加藤鮎子国交副大臣「疑惑のインスタ費用」　預託法違反業者関連に120万円

2026-09-28 コメント投稿する ▼

2026年9月17日発足の第2次高市改造内閣で国土交通副大臣に就任したばかりの加藤鮎子氏（47）に、政治資金を巡る疑惑が浮上しています。加藤氏が代表を務める「自民党山形県第三選挙区支部」が、2022年分の政治資金収支報告書に「インスタグラム管理費用」「動画編集費用」として計約120万円を計上していた一方、同年の加藤氏のインスタグラム投稿はゼロ。支出先は太陽光発電のオーナー商法で1万2000人以上に損害を与え、預託法違反で逮捕・略式命令を受けた人物の親族経営企業です。政治資金規正法の専門家は本来は選挙運動費用収支報告書への記載が必要だったと指摘しており、加藤氏への説明責任が問われています。

内閣改造直後に浮上した疑惑

2026年9月17日、第2次高市改造内閣が発足し、自由民主党（自民党）山形県第3区選出の加藤鮎子氏（47）が国土交通副大臣に就任しました。慶應義塾大学法学部を卒業後、故・加藤紘一元幹事長の長女として政界入りし、環境大臣政務官や内閣府特命担当大臣（こども政策担当）などを歴任してきた政治家です。山形県第3区は酒田市・鶴岡市などの庄内地方を中心とする選挙区で、加藤氏は同区から衆院選に連続当選してきました。

ところが、就任からわずか数日で政治資金を巡る深刻な疑惑が明らかになりました。加藤氏が代表を務める「自民党山形県第三選挙区支部」の2022年分政治資金収支報告書に、実態が不透明な支出が記録されていたのです。支出先は、山形県酒田市を本拠とするベンチャー企業「チェンジ・ザ・ワールド」元社長・池田友喜氏の親族が経営する、同市内の企業でした。

「インスタ費用」120万円の謎、投稿はゼロ

問題の支出は2件あります。「インスタグラム管理費用」として38万2000円、「動画編集費用」として83万6000円で、合計は約120万円に上ります。しかし実際に加藤氏のインスタグラムを確認すると、2022年の投稿件数はゼロでした。唯一確認できる投稿群は、2021年の衆院選（投開票日10月31日）にあわせて10月14日の解散日から連日投稿されたものに限られており、当選のお礼を述べた後は2年以上にわたり更新が途絶えています。

このことから、2022年の収支報告書に計上された約120万円は、2021年10月の衆院選に際して行われた選挙運動にかかった費用であった可能性が高いとされています。加藤氏の事務所は「いずれの支出も2021年中の請求に対する支払いであり、2022年の請求ではありません」と説明していますが、その費用が本来どこに計上されるべきものだったのかという問いへの回答にはなっていません。選挙活動にかかった費用をどの報告書で処理するかは、政治資金規正法上の重要な問題です。

「投稿ゼロの年に管理費120万円って何の管理してたの？答えてほしい」
「選挙費用を政治団体で払ってたなら規正法違反じゃないの？専門家も問題あるって言ってる」
「就任直後にこれが出てくるとは。国交副大臣というポストの重さを分かってほしい」
「池田社長と肩組み写真まで報じられてたんだよね。密接な関係が今になって問題になってる」
「政治とカネの問題は何年たっても変わらない。説明責任を果たさないのか」

1万2000人が被害、出資商法の実態と逮捕の経緯

政治資金の支出先企業の経営者の親族にあたる池田友喜氏（チェンジ・ザ・ワールド元社長）が主導したビジネスは、太陽光発電施設の「区分オーナー」を全国に募るオーナー商法でした。出資者から集めた資金で発電所を運営し、売電収入を配当するという仕組みで、2017年以降全国規模に拡大していきました。しかし東北財務局や消費者庁から2021年以降、改正預託法に抵触する可能性を指摘されながらも事業を継続し、2023年2月に破産を申し立てました。負債総額は約38億円に上り、出資者は全国で1万2000人以上、出資金が踏み倒される形となりました。

預託法（特定商品等の預託等取引契約に関する法律）とは、消費者から商品を預かる形式で金銭を集める取引を規制する法律で、2021年の大規模改正により規制が強化されました。池田氏は2024年10月、改正預託法適用の初事例として大阪府警に預託法違反の疑いで逮捕され、後に罰金100万円の略式命令を受けています。2023年9月には加藤氏と池田氏が社屋内で肩を組む写真が報道されており、両者の密接な関係は以前から注目されていました。

専門家が指摘する政治資金規正法上の問題点

今回の疑惑に対し、政治資金規正法に詳しい神戸学院大学の上脇博之氏（教授）はこう指摘します。「第三選挙区支部の政治資金と候補者の選挙運動費用は法的に全くの別物です。本来、加藤氏が行った選挙運動にかかった費用であれば、第三選挙区支部の収支報告書ではなく、加藤氏本人が提出する『選挙運動費用収支報告書』に記載するべきです」。専門家のこの指摘が正しければ、今回の計上方法は単純な記載ミスにとどまらず、法律が定める報告書の分類を混同していたことになります。

政治資金の透明性は、長年にわたり有権者が政治に対して求め続けてきた課題です。選挙費用と政治活動費を適切に区分しなければ、国民は政治家がどのように資金を使っているかを正しく知ることができません。加藤鮎子氏には、費用の実態と支出先との関係について、国民が納得できる具体的な説明が強く求められます。