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活動報告・発言
公約がついているタイトルは公約に関連する活動です。
沖縄で自衛隊差別を許さない県民集会、仲村覚氏が被害者ナラティブと差別の構造を指摘
一般社団法人日本沖縄政策研究フォーラムは2025年10月18日、那覇市内で「自衛隊差別を許さない！県民集会」と題した報告会を開催しました。仲村覚理事長は沖縄で長年にわたり教育やメディアを通じて浸透してきた誤った歴史認識が自衛隊差別の背景にあると指摘し、差別の是正と県民の意識改革を訴えました。 「沖縄被害者ナラティブ」が自衛隊差別を生んだ 2025年9月に開催された第70回沖縄全島エイサーまつりで、陸上自衛隊第15旅団のエイサー隊が初参加しました。まつり初日の12日夕暮れ、30人以上の自衛隊員が整然と列を成し出演団体のトップバッターとして演舞を始めると、会場は一気に沸き立ち、「迫力がすごい」「かっこいい」との声が飛び交い、観客らもリズムに合わせて手を叩きました。 しかし事前に、一部市民団体が自衛隊の出演取りやめを要求していました。仲村覚理事長は報告会で、自衛隊差別の背景には「沖縄は本土から虐げられてきた被害者である」という物語が巧妙に刷り込まれてきたと指摘しました。教育やメディアを通じて長期的に浸透したこの認識が、「自衛隊は支配の象徴」という誤った構図を作り出していると述べました。 自衛隊の全島エイサー参加については「自衛隊の演舞は文化活動であり、政治的行為ではない。むしろ批判する側の政治家の発言こそ、政治活動そのものだ」と述べ、論理の矛盾を指摘しました。 >「自衛隊を差別するのはおかしい」 >「エイサーは誰が踊ってもいいはずだ」 >「平和を守っているのは自衛隊じゃないか」 >「政治を文化に持ち込むな」 >「県民感情って誰の感情なの」 県議会に差別禁止条文追加を陳情 同フォーラムは県議会宛に「沖縄県差別のない社会づくり条例」に自衛隊員等への職業差別を禁止する条文を追加するよう求める陳情書を提出しました。小渡良太郎県議が受け取りました。 沖縄県議会は2025年10月8日の9月定例会最終本会議で、野党の自民・無所属と中立の公明2会派が提出した「自衛隊及び隊員とその家族に対する差別的な風潮を改め、県民に理解と協力を求める決議」案を賛成25、反対19、退席2の賛成多数で可決しました。 小渡氏は県議会9月定例会で決議を主導した経緯に触れ、「自衛隊批判が日増しに強まる中、地域に貢献する彼らの活動を政治的に排除するのは誤り。自衛隊の防災活動や医療搬送など、地域に尽くす姿をもっと正しく評価すべきだ」と訴えました。 沖縄県自衛隊家族会の上田和守副会長は「なぜ自衛官だけが差別的扱いを受けるのか。一番平和を願っているのは現職の自衛官だ。戦争にならないために任務に当たっている」と訴えました。同会の古門茂夫会長もメッセージを寄せました。 自衛官の思いと使命を理解する機会が必要 那覇市議の上原結奈氏は「自衛隊の活動を正しく知ることが地域の安心と信頼を築く一歩になる。教育や地域行事を通して、自衛官の思いや使命を理解する機会が必要」と呼びかけました。牛尾弘行氏(高市早苗後援会)もあいさつしました。 自衛隊と家族の尊厳を守る沖縄県民の会の砂川竜一代表は「自衛隊に対する差別的排除に対する抗議声明」を発表し、「同じ沖縄に生きる仲間として、互いの尊厳を尊重し、不当な差別に共に反対の声をあげていただきたい」と語気を強めました。 文化活動から自衛隊を排除することは、自衛隊と地元住民との間に亀裂を生じさせ、自衛隊員やその家族に対する差別につながるだけでなく、地域の安全保障そのものにも影を落としかねません。 スパイ防止法の早期制定が必要 仲村氏は「自衛隊差別の放置は、国家の安全を内部から崩壊させる危険を孕む」と警鐘を鳴らしました。沖縄における自衛隊差別の背景には、中国による情報工作の影響も指摘されています。 このような状況を改善するためには、スパイ防止法の早期制定が不可欠です。外国勢力による情報工作や世論操作を防ぎ、国家の安全保障を確保するための法整備が急務です。自衛隊員とその家族の尊厳を守り、国民の安全を守るためにも、法整備の議論を加速させるべきです。 沖縄県民の間でも、自衛隊の活動を正しく理解し、不当な差別に反対する声が高まっています。文化活動や地域行事を通じて、自衛官の思いや使命を知る機会を増やし、相互理解を深めることが重要です。
新日本婦人の会が沖縄県議会に抗議も県民は自衛隊歓迎 職業差別を正当化する暴挙
沖縄県議会が2024年10月8日に自衛隊や隊員に対する差別的な風潮を改める決議を可決したことに対し、女性団体「新日本婦人の会」沖縄県本部が強く反発しています。同団体は10月17日、県議会議長宛に抗議文を送付しましたが、この行動は県民の声を無視した一方的な主張であり、強い批判を受けています。 自衛隊差別反対決議、賛成多数で可決 沖縄県議会は10月8日の9月定例会最終本会議で、自衛隊及び隊員とその家族に対する差別的な風潮を改め、県民に理解と協力を求める決議案を、賛成25、反対19、退席2の賛成多数で可決しました。決議案を提出したのは野党の自民・無所属と中立の公明の2会派で、与党4会派は全員が反対しました。 この決議の背景には、2024年9月12日から14日に開催された沖縄全島エイサーまつりへの陸上自衛隊第15旅団エイサー隊の参加を、一部市民団体が反対した問題がありました。市民団体「止めよう辺野古新基地沖縄市民会議」などは、南西諸島の軍備増強が進む中、自衛隊の出演は平和を願うまつりの趣旨に反するとして、参加の取りやめを求めていました。 >「職業差別は許されない、当たり前のことだ」 >「言論の自由を盾に差別を正当化するのか」 >「自衛隊員も税金払ってる地域住民だろ」 >「一部の声だけで県民全体の意見とするな」 新日本婦人の会の偽善的な抗議 決議案の可決を受けて、新日本婦人の会沖縄県本部の久手堅幸子会長氏は10月17日、沖縄県議会議長宛に抗議文を送付しました。抗議文では「軍隊の旗印を掲げて行動する自衛隊に対して抗議することは、戦争に反対し、平和な国づくりを求める県民の当然の行動で、何ら批判されるものではない」と主張しています。 しかし、この主張は現実を全く無視した一方的なイデオロギーに過ぎません。抗議文は「権力による自由な発言への萎縮につながり、言論の自由を奪う」などとしていますが、職業を理由に特定の人々を祭りから排除しようとする行為こそ、明白な差別ではないでしょうか。 まつりの実行委員長を務める花城大輔沖縄市長氏は、エイサー隊の出演は正規の選考を経て決まったとし、お祭りは政治を持ち込む場所ではないと一部市民団体の主張を疑問視しました。市長氏は「平和を」という主語を使って分断を招いているのは誰なのかと、市民団体の偽善的な姿勢を厳しく批判しています。 県民の真の声は自衛隊を歓迎 新日本婦人の会の抗議が何よりも欺瞞的なのは、実際の県民の反応を完全に無視している点です。まつり初日の練り歩きでは、第15旅団エイサー隊がトップを切って登場し、沿道に詰めかけた観客に大きな拍手で迎えられました。観客は鍛え抜かれた隊員たちの勇壮な演舞に魅了され、大きな拍手を送っていました。 この事実は、一部の政治団体が声高に叫ぶ「県民感情」なるものが、実際の県民の声とは全く異なることを明確に示しています。新日本婦人の会は「県民の当然の行動」と主張しますが、拍手で自衛隊を歓迎した多くの県民の声は、彼らにとって都合が悪いため無視されているのです。 共産党系団体の本質が露呈 新日本婦人の会は、表向きは平和や女性の権利を掲げていますが、その実態は共産党と密接な関係を持つ政治団体です。過去にも各地で自衛隊のイベント参加に反対し、公共施設の使用不許可を求めるなど、思想信条の自由を侵害する活動を繰り返してきました。 今回の抗議文は「言論の自由を奪う」と主張していますが、自衛隊員という職業を理由に社会参加の機会を奪おうとする行為こそ、憲法が保障する職業選択の自由や平等原則を踏みにじる暴挙です。自民党の新里治利県議氏は賛成の立場で、何の権限があって自衛官だからとエイサーまつりから排除しようとするのかと強調し、エイサーに政治の都合を持ち込むことは断じて許されないと述べました。 識者も言論封殺の危険性を指摘するが 決議案を巡っては、県内外の憲法学者や弁護士ら法律家有志121人が抗議声明を発表していました。しかし、これらの識者は自衛隊員の人権や職業差別の問題については沈黙を貫いています。一部の政治的立場に偏った法律家の声明は、真の人権擁護ではなく、特定のイデオロギーを守るための方便に過ぎません。 決議案は当初、自民側が職業差別を許さないとする表現を盛り込んでいましたが、公明側が沖縄戦の戦争体験に起因する複雑な県民感情に配慮すべきだと削除を自民側に要請し、差別的な風潮を改めると修正されました。この配慮さえも、新日本婦人の会は受け入れず、一方的な抗議を続けています。 沖縄の平和は、自衛隊員という職業の人々を差別することで守られるものではありません。新日本婦人の会の抗議は、平和の名を借りた職業差別を正当化する許し難い行為であり、真に平和を願う県民の声とは相容れないものです。県議会の決議は、このような差別的風潮に毅然とした態度を示した、極めて適切な判断だったと言えるでしょう。
公約沖縄県立病院が過去最大赤字で職員削減検討、コロナ禍以降の患者減と人件費増が原因
過去最大の赤字を更新している沖縄県立病院で、2026年度以降に一部の部門で退職者を不補充とするなど人員削減策を検討していることが2025年10月15日までに分かりました。新型コロナウイルス感染症の流行以降、入院患者数の減少などで収益が悪化する一方、職員数は右肩上がりで人件費が増加し、収支バランスが大幅に崩れたことが原因です。県病院事業局は職員向け説明会でこうした方針を伝達しましたが、現場は反発しており、今後はより丁寧な説明が求められます。 過去最大の赤字に職員削減を検討 沖縄県病院事業局によると、2023年度には過去最大の赤字を記録しました。県病院事業局の宮城和一郎病院事業統括官氏は2025年9月25日、原則として退職者の補充をしない方針をオンラインで6病院の職員に説明しました。同内容のメールも送り、全職員への共有を図りました。 宮城統括官氏は職員への説明で、もともとの赤字構造がコロナ禍による入院患者の急減で深刻化したと指摘し、「人を増やすほど、或いは現状維持でさえ、赤字が拡大している」と述べています。県病院事業局は県立6病院と16の離島診療所を運営しており、地域の中核病院として急性期医療やへき地医療を担っています。 >「病院の経営が苦しいのはわかるけど職員削減は不安」 >「患者さんへのサービスが低下しないか心配です」 >「コロナで疲弊した医療現場をさらに追い込むのか」 >「沖縄の医療体制が崩壊しないか本当に心配」 >「経営改善は必要だけど現場の声も聞いてほしい」 収益減らしても人件費圧縮の方針 宮城統括官氏は8項目の改善策を提示しており、その中には「地域の他病院と重なる診療を見直すこと」「手放さざるを得ない施設基準を見定めること」などが含まれています。さらに、県からの繰入金の対象にならない診療について「存続の必要性を検討すること」との項目もあります。 宮城統括官氏は「収益が1億円減ったとしても、同時に人件費が1億1千万円減るのであれば赤字は改善に向かう」として、事業縮小の姿勢を鮮明にしています。この方針は事実上の県立病院の縮小を意味しており、2025年10月10日の県議会文教厚生委員会でも質疑がありました。 コロナ禍以降の患者数減少と職員増加 県立病院の経営悪化の背景には、コロナ禍以降の構造的な変化があります。新型コロナウイルス感染症の流行により、入院患者数が大幅に減少しました。一方で、職員数は右肩上がりで増加しており、人件費が収益を圧迫する構造となっています。 全国的にも自治体病院の経営は深刻な状況にあります。2024年度の調査では、自治体病院の86パーセントが経常赤字となっており、全体を合算すると約3633億円の赤字となっています。赤字幅は前年度から9割増えており、経常費用が4.2パーセント増える一方、収益の伸びは0.9パーセントにとどまっています。 人件費の増加については、人事院勧告に伴う賃上げが診療報酬でカバーできないことが大きな要因とされています。地方公務員の賃金は国の人事院勧告の影響が大きく、医療機関の収益構造では吸収しきれない状況となっています。 現場からの強い反発 職員向け説明会では、宮城統括官氏の方針に対して強い反発があったとされています。医療現場では、コロナ禍で疲弊した状況が続いており、さらなる人員削減によって医療サービスの質が低下することへの懸念が広がっています。 県議会文教厚生委員会でもこの問題が取り上げられ、県立病院の今後の運営方針について議論されました。地域医療を担う県立病院の役割を考えれば、単なる経営効率化だけでなく、医療サービスの維持や地域住民への影響も慎重に検討する必要があります。 全国の病院経営も危機的状況 沖縄県立病院だけでなく、全国の病院経営は危機的状況にあります。2024年度の診療報酬改定後の調査では、医業赤字病院は69パーセント、経常赤字病院は61.2パーセントに増加しています。物価や賃金の上昇に診療報酬改定が十分に対応できていないという批判が多く出ています。 病床利用率の低下も深刻な問題です。コロナ禍以降の受診控えや入院短縮化により、病床利用率が以前の水準に戻らない病院が多くなっています。2024年調査では黒字病院の利用率85.5パーセントに対し、赤字病院は77.5パーセントで、8ポイントもの差が収益に直結しています。 沖縄県病院事業局は今後、職員への丁寧な説明を行いながら、地域医療の維持と経営改善の両立を図る難しい舵取りを迫られることになります。県民の医療を守りながら持続可能な病院経営を実現できるか、その手腕が問われています。
教職員4団体の「防衛白書配布拒否」は子どもの知る権利を奪う統制行為だ
「子ども版防衛白書」配布拒否は知る権利の抑圧か 沖縄県の教職員4団体（県教職員組合、県高校障害児学校教職員組合、県退職教職員会、県高校障害児学校退職教職員会）が、子ども向け防衛白書「まるわかり！日本の防衛」の小中学校配布中止を県教委に申し入れた。この行動は、子どもたちが国防・安全保障を理解する機会を奪うものであり、表現・学習の自由を根底から毀損しかねない。 配布中止要求の虚構と矛盾 彼らは「政治的中立性の確保」「特定国を脅威扱いする偏向」などを理由に挙げている。しかし、防衛白書の子ども向け版は、防衛省が年次で発行し、国の防衛政策をわかりやすく解説する教材である。配布の拒否は、政府の説明責任から逸脱させようとする恣意的介入に他ならない。 教育基本法や憲法は、子どもたちが多様な情報に触れ、自ら判断する機会を保障すべきと定めている。だが、配布中止という措置は、子どもたちの知る権利を制限し、教育の現場における情報統制を招く恐れがある。 また、長崎県などでは、既に複数の小学校にこの子ども版が配布されており、内容を事前点検する動きや、慎重取り扱いを求める声も上がっている。たとえば、長崎県内では、教委が「職員室保管」扱いを要請する指針を出した例がある。こうした対応は、配布そのものを否定するものではない。むしろ、教材を活用させつつ、設置方法や使い方に配慮を求めたものである。 4団体の申し入れは、配布そのものを否定しようとする極端な態度であり、教育現場を偏向の温床と見なす傲慢さを含む。教職員組合や退職者団体が、子どもたちが見聞するべき情報を恣意的に遮断しようとすることこそ、教育現場の自由と多様性を破壊する。 子どもたちに情報は必要だ 防衛・安全保障は、国家運営における根幹的なテーマである。平和・外交・防衛政策をめぐる議論を無視し、子どもに一切説明しないことは、未来を担う世代の思考力を奪う行為に等しい。 子ども向け防衛白書は、自衛隊の役割、国際情勢、抑止力論などを平易な言葉で解説する教材であり、子どもたちが安全保障や国防の基本概念に初めて触れる機会を提供する。予め内容を検証して配布すればよいのであって、配布を一律拒否することが許される道理はない。 たとえば、防衛政策を否定的に扱う資料も併記させる、資料を教材に採り入れる学校側に指針を示すなど、中和的・批判的視点を補完する対応は十分可能だ。だが、それをせずに配布を否定する姿勢は、教育を思想統制の場に変えかねない危険性を孕む。 政治的中立性の逆説 4団体は「政治的中立性」を主張するが、配布拒否こそが最も政治的な行為である。中立を口実に特定の見解を排除することは、かえって強い価値選択であり、教育現場における言論・情報の自由を歪める。 防衛白書の子ども版は、政府の立場を示す教材だと認識されうるが、それを配布させない圧力こそ、政府見解を封じ、議論を萎縮させる。つまり、情報統制を正当化するために「中立性」を持ち出している点で、矛盾極まりない。 子どもたちが政府見解に異を唱える自由を持つためには、まずその見解を知る権利が保障されなければならない。配布拒否は、その権利自体を先取りして封じてしまう行為だ。 子ども版防衛白書の配布中止を求める沖縄の教職員4団体の申し入れは、表向きは教育の中立性を掲げながら、実際には子どもたちの知る権利を著しく制限する言論統制的な行為である。教職員団体や退職者団体が政治的に偏った見解を振りかざす立場から、学校への情報提供を拒否せんとすることは、教育現場の自由を根底から脅かす。 県教委には、単なる配布・不配布の判断にとどまらず、以下の対応を強く求めたい。 ・教材採択の透明な審査プロセスを公表すること ・中立とは何かを問う基準を示すこと ・教材内容に対する批判的・補完的資料を併用できる指針を設けること ・意見の異なる保護者・教員の声を排除せず、公開議論を促すこと 民主主義国家において、こどもたちには安全保障の議論に触れる機会が保障されるべきだ。情報を遮断することは、思考の自由を奪う行為であり、教育の名に値しない暴挙である。
玉城デニー知事、石破首相「戦後80年所感」を高評価も沖縄への言及欠如を批判
「決意表明の意義大きい」 玉城デニー知事、石破首相所感を評価 石破茂首相が戦後80年を迎える節目に、先の大戦について個人の所感を10日に公表したことを受け、沖縄県知事の玉城デニー氏は11日、この所感について「二度と戦争による惨禍を繰り返してはならないとする決意を表明した意義は大きい」との見解を示した。 玉城知事はこの所感において、これまでの総理談話では十分に触れられてこなかった「なぜあの戦争を避けることができなかったのか」という歴史の問いについての見解が含まれている点を評価。一方、沖縄の現状には所感が言及していないことを残念だと述べた。 また、玉城氏は最後に「世界の恒久平和に貢献するため、沖縄県が果たすべき役割について一歩一歩着実に取り組んでいく」と改めて意志を表明した。 歴史認識表明と沖縄視点のギャップ 石破首相の所感は、歴史から教訓を引き出そうとする姿勢を打ち出したものとされている。たとえば、他者の主張に謙虚に耳を傾ける寛容さが民主主義には重要だとの言葉も含まれていた。 ([毎日新聞][1]) ただし、この所感は従来の首相談話とは異なり、閣議決定を経た国家声明ではなく、あくまで個人の立場による「所感」という形式で発表された点にも注目されている。 ([ウィキペディア][2]) 沖縄県は長年、基地問題や過重な負担に直面しており、知事や県民は中央政府への強い期待と失望を繰り返してきた。そのため、歴史認識の表明と地域の現実感覚とのズレが、沖縄側からの批判につながる構図は以前から見られていた。 玉城氏が「沖縄の現状に触れられていない」と指摘したのは、この差分を重視する立場からの反応といえる。沖縄では自衛隊配備強化や基地運用が進んでおり、住民には不安の声も根強いという。 ([琉球新報デジタル][3]) 決意表明としての意味と今後の焦点 所感で「二度と戦争を繰り返さない」という決意を明言すること自体は、国家リーダーとしての覚悟を示す意味を持つ。玉城氏がこれを「意義が大きい」と評価したのも妥当と考えられる。 だが、評価だけでは足りない。歴史認識の表明と地域実態への配慮をどう結びつけるかが、今後の課題となる。特に、沖縄の基地・防衛政策に関する言及がなかった点をどう補っていくかが問われるだろう。 今後、石破首相が歴史問題と外交・安全保障政策をどう具体化するか、そして沖縄側がどのような立ち位置で応じるか、注目を集める展開となりそうだ。
沖縄県議会、自衛隊への差別風潮を是正する決議を可決 抗議と共生の線引きが焦点に
沖縄県議会、自衛隊への差別的風潮是正を決議 沖縄県議会は10月8日、「自衛隊および隊員とその家族に対する差別的な風潮を改め、県民に理解と協力を求める決議」を可決した。決議は、近年相次ぐ自衛隊に対する抗議活動や、隊員の地域行事参加の拒否などを背景に、「共生と多様性を損なう行為」として問題視した内容となっている。 この決議は、沖縄全島エイサーまつりで自衛隊チームの出演が抗議により見送られた問題をきっかけに検討が始まった。議会は、政治的抗議の自由は尊重されるとしながらも、特定職業の人々を排除するような行動は「人格権を侵害しかねない」との立場を示した。 抗議と差別の境界線 県議会内では、自衛隊への批判や抗議がどこまで許容されるかが焦点となった。抗議活動を「政治的意見表明」とみる立場と、「個人に対する排除行為は差別だ」とする立場の意見が激しく対立した。 > 「自衛隊が行事に出ただけで抗議されるのはおかしい」 > 「批判は自由でも、参加を妨げるのは行き過ぎだと思う」 > 「抗議の名で排除するのは、もはや差別の域にある」 > 「私は沖縄の革新系の活動に恐怖を覚えますが・・・」 > 「誰であっても、地域の一員として尊重されるべきだ」 決議では、抗議そのものを否定するのではなく、行き過ぎた行為を是正すべきだという立場を明確にした。文言上も「職業差別」や「排除」といった強い表現を避け、「差別的な風潮」という柔らかい表現にとどめた。 地域行事で繰り返される排除 沖縄では近年、自衛隊の音楽隊コンサートが公的施設で拒否されたり、祭りやイベントで自衛隊ブースの出展が見送られる事例が相次いでいる。特に、エイサーまつりやハーリー大会など地域伝統行事での排除は、住民の間でも賛否を呼んでいる。 こうした行為は、かつての革新系市政の流れをくむ一部団体が主導してきた経緯がある。石垣市では長年、海上自衛隊の艦船入港申請が市長判断で拒否される状況が常態化していた時期もあった。「平和運動」という名目での排除が、今も一部で続いている現実がある。 変わる県民感情 沖縄戦の記憶が残る中、自衛隊への複雑な感情が存在することは否定できない。しかし、現在では自衛隊の災害派遣や地域支援活動を評価する声が多く、駐屯地を抱える自治体でも反対意見は少数派となっている。 自衛隊を一律に排除する行為は、今の時代の県民感情とかけ離れている。むしろ「地域の一員として共に生きる存在」として受け入れられつつあり、今回の決議はその流れを制度的に後押しするものといえる。 決議に反対した側の主張 一方、「オール沖縄」勢力の一部県議は決議に反対した。彼らは「異論や批判を差別と決めつけるのは戦前を想起させる」と主張し、決議が表現の自由を抑圧しかねないと懸念を示した。さらに、「社会に同調圧力を生み、民主主義の根幹を揺るがす」とも指摘した。 ただし、「オール沖縄」勢力はこれまで、反基地運動への批判を「沖縄差別」や「ヘイト」と断じてきた経緯がある。その意味で、今回の主張は自己矛盾をはらんでおり、県議会内外では「ブーメラン的」との受け止めも広がった。「差別」という言葉を都合よく使い分けてきた政治勢力への反発が、今回の可決を後押しした側面もある。 今後の課題と展望 この決議が直ちに法的拘束力を持つわけではないが、行政や自治体の対応に影響を与える可能性がある。特に、公的施設の使用や地域行事の参加可否など、現場判断の見直しが進む可能性がある。 また、決議をきっかけに、自衛隊を地域社会の一員としてどう位置づけるかという議論が改めて活発化することが期待される。地方自治体が抱える「抗議と共生のバランス」をどう取るかが、これからの焦点になる。
沖縄県議会 PFAS汚染「米軍基地由来」文言調整で意見書案見送り 支援要請は臨時会に持ち越し
PFAS汚染「米軍基地由来」文言巡り調整 沖縄県議会で意見書案見送り 沖縄県議会は10月8日、PFAS（有機フッ素化合物）汚染対策に関する意見書案の提出を見送った。意見書には「米軍基地由来」と明記する案が盛り込まれていたが、この文言を巡って与野党間の調整が難航したためである。県議会は全会一致での採択を目指しており、臨時会で再協議する方針を確認した。 PFASは、発がん性や免疫機能低下が懸念される化学物質で、泡消火剤などに含まれてきた。県企業局が運営する北谷浄水場では、基準値を超える濃度が検出され、現在は高機能粒状活性炭による除去が行われている。 国の補助が使えない現実 北谷浄水場では老朽化した活性炭の更新が必要になっているが、防衛省の米軍基地施設整備補助事業はこの費用を対象としていない。補助事業は基地の直接整備や関連施設への補助に限られるため、汚染対策や浄水更新には適用できないという。 このため県議会は、国に費用負担と支援を求める意見書を提出する方針を固めていた。だが、「基地由来」という表現を明記すると、国が米軍に責任を問う形になるとの懸念が一部議員から上がり、与党側と野党側の意見が一致しなかった。 > 「米軍基地が原因と書くと、国が補助できなくなるのでは」 > 「原因をあいまいにしては、県民の理解は得られない」 > 「被害の実態を正確に書かずに支援だけ求めるのは矛盾している」 > 「全会一致を狙うなら、責任の所在をぼかすしかない」 > 「政治的配慮より、住民の安全を優先してほしい」 政治判断と制度のはざま 与党は、基地の影響を明記すべきだと主張する一方、自民党系の一部議員は「事実関係の確定がない段階で断定的な表現は避けるべきだ」と反発した。結果として、意見書案は見送られ、文言を再調整することになった。 今回の判断は、地方政治が抱える二重の制約を映している。ひとつは、国の補助制度が基地との関連を避けるよう運用されていること。もうひとつは、政治的配慮が地方議会の意思表明に影響を与える構図である。「支援を得るためには原因を明示できない」という矛盾が、議場の空気を重くした。 住民の安全と国の責任 PFAS問題は、単なる環境課題にとどまらない。県民の飲料水に直結する問題であり、基地周辺では健康不安を訴える声も多い。県は国に対して、基地内立ち入り調査や情報公開を繰り返し要請しているが、いまだ十分な対応は得られていない。 国が基地起因の可能性を認めなければ、費用支援の枠組みも狭まる。今回の意見書案見送りは、地方自治体が国の制度と政治のはざまで揺れる現実を象徴している。県議会は今後、臨時会で再び案を提出し、全会一致を目指す見通しだ。
沖縄県議会、自衛隊への「差別的風潮」を改める決議を可決 エイサーまつり出演問題が波紋
沖縄県議会、自衛隊への「差別的風潮」を改める決議を可決 沖縄県議会は2025年10月8日の本会議で、自衛隊および隊員、家族に対する差別的な風潮を改めるよう求める決議を賛成多数で可決しました。決議は、県民に対し理解と協力を呼びかける内容で、沖縄社会に根強く残る自衛隊への複雑な感情を浮き彫りにしました。 決議の背景には、沖縄全島エイサーまつりで一部の市民団体が地元自衛隊の出演に反対した問題があります。県政野党の自由民主党（自民党）会派は当初、「自衛隊員であることを理由とする職業差別を許さない」との決議案を提出しましたが、公明党会派との調整の結果、「職業差別」という表現を「差別的な風潮」に改めることで合意しました。 決議文は、防衛政策への批判や抗議は「表現の自由として尊重されるべき」としながらも、「自衛隊員であるとの理由で社会参加の機会が奪われ、隊員や家族の尊厳が傷つけられることはあってはならない」と明記しています。 議会で対立した「言論の自由」と「差別是正」 反対討論に立った「オール沖縄」系の瑞慶覧長風県議（沖縄社会大衆党）は、「県民が自衛隊に対して恐怖や不安、違和感を抱き、それを表明するのは当然の権利だ」と強調しました。瑞慶覧氏はさらに、「この決議は国家権力による言論封殺と受け取られかねない」と懸念を示しました。 これに対して、自民党の新里治利県議は賛成の立場をとり、「何の権限があって自衛官だからといってエイサーまつりから排除しようとするのか。エイサーに政治を持ち込むことは断じて許されない」と訴えました。議場では、表現の自由を尊重しつつ差別的扱いを防ぐというバランスの難しさが議論の焦点となりました。 採決の結果は、賛成多数で決議案が可決。自民党、公明党のほか一部中立会派が賛成に回り、「オール沖縄」系会派は反対票を投じました。 エイサーまつりを巡る賛否と県民の声 沖縄全島エイサーまつりは、太鼓や踊りを通じて先祖供養と地域の結束を表現する伝統行事です。ことしの開催を前に、陸上自衛隊第15旅団（那覇市）エイサー隊の出演が発表されると、一部の市民団体が強く反発しました。 団体は「市民感情・県民感情からして許されない」として出演中止を求めましたが、主催者側は「政治を持ち込む場ではない」として出演を認めました。結果として自衛隊エイサー隊は出演し、多くの観客から拍手を受けました。 SNS上では賛否が分かれ、県民の思いが交錯しました。 > 「職業差別だ。自衛隊も県民だ」 > 「軍事色が強い祭りには出さないでほしい」 > 「戦争体験を忘れず平和を守りたい」 > 「自衛隊の演舞を観て勇気をもらった」 こうした意見は、沖縄社会における自衛隊への受け止めの複雑さを象徴しています。沖縄では太平洋戦争や米軍基地問題の影響から、軍事に関わる存在に対して敏感な感情が根強く残っています。 曖昧な「差別的風潮」の線引き 決議は「差別的風潮」という表現を用いましたが、その具体的な定義は明確ではありません。自民党は「職業差別を許さない」との強い姿勢を示したかった一方、公明党は「県民感情に配慮すべきだ」として柔らかい表現を求めました。結果として、賛成を得るための妥協案として現在の表現に落ち着いた経緯があります。 反対側は、この曖昧な文言が「自衛隊への批判を封じる口実になる」と懸念を示しています。特に「表現の自由と差別防止の境界線」をどう引くかは今後の課題です。 また、沖縄県知事の玉城デニー氏も以前、「自衛隊の出演が市民に十分説明されないまま決定された」と発言しており、県政としても慎重な姿勢を示しています。県民の中でも「賛成か反対か」ではなく、「どう共存していくか」を模索する声が広がっています。 今後の焦点と県民への問い この決議が実際の社会にどのような影響を与えるかは今後の運用次第です。差別を許さないという理念と、言論や抗議の自由を守る原則。その両立をどう実現するかが問われます。 県議会関係者の一部は「今回の決議は象徴的なメッセージであり、実効性を持たせるには教育や対話の場が必要だ」と話しています。 沖縄の歴史を踏まえると、自衛隊に対する県民感情の修復は容易ではありません。しかし、今回の決議は、沖縄社会が新しい共存の形を模索する一歩といえるでしょう。
公約沖縄県議会で中谷防衛相発言撤回求める意見書案否決
沖縄県議会、知事派が「防衛相発言撤回」を要求も否決 沖縄県議会は10月9日、本会議で中谷元防衛相の発言撤回と謝罪を求める意見書案を審議した。玉城デニー知事を支持する与党会派が提出したが、採決では賛成少数により否決された。 意見書案は、日米共同大規模実動演習の一部が市民団体の抗議行動で中止に追い込まれたことを受けてのものだ。中谷氏が「自衛隊への過度な抗議、妨害行為が続いており、大変遺憾」と述べたことに対し、「抗議活動を妨害行為と決めつけるのは表現の自由の侵害であり、恫喝的圧力だ」として撤回を求めた。 しかし、この主張には「市民活動」と「実質的な妨害行為」を混同しているとの批判が相次いだ。自衛隊員に対し個人攻撃や暴言を浴びせる行為を、市民運動として正当化することは到底許されないという声が広がっている。 「抗議」と「ヘイト」の境界線を越えてはいけない 訓練や移動の現場では、隊員がののしられたり、撮影されてネット上で晒されたりするケースが報告されている。中には制服姿の隊員に対し「人殺し」「出ていけ」といった暴言を浴びせる行為もあり、明らかに個人への攻撃にあたる。 > 「自衛隊員も人間だ。国を守るために働いているだけなのに」 > 「抗議は自由でも、個人を傷つける言葉はヘイトそのもの」 > 「平和の名の下に誰かを攻撃する行為は本末転倒だ」 > 「子どもが隊員を見て怖がるような空気を作ってはいけない」 > 「自衛隊への差別を“正義”と勘違いする風潮が恐ろしい」 こうした現場の実情を無視し、「抗議の自由」を盾に攻撃を正当化する姿勢は、もはや民主主義ではなく暴力的な排除に近い。中谷防衛相の発言は、むしろ現場の安全を守る立場として当然の指摘である。 「表現の自由」の名を借りた圧力 意見書案の中では、「政府が言論統制を行った戦前を忘れてはならない」との文言が盛り込まれた。しかし、現在の状況は統制ではなく、むしろ逆に「自衛隊を黙らせる圧力」が社会に広がっている。 防衛関係者によれば、一部の抗議グループは訓練ルートに立ち入り、車両の通行を妨げたり、撮影した映像をSNSで拡散して職員を特定するなど、明らかに安全を損なう行為を繰り返しているという。こうした状況を踏まえれば、「妨害行為」という中谷氏の表現は事実認識として妥当だ。 一方、県政与党は「発言が表現の自由を否定している」と主張するが、実際には一部活動家による威圧的行為こそが、他者の自由と尊厳を奪っている。市民活動という言葉のもとに、特定の職業や立場の人間を攻撃することは差別であり、人権侵害に等しい。 議会が守るべきは誰の権利か 県政野党の下地康教県議（自民党）は討論で、「抗議と妨害は別物だ。中谷氏の発言は恫喝ではなく、事実の指摘にすぎない」と反論した。県政与党の当山勝利県議（沖縄社会大衆党）は「防衛相が表現の自由を否定するような発言をした」と批判したが、議会は最終的に反対多数で意見書案を否決した。 この判断は当然である。自衛隊員は国家公務員として国防を担う立場にあり、個人への攻撃は国家機関への攻撃でもある。そうした行為を「市民活動」と呼び、政治がそれを擁護する構図は民主主義の歪みだ。議会が採択を見送ったことは、最低限の常識を保った結果だと言える。 日本の安全保障を語る上で、異なる意見の存在は健全だ。しかしその議論の中で、立場の違う人を侮辱し排除するような風潮が広がれば、社会全体の寛容さが失われる。県民が守るべきは「言葉の暴力」ではなく、互いの尊厳だ。 市民社会の責任と民主主義の成熟 今回の意見書提出は、沖縄社会の一部で根強い反基地感情を背景にしている。しかし、その感情を理由に自衛隊員個人を敵視するのは違う。平和を訴える側こそ、憎悪や差別を広げない責任を持たなければならない。 政治家や議会が「抗議」を美化するあまり、現場の暴力的実態を見ないふりをすれば、それこそ民主主義の崩壊だ。異なる考えを持つ人に敬意を払い、理性と対話によって社会を築くことが、真の「市民活動」である。 自衛隊員への攻撃を「市民の声」と呼ぶ時代であってはならない。今回の意見書案が否決されたのは、まだ理性が残っている証だ。今こそ沖縄県議会も、市民社会も、言葉と行動の線を明確に引くべき時である。
公約安和桟橋事故提訴に「時間稼ぎ訴訟」の声 抗議活動と安全責任の境界を問う
安和桟橋事故、提訴の背景に揺れる世論 沖縄県名護市の安和桟橋前で2024年6月に発生したダンプカーの死傷事故をめぐり、70代の女性がダンプ運転手や所有会社、警備会社などを相手取り、損害賠償を求めて那覇地方裁判所に提訴した。女性は事故で重傷を負い後遺障害が残ったとしているが、世論の受け止めは割れている。事故当時、現場は辺野古新基地建設への抗議活動で混雑しており、抗議側と作業側の双方に安全配慮が足りなかったのではないかとの声が根強い。 訴訟の被告は、運転手・ダンプ会社・警備会社の三者。原告側は「安全確認を怠ったことが事故の原因だ」と主張する一方、現場で作業を続ける関係者からは「現場の混乱を招いたのは抗議活動の側だ」との指摘も上がっている。 「時間稼ぎ訴訟」との批判も SNS上では今回の提訴を疑問視する投稿が相次いでいる。 > 「動画を見れば、どちらが加害者か明白なのに訴訟を続けるのはおかしい」 > 「抗議行動中に起きた事故を他人のせいにして、政治的主張に利用しているように見える」 > 「一人の警備員が亡くなった事実を軽く扱ってはいけない」 > 「基地反対と言えばなんでも許されると考えてるのが信じられない」 > 「基地反対運動の名の下で、命を軽視する行動は容認できない」 こうした批判の多くは、訴訟そのものを「時間稼ぎ」「政治的パフォーマンス」とみる視点から発している。抗議活動が法的手段を使って工事を止める「新たな戦術」になっているとの分析もある。 ただし、女性側は「安全管理義務を怠った結果、負傷した」と主張しており、法廷での争点はあくまで過失責任と安全配慮義務の有無に絞られている。司法の場で感情論を超えた冷静な判断が求められている。 失われた命と責任の所在 事故では、ダンプカーと衝突した40代の警備員男性が命を落とした。警備員は現場で車両誘導にあたっていたが、事故の瞬間には混乱が生じ、映像には複数の人が車道近くに立ち入る様子が映っている。 この点について、関係者の中からは「警備員を危険な位置に立たせた責任は誰にあるのか」という新たな疑問も出ている。安全確認の不備を問うなら、抗議参加者や主催団体にも一定の説明責任があるのではないか。 抗議運動の自由と安全確保の責任は、常に表裏一体の関係にある。 政治的主張の是非を超えて、一人の命が失われた現実を軽視してはならない。活動の「正義」を叫ぶ前に、失われた命に対して誠実であることが、社会的成熟の証だろう。 法廷ではなく対話の場を 今回の訴訟は、辺野古基地建設をめぐる対立が司法の場に持ち込まれる象徴的な事例となった。沖縄防衛局を相手にした映像開示請求訴訟と合わせ、二重の法廷闘争となっている。 だが、法廷闘争の長期化は誰の利益にもならない。 提訴が政治的な時間稼ぎと受け止められれば、県民全体の理解を遠ざけ、地域の分断をさらに深める。訴訟という手段ではなく、地域と国が冷静に協議できる「対話の場」をどう築くかが、次の課題である。 女性の訴えが「安全確保の問題提起」として真摯に受け止められるためにも、政治的意図を排し、客観的事実と責任の範囲を明確にすることが求められている。 辺野古の問題は、安全と信頼を犠牲にしてまで「正義」を主張する場所ではない。
「平和」を名乗っても差別は正義にならない 沖縄県議会が自衛隊への風潮是正を決議へ
沖縄県議会、自衛隊差別的風潮の改善決議へ “平和”の名のもとでの排除に警鐘 沖縄県議会は8日、自衛隊およびその家族に対する「差別的な風潮」を改めるよう求める決議案を審議する。提案したのは沖縄自民・無所属の会と公明で、過半数を占めており可決の見通しだ。 決議案は、「自衛隊員であることを理由に社会参加を制限する行為は、尊厳を傷つけるものであり許されない」として、県民に理解と協力を呼びかけている。 決議では、過去に「自衛隊員である」という理由で行政サービスの拒否や地域行事からの排除が行われた事例を挙げ、こうした行為が今なお続くことを問題視している。防衛政策への意見や抗議活動そのものを否定するものではないと明記しつつも、「差別的な風潮」によって個人の尊厳が損なわれることがあってはならないとした。 沖縄では「平和」を掲げた運動や集会が盛んに行われてきた。しかし、「平和」という言葉を盾に取ることで、別の誰かを排除したり、意見の異なる相手を悪と決めつける風潮があるのも事実だ。 自衛隊員もひとりの県民であり、憲法で保障された職業選択の自由を持つ。にもかかわらず、「自衛官だから」「軍に関わるから」という理由で社会から排除されるとしたら、それは自由や平等の理念に反する。 自らの「正義」を主張することは、民主主義社会において認められた権利である。しかし、その主張のために他人の生活を脅かしたり、名誉を傷つけたり、活動を妨げることがあってはならない。 それはもはや意見表明ではなく、特定の職業や立場を攻撃する「ヘイト」にほかならない。 沖縄の歴史や基地問題に複雑な思いを抱く人が多いことは確かだ。だが、平和の名のもとで特定の人々を排除するという発想は、まさに戦争を引き起こしてきた思考と同質ではないだろうか。 「自分たちの正義のためなら、他人が不快でも構わない」「目的のために手段を選ばない」という思考は、時として暴力や憎悪を生み出す。 決議案の背景には、まさにこの危うさへの警鐘がある。 県議会が「表現の自由」と「人権尊重」の両立をどう示すかが問われている。自由な議論を守るためにも、まず互いの尊厳を認め合う社会を築くことが求められている。 自衛隊員も、抗議する市民も、同じ地域に生きる人間である。互いを敵と見なすのではなく、対話の中で理解を深めていく姿勢こそが、真の「平和」への道だ。
沖縄県職員の給与、４年連続で引き上げへ 月給平均１万９６０円増 若年層の処遇改善に重点
沖縄県職員の給与、４年連続で引き上げへ 月給平均１万９６０円増 沖縄県人事委員会（池田修委員長）は７日、県職員の給与を平均１万９６０円（３・０１％）引き上げ、ボーナスを０・０５カ月分増額するよう玉城デニー知事と県議会に勧告した。引き上げは４年連続となる。 今回の勧告は、規模５０人以上の民間企業１３３事業所の従業員約４５００人を対象に行った調査結果をもとに、民間企業（規模１００人以上）との給与差を比較した上で算出された。改定による人件費増加額は年間で約４１億２７００万円と見込まれている。 県人事委は「民間との給与差が新卒層を中心に広がっており、優秀な人材を確保するためには待遇改善が急務」と説明。行政サービスの質を維持するためにも、一定の水準を確保する必要があると判断した。 若年層の待遇を重点的に改善 給与改定では、若手職員の処遇改善に重点を置いた。行政職の初任給は大卒で１万２０００円増の２３万２０００円、高卒で１万２３００円増の２０万３００円となる。若年層の採用競争力を確保し、人材流出を防ぐ狙いがある。 人事委員会の担当者は「初任給を引き上げることで採用の魅力を高めたい」と述べた上で、「現場で働く職員の士気向上にもつながる」と期待を示した。さらに「給与水準の改善は、結果的に県民サービスの質を守ることにもなる」と強調した。 財政負担と人材確保の両立が課題 一方で、年間４０億円を超える人件費増加は県財政に一定の影響を与えることも予想される。玉城知事は「人材確保の難しさは全国共通の課題。財政とのバランスをとりながら、働きやすい環境を整えていく」と述べた。 県では、例年通り１１月の定例県議会に関連議案を提出する見通しで、可決されれば月給分は４月にさかのぼって支給される。県議会内では「若手重視の改定は妥当だが、中堅層や非正規職員との格差をどう調整するかが次の課題」との声も上がっている。 全国的な流れと沖縄の位置づけ 地方自治体による給与引き上げの動きは全国的にも広がっている。人材不足が深刻化する中、地方公務員の給与改善は「採用難への対抗策」として位置づけられている。 沖縄県では、全国平均と比べて民間賃金が低い傾向が続いており、今回の引き上げは「地域全体の賃金底上げにも寄与する」と期待する声がある。その一方で、「財政規模が限られる中で、持続可能な給与体系をどう築くかが問われている」との指摘も出ている。 人事委員会は、今後も民間との均衡を保ちながら、職員が長く安心して働ける環境づくりを進める方針だ。
沖縄観光バブルの崩壊：レンタカー暴落と県民生活への圧迫
観光バブルのしわ寄せ――沖縄レンタカー“暴落”の陰にある県民負荷 コロナ後、沖縄では観光業を起点とした“バブル拡大”が県内経済を牽引してきました。だがその成長の裏には、県民生活が置き去りにされる構図もありました。今、レンタカー料金の異常な暴落は、バブル拡大のツケと無計画な観光政策の限界を映し出しています。 “投げ売り”価格の実態 ― 1日1,500円レンタカー 2025年10月11日（土）からの3連休で、那覇空港近くでレンタカーを2泊3日借りる最安プランを調べると、総額4,500円、1日あたり1,500円という破格が提示されていました。地元中小業者が競うようにこの価格帯を出し、大手チェーンもキャンペーンで1日5,000円前後という例があります。 この異変は、かつて「レンタカーが予約できない」「料金が高すぎる」という旅行者の声が多数を占めていた状況とは真逆です。 > 「レンタカー取れなくて沖縄旅行キャンセルした」 > 「高すぎて利用控えた」 > 「沖縄はレンタカー多すぎ。渋滞していてもう行きたくない」 > 「1日5万円を提示された業者もあった」 > 「今は1,500円で借りられる業者があるらしい」 観光バブル拡大と県民生活圧迫 観光需要の回復を受け、レンタカー業者は拡大路線を突っ走りました。保有台数、業者数とも急増していきましたが、その拡大戦略の多くは“観光客頼み”という構図を前提にしていました。 その一方で、県民が日常で使うガソリン代、電気代、食料品などの生活コストも大きく上昇しました。沖縄県では2024年、県内の消費者物価指数（生鮮除く）が前年比で約3.2％上昇したと報じられており、特に交通・エネルギー・食材の値上げが家計を直撃しています。 観光業主導の経済拡大が、観光以外の暮らしには重荷をかけていたのです。ホテル客室単価の上昇にも同様の動きがあります。運営コスト（人件費、建設費、食材・光熱費など）を転嫁する形で、宿泊価格が跳ね上がってきました。 こうした価格上昇は、観光客には“旅行費用が高い”という形で跳ね返り、県民には“暮らしコストの圧迫”という形で跳ね返った。それは観光バブルの歪みといえるでしょう。 供給過剰と無秩序競争が引き金 レンタカー業界の拡大競争は、やがて供給過剰へと転じました。需給バランスを無視して過度に拡大された供給が、ついに価格破壊を招いたのです。 さらに、無許可営業・構内受け渡し、整備不良といったリスクが拡大する懸念があります。こうした運営のゆるみは、旅行者だけでなく地域住民にも負担を及ぼす恐れがあります。 那覇空港の送迎バス混雑、どのバスか分からない混乱、違法駐車や道路使用の無秩序など、目に見える混乱例も報じられています。 レンタカー料金の暴落は、単なる価格変動ではありません。観光バブルを前提とした成長モデルの終焉、そして地域と住民のバランスを欠いた政策の揺らぎが透けて見えます。 展望と政策課題：観光に頼る経済からの脱却を この現象が示すのは、観光需要を拡大すれば地域が潤うという単純な構図の限界です。観光収益の偏在、住民負荷、交通インフラへの圧迫、無秩序な競争といった課題が山積しています。 まず、レンタカー業界の規制強化（整備基準、許可制、空港構内取引の管理など）は急務です。次に、観光収益を地元経済に還流させる仕組み（税制、地域振興投資など）が必要です。 さらに、観光依存型モデルからの脱却も検討に値します。観光は地域を彩る要素であって、生活基盤を支える主力産業であってはなりません。沖縄が“観光だけに頼らない経済構造”へ脱皮できるかが、今後を左右する鍵と言えるでしょう。
沖縄全島エイサーまつり 自衛隊員出演中止要求は職業差別か 「萎縮市民」の実在に疑問
自衛隊員排除は職業差別か 沖縄県議会で議論紛糾 沖縄市で9月に開催された「沖縄全島エイサーまつり」をめぐり、陸上自衛隊第15旅団エイサー隊の出演に一部市民団体が中止を求めた問題で、沖縄県議会は大きく揺れています。1日の文教厚生委員会では、自由民主党（自民党）会派が「自衛隊員であることを理由に出演を妨害するのは職業差別だ」として決議案を提出しようとしました。しかし、玉城デニー知事を支持する与党側は「市民の行動を萎縮させる」と反発し、委員会は激しい議論の応酬となりました。 自衛隊員も沖縄県民として参加 沖縄全島エイサーまつりは、県民にとって夏の大きな楽しみの一つです。そこに出演する自衛隊員も、同じ日本国民であり沖縄県民でもあります。それにもかかわらず、職業を理由に出演を妨害する行為は、表現の自由を超えて職業差別に当たるのではないかとの指摘が強まっています。自民党の小渡良太郎委員は「批判と差別は区別すべきだ」と強調しました。 > 「自衛隊員だから排除するのは差別にほかならない」 > 「主張のために祭りを利用すべきでない」 > 「観客は拍手で受け入れていた」 > 「萎縮している市民がどこにいたのか疑問だ」 > 「文化を壊す行為は許されない」 萎縮論への疑問 与党側は「市民の抗議活動が萎縮する」として決議案に反対しました。しかし、実際には観客の多くが拍手を送り、現場で萎縮する市民の姿は見られませんでした。むしろ「政治を祭りに持ち込むべきでない」とする声が多数を占め、祭り本来の文化的意義が支持されました。この点で「どこに萎縮した市民がいたのか」という疑問が浮かびます。 文化行事と政治的主張の線引き 沖縄の文化行事であるエイサーは、世代や立場を超えて県民が共有してきたものです。そこに自衛隊員が参加すること自体は文化活動の一環であり、政治的主張によって拒否することは筋が通りません。むしろ、職業を理由に排除することが差別的行為に当たり、県民社会に分断を持ち込む恐れがあります。議論は今後も続きますが、文化を守るという視点からは「排除ではなく共生」が求められています。
公約沖縄の中学校教諭（32）が性的暴行容疑で逮捕 教育現場に衝撃
中学校教諭が性的暴行容疑で逮捕 路上で面識のない男性に暴行か 沖縄県警は2025年9月30日、中城村在住の公立中学校教諭（32歳）を不同意性交および不同意わいせつの疑いで緊急逮捕した。発表は10月1日に行われた。逮捕容疑は、9月21日未明に本島中部の路上で、20代男性の下半身を触るなどわいせつな行為を加え、さらに性的暴行をしたというもの。被害者男性にけがはなかった。容疑者は捜査に支障があるとして認否を明らかにしていない。 > 「まさか教員がこんな事件を起こすなんて信じられない」 > 「被害者が無事であったのがせめてもの救いだ」 > 「学校現場に不安が広がる」 > 「子どもを預ける立場として本当に心配だ」 > 「教育委員会には徹底した調査と再発防止を求めたい」 市民や保護者のSNS上の声には驚きと不安が相次いでいる。 事件の経緯 県警によれば、男性は1人で歩いていたところ、容疑者が声をかけ、その後に性的暴行を受けたとされる。被害男性は同日中に県警へ相談し、捜査が進められた。30日、警察は容疑者を自宅近くの路上で発見し、緊急逮捕に踏み切った。容疑者は日常的に学校に勤務していたとみられ、勤務校への影響を最小限に抑えるため教育委員会と連携して対応が取られている。 教育現場への影響 容疑者は沖縄本島中部の公立中学校に勤務する教諭である。沖縄県教育委員会の半嶺満教育長は「逮捕は大変遺憾。事実関係の把握に努め、確認された事実に基づき厳正に対処する」とのコメントを発表した。教育委員会は事件の詳細確認を急ぎ、今後は停職や懲戒免職などの懲戒処分を検討する方針だ。 広がる懸念と課題 今回の事件は学校教育への信頼を大きく揺るがすものとなっている。教員による不祥事が続く中で、採用段階や勤務中の行動規範の徹底が改めて問われている。特に未成年者を直接指導する立場にある教員が性的事件で逮捕されたことは、地域社会に大きな衝撃を与えている。 今後、県警は動機や経緯の解明を進めるとともに、教育委員会は被害者支援や保護者への説明責任を果たすことが求められている。事件の全容が明らかになるまでには時間を要するが、教育現場への信頼回復は不可欠だ。
公約玉城デニー知事「辺野古阻止と対話」強調 まずは沖縄県ワシントン事務所の疑惑解明を
玉城デニー知事、辺野古阻止と「対話」を強調 沖縄県の玉城デニー知事＝2018年就任＝は9月29日、報道各社のインタビューに応じ、任期満了まで残り1年の抱負を語った。米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古移設について「反対の民意はぶれていない」とし、政府に対し「対話による解決を求め続ける」と表明した。辺野古の埋め立て予定海域では国が軟弱地盤改良工事を進めており、知事は「予算や環境面が不透明な工事に多額の税金を投じるのはおかしい」と批判した。 知事はさらに「県民所得向上や観光振興にも全力を尽くす」と強調。残り任期を通じて基地問題と経済の両立を掲げた。一方で3選出馬の是非は明言を避け、「今は県政運営に集中する」と述べるにとどめた。 > 「辺野古阻止は当然だが、知事の説明責任も大事」 > 「ワシントン事務所の疑惑を放置して“対話”とは矛盾している」 > 「米国に設置した拠点がどう運営されているのか県民に示すべき」 > 「県民の税金がどこに消えているか明確にしてほしい」 > 「対話を叫ぶ前に足元を正す姿勢が必要だ」 沖縄県ワシントン事務所を巡る不透明性 玉城氏が繰り返し「対話」を唱える一方で、県民の間では沖縄県ワシントン事務所の運営に関する疑問がくすぶっている。県が設置したこの海外拠点は、米政府や議会とのパイプ作りを名目に活動しているが、成果の検証や予算執行の透明性が十分に示されていないとの指摘が相次いでいる。 事務所の運営費や人件費が県民負担となる以上、説明責任は不可欠だ。現地活動の報告内容と実際の成果の間に隔たりがあるのではないかとの疑念も根強い。特に辺野古移設阻止を外交的に訴える重要な拠点とされながら、具体的な影響力や成果が示されない現状は、県民の理解を得られていない。 対話と説明責任の両立が不可欠 玉城氏は「民意を背負い国と向き合う」と強調するが、対話を掲げるのであればまず県自身が説明責任を果たすべきだ。ワシントン事務所に関する疑問点を整理し、予算の使途や人員配置、成果の有無を明らかにしなければ「説得力のある対話」は成立しない。 国との交渉に臨む際、県側の足元に不信があれば、政府に対しても強い主張は響かない。県民からも「辺野古阻止」と「対話」の言葉が空洞化しかねないとの懸念が広がっている。 任期最終盤の課題 知事の任期は残り1年。3選を目指すかは不透明だが、仮に再選を志すなら、ワシントン事務所の運営実態をはじめ県政の不明点を整理することが必須となる。対話は大切だが、県民の疑念を放置したままでは説得力を欠く。辺野古問題に取り組む姿勢を貫くのであれば、まずは県の透明性を徹底的に確保し、県民の信頼を取り戻すことが前提となる。
公約玉城デニー知事「沖縄鉄軌道にLRT導入」渋滞解消と採算性課題
玉城デニー知事、沖縄鉄軌道にLRTも視野 沖縄県の玉城デニー知事は2025年9月29日、報道各社のインタビューで那覇市と名護市を結ぶ「沖縄鉄軌道」について言及した。従来想定されてきた総事業費6千億円超の計画は採算性が課題となっているが、玉城氏は「費用が掛からない方式なら、LRT（次世代型路面電車）は非常に重要な手段だ」と述べ、軽量で効率的な交通インフラとして検討を進める姿勢を示した。 玉城氏はさらに「海外では時速100キロ出るLRTもあるといわれている」と発言し、従来の路面電車のイメージを超える高速型の可能性に注目している。沖縄独自の交通需要に合致するかどうか、先進事例の研究を深める考えを明らかにした。 > 「那覇から名護まで渋滞なしで行けるなら最高」 > 「観光客も使いやすいし、空港とつながると便利」 > 「でも費用対効果が低いなら無理では？」 > 「LRTって都会の路面電車の発展版なんだね」 > 「沖縄らしい景観と調和できるかが課題だ」 上下分離方式と国への要請 沖縄県はこれまでも、鉄軌道や駅といった施設を自治体や第三セクターが保有し、鉄道会社が運行を担う「上下分離方式」の活用を検討してきた。しかし制度上の制約があり、玉城氏は特例の創設を国に求める考えを示した。 有識者で構成された検討委員会は2018年に推奨ルートを公表している。浦添市、宜野湾市、北谷町、沖縄市、うるま市、恩納村を経由し北上する経路案だが、費用便益比（B/C）は1を大きく下回り、公共投資の合理性を示せていない。玉城氏は「上下分離制度の柔軟な適用が不可欠」とし、LRTやモノレールを組み合わせた段階的整備を国に要請する方針を強調した。 戦後沖縄の鉄道空白と渋滞問題 沖縄本島にはかつて762ミリ軌間の軽便鉄道が存在したが、戦争で焼失。その後は自動車社会が進展し、2003年に開業した「ゆいレール」が戦後初の鉄軌道となった。モノレールは那覇市内を中心に利用されているが、本島全域の交通需要には対応できていない。 慢性的な交通渋滞は深刻で、県は年間約1400億円に及ぶ経済損失を試算している。玉城氏は「県民は誰も良しとしていないはずだ」と述べ、交通インフラの刷新を強調。「官民連携して取り組む必要性は待ったなし」と危機感を示した。 LRTの特徴と可能性 LRTは「Light Rail Transit（ライトレールトランジット）」の略称で、近代化された路面電車の形態とされる。特徴は低床式車両による乗降の容易さ、専用軌道や信号優先による定時性、バス以上の輸送力と地下鉄以下の建設費にある。 日本国内では富山市や広島市で導入されており、海外ではドイツ、フランス、アメリカなど多都市で整備されている。玉城氏が言及した「時速100キロ運転」の事例は欧州の一部高速型LRTを指すとみられる。沖縄での導入が実現すれば、観光需要の取り込みと渋滞解消の両立を目指せる可能性がある。
那覇空港で違法レンタカー受け渡し常態化 沖縄は観光政策を一時停止すべき
那覇空港で横行する違法レンタカー受け渡し 那覇空港には1階に「レンタカー送迎バス乗り場」が整備されています。しかし実際には、利用が禁止されている3階出発ロビー前でレンタカーの直接受け渡しが行われています。本来3階は短時間の乗降や荷物の積み下ろしのためのスペースであり、長時間駐車は想定されていません。にもかかわらず業者が不法に客との受け渡しに使うため、利用したい旅行者や県民が車を寄せられず、交通渋滞の原因にもなっています。空港利用者の利便性だけでなく、県民の生活に深刻な支障を与えているのが現状です。 オーバーツーリズムと観光公害の影響 沖縄県は観光需要が急増する中で「オーバーツーリズム」の問題が顕在化しています。特にレンタカー利用の集中は幹線道路での慢性的渋滞を招き、物流や通勤・通学など県民生活に直接的な悪影響を及ぼしています。移動時間が大幅に増えることによる経済損失も指摘され、観光の恩恵が地域住民に還元されるどころか生活の質を下げる「観光公害」と化しているのです。 レンタカー業界が協会非加盟業者を多数抱え、ルールを無視した営業を続けていることも問題を深刻化させています。台数や事業者数で見ても非加盟業者が圧倒的多数を占め、県や空港のルールを遵守しない形で事実上野放し状態が続いています。 県議会への批判と行政の怠慢 こうした違法受け渡しや渋滞の問題は数年前から指摘されていました。しかし県議会や県当局は十分な対策を打ち出せず、監視や罰則も強化されないままです。県文化観光スポーツ部の諸見里真部長は「（許可基準の）厳格化は難しい。国と対応策を考えていく」と答弁しましたが、この姿勢は「問題先送り」と受け止められています。 観光客に依存した経済を優先するあまり、県民生活を犠牲にする政策判断は批判を免れません。オーバーツーリズムが顕在化している中で「国と相談」という悠長な対応は不適切であり、責任を地方自治体として放棄しているに等しいとの声も上がっています。 観光政策の一時停止という選択肢 レンタカー問題は観光の利便性と県民生活の安全・快適性が直接衝突する事例です。空港での違法営業を放置すれば、観光公害による県民生活への負担はさらに拡大し、観光そのものの持続性をも損ないます。今必要なのは観光客誘致を優先する施策ではなく、厳格なルール設定と徹底した取り締まりです。 > 「那覇空港で受け渡し禁止なのに堂々とやっている」 > 「3階がレンタカーだらけで荷物の積み下ろしができない」 > 「観光より県民生活を優先すべき」 > 「渋滞の原因を放置している県議会は怠慢だ」 > 「国に丸投げせず県が規制を強めるべきだ」 それができないのであれば、沖縄県は観光政策を一旦立ち止まり、県民の生活を最優先とする再設計を行うべきです。観光が地域に根付くためには「観光公害を抑える」という前提条件が欠かせず、県議会と行政がその責任を果たせるかどうかが問われています。
尖閣は日本の領土 共同管理を否定できぬ玉城デニー知事を批判
尖閣諸島の主権は譲れない 沖縄県議会での質疑で、大浜一郎県議は尖閣問題をめぐり、もし中国が尖閣諸島（石垣市）を「共同管理」しようと提案したら、玉城デニー＝現沖縄県知事がどう対応するのかをただした。大浜氏は「共同管理などありえない」と述べ、知事には断固たる姿勢を示すことを求めた。 確かに、外交・安全保障上、中国提案の「共同管理」は主権を曖昧にし、実質支配の足掛かりにされるリスクが指摘されている。戦略研究者たちは、このような案が「体制を揺さぶる戦術」として用いられうると警鐘を鳴らしている。 > 「共同管理なんて言葉に騙されるべきではない」 > 「尖閣は日本の領土、議論の余地なし」 > 「曖昧な態度は中国に付け入る隙を与える」 > 「知事が断言できないのは理解できない」 > 「県民の命を守る責任を果たせていない」 玉城知事の曖昧対応と問題点 質疑に対し、玉城知事は「仮定の状況について検討したことはない」と答弁し、明確な否定を避けた。これでは、県民・国民に対する責務を果たしているとは言えない。 知事は過去、尖閣諸島が我が国の領土であると表明したものの、ある発言で「故意に刺激を控えるべき」との趣旨を含み、これが誤解を招くとの批判を受けて発言を撤回したことがある。知事自身もその撤回の理由として「誤解を与えかねない」と釈明している。 こうした言動は、「明確に主権を主張する」責任と比べ、余地を残す対応と解されても仕方ない。県庁の公文書にも、知事自身が「まず尖閣は我が国の領土である」と述べた後、「故意に刺激するようなことは控えなければならない」との文脈が含まれており、主張の強弱が混在している。 知事が県議会での質疑において、共同管理に対する「明確な拒否」を示さなかったことは、外交的な抑止力を弱め、相手に付け入る隙を与える振舞いと批判できる。 主権を揺るがすリスクと共同管理の甘い罠 中国が共同管理を提示した場合、名目上は「共同」であっても、実質的に管理権・運用権を中国側がコントロールする方向を強める可能性が高い。日本側が強い姿勢を示さなければ、徐々に主権の実効性が侵食されるおそれがある。 現状、中国海警局の公船は尖閣周辺海域で頻繁な活動を行っており、その運航の拡大傾向は無視できない。日本政府と海上保安庁は、抑制と対応のバランスを模索する戦略を取っているが、この戦略はあくまで現状維持を前提とするものだ。 もし共同管理の議論が外圧として提出されれば、日本政府・防衛機関は主権擁護のための断固たる対応をとるべきだが、地方首長が曖昧な態度を取っていては、地方の責任として県民を守る立場を疑問視される。 県政の役割と知事の責任 沖縄県は、島嶼地域を抱える立場から、中国との交流や「地域外交」を重視してきた。しかし安全保障を要する領土問題で、「断じて共同管理を受け入れない」という明確な姿勢を示せないのでは、県政と住民の命・領海を守る責務を果たしていないと言わざるを得ない。 県議会での質疑で、大浜氏が「きっぱり断るべきだ」と繰り返したのは、県のリーダーが地元の生命線を守るための毅然とした立場を明確にせよという警鐘である。知事は「仮定の話だから答えない」という言い逃れをするのではなく、尖閣諸島が日本の領土であり、共同管理などありえないという立場を最初から表明すべきであった。 知事は県外・県内双方に対して、県民の安全と国家主権を守る立場を常に示す責任がある。領域問題で曖昧な対応を続ければ、県政の信頼は揺らぐだろう。
沖縄全島エイサーまつりと自衛隊出演 特定思想の持ち込みは文化を壊す危険
沖縄全島エイサーまつりに持ち込まれた政治色 沖縄県民が楽しみにする一大文化行事「沖縄全島エイサーまつり」に、陸上自衛隊の出演をめぐる対立が持ち込まれた。市民団体が「軍事色を持ち込むべきでない」として出演に反対したことから、県議会でも議論が紛糾している。しかし、この動きは果たして本当に県民の総意なのか。実際には特定の思想を持つ人たちが、あたかも県民全体の意見であるかのように振る舞っているだけではないかとの批判が強まっている。 文化の場を乱す一部の「正義」 エイサーまつりは世代や立場を超えて共有される地域の誇りであり、参加者も観客もその時間を純粋に楽しむ。そこに「自衛隊だから」という理由だけで出演を排除しようとする動きは、文化の自由な発展を妨げるものだ。さらに「自分たちの正義」を絶対視し、他者に強要する姿勢は、結局は周囲の迷惑や社会の分断を顧みない。これは多様性を尊重する民主社会に逆行する行為であり、県民が大切に守ってきた伝統行事に不必要な政治的緊張を持ち込む結果になっている。 危うい思想の先にあるもの 自分の思想や主張を「唯一の正義」と信じ、反対意見を排除する。そのために文化行事や地域社会に混乱を招くことを厭わない姿勢は、歴史的に見れば戦争を引き起こしてきた人々の思考と共通している。周囲の反発や迷惑を無視してでも目的を押し通そうとする精神は、平和を求める社会にとって極めて危うい。沖縄全島エイサーまつりを戦いの舞台に変えるのではなく、文化を尊重し共に楽しむ姿勢こそが求められている。 本来の姿を取り戻すために エイサーまつりは、県民が一丸となって地域文化を未来へと受け継ぐ舞台である。そこに対立や分断を持ち込むことは、まつりの本質を損なう行為だ。文化行事の場は政治的な争いを持ち込む場所ではなく、地域の人々が互いに敬意を持って交流する場所であるべきだ。議会や行政も、この基本に立ち返って冷静に判断する必要がある。
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玉城デニー
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