簗和生農水大臣の「予算64%カット」発言音声流出　臨時国会で追及へ

2026-10-03 コメント投稿する ▼

2026年2月の衆院選で自身を支持しなかった地元・栃木県の自治体への道路予算を「大幅にカットした」と述べたとされる音声が流出した簗和生氏（農林水産大臣）。那須烏山市では前年比64%減（3分の1以下）、那珂川町では54%減という具体的な数字が含まれており、「政治的報復として公金を私物化した疑い」と批判が高まっています。簗大臣は「誤解を生むような発言だった」と釈明し辞任は否定しましたが、2026年10月4日の熊本被災地視察後も記者の質問には一切回答せず。2026年10月5日召集の臨時国会での厳しい追及は避けられない情勢です。

自民党内部会合で流出した「予算恫喝」の音声

農林水産大臣の簗和生氏をめぐり、衝撃的な音声データが報道されました。2026年2月の衆院選で自身の地元・栃木県の選挙区において対立候補を支援した自治体に対し、道路予算を「大幅にカットした」と述べたとされる内容です。

問題の音声は、栃木県大田原市内で開かれた自民党の内部会合とされる場でのものです。音声の中で簗大臣は、「那須烏山市と那珂川町の2026年度の道路予算については、大幅にカットしました。那須烏山市については、前年比の64%減、3分の1にしました。そして、那珂川町は54%減にしています」と、具体的な数字を挙げながら説明しています。さらに「自民党の議員に頼って、いくらの予算が必要だというところに、多く回すのが当たり前の話ですから」とも発言しており、選挙での支持の有無を予算配分の判断基準にしていることを公言したに等しい内容となっています。

道路予算は地域住民の日常生活に直結するインフラ整備の財源であり、本来は政治的立場にかかわらず公平に配分されるべきものです。「支持してくれる自治体に多く回すのが当たり前」という発想は、公共予算を政治的な見返りの道具として使う予算の私物化にほかなりません。

被災地視察でも説明拒否　記者の質問に沈黙

問題の発言が報道されて波紋が広がる中、簗大臣は2026年10月4日、熊本県の地震による被災状況を視察するために現地を訪れました。農地や農業施設の被害確認は農林水産大臣として当然の職務ですが、視察後に記者団から「音声データを確認したか」などの問いかけがあると、大臣は一切回答しませんでした。

前日の2026年10月3日の会見では、「自民党の身内の会ということもあって、少し誤解を生むような発言をしてしまった」と釈明し、大臣辞任については否定しています。しかし「誤解を生む発言だった」という説明は、音声に記録された具体的な数字（前年比64%減・54%減）の事実関係については何も答えていません。実際に予算削減が行われたのかどうか、行われたとすれば誰の判断だったのかという核心部分に触れることなく、ただ「誤解を招いた」と繰り返すだけでは、国民への説明責任を果たしていないと言わざるを得ません。

「選挙で支持しなかったら予算を削るって、これは恫喝政治じゃないか」
「64%減って本当にひどい。那須烏山市の住民は何も悪くないのに」
「『身内の会だから誤解を招いた』って、逆に言えば本音が出た、ということでしょ」
「熊本での視察後も逃げた。何回同じことを繰り返すんだ」
「公金の私物化なら大臣辞任だけじゃ済まないんじゃないか」

野党が一斉批判　臨時国会で集中審議の見通し

今回の疑惑に対し、野党各党は相次いで批判の声を上げています。国民民主党（国民民主）の榛葉賀津也氏（幹事長）は「事実なら大問題」と強く指摘しました。さらに大臣の名字「簗（やな）」を使い、「本当だったら違う意味で『やな』大臣だ」と皮肉交じりに批判しています。週明けの2026年10月5日には臨時国会が召集される予定であり、野党側は国会での集中審議を求める方針を示しています。

一部の野党議員からは追及に慎重な声もあるとされますが、予算の公平な配分という行政の根幹に関わる問題である以上、国会の場での徹底した事実確認は不可欠です。道路予算の削減が実際に行われていたとすれば、大臣1人の責任問題にとどまらず、農水省全体の意思決定プロセスも問われることになります。

問われる「公金の私物化」　民主主義の根幹が試される

今回の疑惑の核心は、国民の税金を原資とする公共インフラ予算が、政治的支持・不支持の有無を基準に配分されたのではないかという点にあります。選挙で自分を支持しなかった自治体に不利益を与える形で予算を削減することは、「政治的報復による公金の私物化」として許されるものではありません。

自治体の住民は、その首長や議会がどの政党・候補者を支持したかにかかわらず、国民として等しく公共インフラの恩恵を受ける権利があります。仮に音声の内容が事実であり、道路予算の削減が選挙結果を理由とした政治的判断によるものだったとすれば、公務員として守るべき「職権の公正な行使」の義務に反するだけでなく、地方自治の独立性を侵害するおそれもあります。2026年度の道路整備予算をめぐる事実関係を、国会において透明な形で解明することが急務です。