沖縄県、外来害虫「セグロウリミバエ」根絶へ本格始動　不妊虫1万匹を試験放虫開始

外来害虫「セグロウリミバエ」とは

沖縄県が対策に乗り出している外来害虫「セグロウリミバエ」は、主にウリ科植物に被害をもたらすハエの一種である。南米原産とされ、日本では令和4年に初めて沖縄本島で確認された。農作物に甚大な被害をもたらす恐れがあるため、政府は「特定外来生物」に指定し、侵入防止・根絶対策を急いでいる。特にメロンやスイカ、カボチャなど高付加価値の農作物への影響が懸念されており、農家からも不安の声が上がっていた。

不妊虫放飼法による駆除作戦

沖縄県は28日、名護市屋我地島において、「不妊虫放飼法（Sterile Insect Technique、SIT）」を用いたセグロウリミバエ根絶プロジェクトの試験段階に入った。不妊処理された雄1万匹を仮死状態でサトウキビ畑に放ち、飛行範囲と生存能力を検証する。この不妊虫は、交尾しても子孫を残せないため、世代交代を断ち切ることで個体数を減少させる仕組みだ。

県病害虫防除技術センターの担当者によると、「この方法は薬剤を使わないため環境負荷が低く、安全性が高い」という。放たれた虫はオレンジ色に着色され、野生個体との識別が可能だ。県民に対しても、もしセグロウリミバエを見かけた場合は額部分を撮影し、通報するよう呼びかけている。

大規模作戦に向けた段階的準備

今回の試験放虫は、6月から始まる本格的な作戦のための準備段階である。県は今後、数万匹単位で放虫を段階的に拡大し、10月には週あたり2400万匹をヘリコプターで広範囲に放つ計画を立てている。これにより、屋我地島をはじめとする沖縄本島北部地域でのセグロウリミバエの根絶を目指す。

国も支援体制を強化しており、農林水産省は約5億円規模の補助金を用意。さらに、農家向けの防虫ネットやトラップ設置支援策も並行して進められている。

根絶への期待と課題

不妊虫放飼法は、過去に沖縄県で実施された「ミカンコミバエ根絶作戦」（1980年代）でも成功例がある。ただし、広範囲に根絶を成功させるには、一定期間にわたる集中的な放虫と、地域住民・農業者の協力が不可欠である。

担当者は「農作物の安全を守るためには、地域一体となった取り組みが必要。見かけたらすぐに通報してほしい」と述べた。今後、飛散状況や繁殖状況のモニタリングを通じて、放飼効果を慎重に分析しながら対策を進める方針だ。


- セグロウリミバエはウリ科農作物に大打撃を与える外来害虫。
- 沖縄県が「不妊虫放飼法」で根絶を目指し、試験放虫を開始。
- 6月から本格放虫、10月には週2400万匹の放虫体制を予定。
- 成功には地域の協力と継続的な対策が不可欠。