『農林水産業の生産基盤の整備・保全を推進します。』
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評価
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35.7 |
30 |
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30.9 |
39.3 |
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活動3件
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活動
玉城デニーは「農林水産業の生産基盤の整備・保全を推進します。」を実現するために以下の活動を行いました。
【沖縄の酪農が崩壊寸前】戸数8割減、生産量6割減、8割赤字…立て直しに即効性ある支援を
【戸数はピークから8割減、生産も6割減】
沖縄の酪農業が深刻な危機に直面している。2024年度時点で、県内の酪農農家はわずか46戸。ピーク時の1980年代前半には203戸を数えていたが、今ではその8割以上が離農。残った農家も約8割が赤字経営という異常事態にある。生乳の生産量も2000年の約3万9000トンをピークに、現在は約1万5400トンへと6割近く減少した。
これにより、量販店などの売り場では県産生乳が確保できず、代わりに安価な県外産が並ぶ構図となっている。スーパーに並ばなければ、消費者が手に取ることはなく、結果として「地産地消」の循環が崩れたまま回復できていない。
> 「沖縄の牛乳、見かけなくなったと思ったらこんな状況だったのか」
> 「県外産が並ぶのも無理ない…生産が追いついてないなら仕方ない」
> 「農家の赤字が当たり前って、もう終わりじゃん」
> 「なんでここまで放置されたのか不思議」
> 「地元の牛乳を守れないなら“沖縄の食”の未来は暗い」
【赤字の背景に飼料高と販路縮小】
経営を圧迫しているのは、何よりも高騰する飼料費だ。ロシアのウクライナ侵攻など世界的な物流混乱で輸入飼料価格が高止まりし、加えて円安も打撃となった。
沖縄県は2022年度から飼料費への補助金として約36億円を支出してきたが、2024年度の予算は11億8600万円。「補助はありがたいが、経営の赤字までは補えない」という農家の悲鳴が絶えない。
さらに、夏休みや春休みなどの長期休暇中は学校給食の需要が激減するため、生乳が余る。この余剰分は量販店向けに特価で販売されてきたが、今年3〜4月には既に県外産が先に出回っており、県産は売り場から締め出された。結果、200トン超の余剰乳は3分の1の価格で県外へ加工用として出荷され、農家1戸あたり年間約438万円の収入減につながった。
【新規就農ゼロ、母牛支援の再開求める声】
沖縄県では近年、新規就農者がほとんど現れておらず、酪農家の高齢化が進む一方だ。こうした中で、生産体制を維持・拡大するには「母牛の導入」が不可欠だが、県は2022年度でその支援事業を終了。以降は「県内育成」方式への補助に制度が変わった。
しかし、乳牛は母乳を出せるようになるまでに最低でも2年を要するため、急場をしのぐには向かない。酪農農業協同組合の香村直参事は「制度が続いていることには感謝しているが、今必要なのは即効性のある支援」と強調。導入支援事業の再開といった即効性ある対策を強く求めている。
> 「牛育てるのに2年待てって…農家に余裕なんてないよ」
> 「新しく始める人がいない時点で未来がない」
> 「制度変える前に現場の声を聞くべきだったのでは？」
> 「母牛導入は命綱。復活させるべき」
> 「支援するならスピード勝負だと思う」
【地産地消・消費拡大へ向けた模索も】
消費量自体も全国的に減少傾向にあるなか、沖縄県内の牛乳消費はさらに落ち込んでいる。酪農組合は生産者団体でありながら、販路拡大のための動きも始めた。たとえば余剰乳が出やすい時期に、県内のホテルや飲食店との連携を模索するなど、地産地消の拡大に本腰を入れつつある。
とはいえ、消費拡大には広報、物流、価格調整など多くの課題があり、生産者単独では限界がある。今こそ県の積極的な関与と戦略的支援が求められている。
【未来の“食”を守るのは、今の決断】
このまま何の対策も打たれなければ、沖縄の酪農は数年以内に壊滅的な打撃を受けかねない。生乳生産が消えるということは、地域の給食や観光、飲食業にまで影響を及ぼす。
本土からの輸送に頼り切れば、災害時の供給リスクも跳ね上がる。今こそ、即効性と持続性の両方を備えた支援が必要だ。補助金だけでなく、制度設計の見直しや販路の拡充など、政治の本気が問われている。
参考・参照
内間(36歳・女性)
沖縄県、外来害虫「セグロウリミバエ」根絶へ本格始動 不妊虫1万匹を試験放虫開始
【外来害虫「セグロウリミバエ」とは】
沖縄県が対策に乗り出している外来害虫「セグロウリミバエ」は、主にウリ科植物に被害をもたらすハエの一種である。南米原産とされ、日本では令和4年に初めて沖縄本島で確認された。農作物に甚大な被害をもたらす恐れがあるため、政府は「特定外来生物」に指定し、侵入防止・根絶対策を急いでいる。特にメロンやスイカ、カボチャなど高付加価値の農作物への影響が懸念されており、農家からも不安の声が上がっていた。
【不妊虫放飼法による駆除作戦】
沖縄県は28日、名護市屋我地島において、「不妊虫放飼法（Sterile Insect Technique、SIT）」を用いたセグロウリミバエ根絶プロジェクトの試験段階に入った。不妊処理された雄1万匹を仮死状態でサトウキビ畑に放ち、飛行範囲と生存能力を検証する。この不妊虫は、交尾しても子孫を残せないため、世代交代を断ち切ることで個体数を減少させる仕組みだ。
県病害虫防除技術センターの担当者によると、「この方法は薬剤を使わないため環境負荷が低く、安全性が高い」という。放たれた虫はオレンジ色に着色され、野生個体との識別が可能だ。県民に対しても、もしセグロウリミバエを見かけた場合は額部分を撮影し、通報するよう呼びかけている。
【大規模作戦に向けた段階的準備】
今回の試験放虫は、6月から始まる本格的な作戦のための準備段階である。県は今後、数万匹単位で放虫を段階的に拡大し、10月には週あたり2400万匹をヘリコプターで広範囲に放つ計画を立てている。これにより、屋我地島をはじめとする沖縄本島北部地域でのセグロウリミバエの根絶を目指す。
国も支援体制を強化しており、農林水産省は約5億円規模の補助金を用意。さらに、農家向けの防虫ネットやトラップ設置支援策も並行して進められている。
【根絶への期待と課題】
不妊虫放飼法は、過去に沖縄県で実施された「ミカンコミバエ根絶作戦」（1980年代）でも成功例がある。ただし、広範囲に根絶を成功させるには、一定期間にわたる集中的な放虫と、地域住民・農業者の協力が不可欠である。
担当者は「農作物の安全を守るためには、地域一体となった取り組みが必要。見かけたらすぐに通報してほしい」と述べた。今後、飛散状況や繁殖状況のモニタリングを通じて、放飼効果を慎重に分析しながら対策を進める方針だ。
- セグロウリミバエはウリ科農作物に大打撃を与える外来害虫。
- 沖縄県が「不妊虫放飼法」で根絶を目指し、試験放虫を開始。
- 6月から本格放虫、10月には週2400万匹の放虫体制を予定。
- 成功には地域の協力と継続的な対策が不可欠。
参考・参照
キッシー(36歳・男性)
“農家はヤンバルクイナより絶滅危機” 沖縄で農業再生を訴える一揆
沖縄県那覇市の県庁前広場で3月30日、県内の農業関係者が一堂に会する「うちな～はるさ～一揆」が開かれた。これは、全国で呼びかけられている「令和の百姓一揆」に応じて企画されたもので、稲作農家、野菜や花を育てる農家、畜産業者など約300人が参加。「日本の食と農を守ろう」「子どもたちに国産の食を」と書かれた幟がはためく中、それぞれの思いや危機感を共有し、全国的な運動のうねりを起こしていこうと呼びかけた。
【「農家はもう絶滅危惧種」──現場からの声】
この日、マイクを握ったのは現場の第一線で奮闘する農家たちだった。
那覇近郊で無農薬の野菜を育てる男性農家は、「高齢の農家が次々にやめて、畑はどんどん放棄され、やがて宅地に変わっていく。自然災害が多い沖縄では、有機農業も慣行農業もどちらも必要。多様な技術を残していくには、農家の生活を守る制度が必要だ」と訴えた。そして、「今の農家はヤンバルクイナよりも絶滅の危機にある」と、強い言葉で現状を表現した。
また、石垣島の畜産農家の男性は、「ここ2年で子牛の登録数が1000頭以上も減った」と報告。競り値が一時的に上がったものの、飼料代などの経費もそれ以上に膨らみ、結局は赤字が続いているという。「100頭いた牛を40頭に減らし、空いた時間にアルバイトをして家計を支えている。すでに40軒が廃業し、牛舎や草地を売りに出している。外国資本がそれを買ってホテルを建てるんじゃないかという不安まである」と語った。
【「食料安保なしに、国の安全は守れない」】
「野菜や米が高い」と感じている人も多いが、それは農家のせいではない。別の参加者は、「消費者の所得が増えていないのに、税金や光熱費ばかりが上がっている。農家もそれ以上に厳しい」と話した。さらに、「一度田畑を手放せば、そこは森になる。再び耕すには何年もかかる。沖縄では台風が来ると、すぐにスーパーの棚が空になる。台湾有事で輸送が止まれば、食料は本当に手に入らなくなる」と、命を支える農業の重要性を強調した。
【「消費税廃止や減税で農業と暮らしを支えて」】
畜産牛の人工授精師として働く女性は、和牛の価格暴落と資材費の高騰、さらに消費税の影響が畜産業を直撃していると話す。「消費税がなくなれば、そのぶんで飼料が買える。国民の暮らしを豊かにし、農業を守るには、減税が必要だ」と語り、政策転換を強く求めた。
【沖縄の自給率は実質6％──危機にある「食の安全保障」】
集会には、沖縄大学名誉教授で「沖縄の食と農を守る連絡協議会」共同代表の桜井国俊氏も登壇した。「1965年には日本の食料自給率は73％あったが、今は37％にまで落ち込んでいる。穀物に限れば28％。沖縄にいたっては、サトウキビを除けばたったの6％しか自給できていない」と指摘。
また、「沖縄は離島県だ。もし台風や有事で物流が止まれば、食料は簡単に途絶える。軍拡ばかりを進めて食料安保を軽視している今の政治こそが、本当の脅威だ」と警鐘を鳴らした。
【「稲作復活は夢じゃない」──主催者の覚悟】
主催者を代表して登壇した賀数郁美氏（元糸満市議で農家）は、「沖縄ではお米は作れないと思い込まされている。でもそんなことはない。私は数年前から稲作の復活に取り組んできた」と語り、「田んぼを増やし、沖縄の食料自給率を少しでも上げていきたい」と決意を述べた。
そして、「今日のこの一揆は、一過性のイベントじゃない。これからの闘いの狼煙だ」と、今後も継続的に声を上げていく意思を示した。
- 沖縄で「うちな～はるさ～一揆」開催、県内外から約300人が参加。
- 農家は耕作放棄地の増加や経費高騰で経営難に直面。
- 畜産業では牛の頭数を減らし、アルバイトで生計を補う例も。
- 台風や有事時の物流停止に備え、農業・食料安全保障の強化を訴え。
- 沖縄の食料自給率はサトウキビ除けば実質6％と深刻。
- 主催者は「稲作復活で沖縄の自給率を上げたい」と意欲。
- 軍拡よりも、まず国民の食を守る政策を求める声が相次いだ。
参考・参照
キッシー(36歳・男性)
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