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活動報告・発言
公約がついているタイトルは公約に関連する活動です。
沖縄県ワシントン事務所、閉鎖から再開へ？ 玉城知事の再スタート表明に批判と不信
ずさん運営で閉鎖された沖縄・米ワシントン事務所 玉城デニー知事「再スタート目指す」も不透明感 沖縄県が米国ワシントンD.C.に設置していた対米ロビー拠点、いわゆる「沖縄県ワシントン事務所」が、重大な手続き上の瑕疵とずさんな管理体制により閉鎖された問題。県議会百条委員会での真相究明が続く中、玉城デニー知事は6月19日の記者会見で、「可能な限り早期に再スタートを」との意欲をにじませた。 だが、県の組織ぐるみの虚偽申請や財産管理の杜撰さが次々と判明するなか、県民や識者からは「まず説明責任を果たすべき」「再開どころではない」との批判が高まっている。 違法性を含む疑惑が続出 「社長」肩書でビザ取得 2015年、翁長雄志前知事（故人）の主導で発足した沖縄県ワシントン事務所。名護市辺野古への米軍基地移設に反対する「オール沖縄」勢力の象徴的事業として、対米発信の最前線と位置づけられた。 しかし、現地常駐職員のビザ申請時に「社長」と肩書を偽って申請していたほか、米移民局に提出した書類には《沖縄県から直接雇用されることはない》と記載されていた一方、実際には県職員である公務員が勤務。二重構造に近い運用が行われていたことが発覚した。 さらに、会社形態で設立された事務所の決算書類は作成されず、県保有の株式も公有財産として管理されていなかった。県の調査検証委員会は、「設立手続きに重大な瑕疵がある」「このままの形での運営は不可能」とする報告書を提出。組織のガバナンスの崩壊が明るみに出た。 > 「米国で“社長”の肩書で活動って、まるで裏口入学レベルのやり口」 > 「税金で運営してるのに決算もせずに何してたの？」 > 「“透明性の確保”と言いながら、再開ありきなのが見え透いてる」 > 「これを県民のための事業だなんて、誰が納得するの？」 > 「謝罪も説明も中途半端なのに“早期再スタート”ってあり得ない」 玉城知事「次は透明性確保を」も、具体策なし 玉城知事は会見で、「情報収集や発信の場は依然として必要」と述べ、再開への意欲をにじませたが、百条委員会による調査終了前の再開の可能性を問われると明言を避けた。 「県民の理解を得られる体制を整えたい」と述べたものの、具体的な再発防止策や新たな運営形態についての説明は一切なかった。県内では「また密室で進めるのでは」との不信が強まっている。 百条委員会は現在も調査を継続中で、当時の幹部職員への事情聴取も進められているが、組織的な責任の所在や、虚偽記載の経緯については明確な説明がないままだ。 “オール沖縄”の象徴から不祥事の象徴に このワシントン事務所は、そもそも辺野古移設に反対する県の立場を、米議会やシンクタンクに直接訴える目的で設立された。だが、その政治的意図が強すぎたことが、組織運営の客観性や適法性を後回しにする温床となった側面は否めない。 事務所の閉鎖により、実質的な成果があったのかという点すら不明瞭となった今、“オール沖縄”の象徴事業は、むしろ不祥事の象徴に変わりつつある。 この事務所には数千万円規模の公費が毎年投入されてきたとされ、県民からは「税金の無駄遣い」という批判が噴出している。 再開より、まず責任と説明を 米国での情報発信や外交的な意義を否定するものではない。しかし、虚偽のビザ申請、公費のずさん管理、情報開示の欠如――その一つ一つが、行政機関としての信頼を損なっている。 玉城知事が「可能な限り早期に再スタート」と語るのは自由だが、その前に、なぜこのような事態を招いたのか、どのような形で責任を取るのか、そして今後はどう再発を防ぐのかを、明確に説明することが最優先ではないだろうか。 再開を焦る前に、必要なのは「県民の信頼回復」である。それなくして、いかなる再出発も無意味だ。
公約政府、普天間移設で宜野湾市と直接対話 玉城知事と「オール沖縄」の硬直姿勢に限界
政府、宜野湾市と直接対話開始 現実的な移設推進へ一歩 政府は、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設作業を加速するため、17日にも宜野湾市との直接対話の枠組みを創設する。これは、基地負担の軽減を図ると同時に、反対一辺倒の姿勢を崩さない玉城デニー知事および「オール沖縄」勢力に頼らず、現実的な移設推進を目指す動きとして注目されている。 初会合には、佐喜真淳・宜野湾市長と佐藤文俊官房副長官、関係省庁の幹部が出席。騒音や住宅密集地での安全確保といった課題を議論し、移設の具体的メリットを地元と共有する。 すでに移設先の名護市とも政府は直接対話を行っており、交通インフラの整備や工事影響の調整など、着実な成果を挙げている。宜野湾市と名護市の両市長は、移設に「明確な反対」を示しておらず、政府としては住民の現実的な声に応える姿勢を打ち出した格好だ。 玉城知事は“反対運動の顔” 建設的対話を放棄した責任 一方で、政府が沖縄県を介さずに話を進めることに対し、玉城知事側は「頭越しだ」と強く反発。しかし、その非難に説得力はない。実際、知事が就任して以降、政府と県が協議する「普天間飛行場負担軽減推進会議」は一度も開かれておらず、県側は対話の枠組みを自ら放棄してきた。 政府関係者も「玉城知事と対話しても、反対運動に利用されるだけ」と語るように、知事は移設の是非よりも“イデオロギー的反対”に偏重し、現実的な負担軽減や安全確保といった具体策には後ろ向きだ。 本来であれば、地元住民の安全と生活を第一に考え、国との建設的対話を模索するのが県知事の責務だ。しかし玉城知事は、辺野古移設反対という一点に固執し、県政を運動の道具に変えてしまっている。 > 「反対するだけで、現実的な解決策がまるでない」 > 「県民より“活動家の顔色”をうかがっているように見える」 > 「デニー県政は国と断絶して対話拒否してきたのは明白」 > 「普天間の危険性を放置してでも反対運動を優先するのか」 > 「そもそも“オール沖縄”って、今や支持もバラバラ」 「オール沖縄」の実態は分裂と混乱 対立の象徴に成り下がった 「オール沖縄」はかつて“県民の総意”を掲げた連携体だったが、いまやその実態は風前の灯火だ。保守系、革新系の一部議員が次々と離脱し、かつての広範な支持基盤は崩壊している。 政策もバラバラで、基地反対以外のビジョンはほとんど示されていない。経済再建、観光回復、エネルギー政策、子育て支援といった県民生活に直結する課題では具体性を欠いており、ただ政府への「反対」のために結集しているだけの勢力にすぎない。 その一方で、国との協調路線を取る宜野湾市や名護市は、移設に伴う交付金やインフラ整備などのメリットを引き出し、地域課題の改善に向けた実務的な成果を挙げている。 移設反対一辺倒では何も解決しない 政府は現実路線を貫け 普天間飛行場は、世界でも稀に見る住宅密集地の中にある軍用飛行場だ。これを移設しなければ危険は続く。移設に反対し続けるだけでは、結果として“今ある危険”を固定化し、県民の安全を犠牲にするだけである。 政府が今、宜野湾市や名護市と個別に協議を進めているのは、反対運動に付き合うよりも、少しでも前に進む道を選んだ結果である。政治的パフォーマンスではなく、実務を通じた地域改善を目指す方が、遥かに現実的かつ有効だ。 反対のための反対に固執する「オール沖縄」や玉城県政の姿勢は、県民の暮らしや安全保障を真剣に考えているとは言い難い。もはや「基地反対＝正義」という構図では通用しない時代に入っている。
沖縄・ワシントン事務所閉鎖でも消えぬ疑惑 行政責任と税金の使途を徹底追及せよ
「オール沖縄」の象徴が幕引き 閉鎖された米ワシントン事務所 沖縄県が米国ワシントンに設置していた対米ロビー活動拠点「ワシントンDCオフィス」が、設立から10年を経て、ついに閉鎖された。閉鎖は当然の帰結とも言えるが、問題はその終わり方にある。実態のない法人としての登録、不適正なビザ取得、不透明な資金の流れ――数々の疑惑が明るみに出たが、真相の多くは未だ闇の中にある。 この事務所は2015年、「オール沖縄」勢力の象徴として、当時の翁長雄志知事が設置したものだった。名護市辺野古への普天間飛行場移設に反対するロビー活動を米国で展開する目的で、現地に職員を常駐させる体制を整えた。だが、建前と実態の乖離は深刻だった。 県によれば、6月13日までに法人の解散手続きを完了。オフィスの入居していた建物からの撤収も済み、「外国代理人登録」も抹消されたという。しかし、県幹部が「クリアになった」と胸を張る一方で、県議からは「資料が散逸しないか不安だ」と懸念の声が上がる。県民への説明責任を果たすには程遠い。 > 「閉鎖は当然。でも“終わった話”にされるのは納得できない。責任をうやむやにするな」 重大な瑕疵と指揮系統の崩壊 行政監督の不在 県の調査検証委員会が出した報告書は、ある意味で県政の“末期的症状”を突きつけるものだった。弁護士ら専門家で構成された同委員会は、事務所設立に関する手続きに「重大な瑕疵」があると指摘し、「現状のままの運営は不可能」と断じた。加えて、職員の就労ビザ取得に際しては虚偽の内容を含む書類が提出されていたことも発覚。不適正な事務処理の連続だった。 さらに県監査委員は、問題の本質を県庁の機能不全に見いだす。 ①職員任せ・業者任せの運営 ②責任の所在が曖昧なまま指揮系統が崩壊 という2点を中心に厳しく批判した。公金を扱う行政機関として、あるまじきずさんさである。 年間約1億円もの税金が投じられてきたワシントン事務所。その経費には人件費のほか、米側コンサルタントへの報酬なども含まれていたが、その実態はほとんど明らかにされてこなかった。公的資金が適法性のない活動に使われていた可能性があり、納税者としては看過できない。 > 「1億円が10年で10億円。誰が責任取るの？この国の行政ってこんなに適当なのか」 「関係ない」「知らない」の連呼 百条委の空回り 現在、県議会では百条委員会が設置され、関係者の証人喚問に向けた調査が続いている。しかし、参考人として呼ばれた元職員や関係者は軒並み「関与していない」「知らなかった」と繰り返し、証言の核心には踏み込めていない。 特に問題視されるのは、翁長前知事の側近中の側近だった人物らの“沈黙”だ。現地業務を事実上コンサルタント業者に丸投げしていた疑いもあるが、1人の政治家の思いつきで設置・運営できるような代物ではない。そこには明確な組織的関与があったと見るのが自然だ。 自民党県連幹部も「本当に知らないのか」と疑問を呈し、証人喚問の必要性を訴える。参考人招致では罰則がない一方、証人喚問では虚偽証言に禁錮刑などの罰則が伴う。今後の焦点は、いかにして真実を引き出すかに移る。 > 「参考人で“関与してない”は通用しない。証人喚問しないと何も分からんよ」 > 「設立当初から怪しかった。玉城知事は説明責任を果たしてない」 統治能力の限界露呈 玉城県政の責任は重大 今回の問題の根本には、沖縄県政の統治能力の低下がある。翁長前知事の遺志を引き継ぐ形で再選された玉城デニー知事だが、その間に事務所の運営実態を監視・是正する機会は何度もあったはずだ。にもかかわらず、県側は違法性や不適切な実務に気づきながらも、黙認を続けてきた。 県議会は3月28日、新年度予算から事務所運営費を全額削除する修正案を可決。玉城知事は再議を断念したが、この動きも事実上の「責任回避」と捉えられている。多くの県民にとって、納税者の声を無視して政治的イデオロギーに突っ走った県政の姿勢は容認できないものだ。 玉城県政の信頼は著しく揺らいでいる。今後、証人喚問によって疑惑の全容を解明し、関係者の責任を明確にすることが最低限の政治責任である。閉鎖という結末を“逃げ切り”で終わらせてはならない。 > 「これが沖縄の現実。スパイ防止法が必要だと痛感する案件だよ」 > 「インボイスなんかより、こっちの調査に税務署の全力使うべきじゃないの？」
玉城知事に宿泊税見送りで抗議殺到 「協議を無視」「迷走」と市長会が厳しく批判
玉城デニー知事に市町村側が猛抗議 宿泊税見送りで「協議を無視」と批判相次ぐ 沖縄県が今夏に予定していた宿泊税の導入を見送り、関係条例案の6月定例県議会への提出を断念したことをめぐり、県市長会が11日、強く反発した。中山義隆・石垣市長ら3市長が連名で抗議書を提出し、「これまで積み重ねてきた協議を玉城デニー知事が一方的に反故にした」と厳しく批判した。 玉城知事は宿泊税について、全県民を課税対象から免除することや、使途を限定しない“法定外普通税”としての再設計も視野に入れているが、その場当たり的な方針転換が、市町村との信頼関係を大きく損なっている。 協議を無視した「一方的な方針転換」 市町村側が怒り 抗議書は玉城知事あてに提出され、「事前の通達もないまま、制度見直しを口にし、条例案提出を取り下げたのは、あまりに唐突であり一方的だ」と糾弾。宿泊税をめぐっては、県と関係市町村が長期間にわたり協議を重ね、2023年11月には検討委員会の意見も取りまとめられていた。 > 「これまでのプロセスを玉城知事が軽視し、積み重ねを無にしたことは到底容認できない」 > 「協議に参加してきた市町村の立場を無視する行為であり、地方自治の根幹を揺るがす」 中山市長は会談後の取材で、「離島や観光地の実情を知りながら、なぜこのような決断に至ったのか理解できない」と憤りをあらわにした。 制度設計の再考は「迷走」か 知事の優柔不断さに疑問 玉城知事はこれまで、「県民を課税対象に含めるのは難しい」と発言し、修学旅行生らを除外する方針も示していた。しかし、観光振興目的で整備されてきた宿泊税を、いきなり“使途を限定しない普通税”に転換する構想には、制度そのものの理念が崩れるとの声が上がっている。 > 「観光のための税金ではなくなるなら、それは宿泊税とは言えない」 > 「法定外普通税として再設計するなら、県の宿泊税導入をやめ、市町村に任せるべきだ」 抗議書でも、「観光客・地域住民・事業者それぞれの満足度を高める観光地づくりのための財源」としての意義を明確にし、県の方針転換を厳しく戒めている。 玉城知事のリーダーシップに疑問の声 自治体との断絶が深刻化 今回の決定を受け、SNSや地元関係者からは玉城知事の判断に対する疑問や不満が相次いでいる。 > 「観光県を名乗るなら、宿泊税くらい筋を通して導入すべきだった」 > 「市町村と協議してきた内容を無視するなんて、あまりに不誠実」 > 「ワシントン事務所の仕返しなのでは？と思えてくる」 > 「玉城知事はまた先送り。決断力がなさすぎる」 > 「市長たちが動かなければ、このままフェードアウトする気だったのでは？」 とくに、観光客数の回復とインフラ負担の増加が進む中、宿泊税は財源確保の切り札として期待されていただけに、「知事の責任回避姿勢」に強い失望感が広がっている。 市町村主導への移行論も 知事の失策で制度実現遠のく 抗議書では、もし県が現在の制度で宿泊税を導入しないなら、「市町村の主体的な導入を支援するように」と提案されている。つまり、県が制度設計を迷走させるなら、独自に宿泊税を整備したい市町村の足を引っ張らず、むしろ後押しせよという要求だ。 このように、玉城知事の優柔不断な方針変更が、観光行政の停滞と自治体間の不信を招いたことは否定できない。宿泊税は観光と地域を支える財政インフラであり、それを導入するかどうかは政治家のリーダーシップが試される場面でもある。 だが、玉城知事は今、その責任を明確に果たしていない。
公約沖縄の待機児童数は過去最少でも“ゼロ”にはほど遠い 地域格差と制度の盲点が課題
10年連続で減少も、依然として171人が“保留児童”に 沖縄県は6月10日、2025年4月1日時点での待機児童数が速報値で171人となったと発表した。前年から185人減少し、10年連続で「過去最少」を更新したことを強調するが、「ゼロ」には依然として遠い。県内14の市町村に待機児童が存在し、都市部を中心に入所困難な状況が続いている。 実際、「待機児童ゼロ」を宣言する自治体も全国にはあるが、沖縄県はそのラインに到達できていない。数値の改善は進んでいるものの、保育の現場では“希望する園に入れない”“兄弟で同じ園に通えない”といった現実的な問題が根強く残る。 また、国の定義に照らし合わせた“統計上の待機児童”に絞っていることも問題だ。希望する条件を譲らず入園辞退とされたケースや、育休延長によって申込を一時見送った保護者の存在は、数字に反映されていない。この“見えない待機児童”を含めれば、実態はさらに深刻と見るべきだ。 都市部に集中する「保活難民」 数値だけでは見えない苦労 今回の発表でもっとも多くの待機児童を抱える市町村名は明らかにされていないが、例年通りであれば那覇市、浦添市、宜野湾市といった中南部の都市部が中心になるとみられる。これらの地域では共働き家庭が増加する一方、保育施設の拡充や保育士の確保が追いついていない。 特に那覇市では「兄弟で同じ園に預けたい」という希望が通らず、家族の生活リズムが崩れてしまう事例が後を絶たない。保活に奔走する保護者たちの声は深刻だ。 > 「“過去最少”って聞いても、うちは落ちました。意味がない」 > 「数字だけ改善しても、結局、子どもを預けられない家庭はたくさんいる」 > 「申込のハードルが高すぎるし、希望園を少しでも変えると不利になる」 > 「隠れ待機児童が多すぎる。これで“改善”とは言えない」 > 「地方選出の議員は“ゼロ目前”と喜ぶけど、都市部の実情知らないのでは？」 こうした声が示すのは、「統計上の改善」と「保護者の実感」との大きな乖離だ。保育の現場では依然として入園選考の倍率が高く、キャンセル待ちや育休延長を余儀なくされる家庭が多い。 保育士不足と制度の限界 「ゼロ」達成への道のりは平坦ではない 保育士不足も解決していない。県は処遇改善を図ってきたものの、賃金の低さや労働環境の厳しさから、資格を持っていても就職を敬遠する「潜在保育士」が多く、人材確保は依然として難航している。新たな保育施設を整備しても、人手が足りなければ受け入れ枠は拡大できない。 さらに、企業主導型保育施設の増加や、短時間保育枠の拡充など、多様な保育ニーズに応える政策も始まりつつあるが、現場の制度運用が複雑化し、利用者側も混乱しがちだ。行政手続きの煩雑さ、選考基準の不透明さが保護者の不信感を招いている。 “数合わせ”から“本質的改善”へ 政策の再構築が必要 沖縄県は出生率が全国でも突出して高い地域であり、その分、保育需要も大きい。したがって、ただ数値を下げるだけでなく、“どの家庭も希望する形で安心して子どもを預けられる環境”こそが本来目指すべき姿だ。 現状のように、「定義上の待機児童が減った＝改善された」とする安易な広報では、かえって信頼を損なうリスクもある。制度の透明化、保育士の待遇改善、そして“実感としての待機児童ゼロ”を目指す政策の立て直しが求められている。 統計の先にある、親たちの声なき声に向き合わなければ、「過去最少」という言葉は空虚な数字に過ぎない。
玉城デニー知事、ドジャース戦で始球式へ ロバーツ監督に沖縄県民栄誉賞授与も
沖縄県は6月5日、玉城デニー知事が現地時間6月14日に米ロサンゼルスで開催されるメジャーリーグのロサンゼルス・ドジャース戦で始球式を務めると発表した。これは、昨年のワールドシリーズを制したドジャースの監督で、沖縄県系2世でもあるデーブ・ロバーツ監督に、県民栄誉賞を授与する式典の一環として実施される。 玉城知事は6月12日から米国を訪問。12日にはロサンゼルスで県産品のトップセールスを行い、13日と14日には北米沖縄県人会サミットに出席する。今回の始球式は、日系人との絆を深める外交的な意味合いも含んだ公式イベントとなる。 ロバーツ監督へ沖縄県民栄誉賞 ロバーツ監督は日系人としてメジャーリーグで初めてワールドシリーズを制した監督であり、その功績は沖縄県内でも広く称えられてきた。県民栄誉賞の授与について玉城知事は「世界の舞台で活躍し続けるロバーツ監督は、沖縄の誇りであり、県民の夢と希望を体現する存在だ」と評価している。 県産品PRや県人ネットワークの強化へ 12日に行われる県産品トップセールスでは、沖縄の食品や工芸品を現地のバイヤーや商工関係者に紹介する予定。また、北米沖縄県人会サミットでは、米国内各地に住む県系人とのネットワーク強化、観光誘致や人的交流の促進についても意見交換が行われる見通し。 SNSの反応 このニュースに対し、SNS上では様々な反応が見られた。 > 「ドジャース戦でデニーが始球式！？ すごい外交チャンス」 > 「ロバーツ監督に県民栄誉賞は納得。もっと早くてもよかった」 > 「知事がアメリカで沖縄PRできる貴重な機会だと思う」 > 「県民栄誉賞、スポーツ関係者への授与が続いてるね」 > 「今まで見向きもしなかったのに大谷に便乗とか恥ずかしい」 沖縄県は今後も、県系人との国際ネットワークを活用し、観光・経済の促進や文化交流に力を入れていく方針だ。今回のロサンゼルス訪問は、経済だけでなくソフトパワー外交の意味でも注目されている。
公約沖縄の学校給食費無償化、玉城知事の公約は実現せず 地域差と家庭負担に深刻な影響
沖縄の給食費、自治体間で深刻な差 玉城知事の「無償化公約」は停滞 沖縄県内の小中学校における学校給食費をめぐり、自治体ごとの無償化の進捗に大きな差が生じている。県教育委員会が6月4日に発表した2025年度の支援状況によれば、小学校で無償化が実施されているのは23市町村（全体の約56％）、中学校では27市町村（約66％）にとどまっており、小中ともに無償化されているのは23市町村にすぎない。家庭によっては、小学生で月額4700円、中学生で3050円の給食費を負担している現状がある。 玉城知事の公約はどこへ 保護者の期待と現実のズレ 玉城デニー知事は2022年の知事選で「学校給食の完全無償化」を掲げ、子育て世帯への支援強化を約束していた。しかし、県内の財政状況や制度設計の遅れもあってか、実現には至っておらず、自治体まかせの状態が続いている。結果として、住んでいる地域によって給食費の負担に大きな違いが生じており、保護者からは「結局、公約は絵に描いた餅だったのか」という失望の声も聞かれる。 給食費の負担、家庭を圧迫 子どもの体験にも影響 県のアンケート調査では、保護者の約4割が給食費を「負担に感じる」と回答。特に3人以上の子どもを育てている家庭では、その割合は50％を超えており、負担感は深刻だ。調査結果によると、「塾や習い事を断念」「自然体験や文化活動の機会が減った」など、教育や成長の機会にまで影響が及んでいるという。また、「給食費の支払いが滞った」とする回答も一定数あり、日常的な支出に苦しむ様子が浮かび上がる。 物価高で「値上げやむなし」の声も でも限界も 物価の上昇に伴う食材費の高騰を背景に、「給食の質と量が保たれるなら値上げは仕方がない」との意見も見られ、保護者の約7割がそれに理解を示している。一方で、子どもが多い家庭や中学生がいる家庭ほど「それでも負担は限界」として、値上げに反対する声も根強い。家庭の経済力によって、給食制度の恩恵の感じ方が異なっている実情がある。 「助けてほしいのは今」 SNSで広がる切実な声 > 「子どもの未来を応援するって言ってたのに、公約守らないのは一番がっかり」 > 「給食費は地域格差じゃなくて、全国一律で考えるべき」 > 「中学生3人分の給食費、本当に厳しい。部活もやらせたいのに」 > 「玉城さん、いつ無償化するんですか？口約束じゃ困るんです」 > 「選挙の時だけ子どもを出しに使って、後は知らん顔ですか」
沖縄県ワシントン事務所の入出金が不明瞭 「全ての入出金の内容を確認できなかった」と監査委が是正勧告
沖縄県の米国事務所に深刻な会計不備 知事に是正勧告 沖縄県が米国ワシントンに設置した「県ワシントン事務所」の運営において、財務管理の不適切さが露呈した。県監査委員会は6月3日、事務所の入出金履歴が確認できないなどの重大な不備があったとする報告書を公表し、玉城デニー知事に是正を求めた。 報告によると、当該事務所の銀行口座の取引履歴では入金者や出金先の詳細が不明なケースが多く、適切な検証が困難だったという。さらに、設立当初から帳簿が作成されておらず、取引の記録も曖昧であったことが判明した。県はこの事務所を法人格を持つ株式会社として登録しており、公的資金が関与する事業にもかかわらず、民間企業のような扱いで運用されていた実態が明るみに出た。 設立経緯にも疑問符 起案手続きすら省略 今回の報告書で特に注目されたのは、事務所の立ち上げ時点から組織としての意思決定プロセスが欠如していた点だ。文書による起案や、庁内の決裁ルートが踏まれないまま設立されたとされ、「公的組織の手続きとして著しく不適切」との厳しい指摘がなされた。また、株式の取得管理や、現地駐在職員の勤務実態、営利事業への関与など、複数の法令上の問題も放置されたままだった。 勧告には法的拘束力なしも、知事には対応義務 監査委員会からの勧告には直接の強制力はないが、地方自治法に基づき、知事は「必要な措置を講じ、監査委員に報告する義務」がある。報告書は2026年3月末までに具体的な対応をとるよう、明確な期限を設けている。 さらに、監査委員は「組織内部での検証が不足していた」と分析。業務の多くを現地駐在員や委託先に依存したことも、今回の問題の根本原因の一つと見られている。 県民の信頼回復に向けて厳しい視線 報告書の最後には「今後は法令順守と透明性を重視し、県民の信頼を損なわない事務運営が求められる」との意見が添えられた。県の海外活動が、無責任な運営によって信頼を損なう事態は避けねばならない。県庁内部では今後、第三者を含めた外部検証も視野に入れ、対応策の具体化が急がれる。 ネット上では怒りと不信の声 > 「税金を使ってるのに、入出金が分からないってありえないでしょ」 > 「どうせ身内で回してるんだろ。海外だからって甘く見すぎ」 > 「ワシントン事務所って何のためにあるのか、本気で再検証すべき」 > 「こういうのが積み重なって行政不信が生まれるんだよ」 > 「知事は責任とって説明すべき。逃げるような態度はもう許されない」 県民からは強い不満の声が上がっており、玉城県政にとって大きな打撃となるのは避けられない。今後の展開次第では、県政運営全体の信頼性にも波及する可能性がある。
沖縄県ワシントン事務所問題で玉城知事に勧告 杜撰な運営体制に批判噴出
沖縄県監査委員が玉城知事に異例の勧告 杜撰なワシントン事務所運営に厳しい指摘 沖縄県が米国ワシントンに設けた拠点をめぐり、県の監査委員が玉城デニー知事に対し異例の勧告を出した。問題の中心は、県が全額出資した「ワシントンDCオフィス」という法人が、実体のない株式会社として登録されたまま長年運営されてきた点にある。監査委員は「著しく不適切な事務処理が繰り返されていた」として、資金の出入りや組織の運営実態を明らかにし、来年3月末までに具体的な改善策を講じるよう知事に求めた。 杜撰な組織運営と責任の所在不明 報告書では、県庁内での検討不足や指揮系統の崩壊が長年にわたり続いていたと明記された。特に現地駐在の職員任せになり、県としての統制が完全に機能していなかった点が問題視されている。県の内部では、法人設立に必要な文書すら存在しておらず、出資に関する正式な決裁手続きも取られていなかったとされる。これは行政としての基本的な責任放棄に等しい。 議会は予算を全額カット、事務所は事実上閉鎖へ この問題が明るみに出たのは、今年3月に県の調査検証委員会が「設立手続きに重大な瑕疵がある」と指摘した最終報告を提出したことがきっかけだった。県議会ではこの内容を受けて、事務所の運営費を来年度予算から完全に削除。玉城知事は再議の道を断念し、事務所は事実上の閉鎖となった。 百条委員会設置も、証言は責任回避の連続 県議会では百条委員会も設置され、関係者からの証言が始まっているが、初代所長をはじめとする当時のキーパーソンは「関与していない」「知らなかった」と繰り返すばかり。元副知事も「誰が決裁したのか知らない」と責任を回避する姿勢に終始した。委員からは「組織全体が説明責任を放棄している」といった声も漏れている。 それでも知事は再開を模索 県民の理解は得られるのか こうした一連の混乱にもかかわらず、玉城知事は「駐在の役割を再検討し、新たな形での再開を目指す」と表明している。しかし、設立経緯すら正確に把握できていないという監査委員の指摘がある中で、再開の議論を進めるのは時期尚早との見方が広がっている。まずは、過去の経緯と責任の所在を明確にし、県民の信頼を取り戻すのが先決ではないか。 ネット上の声は厳しい > 「これ、完全に税金の無駄遣いじゃないか。誰も責任取らないの？」 > 「知事は説明責任を果たすべきだろ。『知らなかった』では済まされない」 > 「再開の話なんて論外。まずは全容を解明してからにしてくれ」 > 「百条委員会の証言が無責任すぎて驚いた。こんな体制で再発防止できるのか？」 > 「兵庫県知事のことで大騒ぎしてるマスコミ、玉城知事の件はスルーですか？」 沖縄県のワシントン事務所をめぐる問題で監査委員が玉城デニー知事に勧告 法人設立手続きの不備と長年の不適切な事務処理を厳しく指摘 県議会は事務所運営予算を削除し、事務所は事実上閉鎖 玉城知事は再開の意欲を見せるも、責任の所在が不透明なまま
沖縄県、留学生の就労時間を週36時間に拡大要望 地域経済と学業両立を模索
沖縄県、留学生のアルバイト時間延長を要望 法務省と協議へ 沖縄県が日本語学校に通う外国人留学生の就労時間について、週28時間から36時間へと上限を引き上げるよう法務省と調整を進めている。この提案は、2023年度の国家戦略特区制度を活用した取り組みの一環であり、県内の人手不足解消と留学生支援の両立を目指している。 経済的負担軽減と地域雇用への貢献が狙い 沖縄県によると、日本語学校に通う留学生の多くは、学費や生活費をまかなうためにアルバイトを行っている。現在、資格外活動の範囲で週28時間までの就労が認められているが、物価上昇や学費負担の増加を背景に「この制限では生活が苦しい」という声が相次いでいた。 県はこの状況をふまえ、就労時間の上限を週36時間へと拡大することで、留学生の経済的安定を図るとともに、観光業や飲食業などの人材不足に悩む地域経済にも貢献できると判断した。特に沖縄県内では、外国人留学生が地域社会と接点を持ちやすい職場も多く、日本語能力向上や文化交流の観点からもプラスとされている。 学業との両立を条件に制度整備を検討 提案に対して法務省は、「学業への影響を最小限にすることが前提」としており、就労時間の延長には慎重な姿勢を示している。ただし、沖縄県は、出席率や成績などの学業状況を踏まえた対象者の選定や、定期的な面談などのフォローアップ体制を整備することで、就労拡大と学業維持の両立を可能にする案を示している。 こうした条件が整えば、限定的なエリアや特定校における「特区モデル」としての試行導入も視野に入る。実現すれば、全国的な制度見直しへの布石ともなり得る。 地域に根ざした留学生支援のあり方 今回の提案は、単に労働力確保という側面だけではなく、地域との共生、教育機会の維持、多文化共生の推進といった視点も内包している。県の担当者は「留学生を単なる労働力と見なすのではなく、沖縄を理解し、将来的に地域社会に貢献する存在として育てていくことが重要」と話している。 すでに一部の大学などでは、学業優秀者に対して特例的に週40時間まで就労可能とする例もあり、こうした柔軟な運用の拡大が求められている。 ネット上の反応 X（旧Twitter）やFacebookでは、今回の提案に対して様々な声が上がっている。 > 「生活が厳しいなら就労時間を増やすのは当然。むしろ今までが少なすぎた」 > 「留学生に頼る前に日本人の賃上げを優先すべきでは？」 > 「学業に支障が出ないように制度設計してくれるなら賛成」 > 「沖縄の人手不足は深刻だから、うまく活用できる制度にしてほしい」 > 「安易な拡大は搾取につながる。厳しい監視が必要だと思う」 今後の展望と制度の行方 制度改正には法令や告示の変更が必要となるため、沖縄県と法務省の今後の調整が注目される。就労時間の拡大が留学生にとっての救済策となる一方で、教育の質や生活環境を損なわないよう、バランスの取れた運用が求められる。 また、他の自治体でも同様の課題を抱えていることから、沖縄のケースが全国に波及する可能性もある。留学生の存在が日本の将来の人材戦略の一環であることを考えれば、今後の制度設計には持続可能性と公正性が欠かせない。
公約沖縄県が伝統工芸工房に経営支援 補助金制度で運営課題をサポート
沖縄県が伝統工芸の担い手を支援 工房の経営改善を後押し 沖縄県は、地域の伝統工芸を守りながら経営力の向上を図るため、小規模な工房に向けた補助金制度「沖縄工芸モノ・コト開発経営改善支援事業」の説明会を、6月6日に豊見城市で開催する。会場となる「おきなわ工芸の杜」には、県内の工芸事業者が集い、運営課題や商品開発に関するサポートについて詳しく紹介される。 収益の壁と後継者不足、沖縄工芸の現実 沖縄の工芸品は観光客や県外需要に支えられている一方で、安定した収益を得るのが難しい現状が続いている。加えて、若い世代の担い手が少ないため、事業の継続が危ぶまれるケースも少なくない。こうした背景を踏まえ、県は事業者ごとの課題に応じたコンサルティングやセミナー、経営改善支援を通じて、業界の底上げを図る。 実践的なサポートで工房を後押し 補助金制度の対象となるのは、沖縄県内で3年以上工芸品の製作に携わる20名以下の事業者。上限30万円の経費補助に加え、専門家による訪問支援や合同セミナーへの参加が可能となる。昨年度は10工房がこの支援を活用し、商品開発や販売体制の見直しなどに取り組んだ。 事業の運営には、工芸品の流通支援を行う「ゆいまーる沖縄」と、地域経済の調査研究機関である「海邦総研」が携わっている。ゆいまーる沖縄の鈴木修司社長は、「工房が抱える悩みは多岐にわたる。何から手をつけていいかわからないという声も多い。まずは話を聞いてみてほしい」と参加を呼びかけている。 説明会は会場とオンラインで開催 説明会は6月6日（金）午後2時半から午後4時半まで、「おきなわ工芸の杜」（豊見城市豊見城1114-1）の多目的室で開かれる。会場での参加に加え、オンライン（Zoom）での参加も可能。参加希望者は、ゆいまーる沖縄に工房名や連絡先を伝えて申し込む必要がある。 SNSで広がる共感と期待の声 X（旧Twitter）やFacebookでは、今回の取り組みに対して前向きな声が相次いでいる。 > 「支援制度があるだけで心強い。ちゃんとした情報が届くのが嬉しい」 > 「オンライン参加できるのがありがたい。離島からでも参加できそう」 > 「ただの補助金じゃなく、相談に乗ってくれるのがいい」 > 「工芸品を売る場所はあっても、経営ってなると難しい。こういう支援は必要」 > 「後継者を育てる環境づくりにもつながる。こういうのもっと知りたい」 地域経済と文化の両輪を支える制度 沖縄の伝統工芸は観光と結びついた地域産業でありながら、経営的な視点が後回しになりがちだった。県がこうした実践的な支援に乗り出したことは、文化の継承だけでなく、地域経済の持続的発展にもつながる。今後は制度の認知度向上と参加者の裾野拡大がカギとなる。
公約沖縄の子ども困窮率が全国平均の倍以上に 東京都の4〜5倍という深刻な実態
沖縄の子ども困窮率、全国と大きな格差 東京都の4〜5倍、依然深刻な状況 沖縄県は2024年9月に実施した子育て世帯を対象とする実態調査の結果を公表し、約5000世帯のうち21.8％が「困窮状態」にあると明らかにした。これは2021年の前回調査より7ポイント改善したものの、全国平均や他地域に比べて依然として深刻な格差が存在する。特に東京都と比べると、沖縄の困窮率は4～5倍にのぼっている。 数字に見える子どもの貧困 今回の調査では、世帯人数を考慮した所得が一定水準を下回る場合に「困窮」と定義された。学年別では、小学1年生が17.6％、小学5年生が25.7％、中学2年生が21.6％。世帯の収入面では一部改善が見られ、前回の28.9％からは減少したが、依然として全国と大きな差がある。 背景として、母親の就業率上昇が指摘されている。特に正社員として働く女性が増えたことが世帯収入の底上げに貢献した。しかし、ひとり親世帯の厳しさは依然として続いており、困窮率は60％を超える状況が続いている。 生活の実感と支援の現場 調査対象となった家庭からは、「給食費の支払いが遅れがち」「病院に連れていく交通費が負担」といった声も聞かれた。物価高の影響も加わり、収入が増えても生活の余裕は感じられないという家庭も少なくない。 県ではこれまで、学習支援や食の支援を中心とした子どもの居場所づくりを進めてきたが、支援が十分に行き届いていない地域も多く、都市部と離島部で格差も大きい。地域によっては、行政の支援を受けられる手続き自体が複雑で、必要な人に届いていない現実もある。 教育と未来への投資が鍵 今回の結果は、単なる経済問題にとどまらず、教育や将来の進路選択にも影響を及ぼす。家庭の経済状態が進学率や学力格差に直結しているという指摘もある。とりわけ、進学に必要な塾代や交通費が払えず、子どもたちが夢をあきらめざるを得ないケースもある。 沖縄県は今後、ひとり親世帯への直接支援や、高校卒業後の進路支援、職業訓練の拡充などを柱とする新たな子ども支援計画を検討している。だが、施策が本当に機能するには、制度の柔軟さと実行力、そして地域社会の理解と連携が不可欠だ。 ネット上の声から見える切実さ > 「21％って聞いてもピンとこなかったけど、自分の子のクラスで5人に1人と思うと衝撃的」 > 「東京より4倍も困ってるの？国は何してるの…」 > 「子ども食堂や学習支援、もっと広げてほしい」 > 「沖縄だけの問題じゃない。全国どこでも起きる可能性ある」 > 「子どもの未来を守ることが国の責任だと思う」 沖縄県の子育て世帯の21.8％が困窮状態と判明。東京都の4～5倍の水準 女性の就労増加などで一部改善したが、依然厳しい状況 物価高や教育費負担で生活困窮の実感が強い 教育や進学への影響も大きく、長期的視点での支援策が求められる 沖縄の子どもたちの生活の厳しさは、単なる地方の経済課題にとどまらない。これは「日本の未来をどこまで本気で考えているか」という国家の覚悟が問われる問題でもある。数字の改善に安心せず、実態に即した支援こそが今、求められている。
沖縄の海で事故多発 マリン業者の苦悩と法整備の必要性
沖縄の海で事故が頻発 安全対策と法整備の両立に課題 沖縄の美しい海は観光の目玉だが、その裏でマリンレジャー中の事故が後を絶たない。特にダイビングやシュノーケリングといったレジャーでは、水難事故による重篤なケースが増えており、安全確保のための法整備が喫緊の課題となっている。県は対策の一環として、水上安全条例の改正を検討しているが、特に離島の小規模業者からは実施への不安の声が広がっている。 船上待機の義務化に現場からの悲鳴 県が進める条例改正案には、ダイビング中に船長が船に留まって「見張り役」を務めることを義務づける内容が含まれている。事故時の対応を迅速にする狙いがあるが、離島の現場では「それでは事業が成り立たない」との切実な声が上がる。 たとえば伊江島のダイビング事業者の多くは、ガイドも船長も1人で兼任する小規模経営。スタッフを増やす余裕はなく、地元には雇用する人材も少ない。こうした背景から、事業者同士が連携して安全体制を築いてきた現状がある。緊急連絡網の整備や、CPR（心肺蘇生法）の訓練など、自主的な努力もなされてきた。 ある事業者は「本島の大規模店だけが生き残り、私たちのような地域密着型の店は閉業せざるを得なくなる」と語る。条例改正が、現場の努力を評価せずに一律に規制を押しつける形になれば、地域経済への打撃も免れない。 地元首長も危機感 県への要望相次ぐ 伊江村の名城政英村長は、「今のままでは、離島のマリン業者が次々に廃業に追い込まれる」と警鐘を鳴らす。同村では、独自に救急搬送船を導入し、事故対応を24時間体制で行っている。こうした自治体主導の取り組みにも光を当て、条例改正は「地域ごとの状況を踏まえた柔軟な対応が必要だ」と語った。 今年3月には、伊江村と村議会が連名で県議会に陳情書を提出。また、県内の離島自治体が加盟する離島振興協議会も、玉城知事に対して見張り役義務化の再考を求める要請を行っている。 沖縄の海を守るには 沖縄県では、過去にもシュノーケリング中の事故で観光客が命を落とす事例が起きており、2023年は全国でも最多クラスの水難事故発生県とされている。観光立県として安全の信頼を損なえば、観光業全体の打撃は計り知れない。 一方で、地域ごとに抱える課題や現場の知恵も存在する。大事なのは、条例で縛ることではなく、実効性のある対策を現場と一体で構築することだ。法整備は重要だが、それは現実に根ざしたものでなければならない。 ネットの反応 > 「海という命を落としかねないレジャーに離島とか関係ない」 > 「安全は大事だけど、ルールを押しつけるだけじゃ逆効果」 > 「最近のマリン業者は悪質な所も多い。法整備を急ぐべき」 > 「沖縄でのレジャーは安心して楽しみたいから、現場の体制も強化してほしい」 > 「マリン業者の努力が報われる制度設計を願う」 沖縄ではマリンレジャー事故が全国的にも多く、法整備が急がれている。 見張り役の義務化を含む条例改正に、離島の業者から反発の声。 小規模業者が築いた自主的な安全ネットワークにも注目が必要。 県や自治体には、現場の実情を踏まえた柔軟な対応と支援策の検討が求められる。
沖縄で宿泊税導入論が加速 観光公害の現実と県民の叫び
観光公害に悲鳴 沖縄で宿泊税導入が急務に 沖縄県では観光客の急増により、交通渋滞や騒音、ゴミの不法投棄、自然環境の劣化といった“観光公害”が深刻化している。那覇市や宮古島市など人気の観光地では、住民生活への影響が日に日に大きくなっており、地元からは「もう限界」という声も上がっている。こうした状況を受け、県は2026年度を目標に、観光客に負担を求める「宿泊税」の導入を検討している。 税収の目的を明確に “普通税”では不信感 5月23日に宜野湾市で開かれた観光税に関するシンポジウムでは、離島を抱える5市町村の首長や観光関連業者が集まり、制度設計の方向性について活発な議論が交わされた。中でも大きな論点となったのが、宿泊税を「目的税」とするか「普通税」とするかという点だ。 「目的税でなければ徴収には協力できない」と強い懸念を示したのは、宿泊施設を代表する業界関係者たちだ。税金がどのように使われるかが不透明な「普通税」では、地元の理解も得られにくく、観光産業の信頼を損なう可能性があるという。 遅れる制度化 観光客と住民の分断深まる懸念 県は現在、離島住民を課税対象から外すことなどを検討しつつ、制度の練り直しを進めているが、条例案の提出は先送りされている。調整の長期化により、当初想定していた2026年度の導入時期も遅れる見通しだ。観光と住民の共存をどう図るかという問いに、明確な答えが出ないまま時間だけが過ぎている。 一方、宮古島市の嘉数市長は「一部市町村だけでも先行して導入すべきとの声があるが、やはり県全体で統一的に取り組むべきだ」と強調。地域の足並みをそろえた制度導入が求められている。 ネットで広がる共感と疑問の声 SNS上でも、宿泊税に関する議論が活発に交わされている。 > 「観光で儲けるなら、それなりの負担も必要だよね。沖縄の自然はタダじゃ守れない」 > 「宿泊税導入に反対する業者、住民の気持ち考えてる？」 > 「旅行者が環境に与える負担を少しでも軽くするなら賛成」 > 「徴収した税金がどこに行くのか不透明だと、結局信頼されないよ」 > 「観光地の疲弊ぶり、現地に行って初めてわかった。沖縄に限らず全国で必要だと思う」 持続可能な観光地へ 地域が主導する税制改革を 観光が地域経済の柱となっている沖縄だが、その恩恵を受ける一方で、住民が被る負担は限界を超えている。宿泊税はその“負の側面”を緩和する手段として期待されているが、制度の設計を誤れば、観光産業の不信感や行政への不満を招きかねない。 観光客が安心して訪れ、住民も安心して暮らせる環境を守るために、地元の声を丁寧にすくい上げた制度設計が不可欠だ。宿泊税は単なる“新たな税収”ではなく、観光地の持続可能性を支える“共通ルール”として、一刻も早い導入と運用が求められている。
沖縄にJリーグ対応スタジアム誕生へ 2031年開業予定、那覇・奥武山で地域活性化に期待
沖縄に“夢のスタジアム”誕生へ 沖縄県が長年の念願だったJリーグ仕様のサッカー専用スタジアム構想を本格始動させた。那覇市の中心部に位置する奥武山公園に、観客1万人規模の屋根付きスタジアムを整備し、2031年度からの利用開始を目指す。23日にはその完成予想図が公開され、地元のサッカーファンや関係者から大きな注目を集めている。 スタジアム整備の概要と目的 所在地：那覇市奥武山公園内 収容人数：初期は1万人規模、将来的に2万人規模へ拡張可能 屋根設置：メインスタンドとバックスタンドに屋根を設置。ゴール裏にも順次設置予定 整備費用：1万人規模で約120億円、2万人規模で約200億円を想定 財源：クラウドファンディング、企業や個人の寄付、PFI手法導入などを検討 供用開始：2031年度を予定 FC琉球の夢を後押し このスタジアムは、現在J3に所属するFC琉球のホームグラウンドとして使われる見込みだ。J2昇格に必要なクラブライセンスの要件には、観客席の3分の1以上に屋根があることが含まれるが、現行のホームスタジアムであるタピック県総ひやごんスタジアムはこの基準を満たしていない。新スタジアムの整備は、FC琉球の上位カテゴリー挑戦に向けた大きな一歩となる。 好立地で地域活性化にも期待 建設予定地の奥武山公園は、那覇空港からモノレールでわずか6分という利便性の高い場所にある。園内には既に野球場や陸上競技場も整備されており、スポーツを核とした地域のにぎわいづくりが進んでいる。新たなスタジアムは、観戦客の増加だけでなく、観光や経済波及効果にもつながると県は見込んでいる。 ネットユーザーの反応もさまざま > 「これは嬉しいニュース！沖縄に本格的なサッカースタジアムができるなんて夢みたい」 > 「アクセス抜群で観戦環境も整いそう。観光とセットで観に行きたい」 > 「2031年って遠いな…もう少し早められないの？」 > 「費用のことが気になるけど、未来への投資としてはアリだと思う」 > 「地元の子どもたちがプロを目指す舞台になるといいな」 沖縄のスポーツ文化に新たな風 県は今後、設計の詳細や資金調達の枠組みを詰めながら、地元住民との対話も重ねる構えだ。地域の誇りとなるスタジアムが完成すれば、サッカーだけでなくさまざまなイベントに活用される可能性も広がる。沖縄のスポーツとまちづくりの融合が、今新たなステージへと動き出した。
公約沖縄・那覇空港でレンタカー違法受け渡しが急増 オーバーツーリズムが生む混乱と地元への影響
那覇空港で続発する迷惑レンタカー問題 沖縄観光が再び活気を取り戻す中、那覇空港では深刻な問題が浮上している。レンタカー業者による迷惑行為が後を絶たず、空港利用者や住民からは苦情が相次いでいる。 空港の出発ロビーに接続する高架道路では、本来短時間の送迎のみに使われるはずの車両スペースが、レンタカーの受け渡しに占拠されるケースが頻発。特に目立つのは、業界団体に加盟していない小規模業者による違反行為である。 県内で営業するレンタカー業者は、2024年度には過去最多の2,186社にまで増加。しかしそのうち協会に所属するのはわずか66社。約97%の業者は協会の管理外にあり、注意喚起や是正指導が及ばないという。 空港のレンタカー送迎エリアもひっ迫している。協会員用に確保された乗降スペースとは別に、非会員は数台分のスペースしか使えず、その結果として違法駐車や直接空港内での受け渡しといった、明らかに規則に反する行為が増えている。 協会関係者は「非会員には法的拘束力のある指導ができず、事実上お手上げ状態。空港を使う観光客の利便性も損なわれており、沖縄全体のイメージにも悪影響だ」と話す。 背景には、コロナ禍で一度縮小した観光業が、急激に回復したことで生じた需給のアンバランスがある。車両不足を埋めるために次々と新規参入が続き、ビジネス経験の浅い個人事業主らが参入してきた。こうした新規参入業者は、規範意識や業界ルールへの理解が乏しいまま営業しており、トラブルの温床となっている。 この問題は単なる交通違反にとどまらず、沖縄社会が直面する「オーバーツーリズム」の一断面でもある。観光収入に依存する一方で、生活インフラが追いつかず、空港や交通機関、自然環境にまで負荷がかかっている現状は看過できない。 那覇空港を訪れる観光客の多くがレンタカーを利用する現状では、行政と業界の連携だけでは限界がある。観光客自身にも、ルールを守る意識と地域社会への配慮が求められている。 ネット上の反応 > 「もう空港周辺はカオス状態。渋滞でタクシーも時間通りに来ない」 > 「旅行先で地元の人に迷惑をかける観光なんて本末転倒だよ」 > 「レンタカー増えすぎ。公共交通もっと整備してくれ」 > 「協会に入ってない業者が野放しって、制度として終わってる」 > 「沖縄の自然と観光の調和を壊すのは、観光客自身のモラルの欠如かも」 沖縄観光の復調に伴い、レンタカー業者数が過去最多に 非協会員の小規模業者による違法受け渡しが常態化 空港の交通渋滞や観光客の利便性に大きな支障 地元住民や空港利用者からも強い批判が噴出 観光政策の見直しと、公共交通整備、観光客の意識改革が急務
沖縄ワシントン事務所問題 設立提案のシンクタンク代表が関与否定 百条委で「関わっていない」証言
ワシントン事務所問題 提案者が関与を全面否定 浮かび上がる「責任不在」の構造 沖縄県がかつて設置した米ワシントンD.C.の事務所をめぐる混乱が、再び県民の関心を集めている。事務所設立の発端とされる民間シンクタンクの代表が、県議会の百条委員会で「一切関与していない」と証言し、真相はさらに見えにくくなっている。 “きっかけ”はあっても“関与”は否定 20日に開かれた県議会の調査委員会では、シンクタンク「新外交イニシアティブ」の猿田佐世代表が参考人として出席。10年以上前に沖縄側へ「ワシントンに沖縄の意見を届けられる人を置くべき」と伝えたことは認めたものの、その後の具体的な事務所設置や運営にかかわった事実はないと断言した。 > 「仲井真知事も含めて多くの沖縄の方々にこの話をし、県の事務所に限らず、誰か沖縄の声を伝えられる人を、一人でもワシントンに置くべきだというような提案をさせていただいてきた」 > 「私にはそれ以上のお話を（翁長）知事としたこと、県の職員の方にしたことはありませんで、当然ながら事務所の設立手続き、運営にもまったく関与しておりません」 事務所の存在は、長年にわたり県政の目玉政策とされてきたが、その裏に明確な計画や責任者の存在は確認できていない。 側近も「知らなかった」 同日、もう一人の重要人物として参考人招致されたのは、当時の知事・翁長雄志氏の特別秘書だった岸本義一郎氏。岸本氏は「報道で初めてこの問題を知った」と証言し、設立時の内部関係者すら認識していなかった可能性が浮かび上がった。 税金投入の妥当性に疑問 同事務所にはこれまでに相当額の県費が充てられており、成果や活動内容の不透明さとあわせて、県民の間では不信感が募っている。県議会は今年度の予算案を否決し、事務所は事実上の閉鎖が決まっている。 ネット上の批判広がる SNSでは、この問題に対して厳しい声が相次いでいる。 > 「提案だけして責任は取りません、って話？」 > 「また県民の税金がどぶに捨てられたのか」 > 「最初から無理筋の話だったんじゃないか？」 > 「関与してないって言い逃れにしか聞こえない」 > 「調査するほど闇が深くなる。この構造、何とかならんのか」 猿田代表は2013年にワシントン人材配置を提案したが、それ以上の関与を否定。 元秘書の岸本氏も「関知していなかった」と証言。 ワシントン事務所は成果を出せぬまま、今年度で閉鎖が決定。 税金の使途や責任の所在を問う声が高まる中、真相解明が急務。 沖縄の声を「伝える」ための拠点が、いつの間にか誰も「知らない」存在になっていた。県政のガバナンスを問う象徴的な問題として、この事務所問題の追及は今後も続くだろう。
沖縄県高齢者調査：生きがい感じる割合全国上回るも、経済的不安と健康格差に課題
沖縄の高齢者「生きがいあり」全国上回るも、暮らし向きには不安も 沖縄県が県内在住の高齢者を対象に初めて行った意識調査で、「生きがいを感じている」と答えた人が全体の8割を超え、全国平均より高いことがわかった。県はこの結果を20日に公表した。 調査は2024年11月、県内に住む60歳以上の男女4,000人を対象に郵送とオンラインで実施され、約6割にあたる2,377人から回答が寄せられた。 「日々に生きがいを感じている」「多少なりとも感じる」と答えた人は全体の82.7%。これは、内閣府が行った全国調査の76.3%を上回っており、沖縄の高齢者が比較的前向きな気持ちで暮らしていることを示している。 生きがいを感じる瞬間としては、「孫や家族と過ごす時間」「友人とおしゃべりや食事をする時間」など、人とのつながりが中心に挙げられていた。県は、「地域の中で人と関わり合いながら暮らすことが、高齢期の幸福感につながっている」と分析している。 生活には不安も 家計と健康に地域格差 一方で、経済面では厳しさが浮き彫りになった。家計について「特に心配はしていない」とした人は59.5%にとどまり、全国平均（67.7%）よりも低い水準だった。加えて、月の世帯収入が25万円未満という層が多く、経済的な余裕がない実情が見えてくる。 収入の多寡は健康状態にも関係しており、所得が少ない層ほど「健康状態があまり良くない」あるいは「良くない」と答える割合が高かった。逆に、所得が高い層では、心身の状態が良好とする回答が目立った。 こうした背景には食生活の違いもある。肉や魚、野菜、果物といった栄養バランスの取れた食材を日常的に摂っている人は、高所得層に多く、噛む力の強さも比例していた。 移動手段と老後の住まいに新たな課題 高齢者の9割以上が「週1回以上は外出している」と答えており、比較的活動的な生活を送っている様子がうかがえる。中でも「毎日のように出かけている」という人たちの移動手段として最も多かったのが「自分の車」で、82.3%がこれを利用していた。徒歩（38.9%）、バス（9.7%）、モノレール（9.0%）はやや少数派だった。 今後、高齢者の運転免許返納が進めば、外出手段が限られ、社会参加や日常の買い物にも影響が出かねない。地域の移動支援や交通インフラの整備が、喫緊の課題として挙げられる。 また、「今の家から転居したくない」とした回答は83.4%にのぼり、老後も住み慣れた地域で暮らしたいという思いが強いことが浮き彫りになった。体力が衰えた場合の選択肢としては、「自宅に介護サービスを取り入れて住み続けたい」が最多の53.3%。一方、「特別養護老人ホームなどの施設へ入りたい」との声も45.0%あり、いずれにせよ安心して老後を送れる環境整備が求められる。 地域の暮らしを守る行政の役割 今回の調査では、施設に入所している高齢者は対象外とされ、全国との比較には65歳以上の回答を抽出して分析が行われた。 沖縄県は今後、こうした調査結果をもとに、地域での支え合いや介護サービスの充実、生活支援の仕組みづくりなどを進める必要がある。高齢者が最後まで自分らしく暮らせる社会の実現に向け、制度面と地域の連携が鍵を握ることになりそうだ。
「教員による性的暴行に厳しく向き合え」沖縄で30代教諭が女子生徒に不適切行為、米軍批判一辺倒の風潮に疑問の声
教員による性犯罪に沖縄社会が直面 沖縄県内の公立学校に勤務していた30代の男性教諭が、10代の少女に対する性的暴行の容疑で逮捕された。この事件は、教育の現場における信頼が揺らぐ深刻な事態として受け止められている。 逮捕のきっかけは、少女の保護者から警察への相談だった。その後の捜査で事件が明るみに出た。県教育委員会は、教職員が未成年に対してこうした行為を行ったことに「深い衝撃」と「強い怒り」を表明したという。 本来、子どもたちの安心と成長を守るはずの立場にある教員が、加害者となったことは決して看過できない。再発防止と徹底した検証が求められている。 なぜ米軍ばかり？ 沖縄の“選択的怒り” 今回の事件に対し、県知事や一部メディアが大きく取り上げる気配は今のところ見られない。対照的に、米軍関係者が加害者となった事件では、即座に抗議や糾弾の声が上がるのが通例だ。 米兵による性犯罪が許されないことは当然だが、それと同じように、地元の教職員による犯罪も許されるべきではないはずだ。なのに、報道や行政の対応に温度差があることに違和感を覚える県民は少なくない。 どんな立場の人間であっても、罪を犯したなら厳しく責任を問うのが社会のあるべき姿だ。特定の集団にだけ過剰に反応し、それ以外には目をつむる姿勢は、偏った視点に過ぎない。 「ヘイトになっていないか？」ネットに広がる疑問の声 この対応の差をめぐって、SNSではさまざまな声が寄せられている。特に、米軍だけを過剰に非難し、同様に深刻な県内事件を黙殺する風潮に警鐘を鳴らす意見が目立った。 > 「米軍が相手だとすぐに怒るのに、教員が相手だとダンマリなのはおかしい」 > 「職業や国籍で扱い方を変えるのはフェアじゃない」 > 「犯罪者に国籍も肩書きも関係ない。一律で対応すべき」 > 「被害者の気持ちを思えば、もっと報道されるべき事件なのに」 > 「米軍への怒りが先行しすぎて、肝心な“地元の加害者”を見逃している」 こうした声は、沖縄社会の中で「誰が加害者か」ではなく、「何をしたか」に注目する公平な目線が必要であることを示している。 被害者を守るなら、加害者は等しく裁かれるべき 結局のところ、性犯罪という重大な人権侵害において、加害者が米兵であれ、教員であれ、社会の対応が変わってはならない。被害者の苦しみや恐怖は、加害者の立場に関係なく、等しく重い。 「米軍だから厳しく言う」「県職員だから大目に見る」――そうした扱いの違いは、報道や行政において決して許されるものではない。 人権を守る社会とは、誰に対しても同じ基準で善悪を判断し、行動する社会である。感情的な「敵探し」に終始するのではなく、事実を冷静に受け止め、再発防止に努める姿勢こそが、県政とメディアに今、最も求められている。
沖縄「ゲートウェイ2050」構想発表 那覇空港と米軍基地跡地を一体開発、経済成長を目指す
沖縄の未来を描く「ゲートウェイ2050」構想 沖縄県内の経済界と自治体で構成される「ゲートウェイ2050プロジェクツ推進協議会」が、米軍基地返還予定地と那覇空港を一体的に開発し、地域経済の成長を目指す「グランドデザイン」を発表した。那覇市内で行われた記者会見で、この計画は沖縄の経済発展や雇用創出、県民所得の向上を図り、2050年に県内総生産（GDP）を現在の2.2倍となる11兆円に引き上げる目標を掲げた。 計画には、那覇港湾施設（那覇軍港）、普天間飛行場（宜野湾市）、牧港補給地区（浦添市）などの基地返還を前提とし、その跡地を先端産業拠点に活用する方針が示された。海洋資源の利用や先端医療、航空・宇宙産業の研究開発拠点の整備を通じ、沖縄を「世界に選ばれる地域」に変革させることを目指す。 基幹交通の整備で渋滞解消へ 沖縄本島で深刻な課題となっている交通渋滞もこの計画の対象だ。那覇空港から普天間までの区間に、大量輸送が可能で定時性、速達性に優れた基幹交通を整備し、将来的には沖縄本島北部への延伸も視野に入れる。現在、車社会が進んでいる沖縄では交通混雑が慢性化しており、年間約1500億円に上る社会的損失が発生している。基幹交通整備はその解消を目指すものだ。 この計画について、沖縄未来創造協議会代表理事の本永浩之氏（沖縄電力社長）は「鉄軌道を含め、最適な輸送手段を次の実行計画で検討していきたい」と述べた。また、浦添市の松本哲治市長も「各市が同じ方向を向ける千載一遇のチャンスだ」と強調し、地域一体での取り組みを推進する姿勢を示した。 地域と連携し持続可能なまちづくり 協議会には那覇市、浦添市、宜野湾市も参加し、返還される基地跡地を地域の産業振興に活用する計画を共有している。特に、観光産業の拡大や地域雇用の創出が期待されており、沖縄全体の経済的自立を目指す動きが鮮明だ。 那覇空港を起点とした基幹交通の整備は観光客の利便性向上にも寄与する。年間を通じて多くの観光客が訪れる沖縄において、効率的な移動手段の確保は地域経済の強化に直結する。今後は具体的な実行計画策定に向けた検討が進む見通しだ。 ネットユーザーの反応 この発表にはSNS上でも多くの反響が寄せられている。 > 「沖縄の未来に希望が持てる！渋滞も解消されるといいね。」 > 「観光客としては那覇空港からのアクセスが便利になるのはありがたい。」 > 「20年経っても何も進んでなさそう。」 > 「鉄軌道は絶対必要。ぜひ実現してほしい。」 > 「経済発展に期待。沖縄がさらに成長することを願う。」 こうした声は、沖縄の未来に期待する多くの人々の思いを反映している。
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