志位和夫(しいかずお)の活動・発言・ニュース一覧

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共産党が22年ぶりに綱領を全面見直し、志位氏が自己批判を表明

2026-11-01

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日本共産党は約22年ぶりに党綱領の全章見直しに着手しました。志位和夫議長は2026年10月29日の記者会見で、「共産党は無謬（むびゅう）の党だと言われるが、そんなことはない。失敗をしながら、間違いに気づいて前に進んでいく」と異例の自己批判を行いました。旧ソ連型社会主義の誤りを清算し、思想家カール・マルクスが唱えた本来の「人間の自由」を追求する姿勢を強調していますが、その真意と今後の党の方向性が注目されます。綱領見直しの背景今回の綱領改定は、2026年1月の党大会を前に、志位和夫議長が主導する形で進められています。会見で志位氏は、かつての旧ソ連が物質的な生産力向上を優先し、労働者にノルマを押し付け、農業の集団化を強行した結果、「牢獄のような社会に変えてしまった」と厳しく批判しました。これはマルクスが重視したはずの「人間の自由」や「各個人の自由で全面的な発展」が欠落した「人間不在」の理論であったと指摘しています。さらに、昭和36年の第8回党大会で採択された日本共産党の綱領にも、旧ソ連の社会主義論の影響が「色濃く残っていた」ことを志位氏は認めました。過去にも理論の誤りを「一枚一枚剥がすようにして克服してきた」と振り返り、2004年の綱領全面改定で「かなり根本的なところまで、メスを入れた」ものの、依然として課題が残されていたと明かしています。今回の改定案では、旧ソ連流の考え方の「残りかす」を一掃し、マルクス本来の未来社会論を盛り込むことを目指すとしています。マルクス本来の「自由」への回帰志位氏は、マルクスの思想における「人間の自由、人間の解放」こそが、社会主義・共産主義が目指す未来社会の本質であると力説しました。2004年の綱領改定に際して、当時の不破哲三議長も同様の理念を強調しましたが、この考え方は改定後の綱領に明確には明記されなかった経緯があります。志位氏自身も、2004年の改定後に朝日新聞のインタビューで社会主義・共産主義の特徴を「生産手段の社会化」と説明した際、「国有化」なのか「共同経営」なのかという制度論に終始し、本来伝えたかった「人間の自由」という核心に話が及ばなかった経験を明かしました。この経験が、今回の綱領改定を考える大きなきっかけになったと語っています。会見では、「生産手段の社会化はあくまでも手段、あるいは条件だ。目的は自由だ」と改めて強調し、自由の追求こそが党の目指すものであることを明確にしています。少子化認識の反省と中国への言及綱領にあった「少子化傾向の克服」の記述についても、志位氏は自身の過去の認識を反省しました。2020年にジェンダー平等を明記した際に、「この問題もちゃんと、過去のものも全部明らかにして、問題点を解決しておくべきだった。本当は6年前に解決できた」と述べ、認識の遅れがあったことを率直に認めています。これは、党内の思想的なアップデートが、必ずしも社会の変化に即時対応できていなかった側面を示唆しているとも言えるでしょう。約2時間に及んだ会見では、中国共産党への評価についても質問が及びました。志位氏は、2008年に福田康夫首相と胡錦濤国家主席が交わした「互いに脅威とならない」との合意を日中双方が守る必要性を訴えました。その一方で、中国の覇権主義や人権侵害を批判する立場は2020年の綱領改定から「変えていない」と強調し、昨年（2025年）4月に訪中した際にも、中国共産党幹部に対し東シナ海での力による現状変更の停止や台湾問題の平和的解決を直接求めたことを明らかにしています。「中国にも面と向かって言った。立場が違うので議論になるが、言うべきことは言う」と述べ、批判的な立場を維持しつつ対話を行う姿勢を示しています。自己変革への姿勢と今後の課題志位氏は、自らが主導した今回の改定についても、将来の世代による見直しを歓迎する考えを示しました。「20年ぐらい経ったら、若い人たちが『志位が中心になってやった改定にもこういう問題があった。これは不十分だったから直しましょう』となるのは大いに結構だ」と語り、常に「理論と実践をアップデートしていく」ことの重要性を強調しました。それができなければ、「そういう政党は先がない」とまで言い切っています。日本共産党が「無謬ではない」と自己否定し、22年ぶりに綱領の全面的な見直しを行うことは、党の歴史において極めて重要な転換点と言えます。旧ソ連型社会主義の負の遺産を清算し、マルクス本来の「人間の自由」を追求する姿勢は、果たしてどこまで徹底されるのでしょうか。また、少子化問題への認識の遅れを認め、中国の覇権主義を批判するなど、過去の硬直したイメージからの脱却を図ろうとする動きは、国民の共感を得られるのでしょうか。保守系メディアとしては、この自己変革の動きがどこまで実を伴うのか、そして、その先に日本共産党がどのような「未来社会論」を提示し、日本政治にどのような影響を与えていくのかを、引き続き冷静かつ厳しく検証していく必要があるでしょう。まとめ日本共産党の志位和夫議長は、22年ぶりに党綱領の全章見直しを発表し、「共産党は無謬ではない」と自己批判。旧ソ連型社会主義を「牢獄のような社会」と批判し、マルクス本来の「人間の自由」を綱領に明確に盛り込む方針。過去の綱領改定の経緯や自身の反省にも触れ、理論のアップデートの必要性を強調。中国共産党に対しては、覇権主義や人権侵害を批判しつつ、対話の姿勢を維持。

共産党が「少子化克服」を綱領から削除　志位和夫議長が結婚・出産奨励に反対表明

2026-10-30

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共産党の志位和夫議長は、先日行った記者会見で党綱領改定案について説明し、現行綱領に記載されていた「少子化傾向の克服に力をそそぐ」という文言を削除する方針を明らかにしました。この決定は、結婚や出産は個人の「自己決定権」に委ねられるべきであり、政治がこれを奨励することに反対するという、従来の姿勢から大きく転換するものです。この方針転換は、加速する日本の人口減少問題に対し、共産党がどのような社会像を描いているのかを浮き彫りにしています。共産党綱領改定の意義志位和夫議長が2026年10月29日の記者会見で発表した党綱領改定案は、今後の日本の社会政策に大きな議論を呼ぶ内容を含んでいます。特に注目されるのは、現行綱領にある「少子化傾向の克服に力をそそぐ」という文言の削除です。志位氏は、この削除の理由として「性と生殖に関する健康と権利（SRHR）」の尊重を強調しました。これは、子供を産むか産まないか、何人産むかといった選択が、個人の自己決定権に属するという考え方に基づいています。この方針は、2003年の第7回中央委員会総会での不破哲三議長（当時）の発言とは対照的です。不破氏は当時、「社会全体の立場で言えば、社会を構成する女性の多数が、産まない方向で自決してしまったら、社会の存続にかかわる危機を引き起こす」と述べており、少子化克服への取り組みは「当然のこと」と認識されていました。志位氏は、かつて自身も不破氏の発言に共感していたと認めつつ、社会全体がSRHRを重視する方向に変化したことが、今回の方針転換の背景にあると説明しました。この発言は、共産党が過去の認識から大きく踏み出し、個人の権利をより強く打ち出す姿勢を示したことになります。「自己決定権」の重要性と課題志位議長は、党の方針が「人口減社会がどうでもいい」という立場ではないとしながらも、SRHRを無視して出産を事実上奨励する政策は、個人の権利を侵害するだけでなく、政策効果も薄いと指摘しています。その上で、産む産まない、子供を何人つくるかなどを自己決定できる社会こそが重要だと強調しました。この自己決定権を保障するためには、教育費の軽減や社会保障の充実が必要であるとの見解も示されました。共産党は、これらの経済的・社会的な基盤が整わない限り、個人が自由に選択できる環境は実現しないと考えているようです。一方で、自己決定権の過度な強調が、非婚化や晩婚化、出生数の減少に直接つながり、結果として社会や共同体の維持を困難にするのではないかという批判も存在します。麗澤大学の八木秀次教授は、少子化対策においては「結婚の奨励」こそが重要であると指摘しており、共産党の新たな方針とは一線を画しています。関連報道では、共産党の綱領改定案では、共産主義の目的が「人間の自由開花」であると明記されたとも伝えられています。これは、今回の「自己決定権」の強調と根底でつながる思想を示唆しているのかもしれません。また、天皇条項の表現変更も含まれており、綱領全体で党の思想が現代に合わせて見直されていることが窺えます。少子化対策における与野党の対立日本は、少子化を「国難」と捉え、政府全体で対策を強化している状況にあります。高市早苗総理を筆頭とする現政権は、結婚や出産、子育てへの支援を拡充し、出生数の回復を目指しています。このような背景の中で、共産党が「少子化克服」の文言を削除し、結婚・出産の奨励に反対する姿勢を示したことは、与野党間で少子化問題への根本的な認識に大きな隔たりがあることを浮き彫りにしています。他の主要政党も、児童手当の拡充や保育サービスの充実など、具体的な子育て支援策を競い合っています。しかし、共産党の今回の改定案は、そうした「少子化克服」を前提とした政策とは異なるアプローチを提示しており、日本の社会保障や家族観に関する議論に新たな視点を加えることになるでしょう。共産党がSRHRを重視する姿勢は、ジェンダー平等や多様性の尊重といった現代社会の重要な価値観と結びついています。しかし、それが具体的な人口減少問題への実践的な解決策とどう両立するのか、あるいはしないのかは、今後の政策論争で深く掘り下げられるべき論点と言えます。共産党の政策と国民感情の交差点共産党が打ち出した綱領改定案は、個人の尊厳と自由な選択を重んじる現代的な価値観を反映しているように見えます。しかし、日本の人口構造が急速に変化し、社会の持続可能性が問われる中で、この方針が国民にどう受け止められるかは重要な問題です。特に、子育て世代や将来を担う若い世代が、この「自己決定権」を巡る議論をどのように評価するのか、注目が集まります。共産党が主張する自己決定権の尊重は、現代社会において不可欠な視点です。しかし、それが国家としての少子化対策という大きな枠組みの中で、どのように位置づけられ、国民の共感を得られるのかは未知数と言えます。教育費の軽減や社会保障の充実という具体的な政策提言は評価されるかもしれませんが、根本的な人口減少への対応として、国民が求める安心感をどれだけ提供できるか、その真価が問われることになるでしょう。

志位和夫氏がAI労働管理を批判　共産党の綱領改定案とリスキリング論

2026-10-22

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志位和夫氏が共産党の綱領改定案でAI労働管理を批判日本共産党（共産党）の志位和夫氏（議長）は2026年10月22日、党本部で綱領改定案に関する補足報告を行いました。AIによる労働管理について「労働者をAIの単なる付属物にしてしまう」と警鐘を鳴らしています。綱領とは、党の目標や基本方針を定めた文書のことです。志位氏が例に挙げたのは、米アマゾンの物流倉庫で働く人や、ウーバー・テクノロジーズの配達員です。AIを使った管理の対象になっていると指摘し、「街中を走り回るウーバーの配達員、巨大物流倉庫で働くアマゾンの労働者、パソコンのキーボードに向かう事務職の労働者などを、一挙手一投足に至るまで奴隷的に管理、支配している」と批判しました。さらに、19世紀の思想家マルクスが『資本論』で指摘した労働者の「機械への従属」を、AI時代の働き方に重ねました。専門的な仕事をAIが代替する一方、人はデータ入力や出力結果の管理といった単純作業を担わされるとして、「労働者をAIの付属部品にしてしまう」と述べています。機械への従属とは、人が機械の動きに合わせて働かされる状態を指します。 >AIに作業を細かく見張られる不安は、私も感じることがあります。ただ、それを共産主義の話につなげるのは飛躍だと思います。今回の発言は、共産党が進める綱領の見直しの一部です。共産党は2026年10月12日から14日の第10回中央委員会総会で、綱領一部改定案を採択しました。改定案は、第30回党大会（2027年1月18日から22日の予定）に提案することが決まっています。志位氏は2026年8月にも京都市の『資本論』の講座で、AIには労働強化の危険があると述べていました。「ゾーンに入る」働く喜びとマルクスの労働論志位氏は一方で、自ら構想を練り、手を動かして実現する働き方には喜びがあると主張しました。マルクスが『資本論』で、建築士はミツバチと違い、作業の前に完成した形を頭に描くと書いた一節を紹介しています。この建築士を、設計から施工まで担う職人として説明し、「全体の設計もやる。同時に現場で自ら手を動かして指揮を取る」と述べました。木材の加工方法を考えてのみを振るい、うまくいかなければ考え直す職人の姿も例に挙げています。自ら考え、手を動かす中で「夢中になってくる。我を忘れて、仕事が楽しくなる」と語りました。この感覚を、スポーツ選手らが高い集中力を発揮するゾーンに入る状態になぞらえ、「心と体が完全にシンクロして、信じられないパフォーマンスを発揮する」と表現しています。 >『ゾーンに入る』ほど仕事に夢中になれる感覚は、私にも覚えがあります。その自由を守る話なら、共感する人も多いはずです。ところが資本主義のもとでは、作業の進め方を経営者が決め、労働者は指示どおりに働かされると志位氏は述べました。その結果、「労働の創造性、魅力、喜び、楽しみが奪われ、労働は苦痛なものに変えられてしまう」と主張しています。マルクスが問題にした「精神労働と肉体労働の対立」についても、頭を使う仕事と体を使う仕事の違いではなく、資本家が経営方針の決定権を独占し、労働者は実行を強いられる関係を指すと説明しました。具体例として挙げたのが、イーロン・マスク氏（米実業家）によるツイッターのXへの改称です。「マスク氏が1人であっという間に世界中を変えてしまった」と指摘し、経営計画の決定と実行が分かれ、対立していると述べました。労働者が自分の意思に反して配置転換を繰り返される状況にも言及しています。リスキリングを「強要」と批判　政府の支援策との違い志位氏は、技術革新が進んでも、資本側の都合で働き方の変更を迫られる関係は変わらないと主張しました。政府や財界が進めるリスキリング（学び直し）についても、「資本によって強制されている労働の転換に自発的に対応せよ、ということを労働者に強要するものにほかならない」と批判しています。政府は、働く人の学び直しを後押しする姿勢を示してきました。2022年10月、岸田文雄氏（当時の首相）が所信表明演説で「人への投資」を打ち出し、5年間で1兆円を投じる考えを示しています。2026年9月29日に国が公表した労働経済白書も、AIなどの技術革新が進む中で「リ・スキリングを支援していくことが重要」と記しました。志位氏の批判と、政府が支援を進める立場は、異なっています。 >「リスキリングが強要だと言うなら、代わりに今すぐ何ができるのか、具体的な案を聞きたいです。」 >「配達員や倉庫で働く人が数字で管理される現実は、確かにあります。そこは与野党を問わず、真剣に議論してほしいです。」学び直しの機会を、働く人がどう受け止めるかは、これからの論点になります。共産主義社会の展望と綱領改定案のこれから志位氏は、共産主義社会では生産手段を共同で所有・管理し、仕事の分担も民主的に決めると展望しました。「資本が一方的に決めるのではなく、共同社会がみんなで決めていく」と述べています。労働者が自らの意思で仕事を選び直すには、十分な自由時間を確保し、能力を高める必要があるとも指摘しました。その条件が整えば、「自分の意思に反して、ある分業に縛り付けられる、あるいは自分の意思に反して次から次へと職場の配置転換がされる。こういうことがなくなる」と語っています。生産手段とは、工場や機械、土地など、ものを生み出すために使うものの総称です。一方で、共産党自身も、共産主義のイメージが課題だと説明しています。山添拓氏（政策委員長）は2026年10月16日の記者会見で、共産主義と聞くと「独裁的な自由のない抑圧社会を思い浮かべる人が少なからずいる」と述べ、綱領の改定で「レッテルはがし」を目指すと説明しました。 >みんなで決めると言われても、誰がどうやって決めるのかが分かりません。仕組みの説明を、もっと具体的に聞きたいです。生産手段を共同で所有・管理し、仕事の分担を民主的に決める仕組みを、実際にどう動かすのかが問われます。2027年1月の党大会に向けた議論で、具体的な説明がどこまで示されるかが焦点です。まとめ - 志位和夫氏（共産党議長）は2026年10月22日、AIによる労働管理を「労働者をAIの単なる付属物にしてしまう」と批判しました。 - アマゾンの物流倉庫やウーバーの配達員などを例に、「一挙手一投足に至るまで奴隷的に管理、支配している」と述べました。 - 自ら考え、手を動かす仕事の喜びを、スポーツ選手の「ゾーンに入る」状態になぞらえました。 - 政府が進めるリスキリングを「労働者に強要するもの」と批判し、共産主義社会では仕事の分担も民主的に決めると展望しました。 - 綱領一部改定案は第30回党大会（2027年1月18日から22日の予定）に提案されます。

共産党綱領改定案「人間の自由開花」を掲げるも、皇室・少子化で揺らぐ実像

2026-10-13

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日本共産党が発表した綱領改定案は、その目的を「人間の自由開花」と位置づけ、労働時間短縮を掲げています。しかし、過去の表現の削除や、皇室、少子化問題への対応からは、党の思想的変遷と日本社会との根本的な隔たりが浮き彫りになっています。改定案は来年1月に開かれる党大会で正式決定される見通しですが、その内容には多くの疑問符が付くでしょう。「自由開花」の意味とは共産党は、第10回中央委員会総会（10中総）において、綱領の一部改定案を公表しました。その核心として掲げられたのは、「社会主義・共産主義の社会の最大の特徴・目的は、人間の自由をあらゆる意味で豊かに保障し開花させることにある」という新たな位置づけです。志位和夫議長はこの内容について、「マルクスの未来社会論の中心点、その輝きの核心部分を党綱領の規定に据えた」と自賛しています。この「自由開花」を実現するための具体的な手段として、労働時間の抜本的な短縮が強調されています。すべての人間が十分な自由な時間を持つことで、個々の能力を伸ばし、それが社会全体の発展につながる好循環を生み出す、というのが党の描く未来像のようです。生産手段の社会化はそのための条件であり、手段であるとされています。過去との決別か、変質か今回の改定案で注目すべきは、これまで共産党が旧ソ連や中国といった他の社会主義・共産主義国との違いを際立たせるために用いてきた表現が削除された点です。具体的には、「社会主義・共産主義の日本では、民主主義と自由の成果をはじめ、資本主義時代の価値ある成果のすべてが、受けつがれ、いっそう発展させられる」という一文が消えました。党側は、似た趣旨の記述が別の箇所にあるため整理したと説明していますが、この表現の削除は、共産党の思想的立ち位置の変化を示すものなのか、それとも単なる記述の整理に過ぎないのか、党外からは様々な憶測を呼ぶでしょう。保守的な立場から見れば、共産主義の理念が本来持つ、既存の社会システムや価値観を否定する本質が、改めて浮き彫りになったとも言えるかもしれません。皇室・国家観の揺らぎ皇室に関する記述も大きく変更されました。これまで憲法の天皇条項（第1章）について「形を変えて天皇制の存続を認めた」と記されていた部分が削除されたのです。志位議長は、この削除理由を「現行の天皇の制度が戦前の絶対主義的天皇性と連続性を持つかのような誤解を招く表現」だったためと説明しています。さらに、「このことを明瞭にしておくことは、日本の皇室が男系男子を貫いてきたことは2600年以上におよぶ歴史と伝統を踏まえてのものなどという、近代の天皇政府が作り上げた神話に基づく間違った議論がまことしやかに横行していることなどを考えても重要」とも訴えました。共産党が皇室の歴史的連続性や伝統を、近代国家が作り上げた「神話」と見なす姿勢は、日本の伝統や国体といった価値観を重んじる層からは、強い反発を招くことは避けられないでしょう。保守系メディアとしては、共産党の皇室に対する根本的な姿勢への疑念を深めざるを得ません。少子化対策の削除社会保障に関する項目では、「少子化傾向の克服に力をそそぐ」という文言が削除されました。志位議長は、この削除について「事実上、政治が結婚と出産を奨励することにつながる記述」との認識を示したとされています。代わりに新たに加えられたのは、「子どもを産むか産まないか、いつ、何人もつかを自分で決める権利、およびその土台となる健康を、すべての人が享受できる社会をつくる」という、女性の自己決定権を強調する記述です。党としては、個人の自由な選択を尊重する姿勢を明確にしたかったのでしょう。しかし、急速に進む少子化は、日本社会の持続可能性を脅かす喫緊の課題です。それを「政治が奨励することにつながる」として綱領から削除してしまう姿勢は、国家・社会全体の未来よりも個人の権利を優先する、共産主義ならではの価値観を示しているとも言えます。それは、少子化という現実的な問題への取り組み姿勢が後退したと捉えられかねません。事実、2003年の綱領改定の際には、当時の不破哲三議長が「女性の独立の人格を尊重することと同時に、社会の問題として、少子化の傾向を克服する問題に取り組むことは、当然のこと」と発言していたことと比べると、その変化は顕著です。志位議長は、人口減少社会への対応の根本は、一人ひとりの人権、個性、尊厳が尊重される社会づくりにあると述べましたが、それが具体的に少子化問題にどう結びつくのか、その道筋は必ずしも明確ではありません。「民族」から「人民」へ世界情勢に関する記述では、「民族の自決権」「民族自決」という言葉が、「人民の自決権」「人民自決」へと改められました。志位議長は、この変更の理由として、「民族と国民の範囲は一致しないことが多く、日本も複数の民族が共存する国家となっている」ことを挙げています。さらに、「差別と分断をあおる排外主義に反対する」という文言も追加されました。一見すると、多文化共生や多様性を尊重する現代的な姿勢を示すかのようにも見えます。しかし、保守的な視点からは、この「民族」から「人民」への移行が、国内の様々な集団間の対立を煽る、あるいは国際的な共産主義運動との連携を意識した動きではないか、という疑念も生じるでしょう。日本社会の安定や調和よりも、特定のイデオロギーに基づいた「人民」という括りを優先させることで、かえって国内の分断を深める可能性も否定できません。今回の共産党の綱領改定案は、「人間の自由開花」という理想を掲げながらも、その実現方法や、日本社会の根幹に関わる事柄へのアプローチにおいて、依然として多くの課題と社会との乖離を抱えていることを示していると言えるでしょう。まとめ - 日本共産党が「人間の自由開花」を掲げた綱領改定案を発表。 - 過去の表現が削除され、思想的変遷が浮き彫りに。 - 皇室や少子化問題への対応が変化し、反発を招く可能性。 - 「民族」から「人民」への表現変更が分断の懸念を呼ぶ。

共産党、米急進左派と「米軍基地撤去」で連携 - 安全保障政策への影響と現実味

2026-05-12

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日本共産党の志位和夫議長率いる党代表団が、米国で急進左派組織「アメリカ民主社会主義者」（DSA）などと会談し、「在日米軍基地の撤去」で一致したことが明らかになりました。国内での防衛力強化が進む中、この動きは日本の安全保障政策にどのような影響を与えるのでしょうか。共産党、米急進左派との連携を強調日本共産党の小池晃書記局長は5月11日の記者会見で、志位和夫議長ら党代表団による米国・カナダ訪問の成果を報告しました。特に、ニューヨーク市長も所属する急進左派組織「アメリカ民主社会主義者」（DSA）の指導部との会談について、「米国で社会主義を目指す勢力と、初めてと言っていい交流が始まった」とその意義を強調しました。代表団は4月23日から5月6日までの日程で、DSAのほか、米国共産党、左翼雑誌「ジャコバン」編集幹部、マルクス主義研究者らとも面会しました。また、核不拡散条約（NPT）再検討会議に参加し、要請活動も行ったとのことです。「米軍基地撤去」で一致、その主張とは党機関紙「しんぶん赤旗」によると、DSA側は、東京都清瀬市で共産党員が市長に当選したことへの祝意を表明しました。その上で、「米帝国主義が世界各地で戦争を起こし、莫大な税金がつぎ込まれているのは許せない。戦争反対の連帯を作りたい」と述べました。DSA側は「沖縄の米軍基地を視察してきた」とし、「世界の米軍基地の撤去を求めていきたい」との考えを表明したと報じられています。これに対し、志位氏は「日本と米国で進められている大軍拡に反対する」と応じ、「在日米軍基地を撤去させ、対等・平等・友好の日米関係を作る」と主張しました。双方は、活動内容や理論・学習活動での交流を進めることで合意した模様です。安全保障政策への影響と国民の受け止め政府が進める防衛費の大幅な増額や、反撃能力（敵基地攻撃能力）の保有など、日本の安全保障政策は大きな転換期を迎えています。こうした中、国内で議席を持つ日本共産党が、米国の急進左派組織と「米軍基地撤去」で一致したことは、安全保障政策の根幹を揺るがしかねない動きと言えます。「米帝国主義」や「戦争反対」といった言葉は、冷戦時代のプロパガンダを彷彿とさせます。DSAの主張は、一部の急進的な左派層には響くかもしれませんが、大多数の国民が安全保障の現実として受け止めている日米同盟の重要性とは、大きくかけ離れています。沖縄の米軍基地撤去を求める声があることは事実ですが、それを「世界の米軍基地撤去」というスローガンに繋げ、さらに日本の国内政策にまで影響を与えようとする動きは、極めて異質です。共産党の狙いと今後の課題今回の連携は、共産党が国内での孤立感を打破し、国際的な「反米」「反戦」の連帯を強めることで、国内世論を喚起しようとする狙いがあるとみられます。しかし、志位議長らが主張する「対等・平等・友好の日米関係」とは、具体的にどのような関係を指すのでしょうか。日米安保条約を廃棄し、在日米軍基地を撤去した場合、日本はどのような安全保障体制を構築できるのか、具体的なビジョンは示されていません。現実の国際情勢、特に隣国の軍事的台頭を踏まえれば、日米同盟の重要性は増すばかりです。共産党の主張は、こうした現実から目を背け、理想論に終始している印象は否めません。日本共産党は、今後もDSAなどとの交流を深めていくものと思われますが、その主張が国民の安全・安心に資するのか、冷静な判断が求められます。日本共産党の志位和夫議長は、5月16日に党本部で報告集会を開き、今回の訪問成果について説明する予定です。この場で、より具体的な説明がなされるのか注目されます。まとめ日本共産党の志位和夫議長ら代表団が米国で急進左派組織DSAと会談。会談では「在日米軍基地の撤去」で一致したと報道されている。 DSAは「米帝国主義」による戦争を批判し、連帯を呼びかけ、米軍基地撤去を主張。志位議長は「大軍拡反対」「在日米軍基地撤去」「対等な日米関係」を主張。この動きは、国内の防衛力強化の流れと逆行するもので、安全保障政策への影響が懸念される。共産党の主張は、国民が認識する日米同盟の重要性とは乖離しており、現実的な安全保障ビジョンが不明確。

志位和夫議長が北米訪問の成果を報告へ　核廃絶・日米連帯・資本論交流の三本柱で活動

2026-05-09

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核兵器廃絶へ　NPT再検討会議に市民社会の一員として参加 2026年のNPT（核不拡散条約）再検討会議は4月27日から5月22日にかけて、米国・ニューヨークの国連本部で開催されました。NPT再検討会議は5年に1度開かれ、核軍縮の義務履行を各国が確認し合う重要な国際会議です。しかし過去2回（2015年・2022年）は成果文書の採択ができず、NPT体制への信頼が揺らいでいました。志位和夫議長（中央委員会議長）ら共産党代表団は、市民社会の一員として会議に参加し、複数の国連代表と直接会談して要請活動を行いました。 >核保有大国が戦争を行いながら核廃絶を口にしている。そのうそを問いながら、私たちは会議を前に進めるために働きかけた会議議長のドー・フン・ビエット・ベトナム国連大使との会談では、志位氏が求めた方向性に対してビエット議長が「多くの締約国も同じ方向を目指している」と応じ、成果文書の発出への強い決意を示しました。第1委員会（核軍縮担当）のサミュエル・ヤオ・クマー・ガーナ国連大使も、志位氏が要請した四つのポイントを「会議の核心部分だ」と評価しました。日本共産党が要請した四つの骨子は、①すべての締約国が国連憲章を守ること、②非核保有国への核使用・威嚇を行わないことを保証すること、③NPT第6条に基づく合意を具体化・履行すること、④中東非核地帯決議を再確認すること、というものです。 >被爆国の日本から、核廃絶への要請を国連の場で直接届けられた意義はとても大きい日米進歩勢力の連帯確立　DSAと共同課題で合意 4月29日、ニューヨーク市内のDSA（アメリカ民主的社会主義者）事務所で、志位氏ら代表団はアーメド・フセイン全国政治委員らDSA指導部と会談しました。この会談では、双方が公式な協力と連帯の関係を確立することを確認しました。DSAは2016年以降急速に会員数を増やし、草の根の社会変革運動を展開している米国の代表的な左翼進歩団体です。志位氏は、連帯の課題として、①トランプ政権によるイランやベネズエラ・ガザ・キューバへの無法な軍事行動に反対し国連憲章に基づく平和秩序をつくること、②日米両国で進む大軍拡に反対すること、③在日米軍基地を撤去し対等な日米関係をつくること、④「核兵器のない世界」の実現と核兵器禁止条約を広げること――の四点を提案しました。DSA側はこれを歓迎し、今後オンラインも活用しながら具体的な交流を進めることで合意しました。 >日本とアメリカの進歩勢力がつながることで、大軍拡にも核の脅威にも反対する国際的な声が大きくなる志位氏はDSA側に自身の著書『自由に処分できる時間と「資本論」』（英語版）を贈呈し、マルクスが構想した社会主義・共産主義の姿についても意見交換を行いました。DSA側は「内容を研究して広げたい」と前向きな反応を示しました。カナダ・ヨーク大学でマルクス理論の国際交流カナダ・トロントのヨーク大学では、5月4日に「今日の日本の左翼、マルクスの『資本論』に帰る」と題した討論企画が開かれました。主催はマルチェロ・ムスト同大学教授で、志位氏は現代の国際政治の問題からマルクス『資本論』の理論問題まで幅広く議論しました。ムスト教授は志位氏を「政治リーダーであるとともに、理論に通じているという点で、まれな政治家だ」と紹介し、学術的な議論は熱気を帯びて行われました。 >マルクスを研究する世界の研究者たちと直接対話できた。理論の力で国際連帯を深める新しい道が見えた北米の訪問全体を通じて、核廃絶・国際連帯・理論交流という三つの柱で共産党の国際的な活動を大きく前進させました。 5月16日の「つどい」で報告　ネットでも視聴可能一連の訪問成果は、2026年5月16日（土）午後1時半から開かれる「大学人と日本共産党のつどい」（主催：全国学者・研究者日本共産党後援会）で、志位議長が詳しく報告します。インターネットでのライブ配信が行われ、党員・読者にかかわらず、関心のある方はどなたでも視聴できます。全国の共産党支部や事務所でも視聴会が計画されており、広く参加が呼びかけられています。党本部会場は、学者・研究者・大学教職員・大学院生に限定した参加会場となり、事前申し込みが必要です。まとめ - 日本共産党の志位和夫議長ら代表団が2026年4月23日〜5月6日、米国・カナダを訪問。 - NPT再検討会議（4月27日〜5月22日、国連本部）に市民社会として参加し、複数の国連大使と会談。核廃絶に向けた四つの要請を行った。 - 4月29日、ニューヨークでDSA指導部と会談。大軍拡反対・核廃絶などの課題で正式な連帯関係を確立。 - 5月4日、カナダ・ヨーク大学でマルクス『資本論』をめぐる国際理論交流を実施。 - 2026年5月16日（土）午後1時半から「大学人と日本共産党のつどい」で志位議長が成果を報告。ネット配信あり。

志位和夫議長がNPT再検討会議第1委員長に核廃絶の成果文書発出を要請　核威嚇が続く中「正念場」の会議

2026-04-28

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核廃絶の正念場　緊迫情勢下でNPT再検討会議が開幕第11回核不拡散条約（NPT）再検討会議が2026年4月27日、ニューヨークの国連本部で開幕しました。会期は2026年5月22日まで。ロシアのプーチン政権による核威嚇の繰り返し、米国とイスラエルによるイラン攻撃など、核保有国が国連憲章に反する行動を続ける緊迫した情勢のもとでの開催です。日本共産党（共産）の志位和夫議長と吉良よし子参院議員らの代表団も、日本の被爆者・市民とともに会議に参加しています。日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）をはじめとする4団体、計100人以上が日本から参加・合流しており、国際的な反核平和運動とも連帯した取り組みとなっています。過去2回の再検討会議（2015年・2022年）は、いずれも成果文書を発出できないまま終わりました。3回連続で失敗すれば、NPT体制への国際社会の信頼がさらに損なわれ、核軍拡や核拡散に歯止めがきかなくなる深刻な事態を招きます。 >核で脅し合う国がある一方で、被爆者たちが今も苦しんでいる。NPTで何か前進してほしい志位議長が4つの要請　クマー大使「会議のハート」と評価志位議長は2026年4月28日、第1委員会（核軍縮）の委員長を務めるガーナのサミュエル・ヤオ・クマー国連大使と会談し、今回の再検討会議への要請を行いました。志位議長はまず、日本共産党が核兵器禁止条約（TPNW）の署名・批准を進める立場であることを表明したうえで、全会一致での成果文書発出に向けて4つを要請しました。第1に、すべての締約国が国連憲章を順守し、誰であれそれに反する行動を許さないこと。第2に、非核保有国に対して核使用・威嚇を行わないことを保証すること。第3に、NPT第6条にもとづく再検討会議の合意を具体化・履行すること。第4に、中東の非核地帯決議を再確認することです。クマー大使は、要請されたポイントは「会議のハート（核心）」の部分だと指摘しました。「対話を重ねて収斂していくように努力したい」とも述べ、志位議長からの「ぜひ成果文書を発出してほしい」という要望に対し、「必ず実現したい」との強い決意を語りました。 >4つの要請、どれも当然のことのはずなのに、それが『核心』だと言わなければならない現実に改めて愕然とする吉良よし子参院議員は、会議成功に向けた日本政府の役割について、今後国会で求めていきたいと述べました。核禁条約と「車の両輪」で　署名95カ国への広がり志位議長はこれに先立つ2026年4月24日にも、中満泉国連事務次長（軍縮担当上級代表）に対し、NPT再検討会議成功への要請を行っていました。志位議長はその際、NPTと核兵器禁止条約は「核兵器のない世界」実現のための「車の両輪」だと指摘し、再検討会議の成果文書発出の重要性を訴えました。核兵器禁止条約（TPNW）は現在、署名95カ国・批准74カ国に広がっています。しかし日本政府は、唯一の戦争被爆国でありながらいまだに条約に署名・批准しておらず、「核抑止力」への依存を理由とした消極姿勢が国内外から批判を受けています。 >「NPTで成果が出なければ、核保有国がさらに好き勝手に動く。今回こそ成果を出してほしい」 >「被爆国の政府が核兵器禁止条約に入らないでいる。それ自体がどれだけおかしいことか、世界に恥ずかしい」中満事務次長は「今回は成果文書を絶対に出さないといけません」と明言し、「危機的な状況だからこそ、第6条の履行に向けて反転の機会にしなければなりません」と強調していました。被爆国・日本の責任　政府の「橋渡し」に実効性はあるか会議の議長を務めるベトナムのドー・フン・ビエット国連大使は開幕にあたり、「核兵器使用の危険がさらに高まっている。さあ、行動に移そう」と各国に呼びかけました。日本政府はNPT締約国として「核兵器国と非核兵器国の橋渡し役」を掲げていますが、核兵器禁止条約への不参加や、米国の「核の傘」への依存を継続したままでは、その実効性が根本から問われます。 >日本政府が本気で橋渡し役をするなら、まず核兵器禁止条約に入るべきだ。口だけでは何も変わらない志位議長らの訪米代表団は今後もニューヨークでの会議に参加しながら、各国代表や市民社会との交流を通じ、成果文書発出に向けた働きかけを続けます。5月22日の閉幕までの動向が注目されます。まとめ - 第11回NPT再検討会議が2026年4月27日から5月22日まで、ニューヨーク国連本部で開催 - ロシアの核威嚇・米国のイラン攻撃など核保有国が国連憲章に反する行動を続ける中での開催 - 志位和夫議長が2026年4月28日、第1委員会委員長クマー国連大使に4つの要請を行った - 要請内容：①国連憲章順守 ②核使用・威嚇の禁止保証 ③NPT第6条の履行 ④中東非核地帯決議の再確認 - クマー大使は要請内容を「会議のハート（核心）」と評価し、成果文書発出への強い決意を表明 - 過去2回（2015年・2022年）連続で成果文書を発出できず、今回は正念場 - 核兵器禁止条約（TPNW）は署名95カ国・批准74カ国に拡大 - 日本政府は唯一の被爆国でありながら核禁条約に未署名・未批准 - 志位議長は4月24日にも中満泉国連事務次長に要請を行い、中満氏も成果文書発出に強い意欲を示した - 吉良よし子参院議員は国会で日本政府の役割を引き続き求める意向を表明

志位和夫議長がニューヨークで米左翼誌『ジャコバン』幹部と懇談　日米の協力関係を確認

2026-04-28

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志位議長が訪米　ジャコバン幹部と2時間半の議論日本共産党（共産）の志位和夫議長を団長とする訪米代表団は2026年4月23日、東京・羽田空港を出発し、ニューヨーク入りしました。代表団には緒方靖夫副委員長・国際委員会責任者、吉良よし子常任幹部会委員・参院議員（ニューヨーク日程のみ）らが加わっています。志位議長は2026年4月28日、ニューヨークで、左翼政治誌『ジャコバン』の発行人エーシャー・デュプイスペンサー氏と編集者マイカ・ユートリヒト氏と懇談しました。食事も交えた懇談は2時間半にわたり、アメリカ民主的社会主義者（DSA）など米国の左翼・進歩勢力の動向、共産党の活動内容、欧州左翼諸党との関係、社会主義と共産主義の理念など、幅広いテーマで活発な議論が交わされました。双方は今後の協力関係を築いていくことで一致しました。 >こういう交流を続けることで、国際的な左翼・進歩勢力のつながりが少しずつ広がっていくと思う「自由に処分できる時間」　マルクスの展望で日米が共鳴懇談の中で、社会主義・共産主義とは何かというテーマが掘り下げられました。志位議長はデュプイスペンサー氏らに、自身の英文著書『自由に処分できる時間と資本論』を贈呈しました。志位議長は、万人が十分な「自由に処分する時間」を得ることによって「自由で全面的な発展」をとげることができる点こそ、マルクスが展望した未来社会の最大の特徴であると説明しました。デュプイスペンサー氏はこの考え方への賛意を示しました。吉良よし子参院議員が「日本では長時間労働が深刻で、選挙の際に『自由な時間』を増やそうと訴えると強い反応が返ってきます」と紹介すると、デュプイスペンサー氏は「米国でも『自由な時間』を得ることは労働者の強い要求として存在します」と応じ、日米共通の課題として認識を共有しました。 >『自由な時間』を政治のテーマにする政党なんて、ほとんど聞いたことがない。もっと広まってほしい日本は先進国の中でも長時間労働が特に深刻な国として知られています。「自由な時間」という切り口が国境を越えて共鳴を広げている点は注目されます。マムダニ市長の草の根選挙戦　戸別訪問が勝利の鍵に懇談では、2026年1月1日にニューヨーク市長に就任したゾーラン・マムダニ氏のキャンペーンについても詳しく語られました。マムダニ市長はDSAのメンバーであり、34歳の民主社会主義者で、家賃凍結や富裕層への課税強化などを掲げて当選した人物です。ユートリヒト氏はキャンペーンについて「イベントを交えて活気があります。楽しいだけではなく、参加することで自身の生活を一緒に変えようという雰囲気があります」と説明しました。 SNSでの動画配信も重視しているものの、何より力を入れたのは、大勢のボランティアによる戸別訪問での直接対話だったとのことです。「参加すると自分が大切にされていると感じられる運動づくりに力を入れている」とも語りました。 >一軒一軒ドアをノックして話しかける。デジタルの時代でも、結局それが人の心を動かすんだ日本共産党がマムダニ陣営の取り組みに学んで「ストリート対話」を実施していることを紹介すると、懇談の場では大きな共感の声が上がりました。 >草の根の戸別訪問で左派が勝利した。日本の選挙でも同じような変化が起きてほしいと思う米国左翼との連帯　影響力ある媒体が橋渡し役に今回懇談した『ジャコバン』は、発行部数75,000部、オンラインでの読者が180万人にのぼる左翼政治誌です。2010年に創刊され、英語のほかスペイン語、ポルトガル語、ドイツ語、ギリシャ語、オランダ語の計6カ国語で発行されており、欧米の左翼・進歩運動において幅広く読まれています。 DSAはバーニー・サンダース上院議員の台頭以降、米国内で急速に支持を広げてきた民主社会主義者の組織です。マムダニ市長の誕生にも大きく寄与しており、米国の政治地図を塗り替える存在として注目を集めています。 >マムダニ市長みたいな若い政治家が日本にも出てきてほしい。諦めずに希望を持てる政治を見せてほしい共産党が欧米の左翼・進歩勢力と意見交換を深めることは、参院選を見据えた国際的な発信力の強化にもつながります。一方で、日米の政治風土や選挙制度の違いをふまえた慎重な実践が求められることも事実です。志位議長らの訪米代表団は今後もカナダなどで活動を続ける予定であり、「核兵器のない世界」と日米左翼・進歩勢力の連帯をめざす外交活動が引き続き注目されます。まとめ - 2026年4月28日、志位和夫議長が訪米中のニューヨークで米左翼誌『ジャコバン』幹部と懇談 - 発行人エーシャー・デュプイスペンサー氏、編集者マイカ・ユートリヒト氏と食事を含む2時間半の議論 - アメリカ民主的社会主義者（DSA）など米左翼・進歩勢力の動向、欧州左翼との関係など幅広く意見交換 - 志位議長が英文著書を贈呈し「自由に処分できる時間」をめぐるマルクスの展望を紹介、共感を得る - 日米ともに「自由な時間」への労働者の強い要求があることを確認 - マムダニ市長陣営の草の根選挙戦（戸別訪問・対話活動）への高い評価を共有 - 日本共産党が実施する「ストリート対話」に大きな共感の声 - 『ジャコバン』は発行部数75,000部・オンライン読者180万人・6カ国語で発行する影響力ある媒体 - 双方は今後の協力関係構築に一致

志位和夫が2026年NPT再検討会議に合意形成と成果文書採択を強く要請

2026-04-26

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志位和夫議長がＮＰＴ再検討会議に成果文書採択を要請核兵器不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議をめぐり、日本共産党中央委員会議長の志位和夫氏が国連関係者に対し、具体的な合意と成果文書採択を強く要請しました。要請は、国際社会が核兵器の脅威に直面する中で、核兵器廃絶の前進をめざす重要な共通認識の形成を促すものとして注目されています。志位氏はこの要請文を、中満泉国連事務次長（軍縮担当）と国連日本代表部の関係者に手渡しました。要請は、２０２６年に開催予定のＮＰＴ再検討会議が、国連憲章とＮＰＴ、過去の再検討会議で合意された内容を踏まえて成果文書を採択することを求めるものです。国連憲章・ＮＰＴ前文の順守を要請志位氏は要請文で、世界各地で戦争や武力行使が続く現状を踏まえつつ、ＮＰＴ前文にある「国連憲章に従い、武力による威嚇または武力の行使を慎むこと」の原則をすべての締約国が改めて表明し順守することを強調しました。核兵器がもたらす破局的な脅威のもと、武力行使の抑制を国際社会が共有する必要性を訴えています。また、再検討会議が締約国に対して、核兵器の使用または使用の威嚇を行わないという保証を非核兵器国に与える２０１０年再検討会議の合意を再確認し、具体化・履行することも強く求めています。ＮＰＴ第６条の履行と過去の合意の具体化さらに志位氏は、核兵器の全面廃絶に関する義務を定めたＮＰＴ第６条の履行が停滞しているとして、過去の再検討会議で採択された合意内容を履行することの重要性を強調しました。具体的には、２０００年の再検討会議で確認された「核兵器国による全面廃絶への明確な約束」、２０１０年の「核兵器による破局的な人道上の結果への深い懸念」、同じく「核兵器のない世界の達成のための枠組み確立への取り組み」などの合意を再確認し、成果文書に盛り込むことを求めています。このほか、中東非核・非大量破壊兵器地帯化の決議（１９９５年再検討会議）の再確認と具体化・履行も掲げました。これらは核兵器禁止条約が成立しつつある現在、ＮＰＴ締約国が核軍縮の実現に向けて具体的な行動をとるかどうかを問うものです。核抑止論を超える道要請文では、ＮＰＴ再検討会議での合意を具体化するうえで、「核抑止」論を乗り越えることの重要性も強調しています。志位氏は、従来の核抑止に基づく安全保障政策では核兵器の存在を温存することにしかならないとして、これを超える合意と行動が求められていると訴えました。その具体的な道として志位氏は、核兵器禁止条約の発展にこそ「核兵器のない世界」を実現する確かな道があるとの立場を明示しました。多くの非核兵器国が核兵器禁止条約の枠組みづくりに取り組んできたことを評価し、ＮＰＴの枠内でも核廃絶に向けた積極的な合意の合致点を見出すことが重要だとしています。国際社会への呼びかけ志位氏は要請の締めくくりとして、各国政府や国家グループに対して率直で建設的な議論を行い、「核兵器のない世界」への道筋を示す成果文書を採択するよう繰り返し要請しました。これは、締約国が平和と安全保障の確立に向けて責任を果たすべき時期であるという認識に基づくものです。ＮＰＴ再検討会議は国際社会が核軍縮・不拡散の現状を点検し、次の共同行動を策定する重要な場です。今回の志位氏の要請は、すべての締約国が過去の合意を再確認し、その履行を具体化することにより、国際社会全体が核兵器廃絶に向けた共通の基盤を強化することを目指したものとして受け止められています。まとめ・志位和夫氏がＮＰＴ再検討会議への具体的な合意形成と成果文書採択を要請。・核兵器の使用・威嚇を行わない保証の再確認や核抑止論の超克を求めた。・過去の再検討会議合意の履行を強調し、核兵器禁止条約の発展を核廃絶への道と位置づけた。

志位和夫議長、トランプ中東攻撃発言を批判「無責任・傲慢・無法許さない」

2026-04-02

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志位和夫議長、トランプ発言を批判日本共産党の志位和夫議長は４月２日、X（旧ツイッター）で、トランプ米大統領の中東情勢に関する発言を強く批判しました。志位氏は、トランプ氏が「２～３週間は激しく攻撃し、石器時代に戻す」「合意がなければあらゆる発電所を攻撃する」と述べたことや、ホルムズ海峡問題について「欲しければ自力で取りに行け」と発言したことに触れ、「あまりの無責任、傲慢、無法を許してはならない」と強調しました。志位氏は続けて、米国に対し「ただちに攻撃を中止し、戦争終結のための外交交渉を行うべき」と求めました。中東の平和と安定の回復を重視し、国際法や国連憲章に基づく責任を果たすべきだとの立場を明確にしています。 > 「米大統領の発言に言葉を失った。こんな暴言は許されない」 > 「外交交渉で解決する道筋を示さず、挑発だけが目立つ」 > 「戦争を煽る発言に世界が緊張している」 > 「石器時代に戻す発言は現代の文明社会としてあまりに無責任」 > 「日本も中東政策で声をあげるべきだと痛感した」背景と党の立場志位議長のコメントは、米国がイランや周辺地域に対する軍事行動を正当化するかのような発言を行ったことを受けたものです。日本共産党は以前から、国際紛争について外交努力と平和的解決を優先すべきとの立場を示しており、今回の発言もその一環と位置付けられます。党の見解では、戦争や軍事力による一方的な解決は国際法違反であり、特に民間人や社会インフラを対象とした攻撃は容認できないとしています。志位氏は、日本政府に対しても、米国と協調しつつも戦争回避の外交を積極的に行うべきだと訴えました。 SNS上の反応ネット上では志位氏のコメントに対し、共感する声が広がっています。 > 「無責任な発言は世界を危険にさらす。志位議長の指摘は正しい」 > 「戦争終結の道筋を示さず攻撃だけ示すとは許せない」 > 「日本としても外交で介入すべき時だ」 > 「トランプ氏の暴言に反論してくれる政治家は必要だ」 > 「国際法違反の行為は断じて許されない」これらの反応は、国民の間でも中東情勢や戦争回避への関心が高いことを示しています。まとめ志位和夫議長がトランプ米大統領の中東攻撃発言を批判。「無責任、傲慢、無法を許さない」と明言し、外交による戦争終結を要求。米国に対して国連憲章に基づく責任を果たすよう求める姿勢を示した。 SNSでも志位氏の主張に共感する声が多数上がっている。

志位和夫議長がイラン大使と会談戦争即時停止と外交交渉開始を一致

2026-03-30

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志位和夫議長、イラン大使と会談戦争即時停止と外交交渉を議論 2026年3月30日、日本共産党の志位和夫議長は、党本部でイランのペイマン・セアダット駐日大使と会談し、米国・イスラエルによるイラン攻撃の即時停止と戦争終結のための外交交渉について意見交換を行いました。セアダット大使は会談で、日本共産党の立場に謝意を示すとともに、「1カ月以上続く攻撃で、国の最高指導者を含む市民、子どもたちも犠牲になっている」と現状を訴え、違法な攻撃を止めるための日本側のさらなる取り組みを要請しました。志位議長は、イラン大使が日本のメディアで伝統的な友好関係に触れ、「日本はいま国際社会の先頭に立って、他国とともに外交によって戦争を終わらせることができる」と述べたことに注目。これを踏まえ、「戦争による犠牲者を増やさないため、ホルムズ海峡問題の解決を含め、外交交渉を一刻も早く開始することが重要」と述べました。会談では、外交交渉の前提として、（1）イランに対する攻撃の完全停止、（2）再攻撃を行わないことが必須であるとの立場で一致しました。セアダット大使もこれを確認し、「停戦ではなく戦争の終結を求めている。二つの前提が満たされれば外交交渉は可能だ」と応じました。国際法違反と日本政府への働きかけ志位議長は、米・イスラエルによる攻撃を国連憲章および国際法違反と断じ、日本政府に対しても同様の立場に立ち、外交交渉のための積極的働きかけを行うよう強く求めています。日本政府がこの立場を明確化することで、戦争の拡大を抑止し、中東地域の安定化に寄与できるとの考えです。会談には、日本共産党側から緒方靖夫副委員長・国際委員会責任者と田川実事務局長、イラン側からベヘザット・ホシャンダム３等書記官が同席し、双方で具体的な外交協議の進め方についても意見交換が行われました。戦争終結に向けた外交の役割今回の会談は、日本が中東情勢に対して平和的解決の役割を果たす可能性を示すものであり、国内外で注目されています。専門家は、戦争の終結には国際的圧力と外交的働きかけの両立が不可欠であると指摘。日本の中立的立場を活かし、米国・イスラエルとイラン間の交渉を仲介することができれば、さらなる犠牲者の増加を防ぐ効果が期待されます。また、志位議長は日本政府に対しても、同様の外交努力を行うことを促しており、国会や政党の枠を超えた外交的圧力の形成が課題となります。まとめ志位和夫議長とイラン駐日大使が会談し、イラン攻撃の即時停止と戦争終結のための外交交渉を議論。攻撃停止と再攻撃の禁止を外交交渉の前提条件として双方で確認。米・イスラエルによる攻撃は国連憲章・国際法違反と断じ、日本政府に働きかけを要求。日本共産党は戦争による犠牲者を増やさないための外交交渉の推進に尽力する方針。会談には党側とイラン側の複数関係者が同席し、具体的な協議方法について意見交換。

志位和夫が高市早苗政権を批判　国会軽視発言巡り論争

2026-02-13

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志位和夫議長が高市政権に警鐘日本共産党委員長の志位和夫氏は2026年2月13日までに自身のSNSを更新し、高市早苗首相率いる政権幹部の一部発言と報じられた内容に対し強い懸念を示しました。志位氏は、国会運営に関する政権幹部の発言として「野党質問、そんなに要らない」「首相がやると言ったものは全部フルスピードでやる」などとする報道を引用し、「ここまで言うか」と指摘しました。その上で、国権の最高機関である国会を軽視する姿勢が見られると批判し、暴走を許せば新たなファシズムの到来につながる恐れがあるとして、主権者である国民の運動によって止める必要があると訴えました。国会運営と政権のスピード重視高市政権は発足以降、政策実行のスピードを重視する姿勢を前面に打ち出しており、与党内では迅速な意思決定を評価する声もあります。一方で、国会審議の時間や野党の質問機会の確保をめぐり、行政権と立法府の関係をどう保つかが論点となっており、強いリーダーシップと議会制民主主義のバランスが問われています。政権側の主張と与野党の対立与党側は、緊迫する安全保障環境や経済対策などを背景に、迅速な政策実行が不可欠だと主張しており、国会審議の効率化を求める声もあります。これに対し野党は、国会での議論や質疑こそが民主主義の根幹であり、行政権の暴走を防ぐためにも十分な審議時間が必要だと反発しています。今回の議論は、強い政権運営を進める中でどこまで議会審議を確保するかという古くからの課題にも重なります。政策実行の速度を上げるほど、説明責任や透明性の確保が重要になり、国民への情報開示や国会での質疑が政権への信頼を左右する要素になります。民主主義と統治のバランスが焦点強い政権と議会の監視機能の関係は、国内政治における基本的なテーマであり、どの政権下でも繰り返し議論されてきました。政権側が政策実行を急ぐ背景には、国際情勢や経済状況の変化への対応という現実的な事情があるとされますが、同時に民主主義の手続きが形骸化しないような配慮が求められます。志位氏の発言は、政権の姿勢に対する警鐘として支持を集める一方、与党支持層からは過剰な批判との声も出ており、評価は分かれています。今回の論争は、強い指導力と議会制民主主義の両立という、日本政治の根本課題を改めて浮き彫りにした形です。今後、国会での審議時間の配分や政府の説明姿勢がどのように調整されるかが焦点となります。政権の政策遂行能力と議会の監視機能の均衡が保たれるかどうかは、国民の政治への信頼に直結する問題でもあります。与野党の対立を超え、透明性と説明責任を確保した統治が求められています。

共産党「あっさり裏切られた」野党共闘崩壊で独自の戦い

2026-02-05

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「野党共闘を求める市民の声は決してなくならない」志位議長は5日午後の街頭演説で、「困難もあったが、成果もあげた。立民がなくなっても野党共闘を求める市民の声は決してなくならない」と訴えました。 2015年に成立した安全保障関連法に反対する活動から野党共闘の流れができたと力説し、同法に反対を唱えていた立民が公明にあわせて方針を転換したことをあてこすりました。立民と共産は、国政選挙でも選挙協力するなど「立憲共産党」とも揶揄される協力関係にありました。2025年の参院選では、立民と改選1人区を中心に候補者を調整し、自公連立政権に一定の成果を収めていました。中道結成で野党共闘は完全崩壊今回の衆院選では、立民が現実路線を掲げて中道改革連合に合流したため、野党共闘はできなくなりました。中道は202、共産は158の小選挙区にそれぞれ候補者を擁立しており、野党同士で対決する構図となりました。中道改革連合は2026年1月16日、立憲民主党と公明党の衆議院議員により結党されました。「中道勢力の結集」を掲げた公明党が提唱した「中道改革の旗印となる5つの旗(政策5本柱)」を基本理念に据えています。結成にあたり、中道は基本政策で安全保障法制を合憲と位置づけ、立憲時代から正式に方針転換しました。また、原発再稼働の容認も掲げました。「公明の政策を丸のみ」と批判共産党の小池晃書記局長は中道結成について「公明の政策を丸のみしたという印象しかない」と主張し、中道とは選挙協力を行わないと表明しました。共産候補が不在の選挙区でも中道候補に対しては自主投票としつつ、社民党との協力については意欲を示しました。共産幹部は「野党共闘で立民には協力してきたが、あっさり裏切られた。ぶれずにリベラル層の受け皿になる」と意気込みました。立憲民主党と連携していた社会民主党の福島瑞穂党首も、中道改革連合の綱領・基本政策について「生活者ファーストなど、社民党と共通部分もある」としつつ、安全保障関連法、憲法、原発の項目に強い懸念を示しています。野党共闘の歴史立民と共産の協力関係は長い歴史があります。2015年の安保関連法成立を機に、市民団体「市民連合」が仲介する形で野党共闘が始まりました。 2016年の参院選では、改選1人区を中心に候補者調整を行い、11勝21敗の成果を収めました。2017年の衆院選でも共産党が67の選挙区で候補を一方的に下ろし、立民候補を支援しました。 2021年の衆院選では、選挙後の連合政権構想についても協議が行われ、共産党の立ち位置は「限定的な閣外協力」となりました。しかし、この選挙で立民・共産ともに議席数を減らし、野党共闘は有権者から不信任を突きつけられる結果となりました。 2022年の参院選では、野党共闘はかなり限定的になりました。前年の衆院選の結果を受けて立民と共産の間で閣外協力に対する考え方に違いが生じたこと、国民民主党が独自路線に移行したことなどが理由でした。 2025年秋から方針転換の兆し 2025年秋、公明党が野党になったことで、立民は安全保障政策に関する新たな見解の策定に着手しました。安全保障関連法について「違憲部分を廃止」とした基本政策の見直しも視野に入れ、公明党と歩調を合わせる狙いがありました。これに対し、共産党側は「安保法制廃止が協力関係の土台だ。揺らげば深刻な事態となる」と述べ、協力見直しを示唆して立民の動きを牽制していました。 >「安保法制に反対していたのに、公明と組んだ途端に賛成に転じるなんて信じられない」 >「これまで野党共闘で立民を支えてきたのに、あっさり切り捨てられた」 >「リベラル勢力が分断されて、結局自民党を利することになる」 >「共産党は独自路線で戦うしかない。ぶれずにリベラル層の受け皿になる」 >「社民党との連携を強化して、真のリベラル勢力を結集すべきだ」厳しい選挙情勢共同通信の終盤情勢調査では、共産党は小選挙区1議席の維持を目指し、比例と合わせて公示前の8議席をうかがう状況です。中道改革連合との候補者競合により、リベラル票が分散する可能性があります。共産党は21日、衆院選の公約を発表し、消費税を直ちに5パーセントに減税し、将来的に廃止を目指すとしました。最低賃金の時給1700円への引き上げも主張しています。一方、中道改革連合は22日、恒久的な「食料品消費税ゼロ」の実現時期を「今秋から」と設定し、住宅価格の高騰対策として若者や学生を中心に賃貸住宅の家賃補助や住宅提供に取り組むと掲げました。「民共共闘」の終焉批判的な立場からは「国共合作」になぞらえて「民共合作」あるいは「立憲共産党」と呼ばれることもあった野党共闘は、中道改革連合の結成により完全に終焉を迎えました。共産党としては、独自路線を貫き、ぶれないリベラル政党として存在感を示すことが求められています。社民党との連携強化や、中道に不満を持つリベラル層の受け皿となることで、党勢の維持を図る戦略とみられます。投開票日まで3日という重要な時期に、野党陣営の分断が鮮明となったことは、自民党にとって追い風となる可能性があります。

志位和夫不出馬会見、次期衆院選・野党共闘・安全保障の争点整理

2026-01-16

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志位和夫議長が次期衆院選に不出馬を表明日本共産党の志位和夫議長は2026年1月16日、国会内で記者会見し、次期衆院選に立候補しないと表明しました。会見で志位氏は、33年間の国会活動を振り返り、自由民主党（自民党）の政治が段階的に弱ってきたとの認識を示しました。印象に残る相手として、元内閣総理大臣の橋本龍太郎氏、元内閣総理大臣の小泉純一郎氏、元内閣総理大臣の安倍晋三氏を挙げ、時代が進むにつれて冷静で論理的な議論が成り立ちにくくなったという趣旨の発言をしました。志位氏はまた、2002年の日朝平壌宣言を「外交史の成果」と位置付け、立場が異なっても一致点では協力する姿勢を取った経緯を語りました。世代交代と党運営の論点、田村智子委員長への重心移動不出馬の理由として志位氏は、2024年1月の党大会で委員長が交代し、国政の代表者が日本共産党委員長の田村智子氏であると確認した点を挙げました。志位氏は党の議長として全体責任を負う一方、国会議員は次の世代にバトンタッチするのが自然だと説明し、比例代表では世代交代を自覚的に進めないと年齢構成が高くなるとも述べました。党員の減少や高齢化、比例票の伸び悩みが指摘される中で、志位氏は「財界・アメリカ中心の政治」を改めるという党の役割を強調し、生活第一の立場を前面に出す考えを示しました。同時に、路線や政策は固定ではなく、国民の願いに沿って発展させる必要があるとも述べ、党勢の課題と向き合う姿勢を示しました。志位氏は国政の現場から距離を置く一方で、党の議長として選挙戦を支え、必要に応じて助言や発言を続ける考えも示しました。短期決戦の総選挙と政治不信、争点の示し方が焦点志位氏は会見で、内閣総理大臣の高市早苗氏の下で想定される衆院解散と総選挙について、「大義がない」との批判があると述べ、短い日程で審判を求める政治手法に疑問を呈しました。報道ベースでは2026年2月8日投開票が取り沙汰され、解散から投票日までの期間が極めて短くなる可能性があります。こうした局面では、各党が物価高対策、賃上げ、社会保障、そして安全保障をどう位置付けるかが問われますが、短期戦になるほど政策の説明よりも印象が先行しやすいという懸念が出ます。志位氏は、2015年からの市民と野党の共闘の経験を踏まえつつ、総選挙では共闘を壊そうとする攻撃が強くなると説明し、今後は「憲法を真ん中にすえた共同」を積み上げると述べました。さらに、立憲民主党（立民）と公明党（公明）に新党結成の動きがあることに触れ、過去の経緯を踏まえて安全保障関連法への対応を注視する考えを示しました。 > 「急に選挙って言われても、争点が見えないまま終わりそうで怖い」 > 「志位さん退くのか、時代が動いてる感じがする」 > 「短期解散ばかりで、国民置き去りに見える」 > 「物価高がきつい。まず減税の議論をちゃんとしてほしい」 > 「防衛も大事だけど、暮らしが先に限界だよ」安全保障と国民生活の両立、数字で説明できる政治が問われる志位氏は外交・安全保障で、米国の対外行動を例に「法の支配」が揺らいでいるという認識を示し、日本が対米追随で軍備増強に進むことへ強い警戒感を示しました。志位氏は2015年の安全保障関連法を「憲法解釈の転換」と位置付け、同法が過去の話ではなく現在の政策判断に直結していると述べました。政府は2026年度予算案で防衛関係費を約USD57.1B（約9兆353億円）とし、増額基調を続けています。一方で、国民生活では物価高が長引き、賃金や社会保障の不安が解消していないという実感が広がっています。有権者が判断できる材料をどこまで提示できるかが、短期選挙でも核心になります。志位氏の不出馬は、党内の世代交代に加え、総選挙を前に「暮らし」と「安全保障」をどう並べ、どう説明するかという政治全体の課題を改めて浮かび上がらせました。

志位和夫議長が次期衆院選不出馬を表明、共産党24年ぶり世代交代へ

2026-01-16

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志位和夫議長が衆院選不出馬表明小池晃書記局長は16日の記者会見で、志位和夫議長が次期衆院選に立候補しない方針を発表しました。志位氏本人も同日午後に記者会見を開き、不出馬の理由を説明する予定です。志位氏は1993年の衆院選で初当選して以来、連続11回当選を果たしてきました。1990年に党書記局長に就任し、2000年から2024年1月まで24年間にわたり委員長を務めました。2024年1月に田村智子氏に委員長職を譲った後は、議長として党運営を担ってきました。小池氏は会見で、志位氏の不出馬について「政界引退ではない。国会議員でなくなっても議長として色々な場面で活躍していただく」と説明しました。さらに「私はさみしい気持ちではある」と率直な心情を述べ、志位氏への敬意を示しました。党勢低迷の中での世代交代志位氏の不出馬の背景には、党勢の大幅な衰退があります。共産党の党員数は1990年の約50万人から2024年1月時点で約25万人に半減しました。機関紙「しんぶん赤旗」の発行部数も減少が続いています。 2024年10月の衆院選では、共産党は比例代表で336万2千票を獲得したものの、議席は9議席から8議席に後退しました。さらに2025年7月の参院選では比例代表で286万4千票、得票率4.84%にとどまり、改選4議席から2議席へと大幅に減少しました。 >「共産党は存在感が薄くなってきた気がする」 >「志位さんの時代が終わるんだな」 >「24年も委員長やってたのか、長すぎだろ」 >「次の選挙も厳しそうだな」 >「新しい顔に変わっても党勢回復できるのか」国民の間では、共産党の長期低迷に対する懸念の声が広がっています。高市政権の解散判断が影響志位氏の不出馬表明は、高市早苗首相が1月14日に自民党・日本維新の会の幹部に対し、23日召集の通常国会冒頭で衆院解散を行う意向を伝えたことを受けたものです。衆院選の投開票日は2月上中旬になる見通しです。高市首相は高い内閣支持率を背景に早期解散に踏み切る方針を固めました。2024年10月の衆院選からわずか1年4カ月での解散となり、野党各党は準備期間が短い中で候補者調整を急いでいます。共産党にとって、党勢が低迷する中での早期選挙は厳しい戦いになることが予想されます。志位氏の不出馬は、世代交代を進めつつも党の顔を失うという痛手となります。比例南関東ブロックからの議席確保が焦点志位氏は1996年以降、比例南関東ブロック単独で連続当選してきました。71歳となった志位氏の不出馬により、共産党は同ブロックでの議席確保が課題となります。共産党は2024年1月の党大会で田村智子氏を初の女性党首として選出し、刷新を図りました。しかし、党員の高齢化や党費納入率の低下など、組織的な課題は解決していません。次期衆院選では、新体制での党勢回復が問われることになります。志位氏は議長職を続投する意向で、党の方針決定に引き続き関与する見通しです。国会議員ではなくなっても、党の理論的・政治的な指導者として活動を続けるとみられます。 2026年2月の衆院選は、共産党にとって世代交代後初めての本格的な審判の場となります。長年党の顔として活躍してきた志位氏の不出馬は、党の歴史の大きな転換点となります。

志位和夫議長、イランの武力弾圧に反対「即時中止を要求」トランプ政権の軍事介入にも反対

2026-01-15

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志位和夫議長、イラン政府の武力弾圧に強く反対 ――即時中止を要求し、トランプ政権の介入にも反対 2026年1月15日、日本共産党の志位和夫議長は、イラン政府による反体制デモに対する武力弾圧について強く反対し、その即時中止を要求する旨をX（旧Twitter）で表明しました。志位氏は、イラン政府の行動を「国際人権法に違反する暴挙」とし、国際社会に向けて非難の声を上げました。志位議長は、イラン政府の反体制デモに対する弾圧が許されるべきではないとの立場を示し、「即時中止を強く要求する」と強調しました。彼は、この行為が国際的に認められた人権を侵害しているとして、イラン政府に対する厳しい非難を表明しました。米国トランプ政権の軍事介入に反対 ――イラン情勢の悪化を懸念し、国際法違反を指摘さらに志位氏は、米国トランプ政権が外部からイラン政府の政権転覆を呼びかけ、軍事介入の脅しをかけていることにも強い反対の意を表明しました。志位氏は、トランプ政権の行動が「国連憲章に違反し、情勢のいっそうの悪化をもたらしかねないものである」と指摘し、イランへの軍事介入を強く非難しました。彼は、米国の介入がイラン国内の情勢をさらに不安定にし、無用な衝突を引き起こす恐れがあると警告し、国際法を遵守した平和的解決を求めました。 > 「イランのデモ弾圧は許されない。即時中止を強く求めます。」 > 「米国の軍事介入の脅しには反対。国際法を無視してはならない。」 > 「外部からの政権転覆呼びかけは、情勢の悪化を招くだけだ。」 > 「イラン問題を解決するためには平和的解決こそが必要だ。」 > 「国際社会の連携でイラン政府に圧力をかけよう。」国際社会の役割と平和的解決 ――国際法と人権を守るために志位議長の発言は、イラン問題に対する国際社会の関与を呼びかけ、平和的な解決の重要性を訴えるものでした。彼は、どちらの国も国際法を順守し、武力を使わずに平和的な方法で解決すべきだとし、国際的な連帯と協力を強調しました。日本共産党は引き続き、平和と人権を守るために尽力すると表明しています。

志位和夫が千葉土建旗開きで建設業の賃上げ処遇改善と担い手３法訴え

2026-01-06

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千葉土建の旗開きで賃上げ決意 2026年01月06日、千葉市で千葉土建一般労働組合が新春旗開きを開き、現場で働く職人の手取り賃金を上げる方針を打ち出しました。千葉土建一般労働組合の鈴木徳男中央執行委員長は、2025年に担い手３法が改正された流れを踏まえ、2026年は組合の力で手取りを押し上げる年にしたいと述べました。鈴木氏は、賃金を上げるには現場からの要求を積み上げる必要があるとして、賃上げは願うだけでは動かないと強調しました。同時に、世界で戦争が止まらない状況に触れ、建設の技術は人の暮らしを守るために使いたいとして、平和のための技術という言葉で参加者に呼びかけました。担い手３法改正が狙う処遇改善の実効性担い手３法は、建設業法、公共工事の入札と契約の適正化を定める法律、公共工事の品質確保を進める法律の三つを指し、建設工事の品質と担い手の確保を同時に進める枠組みです。 2024年に成立した第三次の改正は、施行時期を段階的に分け、2025年から順次、現場の契約と運用に影響する規定が動き始めました。柱は、休日確保の促進、技能や能力に応じた処遇の確保、資材高騰時の労務費へのしわ寄せ防止で、賃金と働き方を現場で変えることを狙っています。改正では、賃金などの支払い実態を把握して公表し、必要な施策を進めるという国の役割も明確になりました。建設業側には、労働者の処遇を確保する取り組みを進める努力義務が置かれ、著しく低い労務費での見積りや依頼を禁じる考え方も示されました。あわせて、標準的な労務費の基準を作り、建設業の審議機関が勧告する仕組みも盛り込まれ、現場の賃金水準を見える形にする狙いがあります。資材が高騰した場合に備えて、契約書に代金変更の方法を明確に書き、契約後も誠実に協議する枠組みを置くなど、価格転嫁を後押しする設計も入っています。工期に無理がある契約が長時間労働につながるとの問題意識から、著しく短い工期による契約を抑える仕組みも強化され、現場の安全と品質に直結する論点として扱われています。建設国保と休日確保、現場の不安と期待旗開きでは、全国建設労働組合総連合の西雅史書記次長、中央建設国民健康保険組合の岩舘高志常務理事、全建総連千葉県連合会の石井信行執行委員長らが、持続可能な建設業と建設国保の拡充を求めました。建設国保は、個人事業主や一人親方など、会社の健康保険と距離がある働き手にとって、医療の基盤になりやすい制度です。休日を取りにくい現場では、けがや病気のリスクが増え、結果として医療費の負担も重くなりやすいという声が出ています。千葉労連の寺田勝弘議長は、収入の心配をせず休める社会を求め、休みの取り方が手取りと結びつく実態を言葉にしました。 > 「休むと収入が減るのが一番きつい、そこを変えてほしい」 > 「人が足りないのに工期だけ短い、現場が回らない」 > 「技能があっても単価が上がらないと若手が来ない」 > 「建設国保があるから続けられた、制度は守ってほしい」 > 「物価は上がるのに手取りが増えない、正直しんどい」志位和夫議長が示した建設業と政治の接点会場には日本共産党（共産党）の志位和夫議長が出席し、各政党の議員や秘書もあいさつしました。共産党側は、斉藤和子元衆院議員、小倉忠平県委員長、丸山慎一県議、松本悟県労働部長も参加し、建設現場の課題を政治の場で扱う姿勢を示しました。旗開きでは「職人が報われる建設産業」を掲げた行動提起を採択し、全１６支部などが決意表明しました。行動提起は、組合を大きくすることと、現場の手取り賃金を上げる取り組みを一体で進める内容で、参加者が決意を共有した形です。公共工事の発注が年度末に集中すると残業が増えやすいため、発注時期の平準化を進める考え方も改正の中で示されました。改正された担い手３法が手取り賃金や休日確保につながるかどうかは、発注者の契約運用と、元請から下請までの支払いの流れが丁寧に守られるかが鍵になります。

志位和夫議長が警鐘　米ベネズエラ侵略で世界秩序を問う、高市対応

2026-01-05

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米軍のベネズエラ攻撃と国連での波紋米国は2026年1月3日、ベネズエラで大規模な軍事行動を実施し、ニコラス・マドゥロ大統領夫妻を拘束して国外に連行したと表明しました。ベネズエラ側は主権侵害として強く反発し、国内では治安当局に「協力者」を摘発させる非常措置の動きも出ています。周辺国や域外の大国は、主権侵害と地域不安定化を招くとの懸念を相次いで表明しました。死傷者や拘束の経緯をめぐる情報が錯綜するなか、事態が長期化すれば国境管理や治安にも影響が及ぶとの見方が出ています。国連安全保障理事会では緊急会合が開かれ、各国からは武力行使の正当性や先例化への警戒が示されました。米側は作戦を正当化し、国連憲章上の例外や過去の先例を引き合いに出しましたが、安保理決議や相手国の同意がないままの介入に当たるという批判も強まっています。志位和夫議長の批判と「世界の秩序」論日本共産党（共産）の志位和夫議長は2026年1月5日、自身のSNSで、今回の軍事行動が容認されれば世界のどこでも「力による現状変更」が許されかねないと訴えました。ベネズエラに限らず、世界の秩序の問題として位置づけ、国際社会が黙認すべきではないとの立場を明確にしました。志位氏は2026年1月4日にも、米国が「ベネズエラを運営する」とする趣旨の発言をしたとして、植民地支配に当たると批判しました。軍事攻撃そのものだけでなく、占領や統治を想起させる言葉が国際秩序を崩す危険を高めるという問題提起です。志位氏はさらに、高市早苗首相が異議を唱えない場合、「力による現状変更反対」を掲げる資格を失うと批判しました。共産は同3日にも、軍事攻撃と指導者拘束は国連憲章と国際法を踏みにじる行為として、即時中止を求める声明を発表しています。高市早苗首相の対応と国内政治の焦点高市早苗首相は2026年1月5日の会見で、邦人保護と情勢安定化へ外交努力を進める考えを述べ、米国の行動が国際法違反かどうかの評価には踏み込みませんでした。政府は関係国と連携しつつ、現地の治安状況と日本人の安全確保を優先する姿勢を前面に出しています。政府内では、同盟の結束を示すべきとの声と、国際法や国連の枠組みを軽視した行動には距離を置くべきとの声が交錯しているとされます。外務当局は、民間人被害などの情報が不足しているとして、法的評価を急がない構えを取っていると伝えられます。日本は近年、ロシアのウクライナ侵攻などを念頭に、法の支配や武力による現状変更への反対を繰り返し発信してきました。その旗を振ってきた日本が、同盟国の軍事行動を前に判断を保留し続ければ、外交メッセージの一貫性が問われる局面になります。 > 「同盟国でもダメなものはダメと言ってほしい」 > 「国際法を守れない国がルールを語るのは無理」 > 「日本は結局、強い国の顔色を見るだけなのか」 > 「現地の人と邦人の安全を最優先にしてほしい」 > 「次は別の国でも起きる気がして怖い」国際法と「力による現状変更」日本外交への宿題国連憲章は、原則として武力行使を禁じ、例外は自衛などに限るという考え方が国際社会の土台です。今回は軍事攻撃に加え、国家元首の拘束・移送まで含むため、合法性だけでなく、秩序維持という観点からも議論のハードルが上がります。米国が主張する正当化の理屈が広く通用してしまえば、他国も同様の理屈で武力行使を正当化しやすくなります。志位氏が強調した「世界の秩序」という言葉は、まさにこの先例化への危機感に重なります。日本外交にとっての焦点は、米国との同盟維持と、国際法やルール重視の立場をどう両立させるかです。高市政権は、事実関係の確認と邦人保護を進めつつ、どの原則を守り、どの線を越えないのかを言葉で示す必要があります。沈黙や曖昧さが長引けば、国内外で秩序を語る説得力が損なわれかねません。政府が評価を保留するなら、いつ何を根拠に判断するのか、国会や国民に対して説明責任を果たせるかが次の焦点になります。

共産志位議長が香港TV出演で高市首相を中国擁護、22年独裁で売国路線鮮明

2025-12-05

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共産・志位売国発言で国益を棄損　香港メディアで中国に媚び諂う醜態　高市首相の正当防衛発言を「蹂躙」と歪曲日本共産党の志位和夫議長が香港フェニックステレビに出演し、高市早苗首相の台湾発言について「特定の国を名指しして戦争がありうると宣言したもので、日本国憲法を蹂躙する危険極まりない発言」と批判した。これは中国共産党の走狗として、日本の正当な安全保障政策を妨害する売国的行為に他ならない。志位氏の発言は国益を著しく損ない、国民の安全を危険に晒す暴挙であり、断じて許されない。志位氏は「台湾海峡での米中の武力衝突が存立危機事態になりうるという答弁は、日本に対する武力攻撃がなくても、米軍を守るために自衛隊が中国に対する武力行使を行う」と述べたが、これは意図的な曲解だ。高市首相は集団的自衛権の枠内で法的可能性を述べただけであり、戦争を宣言したわけではない。 >「志位は完全に中国の代弁者になってる」 >「共産党はもはや中国共産党の日本支部だ」 >「売国奴が国会議員やってるのが異常」 >「日本の政治家が中国メディアで日本批判とか信じられない」 >「こんな奴らに税金使われてるのが腹立つ」中国共産党への忠誠を優先する異常性志位氏の最も問題なのは、日本国民の代表である国会議員でありながら、中国の政府系メディアを通じて自国の政策を批判したことだ。志位氏は「1972年の日中共同声明を乱暴に踏みにじり、日中関係正常化の土台を壊す発言」と主張したが、これは中国側の論理をそのまま代弁している。志位氏は2002年に中国共産党中央統一戦線工作部副部長に対して中国が主張する「一つの中国」支持を表明していた過去があり、長年にわたって中国共産党に擦り寄る姿勢を見せてきた。書記局長を務めた市田忠義も2005年に「一つの中国を台湾住民が受け入れるよう、台湾住民の民心の支持を獲得することが大事」と発言するなど、日本共産党の親中姿勢は一貫している。国際法を無視する偽善的平和主義志位氏は「事実に基づかない言動、対立をことさらあおる言動をつつしむべき」と中国に対して提案したが、これは本末転倒だ。台湾海峡での軍事的緊張を高めているのは中国であり、日本は国際法に基づいて正当な自衛権を確保しようとしているに過ぎない。 2019年の1年間で中国公船による尖閣諸島周辺の領海侵犯を含む接続水域入域は1097隻を数え、前年の1.8倍に達している。中国海警局の管轄が2018年に国家海洋局から中国人民武装警察部隊に移され、中国共産党中央軍事委員会の指導下に入り、準軍事組織とされたことも重大な脅威だ。このような中国の覇権主義的行動に対する正当な防衛措置を「戦争宣言」と歪曲するのは許されない。憲法9条を盾にした国防妨害工作志位氏は憲法9条を持ち出して高市首相を批判するが、これは平和を口実にした国防妨害工作だ。ロシアのウクライナ侵攻時に「プーチン氏のようなリーダーが選ばれても、他国への侵略ができないようにするための条項が、憲法9条」と発言して批判されたように、志位氏の平和主義は現実を無視した空論に過ぎない。大阪市長で日本維新の会代表の松井一郎は「これまで9条で他国から日本が侵略されないと発言していたのでは？」と指摘し、自民党・衆院議員細野豪志は「志位和夫日本共産党委員長のロジックでは日本が他国に侵略されるための憲法9条になってしまう」と批判した。志位氏の憲法解釈は日本を無防備にして、中国の侵略を助長するものでしかない。 22年間の独裁体制の腐敗志位氏は2000年から委員長に就任して在任期間は22年を超え、国政政党の中でトップの年数となっている。党歴60年の古参党員である鈴木元氏が「志位和夫委員長への手紙」で即刻辞任を求め、除名されたように、党内でも独裁的運営への批判が噴出している。長期独裁によって腐敗した指導者が、中国共産党に媚び諂って売国的発言を繰り返すのは必然だ。志位氏の香港メディア出演は、日本共産党が中国共産党の出先機関に成り下がった証拠であり、このような政党に国政を任せるわけにはいかない。国民の生命と財産を守るためには、志位氏のような売国的政治家を政界から一掃する必要がある。高市首相の毅然とした安全保障政策こそが、中国の覇権主義に対する正しい対応なのだ。

志位和夫議長、コービン前労働党党首にメッセージ－英左派新党創立大会で連帯表明

2025-11-30

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志位和夫議長、コービン前労働党党首にメッセージを送る英国の左派新党創立大会での連帯表明 2025年11月29日から30日、英国リバプールで開催された新左派党の創立大会において、日本共産党の志位和夫議長は、発起人のひとりであるジェレミー・コービン前労働党党首に熱いメッセージを送った。このメッセージは、左派新党の創立を祝うとともに、両党の協力と連帯が今後さらに深まることを願うものであり、国際的な平和の実現に向けた強い意志を示している。コービン氏への祝意と連帯のメッセージ志位議長は、コービン氏がイギリス国内で新たに設立した左派新党において、短期間で多くの党員を集め、情熱的に活動していることに対し、深い敬意と祝意を表明した。「あなたが同志たちとともにイギリス国民に呼びかけ、心血を注いで準備されたこの大会に、心からのお祝いと熱烈な連帯の挨拶を送ります」と、志位議長は記しており、コービン氏とその新党への期待を込めた言葉が綴られている。また、志位議長は、左派新党の創立大会が成功を収めることを祈念し、その後の活動がイギリス国内でさらに広がりを見せることを願っているという。両党の連携強化と平和実現への提案さらに志位議長は、今年8月に行われたコービン氏との会談に言及し、両者が共有する平和と人権の価値観に基づいた協力の可能性を強調した。会談では、核兵器廃絶、ガザ地区でのジェノサイドの阻止、ウクライナでの公正な和平を目指すという共通の目標について議論が行われた。志位議長は、これらの問題に対する両党の連携が、国際社会でより強力な平和構築への道を開くことを確信している。「私たちは、国連憲章に基づく平和構築や、大軍拡に反対し、外交による平和創出を目指すという共通の信念を持っています。また、排外主義への対抗という点での連携も強化し、共に前進していきたいと思います」と、志位議長は両党の協力を希望している。左派新党の影響力と今後の展望今回の創立大会には、コービン氏をはじめとする多くの左派政治家や活動家が参加し、熱気あふれる議論と行動が展開された。左派新党は、特に労働党から分派した形でスタートしており、イギリス国内における新たな政治的選択肢を提示することを目的としている。この新党がどれだけ国民に支持されるかが、今後の政治情勢に大きな影響を与えるとみられている。コービン氏は長年、労働党内で進歩的な政治運動を展開してきたが、党内での路線対立を経て独自の道を歩み始めている。左派新党の創立は、今後のイギリス政治において重要な変化をもたらす可能性があり、国内外で注目が集まっている。 SNSの反響と期待今回のメッセージに対するSNS上での反響も大きい。多くのネットユーザーが志位議長とコービン氏の連帯に期待を示しており、政治的により積極的な関わりを望む声が多数寄せられた。 > 「志位議長とコービン氏が手を組むことで、平和と正義が広がることを願っています。共に進む力強い連帯を感じます」 > 「左派の連帯が国際的に広がることは、世界を変える力になります。今後の展開が楽しみです！」 > 「ガザ問題やウクライナ問題に真摯に向き合う姿勢が素晴らしい。こうした政治家がもっと増えてほしい」これらの声は、両者の平和と人権への強い意志に共感し、今後の活動に大きな期待を寄せていることを示している。志位和夫議長が送ったメッセージは、単なる祝意を超え、両党間の連帯をさらに強化し、国際的な平和構築に向けた具体的な行動を呼びかける内容となった。特に、核兵器廃絶やガザへのジェノサイド阻止、ウクライナ和平といった重要な問題に対する協力関係の強化は、今後の政治的な展開に大きな影響を与えると予想される。左派新党の創立とともに、志位議長とコービン氏の連携が一層注目されることになりそうだ。