締約国が過去の合意を再確認し、その履行を具体化することにより、国際社会全体が核兵器廃絶に向けた共通の基盤を強化することを目指したものとして受け止められています。

まとめ

・志位和夫氏がＮＰＴ再検討会議への具体的な合意形成と成果文書採択を要請。
・核兵器の使用・威嚇を行わない保証の再確認や核抑止論の超克を求めた。
・過去の再検討会議合意の履行を強調し、核兵器禁止条約の発展を核廃絶への道と位置づけた。