知事 玉城デニーの活動・発言など - 1ページ目
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活動報告・発言
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玉城デニー知事、中国のレーダー照射に「大変遺憾」 地域の緊張高まる懸念
沖縄知事、中国のレーダー照射に「大変遺憾」地域の緊張高まる 沖縄県の玉城デニー知事は2025年12月8日、防衛省沖縄防衛局の村井勝局長らと県庁で面会し、中国軍機のレーダー照射問題について強い懸念を表明しました。玉城知事は、「地域の緊張を高め、不測の事態が発生することを危惧しており、大変遺憾だ」と述べ、このような行動が沖縄の安全保障に対して重大な影響を及ぼすことを警告しました。 中国軍機のレーダー照射とは？ 中国軍機によるレーダー照射は、近年、沖縄周辺空域で頻発しています。レーダー照射は、通常、敵対的な意図を示す行為として捉えられ、防空識別圏内に侵入した航空機に対して行われます。これにより、軍事的な緊張が一層高まり、地域の安全保障問題が一層複雑化しています。沖縄は日本とアジア諸国を結ぶ戦略的な位置にあるため、周辺国の動向に敏感であり、特に中国との軍事的な対立は沖縄にとって大きな懸念事項となっています。 玉城知事の懸念と沖縄の立場 玉城知事は、沖縄が持つ地理的な特性から、このような軍事的な緊張が住民に与える影響を懸念しています。「沖縄は平和であるべきだ」と述べ、今後も地域の安全保障の強化を求めると同時に、平和的な解決を目指すべきだと強調しました。沖縄は米軍基地が集中的に存在する地域でもあり、すでにその負担が住民生活に影響を及ぼしています。そのため、知事はこれ以上の軍事的な緊張の高まりを避け、外交的な対話を通じて平和的な解決を図ることが重要だと述べています。 中国との対話の必要性 玉城知事は、中国との直接的な対話の必要性を訴えています。彼は「外交的な対話こそが、地域の安定と平和を確保するために不可欠だ」と述べ、軍事的な対立を避けるためには、双方の誤解を解き、信頼を築く努力が必要であるとしています。特に沖縄のように戦略的な位置にある地域においては、外交と防衛のバランスが重要です。知事は、地域住民の安全を守るために、国際的な協力と平和的な外交努力を続けることを求めています。 沖縄の安全保障と日本の立場 沖縄は、現在の日本の安全保障政策において、米軍基地の存在が大きな影響を与えています。米軍基地は、北東アジアにおけるアメリカの軍事的プレゼンスの一部として、地域の安全保障に寄与していますが、同時に沖縄住民にとっては基地問題も深刻な課題となっています。玉城知事は、沖縄の負担を軽減し、地域の平和を守るために、基地の縮小や配置転換についても議論を呼びかけています。 中国のレーダー照射問題は、単に一国の軍事行動にとどまらず、地域全体の安定に影響を及ぼす問題です。そのため、日本としては、沖縄の安全を守るために、中国をはじめとする周辺諸国との関係強化を進めることが求められています。 地域の不安と今後の対応 沖縄では、今回のレーダー照射事件を受けて、住民の間で不安の声が広がっています。軍事的な緊張が高まる中で、沖縄住民が感じる不安や安全保障への懸念は無視できません。玉城知事は、今後も国と連携し、地域の平和と安全を守るための努力を続けると述べています。また、外交と防衛のバランスを保ちながら、地域住民の生活が安全で安定したものとなるよう、引き続き取り組んでいく意向を示しました。
米海軍兵士が不同意わいせつの疑いで不起訴処分、沖縄での性犯罪問題に再び注目
米海軍所属の兵士、不同意わいせつの疑いで不起訴処分 2025年12月5日、那覇地検は、18歳未満の少女に対してわいせつな行為を行ったとして書類送検されていたアメリカ海軍所属の20代男性兵士について、不起訴処分を決定したことを発表しました。この事件は、今年6月に沖縄本島内で発生し、兵士が面識のない少女に対して体を触るなどの行為を行ったとして、不同意わいせつの疑いがかけられていました。 不起訴処分の理由 検察は不起訴処分の理由について、性犯罪事案であることから関係者、特に被害者のプライバシーを保護する必要があるため、詳細を公表しませんでした。この決定に対しては、さまざまな意見が上がっており、一部の声では納得できないという意見も見受けられます。 関係者によると、警察は先月7日に書類送検した際、検察に対して「厳重処分」を求める意見を付けていたとされています。そのため、今回の不起訴処分に対しては、一定の疑問の声もあるようです。特に、警察側が起訴を求めていたにもかかわらず、検察が不起訴とした背景については詳細が明らかにされていないこともあり、今後の説明を求める声が高まることが予想されます。 事件の背景と影響 この事件は、沖縄本島内で発生したもので、アメリカ軍基地のある地域での問題としても注目されています。特に、アメリカ海軍に所属する兵士による事件ということもあり、地元住民や市民団体の間で関心が高まっています。沖縄では、米軍関係者による犯罪が過去にも問題視されてきた経緯があり、今回の不起訴処分を受けて、再発防止に向けた対策や、米軍関係者に対する厳しい監視体制の強化を求める声が高まる可能性があります。 SNSの声 > 「不起訴処分に納得できない。被害者の権利はどうなるのか？」 > 「アメリカ軍の兵士だからといって、特別扱いすべきではない。」 > 「検察が不起訴とした理由を明確にしてほしい。」 > 「また沖縄での米軍関係者による事件が起きてしまった。」 > 「この決定に対して、沖縄の声をもっと反映すべきだ。」 今回の不起訴処分は、沖縄本島で発生したアメリカ海軍兵士による性犯罪の疑いに関するものであり、関係者や地元住民からは大きな注目が集まっています。検察が不起訴とした理由については明らかにされていませんが、今後の対応や説明が求められる状況です。再発防止のため、今後は米軍関係者に対する監視体制の強化が不可欠となるでしょう。
玉城デニー知事が中国の沖縄分断宣伝に曖昧答弁 県議会で「承知している」
玉城知事の曖昧答弁が浮き彫りにする中国の沖縄分断工作への危険な無防備 沖縄県の玉城デニー知事は2025年12月3日の県議会代表質問で、中国メディアによる沖縄の日本帰属疑問視宣伝について「いろいろな論評があることは承知しているが、沖縄は日本国の一県だ。そのことは日中両国とも十分承知の上での現在の外交状況と考えている」と述べました。しかし、この曖昧な答弁は、激化する中国の分断工作に対する認識の甘さを露呈しています。 激化する中国の沖縄分断工作 中国による沖縄への宣伝工作は近年急激に活発化しています。今月に入り、中国共産党傘下のメディアが一斉に琉球をテーマに独自の主張を発信し始めた状況で、党の英字機関紙「チャイナ・デイリー」は15日付で、自らを日本人ではなく「琉球人」だと語るハワイ在住の活動家ロバート・カジワラ氏にインタビューする記事を掲載し、「琉球は日本ではない」と見出しを付けたという露骨な分断工作が展開されています。 さらに深刻なのは、日本経済新聞が先端の人工知能（AI）ツールで解析したところ、背後に拡散を請け負う大量の「情報工作アカウント」が見つかったことです。主に中華圏に向けたSNSの投稿だが、専門家は今後、日本の世論分断にもつながりかねないと警鐘を鳴らすという状況は、単なる外交上の応酬を超えた本格的な情報戦の段階に入ったことを示しています。 尖閣問題への無責任な姿勢 質問した小渡良太郎氏（自民）は、玉城知事が「センシティブな事柄について、以前から知事がなかなかコメントしないことが散見されている」と指摘し、尖閣諸島周辺海域での中国艦船の領海侵入についても見解を求めました。 しかし玉城知事の答弁は「一義的には海上保安庁にしっかり対応していただきたい」という官僚的な回答に終始し、小渡氏が「国内向けに求めていることを聞いているのではなく、知事がどう考えているか県民に示してほしい」と迫っても、「質問の内容が同じなので答弁も同じ内容になる」と逃げの答弁を続けました。 >「中国に怯んではならず、渡り合う覚悟がなければ、チベットやウイグル、ウクライナのようになってしまいます」 >「私は沖縄県民ですが、おたくら中国が工作して、沖縄の独立を煽って、沖縄と日本を分断させて、解放という名目で沖縄に侵略するつもりなのは見え見えなんだよ」 >「沖縄に侵略するつもりなのは見え見え」 >「中国が沖縄の主権は日本にないという『琉球主権未定論』を公式の場で初めて言い始めたのは、危険な兆候だ」 >「中国側は沖縄トップを招いて『ひざまずかせた』ようなかたちで、かつて『琉球は朝貢していた国』だったと印象付ける目的があった」 親中勢力の影響下にある県政 玉城知事の曖昧な姿勢の背景には、県政に対する親中勢力の影響があります。玉城知事の対中姿勢に大きな影響を与えているのが、日本国際貿易促進協会（国貿促）だとされており、国貿促は2013年以降、県上層部の訪中を仲介。直近でも2023年7月、北京で玉城知事を李強・中国首相に面会させたという親中的な外交姿勢が指摘されています。 専門家からは「中国が沖縄の主権は日本にないという『琉球主権未定論』を公式の場で初めて言い始めたのは、危険な兆候だ」という厳しい警告が出ており、中国は沖縄の一部研究者や活動家と『学術交流』を重ね、沖縄の自己決定権が侵害されているというトピックを集約してきたという組織的な工作活動が明らかになっています。 国家の主権に関わる重大問題 この問題は単なる地方政治の問題ではなく、日本の主権と安全保障に直結する重大事案です。中国が沖縄に「帰属問題」が存在するかのようなプロパガンダ（政治宣伝）を仕掛ける背景には、台湾有事を巡る首相の国会答弁への反撃として、日本本土と沖縄の分断を煽（あお）ることで、沖縄の自衛隊や米軍への反対運動を激化させたい思惑があるとみられるのが現実です。 玉城知事の「日中両国とも承知している」という楽観的な認識は、現在進行中の情報戦の深刻さを理解していない証拠です。沖縄県政は中国の分断工作に対してより明確で断固とした姿勢を示すべきであり、曖昧な答弁で済ませられる段階はとうに過ぎています。
オキちゃん 死亡で幕 引退ではなく永遠の安らぎに
50年の歴史に幕 「オキちゃん」死す──沖縄美ら海水族館の顔が消えた日 沖縄県本部町の沖縄美ら海水族館は2025年12月2日、飼育中のミナミバンドウイルカ「オキちゃん」（推定52歳）が死亡したと発表しました。水族館によると、夏ごろから体調不良が続き、今回は高齢による身体機能の低下に伴う疾患が主な原因と見られており、今後、詳細な死因についての調査が行われるとのことです。 オキちゃん 50年にわたる“沖縄の顔” オキちゃんは1975年、沖縄が本土復帰を果たした年に開催された沖縄国際海洋博覧会（海洋博）にあわせて、奄美大島からやってきました。以来、1975年から50年間にわたり、イルカショー「オキちゃん劇場」で多くの来館者に親しまれてきました。水族館の看板的存在として、何代にもわたる観光客や地元の人々を魅了し続けました。 特に最近では、2025年5月に飼育50年を迎え、その功績が評価されて沖縄県から「観光特別賞」が贈られていました。日本国内で飼育されているミナミバンドウイルカの中では、最長の飼育記録を更新中でした。 飼育員からは「クールだが優しい」「新入りのイルカに最初に寄り添う」という声が聞かれ、その穏やかで落ち着いた性格が多くの人から尊敬されていたと語られていました。そうした人柄（イルカなのに「性格」と言ってしまいたくなる存在感）が、長年にわたって人々の心に残っていたようです。 “オキちゃんロス” 拡がる 沖縄と全国からの追悼 オキちゃんの訃報は、水族館のファンのみならず、沖縄県民や観光で訪れた人々の間にも衝撃を与えています。SNSやネット上では、こんな声があがっています： > 「子どものころオキちゃんのジャンプを見て感動した。大好きだった。ありがとう」 > 「沖縄旅行であのショーを見なければ始まらないと思ってた。すごく寂しい」 > 「50年も頑張ってくれて、本当にすごい。ご冥福を祈ります」 > 「オキちゃんを見に毎年家族で来てた。オキちゃんがいない美ら海水族館なんて想像できない」 > 「長生きしてくれてありがとう。優しいイルカ、大好きだった」 オキちゃんは単なる水族館の動物ではなく、多くの人にとって「思い出そのもの」だったことがうかがえます。 一方で、同館はこの数年で、他の長寿イルカの死も経験しています。例えば2024年には「クロ」、2025年夏には「サミ」が相次いで亡くなっており、オキちゃんの死は“終わり”ではなく、“節目”とも受け止められています。 思い出とこれから──美ら海水族館の役割と責任 オキちゃんの死は、単なる一頭のイルカの喪失だけではありません。50年という長い年月にわたり、水族館が果たしてきた役割、そしてこれからの水族館の在り方を考える機会を投げかけています。 水族館は、単に海の生き物を「見せる」場所ではありません。訪れた人に海の生き物の美しさや多様性を伝え、自然への関心や理解を育てる教育の場でもあります。オキちゃん――そして、その仲間たちが残した“思い出”は、そうした水族館の価値を象徴するものだったと思います。 同時に、飼育下での長期飼育には多くの責任が伴います。動物福祉や健康管理、最期まで命を見守る覚悟が必要です。オキちゃんがたどった50年は、そうした責任の重みを示すものでもありました。 この先、美ら海水族館がどのような道を歩むのか――新たな展示、新たな世代の生き物たちによるショー、あるいは「命」の教育。それは、オキちゃんと、その仲間たちが築いてきた土台の上にあります。 多くの人が「ありがとう」と言いたい。オキちゃん、お疲れさまでした。そして、安らかに。
公約マヨネーズ並み軟弱地盤で進む辺野古基地建設
「マヨネーズ並み」軟弱地盤で進む埋め立て──辺野古・大浦湾 現場の今 大浦湾――沖縄県名護市辺野古沖。青く輝く海面の下には、サンゴ礁や多様な海の生き物たちが暮らす豊かな「美ら海」が広がっていた。かつてジュゴンなどを含めた5000種以上の生物が生息していたと言われるこの海域で、いま“前例のない難工事”が進んでいる。海底に広がる「マヨネーズ並み」と形容される軟弱地盤を改良し、米軍新基地を完成させようというのだ。 敷き砂、砂杭（サンドコンパクションパイル／SCP）、護岸、埋め立て――。そのすべてが自然の海と生き物たちを蹂躙しつつある。現場の状況を取材し、背景と今後の展望を整理する。 見える自然、見えない土台──大浦湾の海と作業船 先日、私は大浦湾へボートで足を運んだ。表面は穏やかで美しい。窓越しに海の中をのぞけば、色とりどりの魚がサンゴのまわりを泳ぎ、海藻や礁の構造が見える。一瞬、基地の建設地とは思えないような静かな“美ら海”。 しかし工事区域に近づくにつれ、海底に向けて立ち上がる鉄塔のような装置が視界に入った。これは「サンドコンパクション船」と呼ばれる地盤改良船だ。海底にパイプを刺し、内部に砂を吹き込んで固めることで“砂杭”を作るという工事。私はこの日は5隻の作業船を確認した。 この光景と、すぐそばに広がる自然の海とのコントラストは、まさに“国策による海の破壊”の象徴だった。 前例のない“マヨネーズ地盤”と約7万本の砂杭 問題となっているのは、大浦湾に広がる「軟弱地盤」である。工事を主導する 沖縄防衛局 によると、海底の補強のため、年内に約7万本の砂杭を打ち込む計画だ。くい打ち杭の長さは最長で約70メートルだが、地盤の最も弱い層は水面下で約90メートルに及ぶと指摘されている。これは国内の海洋土木でも前例のない深さだ。 そのため「マヨネーズ並み」とまで形容される地盤の改良は、“難工事”とされている。砂杭で固めたとしても、完全な強度や安定性が得られるかは不透明だ。専門家は「下の層まで届かなくても安定性を確保できる」と防衛局が主張するが、一方で「重要な地点の土質調査すら十分でない」と反発する声もある。 事実、この海域での地盤改良や護岸工事・埋め立ては、地震・沈下・不均衡な地盤沈下のリスクを孕んでいる可能性がある。自然の海底を人工の“砂の台地”に変えることの危険性は無視できない。 環境破壊とコスト膨張──基地建設の代償 軟弱地盤の改良には大量の砂や海砂が必要だ。資料によれば、今回の工事で用いられる砂や砂利の量は、沖縄県内の年間採取量の約2倍に相当する約386万立方メートルに上る。当面の調達先は決まっておらず、沖縄近海からの海砂採取が有力視されている。 もし実施されれば、サンゴ礁の砂や海底資源を根こそぎ持ち去ることになり、海の生態系に深刻なダメージを与える可能性が高い。濁った水でサンゴが死ぬ、大量採取で海底の地形が変わる――。そうした警鐘は、地元住民や環境保護団体からも繰り返しあげられてきた。 また、予算の膨張も無視できない。もともとは数千億円規模とされていた工費は、地盤の想定外の弱さが判明したことで2019年に約9300億円に拡大。その後も追加コストの可能性が高く、最終的にはさらに膨らむ懸念がある。実際、基地計画関係者の中には「2兆円以上」の試算になる可能性を指摘する声もある。 こうした工事は、国が公共事業としてゼネコンに多額の契約を与える仕組みのもと進められてきた。結果として、沖縄の海と生態系、そして税金までもが“基地建設の犠牲”になっている。 住民の反発、県民感情──「なぜ辺野古なのか」 「なぜ辺野古でなければならないのか」――。そう憤る声は沖縄の地元で根強い。ある地元ガイドは、「唯一の解決策」と政府が言い張るが、その根拠は示されていないと厳しく批判する。 実際、新基地建設に強く反対する市民たちは、サンドコンパクション船や護岸工事を目撃するたびに海上で抗議活動を行っている。抗議船やカヌーで海に出て、海の異変を訴える。ある抗議者は「海の中で大きな異変が起きています」と語った。 基地負担を抱える沖縄では、かつて住宅地のど真ん中にあった 普天間基地 の返還が「唯一の目的」とされてきたが、移設先として選ばれた辺野古では、代替施設すら完成のめどが立たない状況が続く。 沖縄の自然、文化、生態系、そして住民の生活――。それらを犠牲にして強行される基地建設は、到底正当化できるものではない。 見通しなき工事とこれからの問い 今回の地盤改良と埋め立て工事は、当初想定された2020年代半ばの完成から大きく遅れている。専門家や地元住民が指摘するように、軟弱地盤の深さ、サンゴ礁・海砂の採取、環境破壊、予算超過――。不確定要素があまりにも大きい。 にもかかわらず、国は工事を止めようとはしない。説明責任や代替案の提示も見られず、ただ「工事を進めること」が優先されているようだ。 沖縄の海を守ることは、日本の自然と未来を守ることでもある。もしこのまま工事が続けば、かつて多様な生物が暮らした「美ら海」は取り返しのつかない傷を負うかもしれない。国や防衛局は、ただの“工事”として片付けるのではなく、この海と住民、自然の声に真摯に耳を傾けるべきである。
玉城デニー知事、与那国ミサイル配備に苦言
玉城デニー知事の苦言、与那国ミサイル配備に対する姿勢を疑問視 2025年11月30日、沖縄県の玉城デニー知事は、台湾有事に関する高市早苗首相の国会答弁を受けて、防衛省が進める与那国町への中距離地対空誘導弾配備計画に関して苦言を呈した。玉城知事は「首相発言後の一連の流れが高市政権の方向性なのかと、相手に与える心証が変わってくる」と指摘し、政府の対応に対して強い懸念を表明した。 知事の発言は、与那国町へのミサイル配備計画が地域の緊張を高める可能性を含んでいるとの考えに基づくものであり、特に政府のトップによる発言に対して疑念を示した。玉城知事は、平和的な対話を重視する立場を強調し、性急な対応を避けるよう政府に求めた。 中国の軍事的挑発と玉城知事の立場 玉城知事の発言に対しては、その内容が一部で批判を受けている。特に、中国の軍事的挑発行為を受け、沖縄県民としての立場を考えた場合、玉城知事の言動は果たして適切だったのかとの疑問が投げかけられている。 近年、中国は度重なる挑発行為を繰り返し、尖閣諸島近くの日本の領海を侵犯する事例が増加している。中国政府は、沖縄周辺海域での軍事的な存在感を強め、日本の領土を脅かし続けている。これに対し、日本政府は安保政策を強化する方向に動いており、与那国町へのミサイル配備計画もその一環である。 玉城知事が求める平和的解決策や慎重な対応も理解できるが、中国による一方的な軍事的挑発に対して、どこまで譲歩するべきかという問題も浮かび上がる。特に沖縄は、地理的に中国との距離が近く、その防衛の重要性が増している。 沖縄県民のための県政、玉城知事の責任 玉城知事の発言が注目される背景には、沖縄県民の安全保障に対する不安もある。与那国町へのミサイル配備は、単に地域の防衛強化を図るものではなく、地域住民の安全を守るための重要な手段である。玉城知事が強調するように、地域の声を反映することは重要だが、同時に沖縄の防衛体制を強化し、外部からの脅威に備えることも県政の責任の一つである。 また、中国の軍事的動向を無視して、平和的解決を訴えるだけでは沖縄県民の安全を確保することはできない。沖縄は、戦略的に重要な位置にあり、国家安全保障の観点からも重要な役割を担っている。玉城知事が「沖縄県民のための県政」を掲げるのであれば、県民の安全を最優先に考えた政策を取るべきであり、慎重な対応だけではなく、時には強い姿勢を示すことも求められる。 > 「沖縄の安全を守るためには、防衛力の強化が不可欠。今こそ、沖縄の防衛を真剣に考えて行動すべき時だ。」 > 「平和を重視するのはもちろん重要だが、現実問題として中国の脅威は無視できない。」 > 「沖縄を守るために必要な施策には賛成。ただし、住民の意見もきちんと反映すべき。」 > 「沖縄を戦争の舞台にしてはいけない。でも、強い防衛力は絶対に必要。」 > 「平和的解決が理想だが、現実的に防衛の強化は避けられない。」 沖縄の防衛強化と玉城知事の責任 玉城デニー知事が提案する平和的な解決策は一つのアプローチとして重要だが、現在の国際情勢、特に中国の脅威を考慮すれば、沖縄の防衛強化は避けて通れない課題である。沖縄は、日本の防衛の最前線として、重要な役割を果たしており、その安全を守るためにはミサイル配備などの強化策が必要だ。玉城知事が真に沖縄県民のための政治を進めるのであれば、平和と安全を両立させるために、政府との協力も求められる。安易な対話重視だけでは、沖縄の未来を守ることはできない。
公約玉城デニー知事、木原官房長官との面談で辺野古新基地断念を求める―沖縄振興と基地問題で強い要望
辺野古新基地建設、玉城デニー知事が断念を求める 木原官房長官との面談での要望と今後の展望 2025年11月30日、沖縄県の玉城デニー知事は、木原稔官房長官との面談を県庁で行いました。この面談は、木原氏が官房長官に就任してから初めての沖縄訪問に合わせて実現したもので、沖縄の現状について様々な議題が話し合われました。デニー知事は特に、米軍普天間基地（宜野湾市）の返還に伴う名護市辺野古への新たな基地建設計画について強い反対の意向を表明し、計画の断念を求めました。 辺野古新基地計画の断念を求める デニー知事は、辺野古への基地建設について、工事が長期化しており、技術的にも財政面からも完成が困難であるとの見解を示しました。「普天間基地の一日でも早い危険性除去が遠のき、辺野古移設が実現しない可能性が高い」と述べ、その上で、日米両政府に対し「辺野古移設を断念し、対話による解決を図っていただくよう求める」と強調しました。この発言は、沖縄県民の間で長年続く基地問題への不満や懸念を反映させたものであり、県内外からの注目を集めました。 沖縄振興と生活環境の改善を要望 面談の中で、デニー知事は、沖縄県が直面する厳しい経済状況にも言及しました。全国的に物価が上昇する中、沖縄県はその影響を特に強く受けており、生活費が高騰していることが課題となっています。知事は、これを解決するためには継続的な国の支援が不可欠だとして、木原氏に沖縄振興に向けた支援を求めました。 また、24日に発生した県内の断水問題についても触れ、1960年代に敷設された老朽化した水道管が原因であることを説明。これに対して、沖縄振興公共投資交付金（いわゆるハード交付金）の確保を強く要請しました。これにより、沖縄のインフラ改善が加速し、県民の生活環境が向上することが期待されます。 米兵による事件と基地負担の問題 さらに、デニー知事は県内で続発する米兵による女性暴行事件や米軍機の騒音問題にも触れました。これらの問題について、米側に対して毅然とした対応を求める姿勢を示し、再発防止に向けて強い措置を講じるように迫りました。また、現在進行中の自衛隊基地増強に関しては、沖縄の基地負担がさらに強化されることに対し、強い反対を表明しました。 知事は、このような問題に関しては沖縄県の声が反映されるべきであり、20項目にわたる要望書を木原氏に手渡しました。要望書には、基地負担軽減や米兵による事件の防止、沖縄独自の振興策の強化など、幅広い内容が含まれていました。 木原官房長官の反応と辺野古推進の姿勢 面談後の囲み取材で木原氏は、辺野古新基地建設計画に対して依然として推進する立場を取っていることが明らかとなりました。特に、辺野古の軟弱地盤改良工事が5カ月も中断されていることに触れ、「事業全体に遅れは生じていない」と報告を受けていると述べ、工事の進行に問題はないとの立場を強調しました。 また、デニー知事が求めた普天間基地負担軽減推進会議の本会議開催には言及せず、辺野古移設を引き続き推進する意向を示しました。木原氏は、同日、デニー知事と反対姿勢を示す保守系市長らと面談したことも報じており、両者の立場は依然として大きく対立していることが浮き彫りとなりました。 沖縄の基地問題と今後の展望 沖縄における基地問題は、長年にわたって解決を見ないままとなっています。特に、辺野古移設問題は地元住民との対立を生み、全国的にも大きな議論を呼んでいる問題です。デニー知事の要望は、沖縄県民の意見を反映させることを求めるものであり、今後の動向に注目が集まります。 一方で、木原氏を代表とする政府側は、辺野古移設の実現に向けて一歩も引かない姿勢を貫いており、両者の対立が今後も続くことが予想されます。沖縄県内では、基地負担軽減と県民の生活向上を実現するため、引き続き強い声が上がることが予想されます。 SNSの反響と政治的な注目 この問題に対するSNSの反響は大きく、沖縄の基地問題に関心を持つ声が多数寄せられています。 > 「玉城知事の強い姿勢に共感。辺野古新基地の建設は絶対に許されない！」 > 「沖縄振興や基地問題に本気で向き合ってほしい。国の支援が必要だ。」 > 「デニー知事が声を上げなければ、沖縄の問題は一生解決しない。頑張ってほしい！」 これらのコメントは、沖縄県民の困難な状況や基地問題に対する強い関心を示しており、今後の政治的展開に一層の注目が集まることを予感させます。 玉城デニー知事が木原稔官房長官に伝えた要望は、沖縄の現状と基地問題への真摯な対応を求めるものであり、特に辺野古新基地建設の断念を求める姿勢が強調されました。これに対し、木原氏は依然として辺野古推進の立場を取っており、両者の対立は今後も続くと見られます。沖縄の基地問題は、今後の政治の焦点となり続けるでしょう。
沖縄県ワシントン事務所 職員証言に浮上した「黒箱化」の実態
「職員の懸念」が浮き彫り――米ワシントン事務所問題で見えてきた実態 委託業者任せで「違和感あった」――元所長証言 沖縄県議会の米ワシントン駐在事務所をめぐる問題で、当時の担当職員自身が資金の流れの不透明性を懸念していたことが、証人尋問で改めて明らかになった。特に、現地委託業者が全支出を取り仕切る仕組みについて、「違和感を感じていた」と語った元所長の証言が注目されている。 参考人として出席した２代目所長の運天修氏は、百条委で「委託業者任せで、出納や会計が私たちの手元にない。法人として当然やるべきことができない形は非常に不安だった」と述べ、当初から運営の在り方に強い疑念を抱いていたことを認めた。 さらに、株式の公有財産登録がなされていなかった点についても、運天氏は「持ち株が少額だったため、地方自治法上、資産に当たるか判断がつかなかった」とし、本庁に確認を促すよう進言していたと証言。関係手続きの不備を自身で問題視していたことを示した。 これらの発言から、駐在事務所の設置・運営に関わった職員たち自身が「不適切だ」と感じていた実態が裏付けられた。外部からの追及ではなく、当事者の言葉によって明らかになったことは重い意味を持つ。 異例の「法人化」と制度から乖離――手続きの混乱 なぜこのような形になったのか。調査によると、駐在事務所は県の公務機関ではなく、あえて株式会社（「ワシントンDCオフィス社」）として設立されていた。これは、米国で基地問題などを訴える際、外国の代理人として届け出る必要があったためだ。 だが、この法人化については、県庁内で十分な手続きがとられていなかった。初代副所長だった山里永悟氏は「準備期間に余裕がなく、かなりのスピード感で進めた」と述べ、設立当初から手続きの不備や混乱があったことを明かしている。 加えて、当時の知事公室長だった町田優氏は、事務所を「県の組織と理解していた」と証言。法人であるという認識すらなかったという。これにより、本来必要とされる株式の公有財産登録や営利企業従事許可などが適切に行われず、制度としての正当性が大きく損なわれていた。 こうした手続きの混乱と制度からの乖離が、「違法／不適切ではないか」という職員の懸念につながっていたことが読み取れる。 県議会の百条委が浮き彫りにした構造的な欠陥 県議会が設置した特別調査委員会（百条委）は、こうした構造的な問題を徹底的に洗い直してきた。報告書では、駐在事務所をめぐる契約関係や会計処理の在り方、法人設立の手続きとその正当性について「著しく適正を欠く事務処理だった」と断じられている。 また、同じ報告書で、「現状のままでの運営は難しい」と結論づけられ、事務所は閉鎖・清算の道を歩むことになった。 しかし、県政関係者は、将来的な再設置に含みを残しており、「文書で意思決定を明確にし、公有財産登録や従事許可を適切に行う」と説明。だが、職員らが最初から疑念を抱いていた資金・手続きの構造そのものをどう改めるかが最大の焦点だ。 職員の「声なき懸念」をどう受け止めるか 本件で注目すべきは、外部の追及ではなく、当時の担当職員から率直に「不適切だ」との懸念が出たことだ。もし制度設計や手続きが明確であれば、職員自身が疑問を抱く必要はなかったはずだ。 こうした職員の率直な声が浮き彫りになったことは、県政運営の透明性、責任の所在、行政と政治の境界 ―― その根本的なあり方を見直す契機になるはずだ。税金を使って外国に拠点を設け、活動させるならば、手続きと会計の透明性は絶対だ。職員の懸念を無視してまでも、政治的な目的を優先してよいわけがない。 再び同じ過ちを繰り返さないためには、県民への丁寧な説明と制度の根本からの改革が求められる。
沖縄ワシントン事務所問題で初代副所長が証言変更 真相隠蔽の疑い濃厚
沖縄ワシントン事務所問題 初代副所長が証言撤回も真相隠蔽の疑い濃厚 沖縄県の米ワシントン事務所を巡る不正問題で、県議会の調査特別委員会（百条委）が2025年11月27日、初代副所長の山里永悟氏を証人尋問した。山里氏は同年2月の参考人質疑で2代目所長の運天修氏による情報ブラックボックス化を指摘していたが、今回の証人尋問では「運天所長が意図したものではなかったと思っている」と証言を改めた。しかし、こうした証言の変遷は真相究明を妨げるものであり、言葉だけの「反省」では県民への説明責任を果たしたとは言えない。 証言変更の背景に圧力か 山里氏の証言変更には疑問の声が上がっている。2月の百条委で山里氏は、2代目所長の運天氏が重要書類を見せず、情報をブラックボックス化させたと明確に指摘していた。ところが11月26日に運天氏自身が百条委で証人尋問を受けた際、「何がブラックボックか分からない。（山里氏の）間違った認識ではないか」と強く反論していた。 その翌日の27日、山里氏は証言を一転させ「運天所長は慎重に対応しただけで、おそらく副所長と食い違いがあっただけではないかと、今は思っている」と述べた。わずか1日でこれほど明確な証言変更が行われることは極めて異例であり、何らかの圧力や調整が働いた可能性を疑わざるを得ない。 山里氏は証人尋問で「普段は沖縄県の駐在員として県職員の身分という認識で、事務所法人の役員としての手続きのときは役員としての認識もあった」と曖昧な説明に終始した。一連の問題について「必死にやっていたが、結果としてたいへん多くの方にご迷惑をおかけした。非常に反省しなければならない対応だった」と述べたものの、具体的な責任の所在や指示系統については言及を避けた。 >「証言がコロコロ変わるのはおかしい。何を信じればいいのかわからない」 >「反省と言うなら、誰がどんな指示をしたのか全部話すべきだ」 >「これでは真相隠蔽と言われても仕方がない。県民をバカにしている」 >「翁長前知事の責任はどうなるんだ。死人に口なしで済ませるつもりか」 >「9年も違法状態を放置していて、今さら反省では済まない」 翁長前知事の肝煎りで始まった違法事務所 ワシントン事務所は2015年、米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設に反対した翁長雄志前知事の肝煎りで設立された。当初は非課税事業者としての登録を目指したが、米国務省から「政治的だ」との理由で難色を示されたため、米国の弁護士の助言で株式会社として設立された。 しかし、この設立過程には重大な問題があった。県が100％出資する株式会社でありながら、株式が県の公有財産として登録されず、9年以上にわたって県議会への経営状況報告も行われなかった。駐在職員の肩書を「社長」「副社長」とし、ビザ取得の際には「県から直接雇用されることはない」「株式会社が雇用を管理している」などの虚偽書類をアメリカ政府に提出していた。 県が設置した弁護士らによる調査検証委員会の最終報告書は、事務所の設立手続きに「重大な瑕疵があることは明らか」で、「その後の運営も含めて違法となる可能性は否定できない」と厳しく結論付けている。報告書はさらに、翁長前知事の公約実現が絶対視され、「十分な日本法、米国法の調査を怠ったまま拙速に進められた」と指摘している。 玉城知事も「知らなかった」と責任回避 現在の玉城デニー知事も2024年10月末の記者会見で「先日、事務方から報告を受けた」と述べ、自身も株式会社の存在を知らなかったことを明らかにした。県の最高責任者である知事が、県が100％出資する株式会社の存在すら把握していなかったという事実は、県政の統治機構そのものに深刻な問題があることを示している。 県幹部は「業務委託の中で設置されており、知事に説明していなかった」と説明しているが、これは明らかに組織的な隠蔽工作である。年間約7000万円という巨額の業務委託費の使途について、知事が全く関与していないということ自体が異常であり、県政の透明性と説明責任を根本から疑わせる事態となっている。 「反省」ではなく事実解明が先決 山里氏が証人尋問で示した「反省」の言葉は、表面的な謝罪に過ぎない。真の反省とは、まず事実を包み隠さず明らかにし、誰の指示で何が行われたのかを具体的に説明することから始まる。証言を二転三転させながら「反省している」と言われても、県民の理解は到底得られるものではない。 この問題では以下の点が未だに不明確なままである。①株式会社設立を最終的に決定したのは誰か、②違法状態を9年間も放置し続けた責任は誰にあるのか、③虚偽書類の作成・提出を指示したのは誰か、④年間7000万円の委託費の詳細な使途、⑤翁長前知事はどこまで関与していたのか。 これらの疑問に対して明確な回答がない限り、いくら「反省」を口にしても空虚な言葉でしかない。県民が求めているのは謝罪ではなく真実であり、責任者の処分と再発防止策の具体的な提示である。 事務所は今年6月に閉鎖されたが、玉城知事は再開を目指す意向を示している。しかし、真相究明が不十分なまま事務所を再開することは、県民の信頼をさらに失墜させることになりかねない。百条委員会は引き続き徹底的な調査を行い、1日も早く全容解明と責任追及を実現するべきである。県政に対する県民の信頼回復は、そこから始まる。
沖縄県ワシントン事務所問題で百条委激化 元所長ブラックボックス発言に反論も県民納得せず
沖縄県ワシントン事務所問題で百条委激化 元所長「何がブラックボックスか分からない」と開き直り ずさんな行政運営で今年6月に閉鎖された沖縄県ワシントン事務所の問題を追及する県議会百条委員会は2025年11月26日、2代目所長を務めた運天修氏の証人尋問を実施した。初代副所長から「情報をブラックボックス化させた」と厳しく批判された運天氏は「何がブラックボックスか分からない。間違った認識ではないか」と反論したが、この認識の甘さこそが問題の根深さを象徴している。 関係者全員が「分からない」で逃げ続ける異常事態 運天氏は2017年から3年間、事務所の所長を務めた人物だが、証人尋問での答弁は責任逃れに終始した。事務所が実体のない株式会社として事業者登録されていた根本的問題について「株式会社とは認識しておらず、有限責任の会社だと認識していた。営利目的の会社という認識はなかった」と証言した。 しかし、これまでの百条委で明らかになった事実を見れば、この答弁がいかに不誠実かが分かる。今年2月の百条委で初代副所長の山里永悟氏は「運天氏が『株式の公有財産登録まだやってないんだよな』と言っていた」と具体的に証言しており、運天氏が株式会社であることを明確に認識していたことが示されている。 >「また『分からない』で逃げるつもりか」 >「県民の税金で運営されているのに無責任すぎる」 >「これだけ問題になってるのに他人事みたい」 >「知らなかったで済む話じゃないでしょう」 >「いい加減に真実を話してほしい」 運天氏は山里氏が指摘した「ブラックボックス化」について「小さな事務所でどこかに隠すことはあり得ない。見たのは定款だけで、株券も見ていない」と否定したが、この発言自体が問題の本質を理解していないことを露呈している。 「分からない」では済まされない県民への背信 この問題で最も深刻なのは、関係者全員が「分からない」「記憶にない」「認識していなかった」と答弁を繰り返していることだ。玉城デニー知事は2024年10月末に「先日、事務方から報告を受けた」として、9年以上も株式会社の存在を知らなかったと説明した。 しかし、知事は地方自治法第243条の3第2項により、県が2分の1以上出資する株式会社の経営状況を毎年議会に報告する法的義務がある。この法令違反が9年間も続いていたにもかかわらず、誰も責任を取ろうとしない姿勢は県政の根本的な機能不全を示している。 県が設置した調査検証委員会は「設立手続きに重大な瑕疵があることが明らかで、その瑕疵が連鎖する形でその後の運営も含めて違法となる可能性は否定できない」と厳しく指摘している。にもかかわらず、関係者の誰もが責任の所在を明確にせず、「分からない」で通そうとする姿勢は県民に対する重大な背信行為だ。 刑事告発も検討すべき段階に 運天氏が「何がブラックボックスか分からない」と発言したことは、この問題の深刻さを当事者が全く理解していないことを示している。約10年間にわたって法令違反状態が続き、アメリカ政府に事実と異なる書類が提出され、県議会や県民への報告義務が無視されてきた。これほど重大な問題について「分からない」で済むはずがない。 県議会は既に2年連続で決算を不認定とし、警告決議も可決している。しかし、それでも県執行部からは誠実な説明がなされていない。むしろ答弁は「二転三転」し、議会の質疑を通しても真相解明できないレベルに達している。 このような状況では、刑事告発も視野に入れた厳格な対応が必要だ。地方自治法違反、公有財産管理の不備、アメリカ政府への虚偽申請など、刑事責任を問われる可能性のある行為が複数存在している。県民の税金を使った事業でありながら、これほど不透明な運営が許されるはずがない。 沖縄県民は、関係者全員が「分からない」と逃げ続ける現状に納得するはずがない。百条委員会は証人喚問の権限を最大限活用し、真相究明に向けて一層の追及を強めるべきだ。それでも真実が明らかにならない場合は、刑事告発という最後の手段も辞さない覚悟で臨む必要がある。
沖縄県ワシントン事務所問題で2年連続決算不認定 責任の所在不明のまま逃げ切り許すな
沖縄県議会が2年連続で決算を不認定としたワシントン事務所問題は、行政運営の根幹を揺るがす深刻な事態に発展しています。しかし、誰が何の責任を負うのか、誰が指示したのかといった核心的な疑問は依然として解明されないまま、問題の全貌が見えない状況が続いています。 2年連続決算不認定という前代未聞の事態 沖縄県議会は11月26日、2024年度一般会計決算を賛成少数で不認定としました。決算不認定は昨年に続き2年連続で、1972年の沖縄返還以降県議会では初のことでした。 ワシントン事務所は2015年4月に翁長雄志知事時代に設立され、営業実態のない株式会社として事業登録されていた問題が発覚しました。問題の核心は、県が100%出資する法人の設立について、9年間も県議会に報告せず、株式の公有財産登録も行わず、さらに駐在職員のビザ取得時に事実と異なる書類を提出していたという点にあります。 >「こんなひどい隠蔽工作があるなんて信じられない」 >「9年間も議会に報告しないなんて前代未聞だ」 >「誰が指示したのか責任の所在が全く分からない」 >「県民を騙し続けてきたということじゃないか」 >「これで説明責任を果たしたなんて言えるわけがない」 百条委員会でも責任の所在は不明のまま 県議会は2024年12月20日に調査特別委員会（百条委員会）を設置し、沖縄の日本復帰後4例目となる強力な調査権限を持つ委員会が動き出しました。 今年2月7日の百条委での参考人質疑では、初代所長の平安山英雄氏が「株式会社との認識はなかった」と証言し、初代副所長の山里永悟氏も株式会社という表現に違和感を示しました。しかし、現場の職員が「認識していなかった」という証言だけでは、誰が指示し、誰が承認したのかという最も重要な点は明らかになっていません。 県が設置した調査検証委員会の報告書では「日本の株式会社に相当する法人を設立することを明確に決定した文書は残されていない」と指摘されており、意図的に文書を残さなかった可能性すら浮上しています。 玉城知事の責任回避は限界 玉城デニー知事は2024年10月末の記者会見で「先日、事務方から報告を受けた」と述べ、自身も会社の存在を知らなかったことを明らかにしました。しかし、知事が知らなかったという釈明だけで県政の最高責任者としての責任を免れることができるでしょうか。 玉城知事は自身の給与を3カ月間、15%減額する条例案を県議会に提出しましたが、これは問題の深刻さに比べてあまりにも軽い措置と言わざるを得ません。県民の税金で運営される行政機関が9年間も違法状態を継続していた責任は、給与の一部カットで済む問題ではありません。 ノラリクラリとした逃げの姿勢は通用しない 調査検証委員会の最終報告では「設立手続きに重大な瑕疵があることが明らかで、その瑕疵が連鎖する形でその後の運営も含めて違法となる可能性は否定できない」と厳しく指摘されました。 しかし、これだけ重大な問題でありながら、県側は「手続き上の不備」「認識不足」といった言葉でお茶を濁し続けています。県民が知りたいのは手続き論ではありません。誰がこの違法な仕組みを作り上げたのか、誰がそれを隠蔽し続けたのかという真実です。 2025年6月13日にワシントン事務所は閉鎖されましたが、問題の本質は事務所の存廃ではありません。沖縄県政の根幹にある隠蔽体質と無責任な行政運営をどう正すかという問題なのです。 これ以上のノラリクラリとした責任逃れは県民に対する背信行為です。百条委員会は当時の副知事や関係幹部を呼び出し、徹底的に真相を究明する必要があります。そして、責任の所在を明確にし、二度とこのような問題が起きないよう抜本的な組織改革を断行しなければなりません。県政への信頼回復はそれからです。
沖縄のこころ、東京で ― デニー知事らが示した「記憶継承」の姿
沖縄のこころを次代に 東京都で「沖縄戦の記憶」継承の催し デニー知事ら登壇 「沖縄のこころ」東京都内シンポジウム 戦争の記憶 継承を問う 沖縄県は2025年11月24日、東京都千代田区のホールで、戦後80年を迎える節目を前に、沖縄の歴史と平和への想いを次世代へつなぐ催し「沖縄のこころ 平和啓発シンポジウム」を開催しました。県が2019年度から続けてきた平和継承事業の一環です。会場では平和劇、対話、音楽を通じて沖縄戦の記憶と平和の意味を来場者に問いかけました。 平和劇で伝える沖縄戦の実相 この催しの中心となったのは、かつて沖縄本島南部の“ガマ”（自然壕）で起きた出来事を、当時11歳だった人の証言をもとに創作した平和劇です。脚本・演出は劇作家の永田健作さんが務め、若い世代の俳優たちが演じました。過去に聞き取られた14人の体験者は「悲劇は二度と繰り返さない」「戦争は自分たちの代で終わらせたい」と強く願っていたと永田さんは語っています。劇は、言葉だけでは伝わりにくい当時の恐怖と絶望を観客に体感させるものでした。 このような演劇的アプローチは、戦争体験を知らない若い世代にもその痛みと重みを伝える手段として注目されており、今回、新たな継承の形として実施された意義は大きいと言えます。 対話と証言で「平和の島」の今を問い直す パネルディスカッションでは、玉城デニー 知事が登壇し、沖縄戦で多くの県民が尊い命を奪われた事実に言及。知事は「沖縄は今も“平和の島”ではない」「この想いを世界に発信しなければならない」と強調しました。 また、映像作品として沖縄戦を描いた映画『木の上の軍隊』の監督である平一紘 さんは、伊江島での撮影準備中に戦没者とみられる遺骨20体を発見した経験に触れ、「単に知るだけでは意味がない。行動して、平和を守らなければ」と訴えました。さらに、戦没学徒の遺品を所蔵する資料室の解説員である大田光 さんは、戦前の社会には学徒動員に疑問を抱いても声を上げられなかった側面があったのではないかと指摘し、「今の私たちの世代には、健全な言論空間と記憶を守る義務がある」と語りました。 これらの意見は、過去の悲劇を単に語り継ぐだけでなく、現在の社会と向き合い、未来への責任を問うものです。特に、言葉や記録だけでなく「行動」「表現」「対話」による継承を重視する姿勢は、今後の平和維持に向けた重要な示唆を含んでいます。 音楽でつなぐ平和の願い ― MONGOL800 キヨサクの歌声 催しの締めくくりとして、沖縄出身ロックバンド MONGOL800 のボーカル キヨサク さんがステージに立ちました。彼は、ひめゆり学徒隊ゆかりの曲「別れの曲（うた）」などを歌い、会場全体に平和への想いを響かせました。キヨサクさんは、2025年6月に立ち上げた「詩い継ぐ沖縄慰霊の日プロジェクト」を通じて、この歌を若い世代にも広げたいと語っています。 「別れの曲」は、もともと1944年に沖縄戦前夜の学徒たちの卒業式のために作られた曲でした。戦争により歌われることはなかったものの、戦後に同窓生たちの記憶によって復元され、慰霊祭で歌い継がれてきました。今回、キヨサクさんが新たにこの歌に命を吹き込み、次世代に歌い継ぐことを呼びかけた意義は大きいと評価されています。 音楽という普遍的な言語を通じて、言葉や映像だけでは伝えきれない「心の叫び」を若い世代に届ける。それは、過去と未来をつなぐ新たな方法として、今後も注目を集めるでしょう。 記憶の継承と社会の責任 今回のシンポジウムは、過去の戦争がもたらした悲劇を忘れず、次世代に伝える意味で重要な試みでした。特に、演劇、対話、音楽という多様な表現手段を用いて「記憶の継承」を図った点に新しさがあります。 しかし一方で、こうした取り組みを継続することの難しさも浮かび上がります。戦争体験者の高齢化が進み、直接の証言を聞ける機会は徐々に減っていきます。だからこそ、演劇や音楽といった“感じる手段”を使って、若い世代に「体験の重み」を伝える必要があります。 また、資料館の解説員が指摘したように、かつては声を上げることが難しかった時代がありました。現代社会でも、過去の出来事を語ることに対して、無関心や圧力、あるいは忘却があってはなりません。私たち一人ひとりが、歴史に真摯に向き合い、対話と表現を通じて記憶を守る責任があります。 東京都内での今回の催しが、沖縄だけでなく全国に「記憶と平和」をどう未来につなぐかを問い直すきっかけになったことは間違いありません。これからも、語り継ぎ、聞き継ぎ、そして行動する社会を形づくるために、多くの人々が思いを新たにする――その一歩が、今、ここから始まっています。
玉城デニー知事の深いお詫びでは済まない、58年前水道管放置で沖縄17市町村断水の県政失態
県民生活軽視が露呈 玉城デニー知事の「深いお詫び」では済まない沖縄断水の危機管理失態 沖縄県は2025年11月24日、大宜味村で水道管が破裂し大規模な漏水が発生した影響で、本島中南部の17市町村で断水する見通しだと発表しました。破裂した導水管は1967年に敷設されたもので、県は老朽化が原因と見ています。玉城デニー知事は夕方の危機管理対策本部会議にオンラインで出席し、「県民、工業用水ユーザーの皆さまに大変ご不便をおかけし、深くおわびする」とメッセージを発しました。 しかし、この事態は単なる事故ではありません。県民生活にとって最も重要な水道インフラの管理が疎かになっていた結果であり、玉城県政の危機管理体制の根本的な問題を浮き彫りにした重大な失態です。県民からは、辺野古基地問題など政治パフォーマンスばかりに力を入れ、基本的な行政サービスや県民の生活基盤整備が後回しになっているとの厳しい批判の声が上がっています。 58年間放置された老朽インフラの実態 今回破裂した導水管は1967年、本土復帰前の琉球政府時代に敷設されたもので、県企業局は老朽化が原因と認めています。沖縄県企業局が管理する水道管の総延長約712キロメートルのうち、36.8%にあたる約262キロメートルが既に耐用年数を超えている状況でした。この数字は以前から把握されており、計画的な更新が急務とされてきたにも関わらず、抜本的な対策が講じられてきませんでした。 県民生活にとって水は生命線です。県はこれまで水道インフラの老朽化問題を認識していたにも関わらず、計画的な更新や予防保全を怠ってきました。その結果、県民の生活を直撃する大規模断水という最悪の事態を招いたのです。玉城知事は「早期の復旧、事故原因の解明と再発防止の徹底を強く指示した」としていますが、本来であれば事故が起きる前に対策を講じるのが行政の責務です。 >「デニー知事は辺野古の反対運動ばかりやってて県民生活は後回し」 >「水道管が古いって分かってたなら何で直さなかったの」 >「基地問題より県民の命に関わるインフラが大事でしょ」 >「トークキャラバンで全国回ってる暇があったら県政やって」 >「58年前の水道管って放置しすぎ、県の怠慢以外の何物でもない」 情報開示の遅れが混乱を拡大 今回の対応でさらに深刻な問題となったのが、情報開示の遅れです。水道管破裂は24日未明の午前3時頃に確認されていましたが、沖縄県民が事実を知ったのは午前10時過ぎの報道でした。その報道では午後から沖縄県全域で断水のおそれがあるとされ、県民は右往左往する事態となりました。 この情報不足により、スーパーやコンビニからペットボトルの水が瞬く間に消え、買い占め騒動が発生しました。対策の必要ない地域の住民までもが水を買い求めた結果、本当に断水地域の県民が水を購入できないという深刻な事態が起きました。沖縄県の正式発表は夕方の午後5時になってからで、断水地域などの詳細発表が断水開始のわずか数時間前という怠慢ぶりでした。 県企業局は午前11時過ぎに記者会見を開き謝罪しましたが、既に市民の間ではパニック状態が始まっていました。迅速で正確な情報提供さえできていれば、これほどの混乱は避けられたはずです。危機管理における情報伝達システムの不備は、県民の安全と安心を軽視した結果といえるでしょう。 辺野古活動優先で県政運営が疎か 玉城デニー知事は就任以来、辺野古新基地建設反対を最重要課題として掲げ、全国各地でトークキャラバンを開催し、国連人権理事会での発言など国内外での政治活動に力を入れてきました。しかし、その一方で県民の日常生活を支える基本的なインフラの維持管理がおろそかになっていたことが今回の事態で明らかになりました。 沖縄県議会では2024年6月の選挙で玉城知事を支える与党が自民党などの野党に大敗し、少数与党体制に転落しています。有権者の中には「基地問題より暮らし」という考えが広がっており、「経済こそ大切。辺野古だけが問題ではない」との不満の声が高まっていました。今回の断水騒動は、こうした県民の懸念が現実のものとなった象徴的な出来事です。 県民が求めているのは政治パフォーマンスではなく、安全で安心して暮らせる生活環境の確保です。水道、電気、道路といった生活インフラの維持管理こそが、県政の最も基本的な責務であることを玉城知事は改めて認識すべきです。 責任の所在と今後の課題 今回の断水は25日午前中にも解消される見通しとされていますが、根本的な問題は解決されていません。県内の水道インフラの3分の1以上が耐用年数を超えている現状で、同様の事態がいつ再発してもおかしくありません。玉城知事は「老朽化の水道管更新で国に予算措置要求へ」としていますが、これまでも国からの沖縄振興予算は潤沢に配分されてきました。 問題は予算ではなく、県政としての優先順位の付け方と危機管理体制です。辺野古反対運動や政治的アピールに費やしてきた時間と労力を、県民生活の基盤となるインフラ整備に振り向けていれば、今回のような事態は防げたはずです。 玉城知事の「深いお詫び」だけでは県民の信頼回復は困難です。今後は基地問題偏重の県政運営を見直し、県民生活を最優先とした実務的な行政運営への転換が急務です。そして何より、二度とこのような県民の生活を危険にさらす事態を起こさないための抜本的な体制改革が求められています。
沖縄本島全域断水発生 大宜味村導水管破裂で17市町村80万人に影響
緊急事態 沖縄本島全域で大規模断水発生 老朽化導水管破裂で17市町村に影響 沖縄県企業局は2025年11月24日午前、沖縄本島北部で発生した送水管の漏水により、本島全域で断水が発生する見込みと発表しました。大宜味村塩屋の県道9号沿いで地面が陥没し、ダムから浄水場へ水を送る導水管が老朽化により破裂したことが原因です。同日正午から名護市より南の市町村（宜野湾市と北谷町を除く）で断水が始まり、名護市、本部町、今帰仁村の一部、伊江村では午後5時頃に断水する見込みです。現時点で復旧にどの程度かかるか不明な状況で、宮城力企業局長は緊急記者会見で「多大な不便、迷惑をかけることをお詫びする」と陳謝しました。 17市町村が断水対象、約80万人に影響 今回の断水は沖縄県内30市町村に水道を供給する企業局史上でも最大規模となっています。全域で断水する11市町村は、金武町、読谷村、嘉手納町、うるま市、西原町、与那原町、豊見城市、南風原町、糸満市、八重瀬町、南城市です。一部断水の6市村は、那覇市、浦添市、中城村、北中城村、沖縄市、恩納村で、特に石川浄水場や西原浄水場からの供給を受ける地域に影響が集中しています。 破裂した導水管は、福地ダムと大保ダムから名護浄水場などを結ぶ重要な水道インフラで、沖縄本島の水源である北部から人口が集中する中南部への送水を担う動脈です。企業局と各自治体が保有する貯水池や配水池には一定の貯水があるため、実際の断水時間は後ろ倒しになる可能性もありますが、長期化すれば住民生活や経済活動への深刻な影響が懸念されます。 >「また沖縄で大きな断水か。最近多すぎるよ。水のストックしといてよかった」 >「仕事でどうしても水使わないといけないのに困った。早く復旧してほしい」 >「老朽化って言ってたけど、なんで事前に対策しなかったの？後手に回りすぎ」 >「沖縄の水道インフラ大丈夫なのか？根本的な見直しが必要じゃないか」 >「観光客にも影響出るよね。沖縄のイメージダウンが心配だ」 沖縄の水道インフラが抱える構造的課題 沖縄の水道事業は全国と比べて特殊な事情を抱えています。沖縄本島の水源は北部・中部にあるものの、水源の大部分を占める北部の河川水やダム水を、県人口の約8割が集中する中南部の消費地へ長距離送水する必要があります。年降水量は約2037ミリメートルで全国平均を上回るものの、人口密度が高いため1人当たりの水資源量は全国平均の約6割にすぎません。 さらに降雨の約50％以上が5、6月の梅雨と8、9月の台風期に集中するため、夏場に台風が少ないと渇水になりがちで不安定な水事情となっています。このような地理的制約の中で建設された導水管や送水管の老朽化が進行しており、今回のような大規模な設備故障のリスクが高まっています。 全国的にも水道管の老朽化は深刻な問題となっており、高度経済成長期に整備された施設が一斉に更新時期を迎えています。年間2万件以上の漏水・断水事故が全国で発生し、自治体の水道事業の約3割が赤字経営に陥っている状況です。 過去の断水事例と対策の遅れ 沖縄では近年、水道インフラの脆弱性が度々露呈しています。2024年11月には大宜味村で大雨により津波浄水場が床上浸水し、村内約1700世帯のほぼ全域で断水が発生しました。復旧には数日を要し、住民は「とうとう沖縄でも大災害が」と不安を口にしていました。 2025年初頭には渇水による断水危機も発生し、県内11ダムの貯水率が43.6％まで低下する事態となりました。県企業局は有機フッ素化合物（PFAS）対策で停止していた中部水源からの取水再開を余儀なくされるなど、水道供給の綱渡り状態が続いています。 これらの事例は、沖縄の水道インフラが自然災害への脆弱性と老朽化という二重の課題に直面していることを示しています。今回の導水管破裂も、設備の予防保全や計画的更新が十分に進んでいなかった可能性が指摘されており、抜本的な対策の必要性が浮き彫りになっています。 復旧見通しと今後の対応策 県企業局は現在、復旧作業とともに他の水源からの代替供給について検討を進めています。しかし大規模な導水管の修理には相当な時間を要するため、短期的には給水車による応急給水や、各自治体の貯水施設からの限定的な供給に頼らざるを得ない状況です。 長期的には、水道インフラの耐震化・老朽化対策の加速と、リダンダンシー（冗長性）を確保した送水ルートの複線化が急務となっています。国土交通省も2025年度予算で「強靭で持続可能な上下水道システムの構築」を重点項目に掲げ、導水管・送水管の耐震化について布設後の経過年数に関わらず支援対象とする方針を示していますが、沖縄の特殊事情を踏まえた更なる支援強化が求められています。
中国の沖縄帰属否定に玉城デニー知事と沖縄メディアが沈黙、県民激怒で批判の声高まる
中国が沖縄の日本帰属否定に県民怒り 中国共産党機関紙系の環球時報は2025年11月19日付で、沖縄県の日本への帰属を疑問視する社説を掲載した。高市早苗首相が国会で台湾有事について「存立危機事態になり得る」と発言したことに対する中国側の報復とみられる。この度を越した中国の言動に、沖縄県民は強い怒りを覚えているが、玉城デニー知事と沖縄の大手メディアが沈黙を続けていることに対する批判の声が高まっている。 沖縄県民にとって到底受け入れることのできない、この中国の暴挙に対して、なぜ当事者である玉城知事が明確な抗議の声を上げないのか。そして沖縄タイムス、琉球新報、各テレビ局がこの重大な問題をスルーしているのはなぜなのか。 中国の沖縄領有権主張は新たな侵略の布石 中国の環球時報は社説で「琉球諸島の主権帰属をめぐる歴史的・法的な争いは今も存在している」と主張し、日本が「武力による脅迫という手段で琉球藩の廃止を強行し、沖縄県を設けて併呑した」と批判した。また、中国のニュースサイト「中華網」は、沖縄県の帰属を「日本の歴史的な弱点」だとして「日本が台湾問題で火遊びを続けるならば、琉球問題が新たに交渉のテーブルに置かれる」とした。 この中国による沖縄領有権主張は決して今に始まったことではない。中国人民解放軍軍事科学院の軍事評論家、羅援氏が「琉球は中国のものである」という点を強調し、中華人民共和国国営通信社の中国新聞網のフォーラムには、今後2025年から中国は台湾、ベトナム、インドとの戦争後、尖閣諸島と沖縄を取り戻すための「六場戦争」を行うとする戦争計画を発表したという驚愕の事実もある。 中国が尖閣諸島を「台湾に付属する島々」と位置付けて領有権を主張していることは周知の事実だが、一連の動きは沖縄全体に対しても同様の主張を始める布石であることは明らかだ。 >「中国が沖縄の領有権まで主張し始めるなんて本当に許せない」 >「沖縄県民として絶対に受け入れられない。なぜ玉城知事は抗議しないの？」 >「これは完全に侵略行為の布石だ。県民を馬鹿にするな」 >「中国に媚びる玉城知事には心底失望した」 >「沖縄のメディアが何も報じないのは異常すぎる」 玉城知事の中国への媚び姿勢が招いた危機 玉城デニー知事は2025年5月31日の記者会見で八重山漁船が中国公船に追尾された件を「中国公船がパトロールしていることもあるので、故意に刺激するようなことは控えなければならない」と発言し、石垣市議会から抗議決議を受けた過去がある。この抗議決議では「日本の領海内で漁労することがなぜ中国を刺激するのか」「玉城知事にとって尖閣諸島周辺海域は日本の領海ではないとの認識なのか」と厳しく非難された。 さらに深刻なのは、2025年7月には中国を訪問し清朝時代に客死した琉球王国の要人らの「琉球国墓地」跡地を訪れ、中国の宣伝工作に利用された可能性が指摘されていることだ。中国共産党機関紙「人民日報」は6月初旬、「琉球（沖縄）との往来関係は深い」と述べた習近平国家主席氏の発言を紹介しており、玉城知事の訪中がこうした中国の工作活動に利用されたとの分析もある。 今回の高市首相の台湾有事発言に対しても、玉城知事は「戦争は絶対に起こしてはならないし、引き起こすようなきっかけを与えてもいけない」と述べ、まるで高市首相の発言が悪いかのような言い回しをしている。一方で、中国の沖縄帰属否定という暴挙に対しては何の抗議の声も上げていない。この姿勢は沖縄県民として到底理解できるものではない。 沖縄メディアの異常な沈黙と偏向報道 中国の沖縄領有権主張という重大な問題について、沖縄タイムスと琉球新報、さらに沖縄のテレビ各局が軒並み沈黙していることは異常としか言いようがない。2紙合わせると沖縄県世帯のほぼ100％近いシェアを誇るという「沖縄タイムス」と「琉球新報」だが、「両紙とも中国のプロパガンダ機関かと思うような偏向報道が多く、沖縄県民は尖閣海域の危険性などの情報を正しく得られていない」との指摘もある。 実際に、公安調査庁は『内外情勢の回顧と展望』で「『琉球新報』が『琉球処分は国際法上不正』と題する日本人法学者の主張に関する記事を掲載した際には，人民日報系紙『環球時報』が反応し，関連記事を掲載する」と述べ、中国側の関心は高く、沖縄関連の中国の動きには警戒を要すると明記している。 さらに、2025年1月18日に「琉球新報、沖縄タイムスを正す県民・国民の会」が設立され、琉球新報、および沖縄タイムスの2紙を「沖縄と本土の分断を画策し」、「偏向や捏造を平気で行う諸悪の根源」と位置付けており、県民からの厳しい批判を受けている現状がある。 今回の中国による沖縄帰属否定という重大事案についても、共同通信の配信記事をそのまま掲載するだけで、独自の論調や県民の声を伝える努力すら見せていない。これでは報道機関としての責任を果たしているとは到底言えない。 県民の怒りと今後への警告 中国による沖縄の日本帰属否定は、沖縄県民の日本人としての人権を公然と否定するものに等しい。中国はチベットやウイグルの人権弾圧で国際社会から批判されているが、沖縄に対するこの言動もそれに連なる危険な行為だ。 玉城知事は尖閣諸島問題でも中国に直接抗議したことがないが、今回の行き過ぎた言動に対しては、当事者として明確に抗議の意を表明すべきである。県民の生命と財産、そして沖縄の日本帰属という根本的な問題について、知事が沈黙を続けることは許されない。 沖縄のメディアも同様だ。中国の工作活動や侵略的意図について正確な情報を県民に伝え、県民の知る権利に応えることこそが報道機関としての使命である。現在のような中国に配慮した偏向報道や沈黙は、結果的に中国の思惑通りに沖縄と本土の分断を促進させることになりかねない。 沖縄県民は常に平和を希求しているが、生々しい国際社会の現実も意識しなくてはならない。中国共産党政権との安易な融和路線は、沖縄の将来に取り返しのつかない禍根を残すことになるだろう。 県民として大事なのは、古くからの中国との友好や交流は大切にしつつ、中国共産党政権とは一線を引くことだ。このような政権と信頼関係を築くことなど不可能である。中国人観光客への経済的依存も縮小し、台湾有事の抑止という意味でも、台湾との経済交流拡大に舵を切ることが急務である。 沖縄県民は今こそ声を上げるべき時だ。玉城知事と偏向メディアによる情報操作に惑わされることなく、沖縄の将来を守るために立ち上がる必要がある。
中国の傲慢な教育圧力：高校生派遣中止
中国の傲慢外交か――高校生派遣中止に見る文明国家の矛盾 沖縄県教育委員会が、本来11月29日から約2週間、中国・上海市へ派遣を予定していた高校生約20人の短期研修事業が突如中止となりました。18日に現地の受け入れ校から「受け入れができない」との通知があったとのことで、県教委は詳細な理由を明らかにされていないとしています。担当者は「中国との関係悪化が影響した可能性がある」と述べており、外交的な背景が濃厚です この決定は、表面的には教育交流の破断に見えますが、裏には中国側の不遜な政治圧力が透けて見えます。高校生を通じた人的交流すら、外交カードとして軽々しく扱う。これは、文明国家を標榜する中国にふさわしい態度とは言えないでしょう。 外交交渉ではなく“恫喝”的な姿勢 今回の中止が浮き彫りにしているのは、中国政府や関係機関の強圧的な外交姿勢です。中止の理由を明確にしないまま、教育プログラムを拒絶するというのは、対等な交渉を放棄した威圧的な対応です。 そもそも今回の派遣中止は、日本の高市早苗首相が国会で、台湾有事が「存立危機事態」に至る可能性を示唆した答弁をした後に発生しています。この答弁に対して、中国側は強く反発しており、通商面での報復をほのめかす声明も出しています。 さらに、中国が自国民に向けて「日本への渡航を控えるよう」旅の注意喚起を出していることも重く受け止めるべきです。これは、政府としての外交措置を、国民を巻き込んだ“脅し”に転じたものであり、異文化交流を真に尊重する文明国の態度とはほど遠いものです。 教育交流を政治の道具にする非誠実さ 教育交流を政治的な駆け引きの手段として使うことは、相互理解を深めるという交流の本来の目的を大きく損ねます。今回の中止により、沖縄県教育委員会はオンライン研修などの代替策を講じていますが、本来得られるはずだった「現地での体験」や「生徒同士の生きた交流」が奪われています。 中国には、かつて日本の高校生を招いて文化交流や語学研修を行った経験もあります。たとえば過去の「心連心：中国高校生長期招へい事業」では、相互理解の深化が強調されてきました。 それを“拒絶”という形で一方的に断つとは、極めて矛盾した行動です。 受け入れる立場であれば、教育を通じて若者に異文化や国際理解を促す責任があるはずです。しかし今回の対応には、そうした責任も成熟も感じられません。まるで外交の場で自国の利益のみを優先し、弱い立場にある学生や教育機関を踏み台にしているかのようです。 文明国家としての矜持はどこに 国家としての威厳や文明国の矜持とは、相手を尊重し対話によって関係を築く姿勢にあるはずです。教育交流は、国家間の信頼を培う重要なチャネルであり、その信頼関係を一方的な政治判断で破壊する行為は、文明国家とは言えない振る舞いです。 また、他国と協力して人材育成を進める際には、政治的な摩擦を恐れて排除するのではなく、十分な対話と合意を持って調整するべきです。しかし今回の中国の対応は、協議による解決を拒み、強硬姿勢を優先するものでしかありません。 今後の懸念と日本側の対応 今回の件を受け、日本側には今後、教育・外交の両面から毅然とした対応が求められます。まず、県教委や政府は、中止の真相を明らかにし、透明性を確保すべきです。学生・保護者に対して説明責任を果たすことが不可欠です。 同時に、教育交流そのもののリスク管理も見直す必要があります。特定の国への派遣が安全保障上あるいは外交上の影響を受けやすいという構造を無視してはいけません。代替プログラム（オンライン交流や国内研修など）の充実は重要ですが、それに甘んじて相手国の強硬な態度を容認してはいけないのです。 また、日本は国際社会において、主張すべきところでは毅然と立ち、外交を道具的に使う国々との対等な関係を重視すべきです。教育交流を政治の犠牲にするような相手には、毅然とした姿勢を示す必要があります。 中国が高校生の派遣を一方的に拒否した今回の対応は、文明国家としての矜持を欠いた傲慢な政治的圧力です。教育を外交手段に過ぎないものとして扱い、学生たちの学びを軽視するその姿勢は強く非難されるべきでしょう。日本は、教育交流を政治の道具に使う国に対して、対等な立場を確保しつつ、尊厳ある外交を貫くべきです。
「琉球は昔から一度も日本の国土となったことはない」と中国メディア主張
中国メディアが「沖縄＝日本」の帰属に異議 高市首相発言を受けて対日カード化か 中国が沖縄（琉球）帰属を再燃させる思惑 中国共産党系メディアが、沖縄県の日本への帰属を改めて問題視する論調を強めています。とりわけ、人民日報系の環球時報は2025年11月19日付の社説で、「琉球諸島の主権帰属に関して歴史的・法的な議論は今なお存在する」と主張しました。これは、高市早苗首相の台湾有事を巡る国会答弁をきっかけに、中国が対日圧力を高める戦略の一環とみられます。 環球時報は「琉球学（Ryukyu Studies）」の必要性を強調し、明代における琉球王国と中国（明・清）との朝貢関係を改めて取り上げています。社説は、中国側が琉球王国を「宗主国として厚遇していた」と主張する一方で、日本については「日本は武力で脅して琉球藩を廃止し、沖縄県を設置した」と断罪。そうした歴史的事実が、主権の所在を左右する論点になり得るという論考です。 また、歴史責任だけでなく現代の安全保障の視点も織り交ぜられています。環球時報社説は、現在の中日関係、そして米中の戦略競争の中で琉球諸島が持つ地政学的な価値を指摘。中国側は、琉球を単なる歴史問題としてではなく、「対日カード」「交渉テーブルの論点」として活用しようという姿勢が明確です。 中国国営メディアのSNS発信も強まる 論調はメディアだけにとどまりません。中国国営中央テレビ（CCTV）は18日、SNSで沖縄の歴史について「中国の習慣や飲食、芸術、茶文化などが琉球に影響を与え、現在も続いている」と強調しました。 さらに、北京日報系メディアも同日、SNS上で「琉球は昔から一度も日本の国土になったことはない」と断言。「他国の内政に口を出す前に、日本はまず琉球問題への説明責任を果たすべきだ」と主張しています。 加えて、中国の中華網（ニュースサイト）は19日、沖縄県の帰属を「日本の歴史的な弱点」と位置付け、「日本が台湾問題で火遊びを続ければ、琉球問題が交渉のテーブルに乗る可能性がある」と報じています。 傍観する沖縄県知事と地元メディアへの批判 こうした中国の主張に対して、沖縄県政や地元メディアの反応が鈍いことも注目されます。特に、玉城デニー知事は最近の報道で明確な反論を出していないとの指摘があります。中国側は過去、玉城知事を北京に招待し、「琉球国墓地」の跡地を訪問させる動画企画を展開しました。 一方、沖縄の主要メディアでもこれらの中国の主張を十分に報じず、議論が地元で盛り上がっていないとの見方があります。これは、中国にとって格好の「火種」を黙認している状況とも言えます。 歴史と主権をめぐる見えざる戦略 中国が「琉球学」を国家戦略と位置付けて研究を体系化しようとしている事実は無視できません。環球時報は、琉球学をシノロジー（中国学）、日本学、韓国学と並ぶ学問分野として確立し、「歴史正義」の再構築を図る構えを見せています。 一方で、こうした論調は単なる学術研究を超えて、日中関係、さらには米中戦略競争の文脈で使われる「交渉カード」としての性格が強い。沖縄の地政学的重要性、米軍基地や安全保障を背景に、歴史を道具化する危険もはらんでいます。 中国文明を標榜するが、主権主張は冷戦的 とりわけ「琉球は昔から一度も日本の国土ではない」とする中国の主張には、歴史的事実の選別や誇張が見られるように思えます。このような言説は、文明を標榜する国としての責任ある言動とは言い難く、主権をめぐる冷戦的な力の行使に他なりません。 こうした主張を「高市発言への反発」とだけ片付けるのではなく、日本政府や沖縄県、地元メディアは厳しく批判し、明確なスタンスを示すべきです。特に、玉城知事が沈黙を続けるのは問題です。住民のアイデンティティと国家主権を守る立場から、彼には明確な言及が求められます。 対日カードとしての「琉球」論を断じて許すな 今回の中国メディアの論調は、歴史研究の名を借りた地政学的な圧力戦略です。沖縄を「歴史的弱点」と位置付け、日本の安全保障政策に楔を打ち込もうという意図が明らかです。 こうした主張を許容し、地元での議論も巻き起こさず放置することは、日本の主権と地域の安定を危うくします。地元メディアも県知事も、もっと声を上げるべきです。歴史を尊重するならば、「一度も日本の国土ではなかった」という主張に対しては、きっぱり反論する責任があります。
中国「沖縄は日本ではない」暴論に玉城デニー知事ダンマリで文明国家の資格疑問視
中国の沖縄帰属論 中国の官製メディアが沖縄の日本帰属に疑義を呈する論評を相次いで発表している中で、沖縄が歴史的にも国際法的にも確固たる日本領土であることが改めて問われています。 中国メディアの一方的主張 中国共産党機関紙系の環球時報は11月19日、「琉球学の研究はなぜ必要か」と題する社説を掲載したほか、党傘下の英字紙チャイナ・デイリーは11月15日、「琉球は日本ではない」との見出しで、沖縄にルーツを持つ活動家、ロバート・カジワラ氏へのインタビュー動画を配信したと報じられています。 これらの主張は、琉球王国時代の朝貢関係を根拠に、明治政府が「武力による脅迫的な手段」で併合を進めたと主張し、現在の沖縄県の地位に疑義を呈する内容となっています。しかし、これは歴史的事実と国際法を無視した暴論と言わざるを得ません。 >「沖縄は日本の一部なのに、なぜ中国がこんなことを言うのか理解できない」 >「琉球王国の時代と今は全く違う。沖縄は日本の県です」 >「中国の沖縄侵略の意図が見え見えで怖い」 >「沖縄県民として、中国の主張は受け入れられません」 >「歴史を勝手に解釈して、現在の主権を否定するのは暴論だ」 サンフランシスコ平和条約が示す明確な根拠 沖縄が日本の領土であることは、国際法上確固たる根拠があります。1952年4月、サンフランシスコ平和条約の発効により、尖閣諸島を含む沖縄の領有権は日本に残り、「北緯29度以南の南西諸島」の一部として正式に米国の施政下に置かれました。その後、1972年5月15日の沖縄返還協定によって、尖閣諸島を含む沖縄の施政権が日本に返還されました。 このように、尖閣諸島は、戦後秩序と国際法の体系の中で、一貫して日本の領土として扱われてきましたのです。サンフランシスコ平和条約には48ヵ国が調印し、日本が朝鮮の独立を承認し、台湾・澎湖島、千島列島・南樺太を放棄することを規定しました。アメリカには、沖縄・小笠原諸島における施政権が認められました。 重要なのは、沖縄はこの条約で日本が放棄した領土には含まれていないということです。つまり、国際社会は沖縄を一貫して日本の領土として認識してきたのです。 中国の真の狙いは台湾有事への牽制 この度の中国メディアによる沖縄帰属論の展開は、高市早苗首相の台湾有事を巡る発言への対抗カードとして、日本側を揺さぶる狙いとみられるのが実態です。高市首相は11月7日の衆院予算委員会で、台湾有事が集団的自衛権を行使できる「存立危機事態」になり得ると発言したことに、中国側が強く反発しているのです。 官製メディアの中国吉林網は「日本側が中国のレッドライン（台湾問題）に触れるのであれば、琉球問題を議題にすべきだ」と指摘したとの報道が示すように、これは明らかに外交カードとしての政治的意図に基づく主張です。 沖縄県知事と地元メディアの問題ある対応 こうした中国の主張に対して、最も強く反論すべき立場にある玉城デニー沖縄県知事の対応は極めて不十分です。2023年7月には、中国を訪問し清朝時代に客死した琉球王国の要人ら14人の「琉球国墓地」跡地を訪れた玉城知事は、「琉球（沖縄）との往来関係は深い」と習近平総書記（国家主席）が述べ、安全保障や歴史問題で日本政府を揺さぶる思惑が透けて見える状況下でも、中国の沖縄帰属論に対する明確な反論を行っていません。 さらに深刻なのは、沖縄の地元メディアの姿勢です。公安調査庁は『内外情勢の回顧と展望』で、「『琉球新報』が『琉球処分は国際法上不正』と題する日本人法学者の主張に関する記事を掲載した際には、人民日報系紙『環球時報』が反応し、関連記事を掲載する」と述べていることからも分かるように、沖縄の主要紙は中国の主張に呼応するような報道を行っているのが実情です。 文明国家としての中国への疑問符 そもそも、戦後の国際秩序と平和条約によって確定した領土の帰属を、一方的な歴史解釈によって覆そうとする中国の姿勢は、文明国家としての資格を疑われても仕方ないものです。国際法を軽視し、歴史的事実を都合良く解釈して現在の主権を否定する行為は、法の支配という近代国際社会の基本原則に真っ向から反します。 中国政府は従来、沖縄を日本領と認めてきたにもかかわらず、2010年代以降になって急に領有権を主張し始めたのは、1970年後半東シナ海大陸棚の石油開発の動きが表面化するに及びはじめて尖閣諸島の領有権を問題とするに至ったものであるパターンと全く同じです。 国際社会に求められる明確な姿勢 今こそ日本政府は、沖縄が歴史的にも国際法的にも確固たる日本の領土であることを、国際社会に向けて明確に発信する必要があります。また、沖縄県知事には県民の安全と尊厳を守るため、中国の不当な主張に対して毅然とした態度を取ることが求められます。 沖縄の地元メディアも、県民の真の利益を考えるならば、外国の宣伝工作に利用されることなく、事実に基づいた報道を心がけるべきです。中国のポピュリズム外交に惑わされることなく、法と正義に基づいた判断を貫くことが、真の平和と安定につながるのです。
沖縄県の最低賃金1023円への大幅引き上げ－企業支援と生産性向上で新時代へ
歴史的転換点を迎えた沖縄 県内最低賃金が初の1000円超え、12月から1023円に大幅アップ 沖縄県の最低賃金が2025年12月1日から1023円に引き上げられることが正式決定しました。これまで全国最下位クラスだった沖縄県にとって、初めて1000円の大台を突破する歴史的な転換点となります。 現行の952円から71円という大幅な引き上げ幅は、2002年度の現行制度開始以降で最大規模となりました。沖縄労働局は9月24日に官報で公示し、12月1日からの発効を決定しています。 労使の激しい攻防で11回の専門部会 沖縄地方最低賃金審議会での議論は異例の長期戦となりました。最低賃金の改定を巡って労働者側と企業側で金額が折り合わず、協議は異例の11回に上りました。労働者側は当初104円の大幅増額を要求し、使用者側は29円の引き上げにとどめるよう求めていました。 沖縄は島しょ県のため、生鮮食品などの輸送コストがかさみ、労働者側は物価上昇の負荷が重いことを訴えていました。最終的に厚生労働省の目安額64円を7円上回る71円の引き上げで合意に至りました。 >「やっと夜通し冷房つけられる」 >「これでバイト代だけでも生活できそう」 >「物価高でも何とか耐えられるかも」 >「パートでも月10万円は稼げるかな」 >「ようやく全国並みの時給になった」 中小企業の経営負担増への支援策拡充 今回の大幅引き上げに対し、政府は中小企業への支援策を大幅に拡充しています。過去最大となった今般の最低賃金引上げに対応する中小企業・小規模事業者を後押しするべく、新たな対応策も含めた支援策を公表しました。 業務改善助成金では、2025年は2024年と比較して予算が8.2億円から22億円へと2.5倍に増え、それに伴って制度の内容も強化されています。具体的には、最低賃金が1000円未満の事業場では助成率が従来の3/4から4/5に拡充されました。 さらに、ものづくり補助金やIT導入補助金、省力化投資補助金についても要件緩和と審査における優遇措置が実施されます。指定する一定期間において、3か月以上改定後の地域別最賃未満で雇用している従業員が全従業員数の30%以上いる事業者に対して、補助率アップと採択審査での加点措置が適用されます。 企業の経営体制見直しが急務 最低賃金の大幅引き上げは、県内企業に重大な影響を与えています。時給71円のアップは、フルタイム労働者の場合、月額で約12万円の人件費増加につながります。人件費負担の増加から、新規採用を控える動きが出れば、人手不足がさらに深刻化する可能性があります。 特に観光業や小売業が多い沖縄県では、パートやアルバイト労働者への依存度が高く、経営への影響は深刻です。一方で、労働力確保と生産性向上の機会としてポジティブに捉える経営者も増えています。 沖縄労働局の柴田栄二郎局長は「アルバイト、パート労働者や派遣労働者などの呼び方にかかわりなく、県内の全ての労働者と使用者に適用されます」と強調し、企業に適切な対応を求めています。中小企業や小規模事業者向けには金利負担の軽減や税額控除を受けられる制度も用意されており、相談窓口の活用を呼びかけています。
公約沖縄県「子どもの権利尊重条例」で虐待防止と実効性課題
子ども虐待防止にとどまらず「権利」重視へ 沖縄県の新条例、実効性が問われる 沖縄県は、社会全体で子どもの権利を守るため、「沖縄県子どもの権利を尊重し虐待から守る社会づくり条例」（以下、子どもの権利尊重条例）を制定している。これは単なる虐待禁止を掲げる条例ではなく、子どもが尊厳を持って育てられる権利を県全体で保障しようという理念型条例だ。 条例は、体罰や心身を傷つける行為の禁止を明文化しているほか、子どもが健やかに成長する権利、養育される権利、参加する権利などを条文化し、子どもの最善の利益を県民全体の責務に位置づけている。 虐待だけでなく、子どもの声を尊重する社会へ 条例制定の背景には、沖縄県内で児童虐待相談件数の増加傾向があることや、全国的に痛ましい虐待死が相次いだことがある。専門家らで構成された「万国津梁（しんりょう）会議」の意見が条例文に取り込まれ、虐待防止だけでなく、子どもの権利全体を守る社会づくりを目指す内容になった。 条例では第3条に「子どもの権利」という見出しを立て、国連の子どもの権利条約や児童福祉法、他県の権利条例を参考に具体的な条項を設けている。 このような理念を強調したのは、沖縄県だけではなく意義深い。ある議論の場では、子どもを「社会の宝」と位置づけ、貧困やいじめ、不登校など沖縄独自の課題も前文に織り込まれている点が評価されていた。 実効性に疑問の声も ― 「理念中心型条例」の限界 一方で、識者の中には条例の実効性を疑問視する声もある。条例は「理念中心型」と呼ばれるタイプで、具体的な救済制度（たとえばオンブズマン）の設置などが盛り込まれておらず、相談窓口は既存制度に依存する形だ。 部会などでは、子どもの相談を受けて独立に対応できる「子どもオンブズマン」の設置を求める提案もあったという。 また、条例が定める県の責務について、施策列挙が弱く、未然防止や早期発見に関する責任ばかりが目立つという指摘もある。 他自治体の条例との比較と課題 沖縄県の条例は、他の自治体で制定されている虐待防止条例や子どもの権利条例と比べても異色だ。たとえば大阪府には「子どもを虐待から守る条例」があり、こちらはより具体的な施策や責任が条例に盛り込まれている。 また、糸満市などでは市単位で「子どもを虐待から守る条例」が制定されており、市民・保護者・関係機関の責務が明文化されている。 沖縄県の場合、理念を掲げる反面、具体的な制度設計が不十分と見なされており、「理念だけでは現場を変えられない」との厳しい評価がある。 啓発と連携の強化が急務 条例が真に子どもの利益を守るためには、県や市町村、学校、地域住民が一体となった運動が不可欠だ。県庁の関係部局は、子どもの権利の普及啓発を進める一方、市町村との協力体制も整備する方針だ。 具体的には、子どもや保護者向けの相談窓口の拡充、中立・公平な相談機関の設置、学校内での権利教育の強化などが必要とされる。また、条例を定期的に見直し、効果を評価する仕組みも求められている。 沖縄県には、理念を形に落とし込むガバナンスが問われる段階が来ている。 県民の声 > 「子ども一人ひとりに権利があるって、今まで軽視されてきた部分を取り戻す条例だと思う」 > 「理念だけじゃなく、具体的な相談窓口や救済の仕組みが必要。権利だけ宣言して終わっては意味がない」 > 「県が子育ての責任を負う覚悟を持つなら、市町村とも協力してもっと制度を強くしてほしい」 > 「学校でも子どもの意見を聞ける仕組みがあれば、いじめや不登校も減るはず」 > 「虐待を防ぐには、地域の大人みんなが子育てを支えるという意識を持たないとダメ」 沖縄県の子どもの権利尊重条例は、虐待防止だけでなく、子どもが尊厳を持って育てられる権利を社会全体で守る理念を示した重要な一歩だ。しかし、理念を掲げただけでは不十分で、救済機関や相談窓口、啓発といった実効性を伴う仕組みの整備が急務である。 県と市町村は協働して、条例が空文化しないよう、定期的な評価と改善、子どもたちが本当に声をあげられる機会づくり、地域社会の責任意識の醸成を進めるべきだ。
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