【交野市長が指摘】維新の「社会保険料引き下げ」改革に疑問　大阪府内の介護保険料格差が浮き彫りに

大阪府交野市の山本けい市長が、X（旧Twitter）上で大阪府内における介護保険料の大きな格差を指摘し、日本維新の会が掲げる「社会保険料を下げる改革」政策の実現が進んでいないことを痛烈に批判した。

山本市長、介護保険料の実態を投稿

山本市長は、自身のXアカウントで次のように投稿した。

社会保険料を下げる改革って聞きますが、大阪府下33市の介護保険料
1位　交野市　5350円
33位　大阪市　9249円
ここまでくると、単なるブラックジョークです。まずは、隗より始めるべし。

この投稿では、介護保険料の府内格差を具体的な数字で示し、日本維新の会が掲げる改革の実態が伴っていないことを強烈に皮肉っている。

交野市は介護保険料を大阪府内最安水準に

交野市では、独自の介護予防策の拡充、介護基金の積極的な活用、高齢者施設の適正管理などにより、介護保険料を府内で最も低い水準に維持している。一方、大阪市の介護保険料は交野市の約1.7倍にも達し、府内ワーストを記録している。

この格差は、市民生活に大きな影響を及ぼしており、住民負担軽減を訴える改革派にとっては看過できない問題だ。

山本市長の行政改革がもたらした成果

山本市長は、介護保険料の低減策に加え、市長報酬のカット、交際費の全面廃止など、自ら厳しい行政改革を断行してきた。こうした取り組みが、介護保険料を府内最安水準に押し下げる要因となっている。

市政運営においても、単なるスローガンではなく、実効性のあるコスト削減策を着実に実行してきたことが評価されている。

維新の「社会保険料引き下げ改革」に問われる実効性

日本維新の会は、社会保険料の引き下げを重要な政策目標として掲げている。しかし、山本市長の発信は、その「実現度」に疑問を突き付けるものだ。特に大阪市のような大都市で介護保険料が高止まりしている現状は、維新の政策の実効性に影を落としている。

今後は、自治体ごとの介護保険料格差をどう是正するか、また持続可能な社会保障制度をいかに構築するかが、大きな政治課題となるだろう。

市民負担の軽減を本気で目指すならば、スローガンだけでなく、現場に根差した具体的な政策とその実行力が強く求められている。