知事 玉城デニーの活動・発言など - 1ページ目
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活動報告・発言
公約がついているタイトルは公約に関連する活動です。
沖縄の墓地で少年集団暴行、残虐動画拡散でネット社会に衝撃
沖縄で少年集団による残虐暴行、墓地での動画拡散 沖縄で、少年集団による暴行事件が発生し、その様子を収めた約4分半の動画がインターネット上で拡散しています。動画は1月13日頃に暴露系アカウントから投稿され、数万回以上の閲覧を記録しました。背景には沖縄特有の亀甲型墓地が映り、墓石の破損も確認されており、事件が沖縄で起きたことが示唆されています。現在、ネットでは「殺人未遂」や「先祖冒涜」といった強い非難の声が相次いでおり、加害者の特定情報も出回っていますが、その真偽については不明です。現時点では警察や学校からの公式な発表はありませんが、文部科学省は全国の学校に対していじめの確認を要請しており、県警の早期対応が強く求められています。 事件の詳細と動画の拡散 暴行事件が起きた場所は沖縄の亀甲型墓地で、動画に映る光景は非常に残虐なものであり、視聴者からは驚きと衝撃の声が上がっています。動画には、少年たちが他の少年に暴行を加え、墓石が破壊される様子が収められており、その背景に映る墓地の特徴から、事件が沖縄独特の地域性を持つ場所で起きたことが分かります。動画が拡散されるにつれ、インターネット上では事件に対する非難の声が続出し、特に「殺人未遂」との指摘がなされるとともに、暴行を受けた少年に対する「先祖冒涜」といった批判が寄せられています。 加害者特定情報の拡散とその影響 動画が拡散された後、加害者の特定情報がインターネット上で出回り始めましたが、その真偽については確認されていません。加害者の個人情報が拡散することに対して、ネット上では「情報が間違っている可能性がある」との懸念も示されています。これに対し、警察や学校からの公式発表がないため、情報の正確性や信頼性について疑問の声も上がっています。 > 「このような暴行が許されるわけがない。強い措置を取るべき。」 > 「沖縄の墓地で起きたことは許せない。先祖を冒涜するような行為だ。」 > 「加害者の情報が出回っているが、真実を確認するまで冷静に見守るべき。」 > 「これだけの拡散で加害者が追及されるべきだ。早期に対応してほしい。」 > 「暴行を受けた少年には、心のケアが必要だ。学校や親が支援をすべき。」 警察と学校の対応 現時点で、警察や学校からの公式な発表はなく、県警の対応が求められています。文部科学省は、全国の学校に対していじめや暴行がないか確認するよう指示しており、今後の学校や教育機関の対応が注目されています。また、今回の事件を受けて、沖縄県内の学校や地域社会でのいじめや暴力行為の防止策について再検討されることが予想されます。 ネット社会と教育の役割 今回の事件は、ネット社会における情報の拡散速度とその影響力を再認識させるものとなりました。また、学校や地域社会での教育的アプローチの重要性が浮き彫りになっています。今後、少年たちへの適切な教育や啓発活動を通じて、こうした残虐行為が二度と繰り返されないような社会を作るための努力が求められます。
沖縄で中高生16人が1億円盗んだ疑い、空き家から現金を持ち出し書類送検
沖縄で中高生16人が1億円を盗んだ疑い、書類送検 沖縄本島内で昨年、男子中学生12人、男子高校生4人の計16人が、1億円を超える現金を空き家から盗んだ疑いで書類送検されたことが15日、関係者への取材で明らかになりました。事件は昨年11月中旬に発覚し、全員が容疑を認めているとのことです。この事件は、空き家に出入りしていた中高生たちが、数回にわたり現金を持ち出していたというものです。 事件の経緯と現金発見 生徒たちは昨年5月から6月にかけて、空き家に出入りし、約1億円の現金を発見したとされています。その後、遊興費を得るために空き家に再び出入りし、現金を持ち出していたとのことです。生徒たちは「肝試しで入ったところお金を見つけ、その後は遊興費のために出入りしていた」と供述しています。このような経緯から、計16人が窃盗と邸宅侵入の容疑で書類送検される事態となりました。 空き家と土地の背景 現金が発見された空き家は、少なくとも20年以上、居住者がいない状態が続いていたといいます。この空き家は県内外に住む親戚同士が共同所有しており、土地はもともと県外出身の実業家が所有していました。空き家は約50年前に建てられたもので、今後は取り壊しが進められる予定です。 土地関係者によると、空き家の存在は長らく放置されており、大金が眠っていたことは誰も知らなかったといいます。この事件に関して、関係者の男性は「長く空き家にしてしまい、大金が眠っているとは分からず、こういうことが起こるとは思ってもみなかった。先代が築いた立派な建物で、親族たちの思い出もある。少年たちには罪を償い、考えを改めてほしい」と語りました。 今後の展開と反省の必要性 今回の事件は、空き家の管理や物件所有者の責任に関する議論を呼び起こすものとなりました。また、関係者は、事件を受けて、空き家の適切な管理と監視の重要性を再認識したとともに、子どもたちへの教育の必要性も強調しています。盗んだ金額の大きさだけでなく、空き家という放置された場所での事件であったことが、さらなる関心を集めています。 > 「こんなに大きな金額が入っている空き家が放置されているとは驚き。」 > 「子どもたちの行動に罪の意識がないのが怖い。」 > 「空き家の管理が大事だと再認識させられた。」 > 「若い人たちにしっかりとした教育を施す必要がある。」 > 「親も関わるべき。子どもたちを監視しないとこんなことになる。」 空き家問題と今後の対策 沖縄では空き家問題が深刻化しており、適切な管理が求められています。今回の事件をきっかけに、空き家の管理や所有者の責任がより強調されることになるでしょう。今後、空き家の適切な管理方法や、未成年の行動に対する教育的アプローチが議論され、社会全体でこの問題に取り組む必要があるといえます。
公約公立沖縄北部医療センター着工、総事業費520億円で2028年度開院へ
2028年度の開院を目指す公立沖縄北部医療センターの新築工事が本格的に始まりました。2026年1月13日、名護市大北の旧沖縄県立農業大学校跡地で安全祈願祭が執り行われ、沖縄県と北部12市町村の関係者が出席しました。医師不足や過疎化という深刻な課題を抱える北部地域に、新たな医療拠点が誕生します。 2病院統合で医療資源を効率的に活用 公立沖縄北部医療センターは、沖縄県立北部病院と北部地区医師会病院を統合して設置される総合病院です。統合により、両院で重複する診療科を一つにまとめ、限られた医療資源を効率的に活用できるようになります。 病床数は450床を確保し、34の診療科目が設置される予定です。内科や総合診療科、救急科に加え、がん患者に対応する腫瘍内科と放射線治療科を新設します。県立北部病院で休診中だった脳神経外科も再開される見込みです。 建設事業費は約361億円で、設計費や土地購入費、医療機器整備費などを含めた総事業費は約520億円に達します。敷地面積は約10万5519平方メートルで、本格的な工事がこれから進められます。 安全祈願祭で北部市町村会会長を務める宜野座村の當眞淳村長氏は「子どもたちをはじめ地域で暮らす全ての世代の安心につながる医療機関としての役割を期待します」と挨拶しました。 >「北部でちゃんと医療が受けられるようになるのは本当にありがたい」 >「中南部まで行かなくて済むようになるのは大きい」 >「医師不足の解消に期待したいけど本当に集まるのかな」 >「総事業費520億円は大きな投資だね、しっかり機能してほしい」 >「地域の安心のために必要な投資だと思う」 北部地域が抱える深刻な医師不足 沖縄県北部地域では、医師不足が長年の課題となっています。沖縄県全体の医師数は全国平均とほぼ同等ですが、医師が沖縄本島南部圏域に集中しており、北部地域や離島では慢性的な医師不足が続いています。 北部地区医師会の石川清和会長氏は安全祈願祭で「北部地区の患者が中南部に流れている。しかもその患者が流れることによって中南部の医療もさらにひっ迫していく」と指摘しました。総合病院をつくることで北部地域で医療が完結できるようになり、中南部の医療機関の負担軽減にもつながると期待を述べています。 2013年には北部市町村議会議長会が県に2病院の統合を要請しましたが、経営システムや財政負担などで協議が難航し、県と北部12市町村が合意したのは2020年7月でした。要請から合意まで約7年を要した経緯があります。 地域医療の完結と包括ケアシステム構築へ 公立沖縄北部医療センターは、北部医療圏において高度急性期および急性期医療を担う唯一の医療施設として、地域医療や高度医療を持続的に提供します。また、充実した指導体制と研修体制を確立し、若手医師のキャリアパスを用意することで、地域医療の担い手となる医療従事者の育成にも取り組みます。 石川会長は「沖縄の健康長寿世界一再生を目指し、予防、医療、介護、福祉、医療教育の連携を推進し、国が目指す地域包括ケアシステムの構築を図ることが期待されている」と述べ、北部地区医師会も積極的に協力して連携強化に努める意向を示しました。 当初は2026年度の開院を予定していましたが、免震構造の採用や実施設計、土壌汚染調査にかかる期間の見直しにより、2028年度の開院に変更されました。建設予定地の農業大学校敷地の解体撤去と土壌汚染調査に約1年、実施設計に1年半、免震工事に約5カ月を見込んでいます。 沖縄県北部医療組合を設立し、県と北部12市町村が共同で整備を進めています。北部地域の人口約10万人に対応する医療拠点として、地域住民から信頼される病院を目指します。2028年度の開院に向けて、今後本格的な工事が進められる予定です。
公約玉城デニー知事が首里城視察、2026年秋完成へ観光振興に期待
沖縄県の玉城デニー知事氏は2026年1月13日、2026年秋の完成を目指して再建が進む首里城正殿を視察しました。約1年半ぶりに現場を訪れた知事は、新たに整備された防災トレーニング室で職員訓練の様子を確認し、復元工事の進捗状況について説明を受けました。沖縄の象徴である首里城の復興に向けた取り組みが着実に進んでいます。 新知見を採用した両廊下工事が進行中 首里城公園の管理センター内には2025年5月、火災発生時の迅速な対応につなげるため防災トレーニング室が新設されました。トレーニング室には公園内に配置されている防災設備と同じものが設置され、自動的に消防に通報されるシステムの確認や初期消火訓練が定期的に実施されています。 玉城知事は担当者から説明を受けながら、職員が消防設備の操作訓練を重ねている様子を視察しました。2019年10月31日の火災で正殿など9棟が焼失した教訓を踏まえ、二度と同じ悲劇を繰り返さないための取り組みが進められています。 正殿では両廊下などの工事が進行中で、新たな知見を採用した復元作業が行われています。2022年11月の着工から約3年が経過し、2025年7月には外観が完成しました。現在は内部塗装や防火設備の整備が進められており、職人たちが伝統技術を駆使して復元に取り組んでいます。 >「首里城が戻ってくるのを心待ちにしています」 >「観光振興への期待が高まりますね」 >「防災対策がしっかりしているのは安心できる」 >「今度は長く大切に守っていきたい」 >「完成が楽しみだけど渋滞対策も必要だと思う」 観光振興への期待と感動を語る知事 視察を終えた玉城知事は「きょう私も見せていただいていまから感動が止まらないというそういう心境です」と語り、復元工事の進捗に深い感銘を受けた様子を見せました。 首里城は琉球王国の王城として約450年間にわたり政治、外交、文化の中心として栄えた歴史的建造物です。過去に5度の焼失を経験しながらも、そのたびに再建されてきました。1992年に復元され2000年に世界遺産に登録されましたが、2019年の火災で再び焼失し、現在は2026年秋の完成を目指して復元工事が進められています。 首里城には年間約280万人が訪れており、沖縄県の観光産業にとって重要な拠点となっています。正殿の復元完成により、観光客のさらなる増加が見込まれています。 オーバーツーリズム対策も課題に 一方で、玉城知事は首里城周辺の渋滞問題などオーバーツーリズムへの対応についても言及しました。住民の意見を踏まえながら丁寧に対応していきたいと述べ、観光振興と地域住民の生活の両立を図る考えを示しました。 首里城周辺では火災前から交通渋滞が住民の悩みの種となっていました。一帯は坂が多く道幅が狭いという道路事情があり、高齢化率も高い地域です。買い物や通院など生活への影響が課題となっています。 沖縄県は正殿復元に向けて、時間制チケットの導入や駐車場の事前予約制の実証実験に取り組む予定です。正殿に収容できる人数はおおむね200人で、混雑時には入場制限を実施します。時間帯ごとの事前予約制チケットを導入することで、入場者を分散させ、待機時間の短縮やバス・レンタカーの駐車時間の延長を防ぎます。 地域住民からは、駐車場の対策だけでは根本的な解決にならないとの声も上がっています。首里杜まちづくり協議会では、行政や事業者、有識者、住民が協力し、周辺地域を含めた首里城の復興を目指す計画について話し合いが進められています。 正殿の復元完成は2026年秋を予定しています。その後、南殿、北殿、黄金御殿、二階御殿、番所などの木造復元も進められる計画です。沖縄の歴史と文化を象徴する首里城の復興は、観光振興と地域の持続可能な発展の両立が求められる重要なプロジェクトです。
玉城デニー知事が高市首相の衆院解散に苦言、ワシントン事務所問題で予算不成立の過去
基地問題と防衛強化が争点に 玉城知事は衆院選に関し、沖縄では米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設が争点になるとの考えを示しました。高市政権による南西地域の防衛体制強化についても「県民の関心が非常に高い」と述べ、選挙戦で基地問題が大きな焦点となることを示唆しました。 高市首相は1月23日召集予定の通常国会冒頭で衆院を解散する検討に入っており、衆院選は2月上中旬に実施される公算が大きくなっています。冒頭解散となれば、施政方針演説も見送られ、物価高対策を最優先課題と位置づける高市内閣の方針との整合性が問われる事態となります。 >「また解散？国民生活より選挙優先って、本当に政治家は自分のことしか考えてない」 >「予算審議より解散って、どう考えても国民軽視でしょ」 >「沖縄の基地問題、また選挙の争点になるのか。でも何も変わらないんだろうな」 >「高市首相の支持率が高いうちに解散ってことでしょ。完全に党利党略だよね」 >「玉城知事の言う通り、この時期の解散は避けるべきだと思います」 ワシントン事務所問題で予算案が通らなかった過去 玉城知事には、過去に県の予算案が議会で通らなかった苦い経験があります。沖縄県ワシントン事務所を巡る問題が発覚した後も、さらに予算を付けようとしたために2025年2月、県議会で当初予算案が異例の審議入りできない事態となりました。 ワシントン事務所は2015年、翁長雄志前知事が辺野古新基地建設に反対する目的で設置しました。しかし駐在職員のビザ取得のために株式会社として事業登録し、県が100パーセント出資する形態をとっていました。この会社の存在は9年以上議会に公表されず、玉城知事自身も2024年10月末まで知らなかったと述べています。 2024年11月26日、ワシントン駐在費用を含む2023年度の県一般会計決算が県議会で賛成少数により不認定となりました。1972年の沖縄返還以降、決算が不認定となるのは初めてという異例の事態でした。 それにもかかわらず、玉城知事は2025年度当初予算案にワシントン事務所の運営費約4000万円を計上しました。これに対し県議会野党が「違法状態を是正せずに予算を付けるのは認められない」と反発し、2025年2月に予算案を差し戻す返付動議が可決されました。 百条委員会設置も閉鎖へ 問題を受けて県議会は2024年12月、百条委員会の設置を決定しました。調査検証委員会は2025年3月、ワシントン駐在活動の受け皿となる法人の設立手続きや運営について「違法となる可能性は否定できない」と結論付ける最終報告書を提出しました。 結局、県議会で事務所運営費を全額予備費に移す修正案が可決され、玉城知事は再議を見送り、ワシントン事務所は2025年3月に閉鎖されることが決まりました。翁長前知事の肝いり政策として設立され、10年で閉鎖に追い込まれた形となりました。 このように玉城知事には、ワシントン事務所問題発覚後もさらに予算を付けようとして県議会の反発を招き、予算案が通らなかった過去があります。今回の高市首相の解散検討への苦言も、予算執行の重要性を身をもって経験した知事ならではの発言といえます。
沖縄成人式で4人逮捕、目立ちたいだけの暴走行為に批判殺到
またも繰り返された暴走行為と逮捕 沖縄県内各地で2026年1月11日に「二十歳の集い」が開催されましたが、同日に4人の若者が逮捕される事態となりました。名護署は午後2時ごろ、名護市の国道58号で車両検問を振り切り、警察官が持っていた停止灯にバイクを接触させた名護市の会社員の男（19歳）と南城市の大学生の男（20歳）を公務執行妨害の疑いで逮捕しています。 2人は式典に向かっていたといい、容疑を認めています。バイクは転倒しましたが2人にけがはありませんでした。バイクのマフラーなどを改造していたとみられ、車両違反についても調べが進められています。 糸満署は午後4時過ぎ、糸満市役所近くの国道331号などでバイクに同乗して旗ざおの棒部分を持って振り回した糸満市の建築作業員の男（20歳）と、運転していた八重瀬町の建築作業員の男（19歳）を道交法違反の疑いで逮捕しました。2人は「目立とうと思った」などと話し、容疑を認めています。 >「成人式で逮捕とか恥ずかしすぎる」 >「毎年同じことの繰り返しでいい加減学習しろよ」 >「沖縄の成人式=暴走のイメージが定着してる」 >「目立ちたいだけで犯罪犯すとか頭悪すぎ」 >「二十歳になったんだから少しは大人になれよ」 翌日も5人逮捕、問題は継続 問題は1日では終わりませんでした。2026年1月12日にも県内各地で「二十歳の集い」が開かれ、道交法違反などの容疑で20歳と19歳の男計5人が逮捕されています。 宜野湾署は午後2時20分ごろ、宜野湾市上原の国道330号でナンバープレートを折り曲げたオープンカーを運転した宜野湾市の無職の男（20歳）を道路運送法違反容疑で現行犯逮捕しました。 与那原署は午後0時20分ごろ、南城市佐敷の道路で屋根を切った普通乗用車の後部座席から旗竿を振り回した南城市の無職の男（20歳）と、車を運転していた八重瀬町の解体工の男（20歳）を道交法違反（順守事項違反）の疑いで現行犯逮捕しました。2人は5時間半後に釈放されています。 那覇市古波蔵でもバイクの暴走行為をしたとして、19歳と20歳の2人が道交法違反（共同危険行為）で現行犯逮捕されました。 毎年繰り返される恥ずべき慣習 沖縄の成人式での暴走行為や逮捕者は今に始まったことではありません。過去の報道を見ると、2022年にもうるま市で建築作業員の男（20歳）が交差点内をバイクで周回する暴走行為で逮捕され、「成人式だからやった」と供述しています。2021年には酒気帯び運転や旗竿を振り回す暴走行為で4人が逮捕され、2020年にも改造車をパトカーにぶつけるなどして3人が逮捕されています。 専門家は「成人式で暴れる若者は恒例となっている」と指摘し、その理由の一つとして「親のモラルの低下」を挙げています。親の中には自分も成人式で暴れた人間が存在し、「成人式は暴れて来い」などと教える親もいると聞きます。若い頃のやんちゃを得意気に語るような人間の子供は、同じようになりやすいという負の連鎖が続いています。 ある社会部記者は「昭和から平成にかけて続いて来た悪しき慣習にピリオドを打つ必要がある」と強く訴えています。 一部では改善の兆しも すべての新成人が暴走行為に及んでいるわけではありません。2020年には那覇市の国際通りで新成人の逮捕・保護件数がゼロだった年もあり、那覇署は「今までにない落ち着きだった」と評価しています。 また、成人式に参加した新成人の中には、その後に国際通りのゴミ拾いをする人物もいました。ニュースでは暴れている映像しか報道されませんが、真面目に行動している新成人も少なくありません。 それでも毎年のように逮捕者が出る現状は、沖縄全体のイメージを著しく損なっています。「大抵決まった地域である」という指摘の通り、特定の地域で繰り返される暴走行為は、もはや地域の恥として真剣に受け止めるべき段階に来ています。 地域全体で意識改革を 成人式は人生の節目を祝う晴れ舞台です。しかし「目立とうと思った」という安易な動機で犯罪行為に及ぶことは、自分自身の将来を台無しにするだけでなく、地域全体の評判を落とす行為です。 毎年のように警察が厳重な警戒態勢を敷き、数百人規模の警察官が配置されなければならない状況は、明らかに異常です。親世代が「成人式は暴れるもの」という誤った価値観を伝えているのであれば、まず親世代が意識を変える必要があります。 若者たちも、二十歳になったのであれば大人としての自覚と責任を持つべきです。一時の高揚感や仲間内での見栄のために犯罪に手を染めることが、いかに愚かで恥ずかしい行為であるかを理解する必要があります。 地域として、行政として、そして一人ひとりの市民として、この「恥ずべき慣習」を終わらせるための取り組みを本気で始めるべき時が来ています。
公約渡嘉敷ダイビング客がプロペラ接触重傷 沖縄ダイビング事故が止まらない
渡嘉敷村の海でまた痛ましい事故が起きました。2026年1月10日午前11時すぎ、渡嘉敷村の前島から約400メートル沖で、ドリフトダイビングを終えて浮上した韓国籍の40代女性が旅客船のプロペラに接触し、大腿骨骨折と切り傷を負いました。命に別条はないものの、事故の重さは明らかです。 話を聞けば聞くほど、やりきれません。女性は友人10人と沖縄を訪れ、午前10時ごろから旅客船で沖合に出て潜っていました。ドリフトダイビングは潮に乗って移動するぶん、浮上位置がズレやすい。だからこそ、回収する船は「見張り」と「安全確認」を徹底し、ダイバーを最優先で守らなければいけません。それなのに、船は女性に気付かないまま近づき、衝突したと説明されています。要するに、基本が抜け落ちていた可能性が高いということです。 この事故を「不運」で片付けるのは無理があります。近年、沖縄ではマリンレジャーの事故が目立って増えています。潜水そのものが危険というより、事故の多くは人間側のミスに寄っています。天気と海況の読み違い、注意報や風の変化を甘く見る判断、見張りの不足、回収手順の杜撰さ、そして現場経験の薄い船長やスタッフが無理に回してしまう構造です。現場は忙しく、観光客は増え、回転優先になったときに一番削られるのが安全確認です。結果として、こういう事故が繰り返されます。 しかも、改善が見えません。A旗の掲揚、潜水中の見張りの常時確保、浮上回収時のエンジン管理、人数把握と声掛け、海況が悪い時の中止判断。どれも「知っている人は知っている当たり前」なのに、現場で徹底されていない場面が残っています。安全は気合ではなく運用です。守れていないなら、仕組みとして止めるしかありません。 ここで問われるのは沖縄県の姿勢です。もちろん条例や啓発がゼロではないでしょう。しかし、事故が増えている現実の前では「やっています」では足りません。必要なのは、事故を減らすために何を変えたのか、変えた結果がどう出たのかを、数字で示すことです。立入検査をどれだけやったのか、違反や改善命令は何件か、重大事故の事業者に対して具体的に何を求めたのか。そこが見えないから、現場は変わらず、利用者だけがリスクを背負う形になります。 はっきり言います。沖縄県は本気度が足りません。観光は沖縄の柱です。その柱を守るなら、安全に投資しないのはあり得ない。事故が起きるたびに「注意しましょう」だけで済ませるのは、責任放棄に見えます。特にドリフトダイビングのように回収難易度が上がるメニューほど、実施条件と回収手順を標準化し、第三者がチェックできる形にしないといけません。事業者任せ、現場任せのままでは、同じ事故がまた起きます。 今回の事故で重傷を負った女性は、沖縄の海を楽しみに来ていたはずです。そこで待っていたのが骨折と搬送では、あまりにも残酷です。沖縄の海は魅力的です。だからこそ、安全が伴わない現状を放置してはいけません。事故が起きてから慌てるのではなく、事故が起きにくい運用を「当たり前」にする。行政がやるべき仕事はそこです。
ゆがふ製糖建て替え190億円、県が負担割合3対1に変更案を提示
老朽化で待ったなしの建て替え計画 ゆがふ製糖の工場は1958年の操業開始から60年以上が経過し、施設の老朽化が深刻化しています。ボイラーの故障による操業停止が毎年のように発生しており、沖縄本島のサトウキビ生産を一手に担う同工場の建て替えは待ったなしの状況です。 建て替えには約190億円の事業費がかかると試算されています。このうち約130億円は国の補助金で賄われますが、残りの約60億円は県、ゆがふ製糖、工場を使用する26市町村で負担することになります。 県負担の増額で市町村の理解求める 2026年1月8日の意見交換会では、県が負担割合を2対1から3対1へ変更する案を提示しました。これにより、県の負担が増える一方で、市町村の負担は軽減されることになります。 意見交換会に出席した市町村からは、県負担の増額を評価する声があがりました。しかし一方で、急な提案であるため持ち帰って協議するという慎重な意見も出ています。県の担当者は、市町村の財政状況を考慮し、負担軽減を図る必要があると説明しています。 >「こんな大きな負担、小さな町には無理だよ」 >「老朽化でいつ止まるかわからない工場なのに、なぜ今まで放置されてきたんだ」 >「サトウキビ農家のためにも、早く決めてほしい」 >「国がもっと補助率を上げるべきだと思う」 >「県がやっと動いてくれた。これで少しは前に進むかも」 国への補助金申請期限が迫る 建て替え事業にかかる国への補助金の申請締め切りは、2026年1月22日に迫っています。県は1月14日までに市町村の同意を得たいとしており、時間的な余裕はほとんどありません。 サトウキビは沖縄県の基幹作物であり、県内約6割の農業経営体が栽培しています。栽培面積は県の耕地面積の約5割、農業産出額の約2割を占めており、特に離島地域では地域経済を支える重要な作物です。ゆがふ製糖は26市町村、約4300戸の農家が栽培するサトウキビを引き受けており、同工場の安定操業は沖縄農業の維持に欠かせません。 事業費圧縮の努力も ゆがふ製糖は当初、建設コストを300億円と見積もっていましたが、工場の処理能力の引き下げや施設・機械の調達方法を見直し、264億円まで圧縮しました。その後、円安の影響による建設費の高騰などで約190億円に再試算されています。 県は2026年度からの移転建て替えを目指しており、国の補助金申請が認められれば、具体的な事業が動き出すことになります。しかし、市町村との合意形成には依然として課題が残っており、県は今後も関係機関に協力を働きかけていく方針です。 サトウキビ産業を守るための建て替え計画は、地域経済の未来を左右する重要な決断となっています。
小泉防衛相PFAS除去費16億円の補助困難と回答、沖縄県民負担増の懸念
PFAS除去費16億円、国の補助は困難と防衛大臣が回答 小泉進次郎防衛大臣は2025年1月8日、沖縄県の玉城デニー知事氏と県庁で会談し、北谷浄水場で使用している高機能粒状活性炭の更新費用について国の補助は困難であると伝えました。活性炭の更新には約16億円が試算されており、補助が適用されなければ県民の負担が増す恐れがあります。 沖縄県内では米軍基地周辺の河川などから、人体への有害性が指摘される有機フッ素化合物PFASが高い濃度で検出されています。PFASは発がん性や胎児への影響が指摘される化学物質で、自然界では分解されにくく永遠の化学物質とも呼ばれています。 北谷浄水場には国の補助でPFASを除去する粒状活性炭を導入していますが、活性炭は経年的に吸着能力が低下するため定期的な交換が必要です。しかし小泉防衛相は、活性炭の更新は制度上補助対象とならない旨を改めて伝えました。 市民団体は県民に寄り添っていないと批判 PFASの問題解決を目指し活動する市民団体、宜野湾ちゅら水会の町田直美代表氏は、政府の対応は県民に寄り添っていないと批判しました。町田氏は目に見える形の県民が望む負担軽減を本当に日本政府は理解しているのか疑問に思うと述べています。 さらに制度が無ければ負担軽減のために制度を作りましたというふうにするのが政府の筋だと思うので頑張ってもらいたいと訴えました。北谷浄水場は県内約45万人に水道水を提供しており、県民の健康被害に対する不安は深刻です。 >「米軍由来の汚染なのに県民が16億円も負担するって理不尽すぎる」 >「制度の穴があるなら制度を変えるのが政治の仕事でしょ。県民の健康より制度が大事なの」 >「活性炭の交換費用くらい国が出してやれよ。基地があるせいなんだから」 >「補助金は基地の負担軽減のためにあるんじゃないの。これじゃ意味ないじゃん」 >「結局県民の水道料金に跳ね返ってくるんだよね。納得できない」 米軍基地由来の可能性高いが因果関係は認めず 県は嘉手納基地内から流れる河川や周辺の井戸群のPFAS濃度が高いことから、汚染源が同基地内である蓋然性が高いとみています。2016年の調査では嘉手納基地内を流れる川から、国の暫定目標値の約28倍に達する高濃度のPFASが検出されました。 しかし防衛省は補助事業を適用したものの、活性炭の導入当時から現在まで米軍基地とPFAS汚染の因果関係を認めていません。日米地位協定により米軍の許可なしに基地内への立ち入り調査はできず、明確な汚染源の特定には至っていないのが実情です。 県は基地内への立ち入り調査を求めていますが実現していません。県議会は2025年12月10日、北谷浄水場におけるPFAS除去のための財政支援を国に求める意見書案を全会一致で可決しています。 水道料金への影響は避けられず、県民負担増の懸念 導入費は防衛省の民生安定施設整備事業を活用しましたが、更新には使えない制度設計になっています。施設の維持管理にあたるというのが理由です。資材単価や人件費の上昇等により交換費用のさらなる高騰も見込まれています。 県が多額の費用を負担することになれば、受益者である県民の負担増も避けられません。県は活性炭更新の負担を軽減するため、活性炭の代わりにイオン交換樹脂を導入することも検討しています。 米軍由来とみられる水質汚染を県民の負担で除去する構図となっており、県は国の負担を求めて協議を重ねています。しかし現時点で解決策は見つかっていません。
公約玉城デニー知事、辺野古新基地断念を小泉防衛相に迫る – 沖縄の基地負担軽減のための対話再開を提案
玉城デニー知事、新基地建設断念を迫る 沖縄県の玉城デニー知事は2026年1月8日、小泉進次郎防衛相と県庁内で面談し、名護市辺野古の米軍新基地建設計画について改めて断念を求めました。デニー知事は、基地建設が沖縄の過重な基地負担を軽減するどころか、負担の格差を永久化させるものであると強く批判。計画の見直しを求める姿勢を示しました。 さらに、デニー知事は大浦湾の軟弱地盤に触れ、工事全体の見通しが立たず、完成が困難であることが明らかになりつつあると指摘。「にもかかわらず、貴重な自然環境を有する大浦湾を計画ありきで埋め立てるのは性急な対応だ」とし、国の政策に強い批判を表明しました。新基地建設は断念し、普天間基地の危険性除去に向けた対話を再開するよう求めました。 > 「辺野古新基地建設は沖縄の負担を増やすだけ。今すぐにでも断念して、県民とともに負担軽減に取り組んでほしい。」 > 「基地の固定化が進んでしまうと、沖縄の未来に大きな影響を与える。」 > 「大浦湾を埋め立てる計画は性急すぎる。環境保護を最優先すべきだ。」 > 「普天間基地の問題を解決するために、対話の場を再開してほしい。」 > 「沖縄の基地負担がさらに増えることがあってはならない。」 基地負担の格差固定化を懸念 デニー知事は、辺野古新基地建設が沖縄県内の基地負担の格差を固定化し、沖縄に過度の負担を強いる結果になると強調しました。基地の一部を移設することが沖縄の負担軽減に逆行することを懸念し、沖縄の基地負担軽減を本当に進めるためには、普天間基地の早急な危険性除去が必要であると述べました。知事は、この問題に対して対話による解決を求め、県民の生活を守るために積極的に取り組む姿勢を示しました。 沖縄の基地負担増加を阻止 さらに、デニー知事は安保3文書の改定に対する懸念も表明しました。高市政権が前倒しで進める改定が沖縄の基地負担を増やすような内容になってはならないと強調し、沖縄の基地負担がこれ以上増加しないよう、政府に対して慎重な対応を求めました。また、高市首相が発言した「存立危機事態」についても、冷静かつ平和的な外交による信頼関係の構築を求めました。 > 「安保3文書改定による基地負担増加は絶対に避けなければならない。」 > 「沖縄の負担が増えるような対応は受け入れられない。平和的解決が最も重要だ。」 > 「沖縄の基地問題に関して、冷静な対応を政府に強く求める。」 > 「基地負担の軽減には、対話を基盤にした解決策が必要だ。」 > 「沖縄の基地負担増加は、県民にとっても大きな問題である。」 小泉防衛相の反応と今後の進展 面談後、小泉防衛相は新基地建設を含む沖縄の基地負担軽減策として「嘉手納以南の土地返還」を着実に進めると強調しました。また、沖縄県内の水道水のPFAS汚染除去対策については、防衛省が補助を継続できないことを知事に伝えました。しかし、デニー知事はこれに対し、基地負担軽減に逆行する内容であるとして不満を示しています。
沖縄県、辺野古移設巡る対立続く中で経済停滞 玉城知事の政治姿勢に批判
「とにかく国に反対」の限界 沖縄県、辺野古移設巡り平行線続く 沖縄県の玉城デニー知事と小泉進次郎防衛相は、2026年1月8日に沖縄県庁で会談を行い、米軍普天間飛行場の辺野古移設計画に関する理解を求める場となりました。玉城知事はこれまで、普天間飛行場の移設に強く反対し、法廷闘争を繰り返してきましたが、県の敗訴が確定した後も、「民意」を盾にし続けてきました。しかし、辺野古での本格的な工事は着々と進行しており、政治的な対立が続いています。 変わりつつある沖縄の「民意」 沖縄では、辺野古埋め立ての賛否を問う平成31年の県民投票で反対票が多数を占め、その後も反対の声が続いてきました。玉城知事はその支持を得て「オール沖縄」を結成し、反対の一枚岩として団結してきました。しかし、近年では「オール沖縄」の勢いが失速し、沖縄の政治風景にも変化が見られます。特に、令和6年の県議選では大敗し、市長選でも連敗が続いていることがその証左です。 > 「オール沖縄の反対一辺倒の姿勢が沖縄経済にどれだけ影響を与えたか、そろそろ振り返るべきだと思う。」 > 「政治的な対立が続く中で、経済の停滞が深刻になっている。沖縄の未来のためにはもう少し現実的な政治が必要だ。」 > 「辺野古反対ばかりでは沖縄の発展は望めない。今こそ沖縄の経済を考えた方針転換が求められている。」 > 「玉城知事が目指す方向が県民の生活にどう反映されるのかが問われている。」 > 「沖縄の経済停滞に対する具体的な政策提案が求められる今、反対のための反対ではなく、解決策が必要だ。」 沖縄経済の停滞と県民生活の厳しさ 玉城知事の2期目の県政下で、沖縄の経済は停滞し、県民の生活も厳しさを増しています。沖縄は観光業や農業、漁業を中心に生計を立てる県民が多いものの、地域経済全体の成長は鈍化し、雇用や所得の増加には限界が見え始めています。特に、若年層の離職率が高く、県内の企業も採用に苦しんでいるという現状があります。 その中で、「オール沖縄」や玉城知事が掲げる反対一辺倒の政治姿勢は、沖縄の経済成長に対する具体的な解決策を提供できていないという声が上がっています。沖縄の未来を切り開くためには、反対の姿勢だけではなく、経済発展と生活向上を目指す現実的な政策が求められています。
沖縄で自衛隊の音楽隊コンサートが中止
沖縄の教育現場と自衛隊：過剰反応とその影響 沖縄県内の教育現場における自衛隊活動への反応が再び注目されています。2026年1月8日、小泉進次郎防衛相が沖縄県の玉城デニー知事との面談後に記者団に対し、昨年1月に那覇市の市立小学校で予定されていた航空自衛隊音楽隊のコンサートが中止となった問題について言及しました。このコンサートは学校側が自衛隊に依頼したもので、教育現場における自衛隊の活動への理解を深める目的がありました。しかし、沖縄県教職員組合（沖教組）の強い反発によって、直前に急遽中止されました。この事件は、沖縄の教育現場で自衛隊活動に対する過剰反応が引き起こす問題を再確認させました。 教育現場における自衛隊活動とその反応 沖教組那覇支部は、コンサート中止の理由として「軍事的象徴が教育現場に持ち込まれる」という懸念を示し、学校側に中止を要求しました。沖教組は、音楽会が自衛隊の活動を教育現場に持ち込むことに対して「特定の政治的立場を暗黙的に支持するものと受け取られ、政治的中立性を損なう恐れがある」としています。このような立場は、教育の場における自由と平等を重要視する一方で、過剰に自衛隊活動に反応しているとの批判があるのも事実です。 > 「自衛隊員の家族に対しても配慮を求められているが、それと同時に沖縄の住民が自衛隊に対して抱いている不信感を理解してほしい。」 > 「教育現場における音楽の機会が政治的理由で奪われるのは、まさに教育の自由に対する侵害だと思う。」 > 「音楽で平和を願う気持ちを育てることこそが、教育の本来の目的ではないか。」 これらの声には、教育の中立性を守りつつ、過度な反応を抑えるべきだという意見が見受けられます。音楽という芸術的な活動が教育現場で学びの一環として提供されるべきものであるにもかかわらず、政治的立場を理由にその機会が奪われるのは問題だと言えるでしょう。 自衛隊活動への理解とその必要性 小泉防衛相は、コンサート中止の問題を受けて、自衛隊が平和を守るために不可欠な存在であることを強調しました。特に、観光業を支えるためには自衛隊の24時間体制での警戒監視が重要であるとし、県民に対して自衛隊の活動に理解を求めています。自衛隊員の家族に対する心無い言葉が沖縄で聞かれることについても言及し、理解を深める必要性を訴えました。 > 「自衛隊は平和を守るために日夜活動している。観光が成り立つのは自衛隊が守っているからこそ。」 > 「自衛隊員の家族にも心無い言葉が向けられていることに心を痛める。」 > 「自衛隊の活動は沖縄にとっても、そして日本全体にとっても不可欠なものだ。」 自衛隊の活動が不可欠であることを認識し、県民の間でその理解を広めるための施策が求められています。玉城知事も、自衛隊員とその家族に配慮し、安心して生活できる環境を整える必要性を強調しましたが、その一方で自衛隊に対するアレルギー的な反応についても理解を求める立場を取っています。 沖縄の教育現場における問題の本質 沖教組の反応は、教育現場における政治的中立性を守るためという名目でありながら、教育の機会を制限してしまっている点が問題です。子どもたちに音楽という素晴らしい文化的活動を提供する機会が、政治的立場に基づく理由で奪われている現状は、教育の本来の目的に反しています。音楽は平和の象徴であり、どんな立場に立っても共通の価値観を共有できる活動であるべきです。 > 「音楽を通じて平和を学ぶことができるのに、それを政治的な理由で中止するのは教育にとって非常に有害だ。」 > 「教育の自由が侵害され、子どもたちが音楽で世界を広げるチャンスを失うのは不幸だ。」 > 「子どもたちに平和と文化を学ばせることが、教育の役目であるべきだ。」 教育の現場で政治的立場が過剰に持ち込まれることで、子どもたちが本来得るべき教育の機会を失うのは大きな問題です。沖縄という地域で自衛隊に対する理解が深まることで、こうした問題が解消されることを期待したいところです。
公約ニューヨークタイムズが沖縄選定も観光公害深刻、玉城デニー県政の交通対策進まず
沖縄県が2026年1月7日、世界的に権威のある米紙ニューヨークタイムズによって「2026年に行くべき52か所」の46番目に選ばれました。しかし、観光客の急増に伴う観光公害や交通渋滞、ごみ問題などのインフラ整備が追いついていないという課題が深刻化しています。玉城デニー知事による県政2期においても、こうした問題への対策は十分に進んでいないとの指摘があります。 首里城再建を評価、期待高まる沖縄観光 ニューヨークタイムズは、2019年に火災で焼失した首里城が2026年秋に正殿の再建工事を終える予定であることを主な理由に沖縄を選定しました。同紙はユネスコ世界遺産にも登録される首里城の歴史的・文化的価値を高く評価しています。 さらに、3000個以上のランタンが幻想的な光を放つ読谷村の「琉球ランタンフェスティバル」や、伊江島で開催されるゆり祭りも見どころとして紹介されました。1000万人以上の購読者を持つ同紙の影響力は大きく、沖縄への観光客増加が見込まれています。実際、2024年度の入域観光客数は995万人と過去2番目の多さを記録し、2025年度には1000万人を突破する見通しです。 深刻化する観光公害、住民生活を圧迫 観光客数の増加は経済効果をもたらす一方で、地域住民の生活に大きな負担を与えています。沖縄県が実施した調査では、オーバーツーリズムと感じる課題として85%の住民が交通渋滞を挙げています。次いでゴミの増大や散乱、交通事故の増加、商業施設の混雑などが続きます。 特に宮古島市や石垣市などの離島地域では、クルーズ船の寄港時にバスやタクシーなどの二次交通が不足し、観光地やスーパーなどで混雑が発生しています。石垣市ではレンタカーや貸し切りバスの増加で交通渋滞が慢性化し、名護市では民泊している外国人が迷って家の中に入ってきたという事例も報告されています。 那覇市は現時点ではオーバーツーリズムが生じていないとしながらも、恒常的な交通渋滞やゴミ・騒音の増加が問題として挙げられると指摘しました。沖縄県は鉄道がないことによる恒常的な交通渋滞、スーツケースなど多くの荷物を抱えた観光客によって県民がモノレールに乗車できない状況、日本の交通ルールに不慣れな観光客による交通事故の発生などを課題として認識しています。 玉城県政2期でもインフラ整備進まず 玉城デニー知事は2018年の初当選時から、南北を縦貫する鉄軌道の導入や基幹バス構想の推進、交通ネットワークの構築などを公約に掲げてきました。しかし、2022年に再選されて2期目に入った現在でも、これらの交通インフラ整備は目に見える進展が乏しい状況です。 2025年度の県政運営方針では、モノレール3両車両の追加導入やバス乗車体験の機会創出、ハシゴ道路ネットワークの構築などが示されています。また、戦後100年を目標に新たなモビリティ構想の策定に着手するとしていますが、具体的な完成時期や実効性については不透明な部分が多く残されています。 沖縄県民の間からは、こうした状況に対する不満の声が高まっています。 >「観光客ばかり増えて地元民の生活はどんどん苦しくなってる」 >「渋滞がひどすぎて通勤に2時間かかることもある。いい加減にしてほしい」 >「ゴミ捨てマナーの悪い観光客が多すぎる。誰が片付けると思ってるんだ」 >「公共交通を整備すると言いながら何年経っても変わらない」 >「玉城知事は基地問題ばかりで、県民の生活は二の次なのか」 抜本的な対策が急務、持続可能な観光へ 観光公害への対策としては、鎌倉市や台東区(浅草)などの先進事例があります。鎌倉市では交通需要マネジメントの考え方を基本に、観光基本計画の策定や地元関係者との意思疎通を図りながら対策を進めています。台東区では観光バス専用の乗降場を設置し、道路渋滞や歩道混雑の解消に成功しています。 沖縄県でも、観光客の受け入れ態勢を整えるとともに、住民の生活環境を守る抜本的な対策が求められています。ニューヨークタイムズの選定は観光振興の好機である一方、インフラ整備の遅れが露呈する試金石ともなりそうです。観光立県として世界から注目される沖縄が、持続可能な観光地として発展できるかどうかは、玉城県政の手腕にかかっています。
玉城デニー知事に3期目出馬要請、沖縄県議会与党が決定も公約実現率に疑問の声
沖縄県議会の与党会派などが2026年1月6日、現職の玉城デニー知事氏に対して3期目の出馬を要請することを決定しました。13日に正式に要請する方針です。山内末子県議氏は会議後の記者会見で「国にしっかりとものを言える知事は玉城氏しかいない」と擁立理由を語りました。 一方、保守系陣営も動きを加速させています。経済界や保守系市長で構成する選考委員会は候補者を5人に絞り込み、11日に決定する方針です。那覇市副市長の古謝玄太氏や元県議会議長の赤嶺昇氏らが候補となっています。 2期8年で主要公約の進捗は見えず 玉城デニー知事氏は2018年9月に初当選し、2022年9月に再選されて現在2期目を務めています。しかし、県民と約束した公約の多くが具体的な成果に結びついていないのが実情です。 1期目の公約291件について、就任3年時点での達成率はわずか約1.7パーセントでした。完了したのは「那覇空港第2滑走路の早期増設」「カジノ誘致反対」など5件のみで、280件は「推進中」、6件は「着手」段階にとどまっていました。 >「鉄軌道の話は1期目から聞いてるけど全然進んでない」 >「公約を掲げるだけで実現できないなら意味がない」 >「選挙前だけ都合よく話題に出すのはおかしい」 >「8年もあれば何か一つくらい目に見える成果があるはず」 >「本当に県民のこと考えてるなら3期目なんて言わないでほしい」 特に目立つのが、1期目から掲げてきた鉄軌道やLRTの整備計画です。2025年12月のインタビューで玉城氏は「鉄道が実現するまでは辞められない」と述べ、3期目への意欲をにじませましたが、この発言こそが問題の本質を物語っています。 選挙対策として持ち出される交通インフラ計画 玉城知事氏は2018年の初当選時から「南北を縦貫する鉄軌道の導入」を公約に掲げてきました。沖縄本島を糸満市から名護市まで結ぶ約80キロメートルの鉄軌道計画は総事業費が7450億円と推計され、戦後最大のプロジェクトとされています。 しかし、内閣府が2024年度に公表した調査結果では、費用便益比が0.7となり、鉄道新線の建設基準である1.0を大きく下回りました。開業後40年間の累積赤字額は5420億円に膨らむ見通しです。人口減少予測と工事費や地価の上昇により、前年度調査から状況は悪化しています。 那覇市が2040年度の開業を目指すLRT計画についても、建設費は3路線で約480億円と試算されていますが、具体的な着工時期すら示されていません。玉城氏は2025年度に「鉄軌道導入による経済波及効果の分析に着手している」と述べましたが、2012年度から調査が続けられているにもかかわらず、8年間の任期中に目に見える進展はありませんでした。 知事選を控えたタイミングで突然、鉄軌道やLRTの話を持ち出すのは、県民への誠意に欠けると言わざるを得ません。本気で実現するつもりがあるなら、1期目や2期目の早い段階で具体的な工程表を示し、着実に前進させるべきでした。 選挙対策としての公約の繰り返し 玉城知事氏は2025年12月の報道各社インタビューで「公約で掲げた政策はすべて着手し、ひとつひとつ実現や継続に向けて取り組んでいる」と語りました。しかし、「着手」と「実現」の間には大きな隔たりがあります。 調査を続けることや検討することは確かに「着手」ではありますが、県民が求めているのは具体的な成果です。8年間もあれば、少なくとも主要プロジェクトの一つや二つは目に見える形で進展させることができたはずです。 ところが現実には、鉄軌道計画は採算性の問題で前に進まず、LRT計画も構想段階から抜け出せていません。他の公約についても同様で、「推進中」や「検討中」という言葉だけが並び、県民生活に直接的な変化をもたらした政策は極めて限られています。 選挙の度に同じ公約を繰り返し、任期中は具体的な成果を出さず、また選挙前になると「やりたいことはまだまだある」と言って続投を目指す。このような姿勢は、県民に対する誠意に欠けていると言わざるを得ません。 県民が求めるのは実行力のある知事 沖縄県は基地問題、子どもの貧困、離島振興など多くの課題を抱えています。これらの課題に真摯に向き合い、一つひとつ確実に解決していくリーダーシップが求められています。 玉城知事氏は「国にしっかりとものを言える」ことを強調していますが、県民が本当に必要としているのは、国と対立するだけでなく、実際に県民生活を改善できる実行力です。2期8年の実績を見る限り、その実行力が十分であったとは言い難いでしょう。 2026年秋の知事選では、有権者は候補者の掲げる公約だけでなく、過去の実績と実行力をしっかりと見極める必要があります。選挙対策として都合よく持ち出される政策ではなく、真に県民のために働く知事を選ぶ判断が求められています。
沖縄県警の警官が捜査情報を私的利用し女性に接触、「注意」処分に批判の声
沖縄県警の捜査員がヤミ金事件の捜査で得た女性の情報を私的に利用し、勤務先を訪れて好意を伝えた問題が明らかになりました。2024年5月に家宅捜索を受けた20代女性に対し、捜査員が同年8月に勤務先の飲食店を訪れ、「恋した」「すっぴんがかわいい」などと伝えた事案です。 女性は捜査員から自宅住所を告げられ、家宅捜索に立ち会っていたことを明かされました。困惑は恐怖に変わり、「気分を害すれば何をされるかわからない」という恐怖を感じたと証言しています。 専門家は、この行為が警察官による職権乱用に当たり、地方公務員法で禁じる信用失墜行為に該当すると指摘しています。地方公務員法33条は職員の信用を傷つける行為を禁止し、違反した場合は懲戒処分の対象となります。 捜査情報の私的利用は重大な規律違反 捜査で得た個人情報を私的に利用する行為は、公務員としての信頼を根底から損なう重大な規律違反です。警察官は職務上知り得た情報について、その取り扱いに十分な注意を払う義務があります。 過去にも同様の事案が発生しています。2022年には大阪府警の警察官2人が捜査情報を漏らした見返りに飲食接待を受けたとして懲戒免職処分となりました。千葉県警では暴力団幹部に家宅捜索の情報を漏らした警部補が戒告処分を受けています。 今回の事案では、捜査員は女性宅の家宅捜索に立ち会い、その後も2024年6月まで5回にわたって任意聴取を実施していました。押収したスマートフォンや現金、パスポートも返還していない状況でした。 女性が感じた恐怖と不信 女性は2024年8月、勤務先の飲食店を捜査員が訪れた際の心境を明かしています。突然の「指名」を受け、席に着くと自宅住所を告げられました。家宅捜索に立ち会っていたことを知らされ、困惑は恐怖に変わりました。 >「すっぴんがかわいいなんて言われて、本当に気持ち悪かった」 >「勤務先まで知られていることが怖かった。何をされるかわからない」 >「押収品も返してもらえず、捜査は続いているはずなのに」 >「警察に注意だけで済ませられるのは納得できない」 >「これだけ怖い思いをして、処分が軽すぎる」 女性は県警に一件が伝えられた直後の2024年12月に、押収品の返還に応じられました。「まずいと思って対応を変えたのではないか」と県警の姿勢に疑問を呈しています。 専門家が指摘する処分の軽さ 金高弁護士は、捜査対象となっている女性の自宅を家宅捜索した上で勤務先まで押しかける行為は、捜査情報の私的利用と捉えられても仕方がないと指摘します。女性への任意聴取も行い、押収品も返還していない状況では、捜査は継続中でした。 接触の内容も捜査の一環とは言えず、圧倒的に不利な立場で好意を向けられた女性にとっては、ハラスメント行為に他なりません。警察官による職権乱用に当たるとの批判も免れません。 地方公務員法33条は「職員は、その職の信用を傷つけ、又は職員の職全体の不名誉となるような行為をしてはならない」と信用失墜行為を禁止しています。違反した場合には懲戒対象となることが規定されています。 地方公務員法34条は職務上知り得た秘密の漏洩も禁じています。今回の事例は第三者への捜査情報の漏洩には当たりませんが、警察官は職務上知り得た情報について、その取り扱いが適切かどうかに十分に留意する必要があります。 沖縄県警は女性に捜査員の処分を「注意」のみで済ましたと説明していますが、内容から見て、少なくとも懲戒処分は免れないのではないかと専門家は指摘しています。
公約沖縄県が知事選前にLRT・モノレール延伸構想を発表
50年来の悲願か、選挙対策か 沖縄県が検討しているのは、那覇市から与那原町を経由してゆいレールてだこ浦西駅につながる環状線と、那覇空港から西海岸沿いに北谷町まで結ぶ路線の2ルートです。次世代交通ビジョンおきなわとして、中南部都市圏の渋滞解消と公共交通空白地域の解消を2本柱に掲げています。 >「また選挙前のバラマキか。どうせ当選したら何もしないんでしょ」 >「沖縄の鉄道計画、何十年言ってるんだよ。もう信じられない」 >「デニー知事の公約実現率知ってる?たったの2%だよ。今回も口だけでしょ」 >「知事選前になると毎回こういう話が出るけど、結局進まないよね」 >「戦後100年に向けてって、その前にやるべきことあるでしょ」 沖縄県の鉄軌道計画は2010年の沖縄21世紀ビジョン策定以降、何度も検討されてきました。2014年から本格的な計画案づくりが始まり、2018年には構想段階の計画書がまとまりましたが、費用便益比が1を超えず、採算性の問題から実現には至っていません。 公約実現率2%の知事が描く未来図 玉城デニー知事氏は2018年の就任以来、多くの公約を掲げてきましたが、その実現率には厳しい目が向けられています。2021年の県議会答弁では、291件の公約のうち完了したのはわずか5件で、達成率は約2%でした。 完了した公約には那覇空港第2滑走路の早期増設やカジノ誘致反対など、予算を伴わないものも含まれています。その後、玉城氏は公約実現率99%と主張しましたが、これは推進中のものを含めた数字であり、沖縄タイムスからも不正確だと指摘されました。 2024年6月の県議選では、玉城知事氏を支持しない勢力が28議席と過半数を獲得し、知事与党は少数に転落しました。経済問題や辺野古問題への対応の遅れが要因とされ、県民の間では基地問題より暮らしを重視する声が高まっています。 過去の計画はどうなった 那覇市のLRT計画も同様に長年の懸案です。2004年に当時の翁長雄志市長氏が公約に掲げ、2025年3月には整備計画素案が公表されました。総事業費480億円、2040年度の開業を目指すとしていますが、関係機関との協議はこれからです。 沖縄本島を南北に縦貫する鉄軌道計画は、復帰当時から検討されてきた県民の悲願とも言われます。しかし、2026年度の段階でも具体的なルートは決定されておらず、採算性の問題が解決していません。内閣府の調査でも費用便益比が1を超えず、実現の見通しは立っていないのが実情です。 県は2026年度から交通関係の部署を一元化する方向で検討を進めており、組織強化で取り組みを加速させたい考えです。しかし、過去に何度も繰り返されてきた構想と検討の歴史を見ると、今回も同じ道をたどるのではないかという疑念は拭えません。 県民が求める具体的な成果 沖縄県の観光客数は2018年に1000万人を超えましたが、コロナ禍で大打撃を受け、経済は疲弊しました。観光関連産業からは県による必要な支援が行われず苦境に陥っているとの声が上がっています。 政府からの沖縄振興予算も2022年度は10年ぶりに3000億円を割り込み、公共事業費は7年連続で減少しました。自民党県連は国との対話不足を指摘し、県政不況だと批判しています。 知事選を前にした今、県民が求めているのは壮大な構想ではなく、具体的な成果です。交通政策の実現には莫大な予算と国との調整が必要ですが、過去の公約実現率を見る限り、玉城知事氏にその実行力があるのか疑問視されています。 2026年9月の知事選で玉城氏が当選した場合、今回発表された交通構想は本当に前進するのでしょうか。それとも、また選挙後には音沙汰なしになるのでしょうか。県民は厳しい目で見守っています。
玉城デニー知事が米ベネズエラ攻撃批判も中国の台湾圧力は黙認
米国の軍事行動を批判 玉城氏は記者団に対し、力による現状変更はどのような形であっても慎むべきだと強調しました。国際社会が米国を批判していることについては至ってまっとうだと評価しています。 アメリカは2026年1月3日、ベネズエラに大規模な空爆を実施し、マドゥロ大統領を拘束してアメリカ本土に移送しました。トランプ大統領は政権移行が完了するまでベネズエラを運営すると表明し、国際法違反との批判が相次いでいます。 >「力による現状変更反対は正しい、でも中国の台湾圧力はスルーなの」 >「玉城知事、ダブルスタンダードすぎないか」 >「米国は批判するのに中国は批判しない、この矛盾」 >「台湾有事についても同じこと言ってくれよ」 >「沖縄県民として知事の姿勢に疑問を感じる」 中国の台湾圧力には沈黙 玉城氏の発言で問題なのは、中国が台湾に対して行っている軍事的圧力については一切言及していない点です。中国は台湾周辺で軍事演習を繰り返し、武力による統一も辞さない姿勢を明確にしています。 2025年11月には、高市早苗首相が台湾有事に関する国会答弁で中国の反発を招いた際、玉城氏は戦争を引き起こすきっかけを与えてはいけないと述べ、事実上中国側に立つ発言をしています。 過去にも親中的な発言 玉城氏は2023年3月の訪米時に、中国が台湾に侵攻する可能性について中国の軍事力だけを根拠に侵攻しそうだと考えることは非常に偏った捉え方だと述べ、侵攻の可能性に否定的な見方を示しました。 同年7月には日本国際貿易促進協会の訪中団に参加し、習近平国家主席の側近である李強首相と会談しています。中国メディアは玉城氏の訪中を大きく取り上げ、台湾有事は日本有事を拒絶したと報道しました。 台湾との関係は冷却化 一方で、玉城氏の中国寄りの姿勢は台湾との関係に影を落としています。台北駐日経済文化代表処那覇分処の王瑞豊処長は、玉城知事の実際の動きを見ると完全に中国寄りで台湾に対して友好的ではない態度を示していると指摘しています。 沖縄で開催される国慶節の式典に、以前は玉城氏が出席していましたが、直近2年は欠席し、副知事でもなく統括監の代理で対応しようとしたため、台湾側が断ったという経緯があります。 ダブルスタンダードへの批判 玉城氏の今回の発言は、力による現状変更への反対という原則論としては正しいものです。しかし、アメリカの行動は批判する一方で、中国の台湾に対する軍事的圧力には沈黙を保つ姿勢は、明らかなダブルスタンダードと言わざるを得ません。 中国は台湾周辺での軍事演習を常態化させ、防空識別圏への侵入を繰り返しています。これこそまさに力による現状変更の試みであり、玉城氏が主張する原則に照らせば、同様に批判されるべき行為です。 沖縄県は地理的に台湾に近く、台湾有事の際には直接的な影響を受ける立場にあります。県民の安全を守る立場にある知事として、中国の軍事的圧力についても明確な姿勢を示すべきではないでしょうか。
公約那覇LRT計画に日本一の急勾配100パーミル 箱根登山鉄道超える難関
日本一の急勾配に直面するLRT計画 那覇市が2024年3月に公表したLRT整備計画の素案によると、市中心部を東西に貫くルートと南北に走るルート計約11キロを整備する構想です。4車線の道路のうち中央2車線に複線の線路を敷設し、概算の建設費は3路線で計約480億円と試算されています。このうち約270億円は国費を充てる考えで、2040年度の開業を目指しています。 懸案となっているのが、那覇市真和志地区の寄宮十字路から識名トンネルに至る区間です。この区間には最大100パーミルという急勾配が存在します。パーミルとは1000メートル進むと何メートル登るかを示す単位で、100パーミルは1000メートル進むと100メートル上ることを意味します。 実用例のない勾配に専門家は懐疑的 鉄道ジャーナリストの梅原淳氏は「営業運転は率直に言って非常に厳しい」と指摘しています。梅原氏によれば「日本では過去に実用例がなく、100パーミルの急勾配に対応するLRT車両を製造することは困難」とみられています。 実際、2023年8月に開業した芳賀・宇都宮LRTの勾配は最大60パーミルです。それでも「登山電車並み」と評されました。日本で唯一の本格的な山岳鉄道である箱根登山鉄道の最大勾配は80パーミルで、粘着式鉄道では日本一の急勾配として知られています。 歯形のレールと機関車の歯車をかみ合わせて急坂を登る特殊な方式、アプト式を採用した大井川鐵道井川線でも最大勾配は90パーミルです。那覇市のLRTが計画する100パーミルは、これらすべてを上回る数値となります。 >「100パーミルって箱根登山鉄道より急って本当に大丈夫なの」 >「宇都宮のLRTでも60パーミルが限界だったのに那覇は100とか無謀すぎる」 >「ルート変更しないとか那覇市は現実見てないんじゃないか」 >「専門家が困難って言ってるのに強行するつもりなのか」 >「技術的に不可能なことをやろうとしてる税金の無駄遣いになりそう」 市はルート変更せず克服目指す 那覇市は今後、技術的な課題を検討する方針ですが、現時点ではルートを変更する考えは示していません。市は2026年度末までにLRT整備計画の策定を目指しており、道路管理者や交通管理者、路線バス事業者などの関係機関との協議を進める予定です。 那覇市は第5次総合計画で「誰もが移動しやすいまちをつくる」施策を掲げており、LRTを基幹的公共交通として位置付けています。特に真和志地域は公共交通が不便な地域もあり、LRT導入により公共交通不便地域の解消を図る考えです。 市の素案によると、車両の最高速度は時速40キロメートル、1時間当たりの運行本数はピーク時で本線10本、支線3本を計画しています。1日当たりの平均乗客数は全線で2万1900人と予測し、単年度収支は約1億5000万円の黒字を見込んでいます。 技術的な解決策は見つかるか 100パーミルの急勾配を克服する方法としては、専用車両の開発か勾配の緩和が考えられます。専用車両の開発には高い技術力と開発費用が必要となり、実用化までには相当な時間がかかる可能性があります。 一方、勾配を緩和するためにはルートの変更やトンネルの延長などが必要となり、建設費の増加が避けられません。市が示した約480億円という建設費では収まらない可能性も出てきます。 那覇市は慢性的な交通渋滞に悩まされており、LRT導入による渋滞緩和への期待は大きいものがあります。しかし、日本一の急勾配という技術的な課題を克服できるかどうかが、計画実現の最大の焦点となっています。 100パーミル（‰）とは 100パーミル（‰）とは1000分の1を表す「千分率」のことで、水平距離1000mに対して100mの高低差がある勾配（傾斜）を示す単位として、特に鉄道の勾配標などで使われ、「1000分の100」という意味になります。これを角度に換算すると約5.7度になります。10m進むと１m高くなる坂の角度です。
中国系メディア、沖縄独立記事が20倍に急増 歴史的事実を捻じ曲げる宣伝戦
高市首相答弁後に急増した琉球記事 中国や香港に拠点があるメディアのニュースから、琉球または沖縄と独立という単語が文章内で一定の近さで使われている記事を抽出しました。 昨年11月の記事数は30件程度でしたが、今年11月は約600件に拡大しました。高市首相が2025年11月7日の衆議院予算委員会で台湾有事について発言した後、急激に伸びました。 高市首相は立憲民主党の岡田克也氏の質問に答える形で、中国が台湾を戦艦を使って武力行使した場合、どう考えても存立危機事態になり得るとの認識を示しました。この発言に中国側が猛反発し、中国の薛剣駐大阪総領事はSNSで「汚い首は一瞬の躊躇もなく斬ってやるしかない」と投稿しました。 中国側は日本への渡航自粛を呼びかけたほか、日本産水産物の輸入を事実上停止する措置に踏み切りました。一連の対抗措置の中で、沖縄の帰属を疑問視する宣伝戦が展開されました。 >「中国がまた沖縄の帰属問題を持ち出してきた。完全に内政干渉だ」 >「琉球独立とか言ってるけど、県民の94パーセントが復帰してよかったと答えてるんだよ」 >「中国の狙いは沖縄から米軍基地を撤去させることでしょ。見え見えだよ」 >「歴史的事実を無視した宣伝戦。こういう卑劣な手法は許せない」 >「沖縄は日本だ。中国のプロパガンダに騙されるな」 事実を捻じ曲げる中国の主張 2025年11月によく見られた中国系メディアの記事は、沖縄が独立王国だった歴史を伝え、1972年の沖縄返還では沖縄の主権が日本に戻っていないとの主張を展開しました。人民日報系の環球時報は11月、沖縄県の帰属を疑問視する社説を載せました。 中国国営紙のチャイナ・デイリーは11月15日、琉球は日本ではないとする親が沖縄出身のハワイ在住作家のインタビューを報じました。記事は琉球が長い間独立王国として認識されていたが、日本の植民地化によって全てが変わったなどと主張しています。 しかし、これらの主張は歴史的事実を無視したものです。沖縄は1879年の琉球処分で日本に編入され、第二次世界大戦後は米国の施政権下に置かれましたが、1972年に日本に返還されました。サンフランシスコ講和条約では日本が沖縄に関する権利を一時的に放棄しましたが、これは米国の信託統治を認めるものであり、主権そのものを放棄したわけではありません。 中国が主張する琉球王国と中国の宗藩関係についても、これは朝貢貿易の関係であり、領土的な支配関係を意味するものではありません。近年のDNA研究によると、琉球民族は遺伝子的に中国人と遠く、むしろ日本の本土に住む大和民族と近いことが複数の研究で示されています。 玉城知事は明確に否定すべき サイバー空間の安全保障に詳しい中曽根平和研究所の大沢淳氏は、中国の宣伝戦は自国の世論を固めた後、対外的に強い姿勢を打ち出すと説明しました。中国側の多言語発信を想定し、日本も情報空間や国際会議などで多言語を用いてしっかりと反論すべきだと強調しました。 問題なのは、玉城デニー沖縄県知事がこの中国の宣伝戦に対して明確な否定をしていないことです。玉城知事は2024年7月に中国を訪問し、中国国営メディアの環球時報の取材に応じました。台湾メディアの報道では、玉城知事の訪中が中国共産党による沖縄認知戦に利用された可能性が指摘されています。 2025年9月の国連総会第3委員会で、中国の国連次席大使が沖縄の人々ら先住民に対する偏見や差別をやめるよう日本に促す発言を行いました。これに対し、玉城知事は琉球民族とかそういう表現をする方もいると述べるにとどめ、明確に否定しませんでした。 共同通信社の県民への世論調査では、94パーセントが沖縄が日本に復帰してよかったと思うと回答しています。大多数の県民は先住民族だとの自己認識はなく、県庁内で民族論が議論されたこともありません。 沖縄出身のジャーナリスト、仲村覚氏は、玉城知事はウチナーンチュは日本人と宣言し明確に否定しなければ、中国の思うつぼだと訴えています。県民の圧倒的多数が日本に帰属することを望んでいる中で、知事が曖昧な態度を取り続けることは、一体誰のための県政を行っているのかという疑問を抱かせます。 文明国として恫喝をやめよ 中国は歴史的事実を捻じ曲げ、琉球独立を煽る宣伝戦を展開しています。この背景には、台湾有事の際に沖縄の自衛隊や米軍への反対運動を激化させ、日本本土と沖縄の分断を煽る思惑があるとみられます。 沖縄は歴史的にも国際法的にも日本の領土です。中国は事実を捻じ曲げる宣伝や恫喝を辞め、早く文明国家になるべきです。国際社会の一員として、他国の領土に対する根拠のない主張を繰り返すことは、中国自身の信頼を損なうだけです。 日本政府は中国の宣伝戦に対して、多言語で明確に反論していく必要があります。沖縄県も、県民の意思を代表する立場として、日本の一部であることを国内外に明確に発信すべきです。玉城知事には、県民の圧倒的多数の意思を尊重し、中国の宣伝戦に利用されることのないよう、毅然とした態度を求めます。
米軍単独パトロール年内再開へ
米軍単独パトロール、年内再開へ 外務省は2025年12月26日、米軍憲兵隊による沖縄県内での単独パトロールが12月末にも再開される見通しだと発表しました。米軍憲兵隊は2025年11月、沖縄市で単独パトロール中に米国の民間人男性を誤って拘束する事案が発生し、事案の調査が完了するまで単独パトロールを中止すると発表していました。 日米合同委員会の声明によると、日本側は今回の事案について遺憾の意を表明し、再発防止策を講じるよう在日米軍に申し入れました。これに対し、米軍は追加的な研修が実施され次第、早ければ12月末にも単独パトロールを再開する意向を示しています。米軍は兵士による女性暴行事件の再発防止を目的に、2025年4月から沖縄県や沖縄市などと合同で民間地でのパトロールを開始し、9月以降は単独でのパトロールを実施していました。 >「米軍のパトロールに頼らざるを得ない状況が問題では」 >「県警が深夜帯をしっかり巡回すれば米軍は不要なのに」 >「警察権拡大が心配なら、最初から県警が対応すべきだった」 >「結局、県警の人員不足を米軍に補わせているだけでは」 >「米軍批判する前に、県警の体制強化を求めるべき」 なぜ沖縄県警は十分なパトロールをしないのか 米軍による民間地でのパトロールについては、米軍が日本国内で警察権を拡大させる恐れがあるとの指摘があります。韓国では2012年に米軍憲兵が民間人3人を拘束したことが問題化し、韓米両政府は2013年に基地外での米軍による単独パトロールはできないことに合意しました。沖縄県議会でもこの事実が明らかになり、日本政府の対応が問われています。 しかし、米軍の警察権拡大を懸念するのであれば、なぜ沖縄県警が十分なパトロール体制を整備しないのかという疑問が浮上します。米軍基地周辺の繁華街では、米兵による飲酒トラブルや性暴力事件が相次いでおり、地域住民からは夜間の治安対策強化を求める声が上がっていました。米軍が単独パトロールに踏み切った背景には、こうした治安上の課題に対して日本側の対応が不十分だったという事情があります。 政府は2016年に沖縄・地域安全パトロール隊を発足させ、毎年約8億7千万円の予算を計上していますが、2016年6月から2020年2月末までの約4年間で警察に通報した米軍関係者による事件事故関係は8件だけで、通報による逮捕実績は一度もありませんでした。実績の4分の3が路上寝などの泥酔者対応で、米軍トラブル関係は1パーセントにも満たないことが判明しています。 警察権の本来のあり方とは 日本国内における警察権は本来、日本の警察が行使すべきものです。米軍基地の外では、犯罪行為があれば日本の警察が身柄拘束や逮捕をすべきであり、米側にそれを許せば性暴力などの凶悪犯罪を発見しても米側に身柄を取られ、捜査に支障が出かねません。沖縄県警は2025年4月から米軍との合同パトロールに参加していますが、深夜帯の十分な警備体制が整っているとは言えない状況です。 米軍の警察権拡大を批判するのであれば、まず日本側が十分な治安維持体制を構築する必要があります。沖縄県警の人員増強や深夜帯のパトロール強化、米軍基地周辺への重点的な警備配置など、日本側が主体的に治安対策を講じることで、米軍による単独パトロールの必要性は減少するはずです。米軍に頼らざるを得ない治安状況を放置したまま、米軍の警察権拡大のみを批判することは本末転倒と言えます。
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玉城デニー
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