知事玉城デニーの活動・発言など - 1ページ目

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玉城デニー知事に3期目出馬要請、沖縄県議会与党が決定も公約実現率に疑問の声

2026-01-06

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沖縄県議会の与党会派などが2026年1月6日、現職の玉城デニー知事氏に対して3期目の出馬を要請することを決定しました。13日に正式に要請する方針です。山内末子県議氏は会議後の記者会見で「国にしっかりとものを言える知事は玉城氏しかいない」と擁立理由を語りました。一方、保守系陣営も動きを加速させています。経済界や保守系市長で構成する選考委員会は候補者を5人に絞り込み、11日に決定する方針です。那覇市副市長の古謝玄太氏や元県議会議長の赤嶺昇氏らが候補となっています。 2期8年で主要公約の進捗は見えず玉城デニー知事氏は2018年9月に初当選し、2022年9月に再選されて現在2期目を務めています。しかし、県民と約束した公約の多くが具体的な成果に結びついていないのが実情です。 1期目の公約291件について、就任3年時点での達成率はわずか約1.7パーセントでした。完了したのは「那覇空港第2滑走路の早期増設」「カジノ誘致反対」など5件のみで、280件は「推進中」、6件は「着手」段階にとどまっていました。 >「鉄軌道の話は1期目から聞いてるけど全然進んでない」 >「公約を掲げるだけで実現できないなら意味がない」 >「選挙前だけ都合よく話題に出すのはおかしい」 >「8年もあれば何か一つくらい目に見える成果があるはず」 >「本当に県民のこと考えてるなら3期目なんて言わないでほしい」特に目立つのが、1期目から掲げてきた鉄軌道やLRTの整備計画です。2025年12月のインタビューで玉城氏は「鉄道が実現するまでは辞められない」と述べ、3期目への意欲をにじませましたが、この発言こそが問題の本質を物語っています。選挙対策として持ち出される交通インフラ計画玉城知事氏は2018年の初当選時から「南北を縦貫する鉄軌道の導入」を公約に掲げてきました。沖縄本島を糸満市から名護市まで結ぶ約80キロメートルの鉄軌道計画は総事業費が7450億円と推計され、戦後最大のプロジェクトとされています。しかし、内閣府が2024年度に公表した調査結果では、費用便益比が0.7となり、鉄道新線の建設基準である1.0を大きく下回りました。開業後40年間の累積赤字額は5420億円に膨らむ見通しです。人口減少予測と工事費や地価の上昇により、前年度調査から状況は悪化しています。那覇市が2040年度の開業を目指すLRT計画についても、建設費は3路線で約480億円と試算されていますが、具体的な着工時期すら示されていません。玉城氏は2025年度に「鉄軌道導入による経済波及効果の分析に着手している」と述べましたが、2012年度から調査が続けられているにもかかわらず、8年間の任期中に目に見える進展はありませんでした。知事選を控えたタイミングで突然、鉄軌道やLRTの話を持ち出すのは、県民への誠意に欠けると言わざるを得ません。本気で実現するつもりがあるなら、1期目や2期目の早い段階で具体的な工程表を示し、着実に前進させるべきでした。選挙対策としての公約の繰り返し玉城知事氏は2025年12月の報道各社インタビューで「公約で掲げた政策はすべて着手し、ひとつひとつ実現や継続に向けて取り組んでいる」と語りました。しかし、「着手」と「実現」の間には大きな隔たりがあります。調査を続けることや検討することは確かに「着手」ではありますが、県民が求めているのは具体的な成果です。8年間もあれば、少なくとも主要プロジェクトの一つや二つは目に見える形で進展させることができたはずです。ところが現実には、鉄軌道計画は採算性の問題で前に進まず、LRT計画も構想段階から抜け出せていません。他の公約についても同様で、「推進中」や「検討中」という言葉だけが並び、県民生活に直接的な変化をもたらした政策は極めて限られています。選挙の度に同じ公約を繰り返し、任期中は具体的な成果を出さず、また選挙前になると「やりたいことはまだまだある」と言って続投を目指す。このような姿勢は、県民に対する誠意に欠けていると言わざるを得ません。県民が求めるのは実行力のある知事沖縄県は基地問題、子どもの貧困、離島振興など多くの課題を抱えています。これらの課題に真摯に向き合い、一つひとつ確実に解決していくリーダーシップが求められています。玉城知事氏は「国にしっかりとものを言える」ことを強調していますが、県民が本当に必要としているのは、国と対立するだけでなく、実際に県民生活を改善できる実行力です。2期8年の実績を見る限り、その実行力が十分であったとは言い難いでしょう。 2026年秋の知事選では、有権者は候補者の掲げる公約だけでなく、過去の実績と実行力をしっかりと見極める必要があります。選挙対策として都合よく持ち出される政策ではなく、真に県民のために働く知事を選ぶ判断が求められています。

沖縄県警の警官が捜査情報を私的利用し女性に接触、「注意」処分に批判の声

2026-01-06

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沖縄県警の捜査員がヤミ金事件の捜査で得た女性の情報を私的に利用し、勤務先を訪れて好意を伝えた問題が明らかになりました。2024年5月に家宅捜索を受けた20代女性に対し、捜査員が同年8月に勤務先の飲食店を訪れ、「恋した」「すっぴんがかわいい」などと伝えた事案です。女性は捜査員から自宅住所を告げられ、家宅捜索に立ち会っていたことを明かされました。困惑は恐怖に変わり、「気分を害すれば何をされるかわからない」という恐怖を感じたと証言しています。専門家は、この行為が警察官による職権乱用に当たり、地方公務員法で禁じる信用失墜行為に該当すると指摘しています。地方公務員法33条は職員の信用を傷つける行為を禁止し、違反した場合は懲戒処分の対象となります。捜査情報の私的利用は重大な規律違反捜査で得た個人情報を私的に利用する行為は、公務員としての信頼を根底から損なう重大な規律違反です。警察官は職務上知り得た情報について、その取り扱いに十分な注意を払う義務があります。過去にも同様の事案が発生しています。2022年には大阪府警の警察官2人が捜査情報を漏らした見返りに飲食接待を受けたとして懲戒免職処分となりました。千葉県警では暴力団幹部に家宅捜索の情報を漏らした警部補が戒告処分を受けています。今回の事案では、捜査員は女性宅の家宅捜索に立ち会い、その後も2024年6月まで5回にわたって任意聴取を実施していました。押収したスマートフォンや現金、パスポートも返還していない状況でした。女性が感じた恐怖と不信女性は2024年8月、勤務先の飲食店を捜査員が訪れた際の心境を明かしています。突然の「指名」を受け、席に着くと自宅住所を告げられました。家宅捜索に立ち会っていたことを知らされ、困惑は恐怖に変わりました。 >「すっぴんがかわいいなんて言われて、本当に気持ち悪かった」 >「勤務先まで知られていることが怖かった。何をされるかわからない」 >「押収品も返してもらえず、捜査は続いているはずなのに」 >「警察に注意だけで済ませられるのは納得できない」 >「これだけ怖い思いをして、処分が軽すぎる」女性は県警に一件が伝えられた直後の2024年12月に、押収品の返還に応じられました。「まずいと思って対応を変えたのではないか」と県警の姿勢に疑問を呈しています。専門家が指摘する処分の軽さ金高弁護士は、捜査対象となっている女性の自宅を家宅捜索した上で勤務先まで押しかける行為は、捜査情報の私的利用と捉えられても仕方がないと指摘します。女性への任意聴取も行い、押収品も返還していない状況では、捜査は継続中でした。接触の内容も捜査の一環とは言えず、圧倒的に不利な立場で好意を向けられた女性にとっては、ハラスメント行為に他なりません。警察官による職権乱用に当たるとの批判も免れません。地方公務員法33条は「職員は、その職の信用を傷つけ、又は職員の職全体の不名誉となるような行為をしてはならない」と信用失墜行為を禁止しています。違反した場合には懲戒対象となることが規定されています。地方公務員法34条は職務上知り得た秘密の漏洩も禁じています。今回の事例は第三者への捜査情報の漏洩には当たりませんが、警察官は職務上知り得た情報について、その取り扱いが適切かどうかに十分に留意する必要があります。沖縄県警は女性に捜査員の処分を「注意」のみで済ましたと説明していますが、内容から見て、少なくとも懲戒処分は免れないのではないかと専門家は指摘しています。

公約沖縄県が知事選前にLRT・モノレール延伸構想を発表

2026-01-06

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50年来の悲願か、選挙対策か沖縄県が検討しているのは、那覇市から与那原町を経由してゆいレールてだこ浦西駅につながる環状線と、那覇空港から西海岸沿いに北谷町まで結ぶ路線の2ルートです。次世代交通ビジョンおきなわとして、中南部都市圏の渋滞解消と公共交通空白地域の解消を2本柱に掲げています。 >「また選挙前のバラマキか。どうせ当選したら何もしないんでしょ」 >「沖縄の鉄道計画、何十年言ってるんだよ。もう信じられない」 >「デニー知事の公約実現率知ってる?たったの2%だよ。今回も口だけでしょ」 >「知事選前になると毎回こういう話が出るけど、結局進まないよね」 >「戦後100年に向けてって、その前にやるべきことあるでしょ」沖縄県の鉄軌道計画は2010年の沖縄21世紀ビジョン策定以降、何度も検討されてきました。2014年から本格的な計画案づくりが始まり、2018年には構想段階の計画書がまとまりましたが、費用便益比が1を超えず、採算性の問題から実現には至っていません。公約実現率2%の知事が描く未来図玉城デニー知事氏は2018年の就任以来、多くの公約を掲げてきましたが、その実現率には厳しい目が向けられています。2021年の県議会答弁では、291件の公約のうち完了したのはわずか5件で、達成率は約2%でした。完了した公約には那覇空港第2滑走路の早期増設やカジノ誘致反対など、予算を伴わないものも含まれています。その後、玉城氏は公約実現率99%と主張しましたが、これは推進中のものを含めた数字であり、沖縄タイムスからも不正確だと指摘されました。 2024年6月の県議選では、玉城知事氏を支持しない勢力が28議席と過半数を獲得し、知事与党は少数に転落しました。経済問題や辺野古問題への対応の遅れが要因とされ、県民の間では基地問題より暮らしを重視する声が高まっています。過去の計画はどうなった那覇市のLRT計画も同様に長年の懸案です。2004年に当時の翁長雄志市長氏が公約に掲げ、2025年3月には整備計画素案が公表されました。総事業費480億円、2040年度の開業を目指すとしていますが、関係機関との協議はこれからです。沖縄本島を南北に縦貫する鉄軌道計画は、復帰当時から検討されてきた県民の悲願とも言われます。しかし、2026年度の段階でも具体的なルートは決定されておらず、採算性の問題が解決していません。内閣府の調査でも費用便益比が1を超えず、実現の見通しは立っていないのが実情です。県は2026年度から交通関係の部署を一元化する方向で検討を進めており、組織強化で取り組みを加速させたい考えです。しかし、過去に何度も繰り返されてきた構想と検討の歴史を見ると、今回も同じ道をたどるのではないかという疑念は拭えません。県民が求める具体的な成果沖縄県の観光客数は2018年に1000万人を超えましたが、コロナ禍で大打撃を受け、経済は疲弊しました。観光関連産業からは県による必要な支援が行われず苦境に陥っているとの声が上がっています。政府からの沖縄振興予算も2022年度は10年ぶりに3000億円を割り込み、公共事業費は7年連続で減少しました。自民党県連は国との対話不足を指摘し、県政不況だと批判しています。知事選を前にした今、県民が求めているのは壮大な構想ではなく、具体的な成果です。交通政策の実現には莫大な予算と国との調整が必要ですが、過去の公約実現率を見る限り、玉城知事氏にその実行力があるのか疑問視されています。 2026年9月の知事選で玉城氏が当選した場合、今回発表された交通構想は本当に前進するのでしょうか。それとも、また選挙後には音沙汰なしになるのでしょうか。県民は厳しい目で見守っています。

玉城デニー知事が米ベネズエラ攻撃批判も中国の台湾圧力は黙認

2026-01-05

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米国の軍事行動を批判玉城氏は記者団に対し、力による現状変更はどのような形であっても慎むべきだと強調しました。国際社会が米国を批判していることについては至ってまっとうだと評価しています。アメリカは2026年1月3日、ベネズエラに大規模な空爆を実施し、マドゥロ大統領を拘束してアメリカ本土に移送しました。トランプ大統領は政権移行が完了するまでベネズエラを運営すると表明し、国際法違反との批判が相次いでいます。 >「力による現状変更反対は正しい、でも中国の台湾圧力はスルーなの」 >「玉城知事、ダブルスタンダードすぎないか」 >「米国は批判するのに中国は批判しない、この矛盾」 >「台湾有事についても同じこと言ってくれよ」 >「沖縄県民として知事の姿勢に疑問を感じる」中国の台湾圧力には沈黙玉城氏の発言で問題なのは、中国が台湾に対して行っている軍事的圧力については一切言及していない点です。中国は台湾周辺で軍事演習を繰り返し、武力による統一も辞さない姿勢を明確にしています。 2025年11月には、高市早苗首相が台湾有事に関する国会答弁で中国の反発を招いた際、玉城氏は戦争を引き起こすきっかけを与えてはいけないと述べ、事実上中国側に立つ発言をしています。過去にも親中的な発言玉城氏は2023年3月の訪米時に、中国が台湾に侵攻する可能性について中国の軍事力だけを根拠に侵攻しそうだと考えることは非常に偏った捉え方だと述べ、侵攻の可能性に否定的な見方を示しました。同年7月には日本国際貿易促進協会の訪中団に参加し、習近平国家主席の側近である李強首相と会談しています。中国メディアは玉城氏の訪中を大きく取り上げ、台湾有事は日本有事を拒絶したと報道しました。台湾との関係は冷却化一方で、玉城氏の中国寄りの姿勢は台湾との関係に影を落としています。台北駐日経済文化代表処那覇分処の王瑞豊処長は、玉城知事の実際の動きを見ると完全に中国寄りで台湾に対して友好的ではない態度を示していると指摘しています。沖縄で開催される国慶節の式典に、以前は玉城氏が出席していましたが、直近2年は欠席し、副知事でもなく統括監の代理で対応しようとしたため、台湾側が断ったという経緯があります。ダブルスタンダードへの批判玉城氏の今回の発言は、力による現状変更への反対という原則論としては正しいものです。しかし、アメリカの行動は批判する一方で、中国の台湾に対する軍事的圧力には沈黙を保つ姿勢は、明らかなダブルスタンダードと言わざるを得ません。中国は台湾周辺での軍事演習を常態化させ、防空識別圏への侵入を繰り返しています。これこそまさに力による現状変更の試みであり、玉城氏が主張する原則に照らせば、同様に批判されるべき行為です。沖縄県は地理的に台湾に近く、台湾有事の際には直接的な影響を受ける立場にあります。県民の安全を守る立場にある知事として、中国の軍事的圧力についても明確な姿勢を示すべきではないでしょうか。

公約那覇LRT計画に日本一の急勾配100パーミル箱根登山鉄道超える難関

2026-01-04

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日本一の急勾配に直面するLRT計画那覇市が2024年3月に公表したLRT整備計画の素案によると、市中心部を東西に貫くルートと南北に走るルート計約11キロを整備する構想です。4車線の道路のうち中央2車線に複線の線路を敷設し、概算の建設費は3路線で計約480億円と試算されています。このうち約270億円は国費を充てる考えで、2040年度の開業を目指しています。懸案となっているのが、那覇市真和志地区の寄宮十字路から識名トンネルに至る区間です。この区間には最大100パーミルという急勾配が存在します。パーミルとは1000メートル進むと何メートル登るかを示す単位で、100パーミルは1000メートル進むと100メートル上ることを意味します。実用例のない勾配に専門家は懐疑的鉄道ジャーナリストの梅原淳氏は「営業運転は率直に言って非常に厳しい」と指摘しています。梅原氏によれば「日本では過去に実用例がなく、100パーミルの急勾配に対応するLRT車両を製造することは困難」とみられています。実際、2023年8月に開業した芳賀・宇都宮LRTの勾配は最大60パーミルです。それでも「登山電車並み」と評されました。日本で唯一の本格的な山岳鉄道である箱根登山鉄道の最大勾配は80パーミルで、粘着式鉄道では日本一の急勾配として知られています。歯形のレールと機関車の歯車をかみ合わせて急坂を登る特殊な方式、アプト式を採用した大井川鐵道井川線でも最大勾配は90パーミルです。那覇市のLRTが計画する100パーミルは、これらすべてを上回る数値となります。 >「100パーミルって箱根登山鉄道より急って本当に大丈夫なの」 >「宇都宮のLRTでも60パーミルが限界だったのに那覇は100とか無謀すぎる」 >「ルート変更しないとか那覇市は現実見てないんじゃないか」 >「専門家が困難って言ってるのに強行するつもりなのか」 >「技術的に不可能なことをやろうとしてる税金の無駄遣いになりそう」市はルート変更せず克服目指す那覇市は今後、技術的な課題を検討する方針ですが、現時点ではルートを変更する考えは示していません。市は2026年度末までにLRT整備計画の策定を目指しており、道路管理者や交通管理者、路線バス事業者などの関係機関との協議を進める予定です。那覇市は第5次総合計画で「誰もが移動しやすいまちをつくる」施策を掲げており、LRTを基幹的公共交通として位置付けています。特に真和志地域は公共交通が不便な地域もあり、LRT導入により公共交通不便地域の解消を図る考えです。市の素案によると、車両の最高速度は時速40キロメートル、1時間当たりの運行本数はピーク時で本線10本、支線3本を計画しています。1日当たりの平均乗客数は全線で2万1900人と予測し、単年度収支は約1億5000万円の黒字を見込んでいます。技術的な解決策は見つかるか 100パーミルの急勾配を克服する方法としては、専用車両の開発か勾配の緩和が考えられます。専用車両の開発には高い技術力と開発費用が必要となり、実用化までには相当な時間がかかる可能性があります。一方、勾配を緩和するためにはルートの変更やトンネルの延長などが必要となり、建設費の増加が避けられません。市が示した約480億円という建設費では収まらない可能性も出てきます。那覇市は慢性的な交通渋滞に悩まされており、LRT導入による渋滞緩和への期待は大きいものがあります。しかし、日本一の急勾配という技術的な課題を克服できるかどうかが、計画実現の最大の焦点となっています。 100パーミル（‰）とは 100パーミル（‰）とは1000分の1を表す「千分率」のことで、水平距離1000mに対して100mの高低差がある勾配（傾斜）を示す単位として、特に鉄道の勾配標などで使われ、「1000分の100」という意味になります。これを角度に換算すると約5.7度になります。10m進むと１m高くなる坂の角度です。

中国系メディア、沖縄独立記事が20倍に急増　歴史的事実を捻じ曲げる宣伝戦

2025-12-27

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高市首相答弁後に急増した琉球記事中国や香港に拠点があるメディアのニュースから、琉球または沖縄と独立という単語が文章内で一定の近さで使われている記事を抽出しました。昨年11月の記事数は30件程度でしたが、今年11月は約600件に拡大しました。高市首相が2025年11月7日の衆議院予算委員会で台湾有事について発言した後、急激に伸びました。高市首相は立憲民主党の岡田克也氏の質問に答える形で、中国が台湾を戦艦を使って武力行使した場合、どう考えても存立危機事態になり得るとの認識を示しました。この発言に中国側が猛反発し、中国の薛剣駐大阪総領事はSNSで「汚い首は一瞬の躊躇もなく斬ってやるしかない」と投稿しました。中国側は日本への渡航自粛を呼びかけたほか、日本産水産物の輸入を事実上停止する措置に踏み切りました。一連の対抗措置の中で、沖縄の帰属を疑問視する宣伝戦が展開されました。 >「中国がまた沖縄の帰属問題を持ち出してきた。完全に内政干渉だ」 >「琉球独立とか言ってるけど、県民の94パーセントが復帰してよかったと答えてるんだよ」 >「中国の狙いは沖縄から米軍基地を撤去させることでしょ。見え見えだよ」 >「歴史的事実を無視した宣伝戦。こういう卑劣な手法は許せない」 >「沖縄は日本だ。中国のプロパガンダに騙されるな」事実を捻じ曲げる中国の主張 2025年11月によく見られた中国系メディアの記事は、沖縄が独立王国だった歴史を伝え、1972年の沖縄返還では沖縄の主権が日本に戻っていないとの主張を展開しました。人民日報系の環球時報は11月、沖縄県の帰属を疑問視する社説を載せました。中国国営紙のチャイナ・デイリーは11月15日、琉球は日本ではないとする親が沖縄出身のハワイ在住作家のインタビューを報じました。記事は琉球が長い間独立王国として認識されていたが、日本の植民地化によって全てが変わったなどと主張しています。しかし、これらの主張は歴史的事実を無視したものです。沖縄は1879年の琉球処分で日本に編入され、第二次世界大戦後は米国の施政権下に置かれましたが、1972年に日本に返還されました。サンフランシスコ講和条約では日本が沖縄に関する権利を一時的に放棄しましたが、これは米国の信託統治を認めるものであり、主権そのものを放棄したわけではありません。中国が主張する琉球王国と中国の宗藩関係についても、これは朝貢貿易の関係であり、領土的な支配関係を意味するものではありません。近年のDNA研究によると、琉球民族は遺伝子的に中国人と遠く、むしろ日本の本土に住む大和民族と近いことが複数の研究で示されています。玉城知事は明確に否定すべきサイバー空間の安全保障に詳しい中曽根平和研究所の大沢淳氏は、中国の宣伝戦は自国の世論を固めた後、対外的に強い姿勢を打ち出すと説明しました。中国側の多言語発信を想定し、日本も情報空間や国際会議などで多言語を用いてしっかりと反論すべきだと強調しました。問題なのは、玉城デニー沖縄県知事がこの中国の宣伝戦に対して明確な否定をしていないことです。玉城知事は2024年7月に中国を訪問し、中国国営メディアの環球時報の取材に応じました。台湾メディアの報道では、玉城知事の訪中が中国共産党による沖縄認知戦に利用された可能性が指摘されています。 2025年9月の国連総会第3委員会で、中国の国連次席大使が沖縄の人々ら先住民に対する偏見や差別をやめるよう日本に促す発言を行いました。これに対し、玉城知事は琉球民族とかそういう表現をする方もいると述べるにとどめ、明確に否定しませんでした。共同通信社の県民への世論調査では、94パーセントが沖縄が日本に復帰してよかったと思うと回答しています。大多数の県民は先住民族だとの自己認識はなく、県庁内で民族論が議論されたこともありません。沖縄出身のジャーナリスト、仲村覚氏は、玉城知事はウチナーンチュは日本人と宣言し明確に否定しなければ、中国の思うつぼだと訴えています。県民の圧倒的多数が日本に帰属することを望んでいる中で、知事が曖昧な態度を取り続けることは、一体誰のための県政を行っているのかという疑問を抱かせます。文明国として恫喝をやめよ中国は歴史的事実を捻じ曲げ、琉球独立を煽る宣伝戦を展開しています。この背景には、台湾有事の際に沖縄の自衛隊や米軍への反対運動を激化させ、日本本土と沖縄の分断を煽る思惑があるとみられます。沖縄は歴史的にも国際法的にも日本の領土です。中国は事実を捻じ曲げる宣伝や恫喝を辞め、早く文明国家になるべきです。国際社会の一員として、他国の領土に対する根拠のない主張を繰り返すことは、中国自身の信頼を損なうだけです。日本政府は中国の宣伝戦に対して、多言語で明確に反論していく必要があります。沖縄県も、県民の意思を代表する立場として、日本の一部であることを国内外に明確に発信すべきです。玉城知事には、県民の圧倒的多数の意思を尊重し、中国の宣伝戦に利用されることのないよう、毅然とした態度を求めます。

米軍単独パトロール年内再開へ

2025-12-26

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米軍単独パトロール、年内再開へ外務省は2025年12月26日、米軍憲兵隊による沖縄県内での単独パトロールが12月末にも再開される見通しだと発表しました。米軍憲兵隊は2025年11月、沖縄市で単独パトロール中に米国の民間人男性を誤って拘束する事案が発生し、事案の調査が完了するまで単独パトロールを中止すると発表していました。日米合同委員会の声明によると、日本側は今回の事案について遺憾の意を表明し、再発防止策を講じるよう在日米軍に申し入れました。これに対し、米軍は追加的な研修が実施され次第、早ければ12月末にも単独パトロールを再開する意向を示しています。米軍は兵士による女性暴行事件の再発防止を目的に、2025年4月から沖縄県や沖縄市などと合同で民間地でのパトロールを開始し、9月以降は単独でのパトロールを実施していました。 >「米軍のパトロールに頼らざるを得ない状況が問題では」 >「県警が深夜帯をしっかり巡回すれば米軍は不要なのに」 >「警察権拡大が心配なら、最初から県警が対応すべきだった」 >「結局、県警の人員不足を米軍に補わせているだけでは」 >「米軍批判する前に、県警の体制強化を求めるべき」なぜ沖縄県警は十分なパトロールをしないのか米軍による民間地でのパトロールについては、米軍が日本国内で警察権を拡大させる恐れがあるとの指摘があります。韓国では2012年に米軍憲兵が民間人3人を拘束したことが問題化し、韓米両政府は2013年に基地外での米軍による単独パトロールはできないことに合意しました。沖縄県議会でもこの事実が明らかになり、日本政府の対応が問われています。しかし、米軍の警察権拡大を懸念するのであれば、なぜ沖縄県警が十分なパトロール体制を整備しないのかという疑問が浮上します。米軍基地周辺の繁華街では、米兵による飲酒トラブルや性暴力事件が相次いでおり、地域住民からは夜間の治安対策強化を求める声が上がっていました。米軍が単独パトロールに踏み切った背景には、こうした治安上の課題に対して日本側の対応が不十分だったという事情があります。政府は2016年に沖縄・地域安全パトロール隊を発足させ、毎年約8億7千万円の予算を計上していますが、2016年6月から2020年2月末までの約4年間で警察に通報した米軍関係者による事件事故関係は8件だけで、通報による逮捕実績は一度もありませんでした。実績の4分の3が路上寝などの泥酔者対応で、米軍トラブル関係は1パーセントにも満たないことが判明しています。警察権の本来のあり方とは日本国内における警察権は本来、日本の警察が行使すべきものです。米軍基地の外では、犯罪行為があれば日本の警察が身柄拘束や逮捕をすべきであり、米側にそれを許せば性暴力などの凶悪犯罪を発見しても米側に身柄を取られ、捜査に支障が出かねません。沖縄県警は2025年4月から米軍との合同パトロールに参加していますが、深夜帯の十分な警備体制が整っているとは言えない状況です。米軍の警察権拡大を批判するのであれば、まず日本側が十分な治安維持体制を構築する必要があります。沖縄県警の人員増強や深夜帯のパトロール強化、米軍基地周辺への重点的な警備配置など、日本側が主体的に治安対策を講じることで、米軍による単独パトロールの必要性は減少するはずです。米軍に頼らざるを得ない治安状況を放置したまま、米軍の警察権拡大のみを批判することは本末転倒と言えます。

公約沖縄県玉城デニー知事が264億円のサッカースタジアム計画を公表

2025-12-26

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那覇市264億円のサッカースタジアムに疑問の声、物価高でチームも下位低迷のなか果たして必要なのか沖縄県の玉城デニー知事氏は2025年12月26日の定例会見で、那覇市の奥武山公園内に整備するサッカー専用スタジアムの整備計画を発表しました。観客席1万人規模の整備費は264億円と試算され、経済波及効果は年間30億円から80億円を見込んでいます。2031年の供用開始を目指すとのことですが、この巨額投資に対して慎重な声が上がっています。整備費264億円は妥当なのか発表によると、整備予定地は陸上競技場があるエリアで、敷地面積は全体で6万2千平方メートルです。当初は1万人が収容できるように整備し、段階的に増改築で2万人程度に拡張する計画となっています。しかし、この264億円という整備費について、建設業界では物価高騰が深刻化している現状を考えると、さらに予算が膨れ上がる可能性が指摘されています。建設資材の価格は2021年1月と比較して、土木部門で約35%、建築部門で約32%上昇しており、全建設コストは2025年時点で平均25%から29%上昇しています。木材や鉄鋼、生コンクリート、アスファルトなど、あらゆる建設資材の価格が高騰を続けており、収束する兆しは見えていません。また、建設業界の人手不足により労務費も上昇しており、公共工事設計労務単価は2020年度に比べて約16%引き上げられています。 >「建設費がここまで高騰してるのに、スタジアムなんて作ってる場合なのか」 >「税金の無駄遣いにならないか心配です」チームの成績が低迷するなか沖縄県唯一のJリーグクラブであるFC琉球氏は、現在J3リーグで苦戦を続けています。2024シーズンは勝点47で14位という結果に終わり、目標としていたJ2リーグ復帰を果たせませんでした。2025シーズンも低迷が続いており、J3で15位前後と下位に沈んでいます。 >J3で下位のチームに264億円って、優先順位がおかしくない？このような成績で新スタジアムを整備しても、観客動員が見込めるのか疑問視する声が多く聞かれます。経済波及効果として年間30億円から80億円を見込んでいますが、チームの成績が低迷したままでは、その効果を実現することは難しいでしょう。物価高のなかでの優先順位沖縄県の財政状況を見ると、自主財源の割合が全国44位と低く、依存財源に頼らざるを得ない構造となっています。義務的経費の割合が高いため、弾力性に乏しい財政運営を強いられている状況です。また、沖縄振興予算は4年連続で3000億円を割り込んでおり、県が求める予算額を確保できていません。 >県民生活が苦しいときに、巨額のスタジアムより優先すべきことがあるはず現在、日本全体で物価高が続いており、県民の生活も厳しさを増しています。数十年に渡る政府の失策により引き起こされた物価高対策として、減税などの財政出動が一刻の猶予も許されない状況です。このようななかで264億円という巨額を投じてスタジアムを整備することが、本当に県民のためになるのか、慎重に検討する必要があります。物価高騰により予算がさらに膨れ上がることは確実視されており、場合によっては300億円を超える可能性も否定できません。チームの成績向上が見込めず、観客動員も不透明な状況では、計画を白紙に戻すことも含めて再検討すべきではないでしょうか。県民の税金を使う以上、明確なKPIとKGIを設定し、投資対効果を厳格に評価する仕組みが必要です。

中国の沖縄先住民族主張に市議会が抗議決議も玉城デニー知事は静観、県民の尊厳守らず

2025-12-25

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中国の沖縄「認知戦」に市議会が抗議決議、玉城デニー知事は静観で県民の尊厳守らず中国が国連の場で沖縄の人々を先住民族と主張し、沖縄の日本帰属に疑問を投げかける「認知戦」を展開する中、沖縄県内の複数の市議会が中国に抗議する決議や意見書を可決しています。しかし、玉城デニー知事は12月25日の報道各社インタビューで「特に意見を申し上げることはない」と述べ、中国の一方的な主張に反論する姿勢を示しませんでした。県民の尊厳と日本の主権が脅かされているにもかかわらず、知事が沈黙を続ける姿勢に対し、県内外から批判の声が上がっています。地方議会が立ち上がる一方で、県のトップが静観する構図は、沖縄県政の深刻な問題を浮き彫りにしています。糸満・石垣・豊見城市議会が抗議決議、中国の主張は「明白な誤り」糸満市議会は12月24日、中国の国連次席大使が沖縄の人々を先住民族と発言したことに対し、厳重に抗議する決議と意見書を賛成多数で可決しました。意見書では「この認識は、沖縄の歴史的経緯と日本国民としての県民の揺るぎない民意に照らし、明白な誤りだ」と明確に指摘し、中国に対して不当な内政干渉を行わないよう求めました。同様の決議や意見書は石垣市議会や豊見城市議会でも可決されており、中国の「認知戦」に対抗する動きが県内で広がっています。豊見城市議会は12月18日に可決した意見書で、玉城知事に対して沖縄県民は日本国民であると主張する声明を出すよう求めました。 >「知事は何でハッキリ言わないのか」 >「中国に利用されてるって気づかないのか」 >「県民の尊厳を守るのが知事の仕事でしょ」 >「市議会の方がよっぽどまともだ」 >「玉城知事は誰の味方なんだ」中国の孫磊国連次席大使は2025年10月、国連総会第3委員会で「沖縄人のような先住民族に対する偏見や差別をやめるべきだ」と日本政府に要求しました。これは中国が国際的な場で沖縄の人々を公式に「先住民族」と位置づけた初めての事例とみられています。日本政府は国内の先住民族はアイヌ民族のみとの立場を取っており、外務省も「沖縄県出身の方々が先住民族という認識は日本国内に広く存在するとは言えない」とコメントしています。市議会レベルでは中国の主張に明確に反論する動きが広がる一方、県のトップである玉城知事の対応は極めて消極的です。玉城知事「様々な意見の一つ」と静観、県議会でも答弁回避玉城知事は12月25日のインタビューで、中国の発言について「さまざまな意見の一つであろうと受け止める。特に意見を申し上げることはない」と述べました。県民の尊厳と日本の主権に関わる重大な問題であるにもかかわらず、知事は明確な反論を避けました。 12月8日の県議会でも、自民党の大浜一郎県議から見解を問われましたが、玉城知事は「これまで県民が先住民族であるかの議論は行っていない。今回の発言について特に意見を申し上げることはない」と答弁を繰り返すだけでした。大浜県議は「県民の尊厳の観点から不適切だと明言できないのはなぜか」と疑問を呈しましたが、知事は同様の答弁を繰り返しました。さらに尖閣諸島海域での中国海警局による操業妨害についても、知事が「安心安全な領域で漁が営まれることのほうを選択されたほうがよろしいのではないか」と発言したことに対し、大浜県議は「争いがある海域という誤解を発信してしまっている」と批判しました。大浜県議は「中国の認知戦工作に完璧に利用される。なぜ中国が国連の場でこういう発言をしたのか、知事は魂胆を理解しないといけない」と厳しく指摘しましたが、玉城知事は「領土領海に関する問題は、一義的には国と国との対話によって平和的に解決してほしい」と述べるにとどまりました。中国の「琉球カード」、台湾有事を見据えた分断工作中国が沖縄を「先住民族」と位置づける背景には、台湾有事を見据えた戦略的な意図があります。中国は「琉球地位未定論」を展開し、沖縄の日本帰属に疑問を投げかけることで、日米同盟の分断を図っています。 2023年には玉城知事の訪中をきっかけに、中国・大連市の大連海事大学が「琉球研究センター」の設立を計画していることが明らかになりました。北京大学や復旦大学など中国の主要大学から専門家が集まり、「琉球問題」の研究を強化しています。中国メディアは玉城知事が北京の琉球人墓地を訪れたことや、国連人権理事会で沖縄方言であいさつしたことを「琉球独立を宣言した」と歪曲して報道しました。中国の検索サイト「百度百科」では、玉城知事の国連演説後に「琉球独立」に関する記事が急増しており、中国政府主導の世論工作が進んでいるとの指摘があります。日本沖縄政策研究フォーラムの仲村覚理事長は「中国が沖縄の主権は日本にはないという『琉球主権未定論』を公式の場で初めて言い始めた。危険な兆候だ」と警告しています。2025年11月には那覇市で「沖縄の人々を先住民族とする国連勧告」に異議を唱える集会が開かれ、沖縄地方議員連盟が中国の「認知戦」に対する防衛体制の必要性を訴えました。県民の尊厳を守れない知事に県政を任せられるのか沖縄県民の大多数は自らを先住民族と認識していません。県庁内でも民族論は議論されていないと玉城知事自身が認めています。それにもかかわらず、中国が国際的な場で一方的に沖縄県民を先住民族と主張し、日本の主権を脅かす発言を行っていることは、県民の尊厳を踏みにじる行為です。知事の最も重要な責務の一つは、県民の尊厳と権利を守ることです。しかし玉城知事は、中国の一方的な主張に対して「特に意見を申し上げることはない」と静観を決め込んでいます。市議会が明確に抗議の意思を示す一方で、県のトップが沈黙を続ける姿勢は、知事としての資質が問われる事態です。豊見城市議会が玉城知事に対して「沖縄県民は日本国民であると主張する声明を出すよう求めた」のは、知事の姿勢への危機感の表れです。地方議会が県知事に対してこのような要請を行うこと自体、異例の事態と言えます。 2026年9月の知事選を前に、玉城知事の中国に対する曖昧な姿勢は大きな争点となるでしょう。県民の尊厳と日本の主権を守れない知事に、これ以上沖縄県政を任せることができるのか。有権者は厳しい判断を迫られています。

玉城デニー知事3選出馬も公約達成率2.7%、実現困難な沖縄鉄道計画で任期延長狙う

2025-12-25

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玉城デニー知事3選意欲も公約達成率わずか2.7%、実現困難な鉄道公約で任期延長狙う沖縄県の玉城デニー知事が12月25日、報道各社のインタビューで2026年9月の知事選に3選を目指して出馬する意欲を示しました。「やりたいことはまだまだいっぱいある。それこそ鉄道が実現するまでは辞められない」と述べ、総事業費6000億円を超える沖縄鉄軌道計画の実現を理由に続投への意欲をにじませました。しかし、2期8年の実績を見ると、1期目の公約達成率はわずか2.7%という厳しい数字が浮かび上がります。 2期やっても結果を出せなかった知事が、実現の見通しが極めて低い鉄道計画を口実に任期延長を狙う姿勢には、県民から厳しい視線が注がれています。政治家として結果を出せないのであれば、潔く身を引くべきではないでしょうか。 1期目公約291件中完了はわずか8件、言い訳に終始玉城知事の1期目における公約達成状況は極めて低調です。2022年6月の県議会で明らかにされたデータによると、2018年の知事選で掲げた公約291件のうち「完了」したのはわずか8件で、達成率は2.7%にとどまりました。完了した公約の中には「カジノ誘致反対」のように予算を伴わないものも含まれており、実質的な政策実行力の乏しさが露呈しています。残りの279件は「推進中」、6件は「着手」段階にとどまっており、4年間の任期で具体的な成果を示せたとは言い難い状況です。 >「公約達成率2.7%って酷すぎる」 >「推進中って言えば何でもOKなのか」 >「鉄道なんて実現できるわけない」 >「2期やってダメなら引退すべき」 >「結果を出せない政治家に3期目はない」県議会では達成率の低さを追及されましたが、県側は「公約は達成率という成果指標的な考え方はなじまない」と答弁を回避し、約40分間も議会が空転する事態となりました。県民への説明責任を果たさず、言い訳に終始する姿勢は政治家として問題です。さらに問題なのは、玉城知事陣営が2022年の知事選で配布した法定ビラで「公約実現率98.6%」と記載したことです。推進中の287件を「実現」と表現したもので、一般的な「実現」の意味とは大きくかけ離れています。県民を欺くような表現は許されるものではありません。採算性ゼロの鉄道計画、費用便益比は基準の半分以下玉城知事が3選出馬の理由に挙げた沖縄鉄軌道計画は、実現性が極めて低いプロジェクトです。内閣府が2024年度に公表した調査結果によると、最も採算性が高いとされる案でも費用便益比は0.83で、事業化の基準である1.0を大きく下回っています。総事業費は最低でも5760億円、最高で1兆1630億円と試算されており、どのケースでも40年間の累積損益収支は赤字です。最も赤字額が小さいケースでも4280億円、最大では1兆1640億円の赤字が見込まれています。計画では那覇市と名護市を約1時間で結ぶことを目標としていますが、人口減少や建設費の高騰により需要予測は悪化の一途をたどっています。2023年度調査から6.0%も需要が減少し、1日あたりの利用者数は最大でも10万8000人程度と見込まれています。政府は全国新幹線鉄道整備法を参考とした特例制度の創設を検討していますが、調査では「沖縄鉄軌道は必ずしも全幹法に直接的に適合するものではなかった」と結論付けられており、実現への道筋は見えていません。このような採算性の見込めない計画を口実に3選を目指す姿勢は、県民に対して無責任と言わざるを得ません。オール沖縄も機能不全、経済振興でも成果なし玉城知事を支える「オール沖縄」勢力も、当初の勢いを失っています。2024年6月の県議会議員選挙では与党が過半数を割り込み、少数与党に転落しました。辺野古問題が進展せず、経済も停滞する中で、保守層や経済界の離反が相次いでいます。知事は辺野古移設阻止を最優先課題に掲げてきましたが、政府による埋め立て工事は着々と進行しています。2019年の県民投票では7割超が埋め立て反対の意思を示したものの、法廷闘争でも敗訴が続き、県民の間には「工事はもう止まらない」という諦めムードが広がっているのが実情です。経済面でも成果は乏しく、新型コロナウイルス感染拡大では全国ワーストの感染者数を記録し、ワクチン接種率も全国最低レベルでした。観光業の回復も遅れ、国際通りでは店舗の閉店が相次ぎました。物価高対策でも十分な手を打てず、県民の暮らしは厳しさを増しています。県議会では「何もできない、何もしない停滞の沖縄県政」との批判が噴出しており、県民の不満は高まる一方です。 2期で結果を出せないなら身を引くべき政治家の仕事は公約を実現し、県民生活を向上させることです。玉城知事は1期目で公約達成率2.7%という極めて低い成果しか残せませんでした。2期目も目立った成果がないまま任期を終えようとしています。 2期8年という十分な時間があっても結果を出せなかった政治家が、さらに4年間の時間を求めるのは筋が通りません。実現の見通しが立たない鉄道計画を口実に続投を図る姿勢は、県民を愚弄するものです。民主主義において、結果を出せない政治家は有権者の審判を受けるべきです。玉城知事は自らの実績を冷静に振り返り、潔く身を引く決断をすべきではないでしょうか。2026年9月の知事選では、具体的な成果を示せる新しいリーダーが求められています。「オール沖縄」勢力は12月24日にも玉城知事の擁立を決める方針ですが、県民が本当に望んでいるのは、辺野古問題だけでなく経済振興や県民生活の向上に実績を示せるリーダーです。玉城知事には、これまでの2期8年の実績を踏まえ、謙虚に身を引く勇気が求められています。

2026年沖縄県知事選、玉城デニー氏3選出馬へ与党擁立

2025-12-24

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与党会派、玉城デニー氏擁立へ年明け正式決定沖縄県議会の与党4会派は、日本共産党、立憲民主党、社会民主党、沖縄社会大衆党など政党や労働組合を含む12団体で構成する政党会派会議を開催しました。この会議では玉城デニー氏の知事としての評価を確認し、各団体の了承が得られれば年明けにも正式に出馬要請を決定する方針です。 >「デニー知事には引き続き頑張ってほしい」 >「辺野古反対の姿勢を貫いてくれる人が必要だ」玉城デニー氏は2018年9月の知事選で初当選し、2022年9月には再選を果たしました。米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設反対を掲げ、2期8年にわたって県政を担ってきました。今回の選挙は、県政史上初めてとなる知事の3期連続出馬の可能性があり、沖縄の将来を占う重要な選挙となります。会議に出席した関係者によると、構成12団体はおおむね玉城氏を推す意向です。ただし、出席者の一部からは「まだ議論が必要」との声も上がっており、最終結論は年明けに持ち越される見通しです。保守系、候補者公募で対抗馬選考へ一方、12年ぶりの県政奪還を狙う保守系陣営も動きを加速させています。経済団体幹部や保守系市長ら13人で構成する候補者選考委員会は、2025年11月30日に初会合を開催し、委員長に金城克也氏が就任しました。選考委員会は12月7日から21日まで候補者を公募し、自薦他薦を含めた立候補希望者を募集しました。那覇市副市長の古謝玄太氏が選考の軸になるとの見方が強く、ほかにも企業経営者や元県議会議長の名前が取り沙汰されています。 >「経済重視の県政が必要だと思う」 >「現状維持では沖縄は発展しない」金城委員長は会見で、候補者選考の基本方針として「県民の生活を第一に捉え、県民党としての立場から、県民が安心して暮らせる社会の実現に向けて現実的かつ安定した行政運営を行える人物」を選ぶと表明しました。前回2022年の知事選では同年5月に選考委員会が始まりましたが、今回は約半年早いペースで進んでおり、知名度向上のため年内にも候補者を決めたいという声も上がっています。与野党激突、2026年秋へ本格始動 2026年9月29日に玉城デニー氏の現在の任期が満了します。前回2022年の知事選では玉城氏が約33万9630票を獲得し、2位の候補に約6万5000票の差をつけて再選を果たしました。投票率は57.9パーセントでした。今回の選挙では、辺野古新基地建設問題に加えて、経済振興や子育て支援、観光業の再生などが主要な争点となる見込みです。沖縄県は2025年7月の参議院選挙で「オール沖縄」勢力が推す候補が勝利しており、その勢いを知事選につなげられるかが焦点となります。保守系選考委員会は28日にも3回目の会合を開く予定で、与野党双方の動きがさらに活発化しています。沖縄県政の行方を左右する2026年知事選に向け、各陣営の準備が本格化する中、県民の注目が高まっています。

玉城デニー知事減給処分継続審議　ワシントン事務所問題で責任不明のまま

2025-12-23

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深まる疑念、答えの出ない責任論沖縄県議会は12月22日、米国ワシントン駐在事務所を巡る問題で玉城デニー知事を減給処分とする条例案の継続審議を決めて閉会しました。知事は来年1月から3月まで15％減給とする条例案を提出していましたが、野党からは百条委員会の審議が続く中での処分案に対し、早期の幕引きを図る動きとして警戒する声が上がっていました。百条委員会では証人尋問が始まっており、最終的には玉城デニー知事、池田竹州副知事の尋問も視野に入れています。来年3月までには報告書を提出する予定となっていますが、県の責任論は年度内に予定されている百条委の報告書提出後に先延ばしされる形となりました。ずさんすぎる事務処理の数々県は米軍普天間飛行場の辺野古移設反対を米国内で発信するため、翁長雄志知事時代の2015年、ワシントン駐在事務所を設立しました。しかし、その設立過程で数々の問題が明るみに出ています。株式会社設立に伴う地方自治法や地方公務員法などの手続きが取られず、株式会社設立に伴う意思決定の文書が一切残されておらず、庁内手続きを経ないまま設立作業が進んだことが判明しています。 >「こんなずさんな行政運営があるとは驚きです」 >「県職員の事務処理として考えられない内容ですね」 >「議会に報告もしないで何をやっているのか理解できません」 >「税金を使っているのに責任の所在が全く分からないなんて」 >「知事の15％減給で済む話じゃないと思います」百条委での参考人招致や証人尋問では、県が駐在事務所設立の手続きや資金移動を業務委託した米国のコンサルティング業者に丸投げしていたこと、駐在事務所の初代所長ら県幹部は、駐在事務所が株式会社であることを認識していなかったことなども明らかになっています。知事の減給15％に根拠なしこの問題を追及している大浜一郎氏（自民）は「知事の3カ月間15％減給で、みそぎが済んだような感じになってはいけない。県がどうけじめをつけるかは、百条委の報告書が出てからの話だ」と指摘しています。知事の減給幅が15％であることも「根拠が示されていない」と批判しました。玉城デニー知事は11月14日の定例記者会見で、関与した現職職員6人を文書や口頭の訓告処分とし、自身の給与を減額すると発表しましたが、主導した当時の執行部の責任には言及していません。問題となった県職員の処分が訓告にとどまり、職員時代から駐在事務所に関わっている池田副知事が処分対象に含まれていないことも疑問点として挙げられています。なぜ訓告だけで済むのか、なぜ池田副知事は処分対象から外されているのか、県民にとって納得のいく説明はありません。県民の理解を得られない対応沖縄県が100%出資する「株式会社沖縄県ワシントン事務所」の存在は設立から約9年間、議会に報告されず、知事は地方自治法第243条の3第2項に基づき、資本金等の2分の1以上を出資する株式会社の毎年の経営状況を議会に提出する義務がありましたが、現地のコンサルティング業者に年間約7000万円で業務委託し、対応を丸投げしており、玉城デニー知事は2024年10月末の記者会見で「先日、事務方から報告を受けた」と述べ、自身も会社の存在を知らなかったと明らかにしています。このような状況で、わずか3カ月の15％減給で問題を解決しようとする姿勢は県民の理解を到底得られません。知事自身が会社の存在を知らなかったと言うなら、なぜそのような状態を放置していたのか、行政の長としての責任は重大です。県政野党・中立系の3会派に所属する議員が反対したため、2023年度の県一般会計決算が賛成少数で認定となるという、1972年の沖縄返還以降、県議会では初の事態も起きています。これは県政に対する議会の不信の表れに他なりません。今回の米国ワシントン駐在事務所を巡る多くの問題について、誰の責任で行ったのかが全く分からない状況のまま、知事のわずかな減給で幕引きを図ろうとしても、沖縄県民の理解は得られません。真の責任追及と再発防止策の確立が求められています。

公約沖縄本島南部の大規模断水、宮城力企業局長が示す修繕方針と情報検証

2025-12-23

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大宜味村の導水管破裂が本島南部の生活を直撃 2025年11月24日午前3時ごろ、沖縄県大宜味村塩屋でダムと浄水場を結ぶ導水管が破裂し、本島南部の7市町で断水が広がりました。影響は那覇市などの水道用水に及び、沖縄県の集計では最大19万2141世帯が対象になりました。断水は同日夕方から始まり、地域によっては配水池の残量で蛇口から水が出る時間帯もありましたが、給水圧の低下や濁り水への警戒など、日常生活の不安が一気に強まりました。水道用水だけではなく、工場などに供給する工業用水も広く影響を受け、生活と経済の両面で「水が止まる」リスクが現実のものとして突きつけられました。破裂原因は腐食、溶接で3.4メートルを補修へ 2025年12月22日に開かれた県の緊急対策会議では、破裂した管の底に縦40センチ、横60センチの穴が開き、管を覆う保護コンクリートが約3メートルにわたり剥がれていたと報告されました。県は、管の内側で腐食が進み水圧に耐えられなかったことを主因と説明し、漏水箇所を含む3.4メートルの範囲に鋼材加工した別の管を溶接して補強し、保護コンクリートで覆う修繕方法を確認しました。破損したのは直径750ミリの導水管で、県企業局は1967年に敷設した老朽管だと説明しており、事故当時は別系統の導水路トンネルが工事中で使えなかったことも影響の大きさにつながりました。企業局は事故直後、工事中の導水路トンネルをいったん止めて資機材を撤去し、ダム水を浄水場へ流す運用を再開するとともに、道路陥没の安全対策と埋め戻しを進めて別口径の導水管の運用再開も急ぎました。さらに、漏水の影響を受けにくい水源の取水量を増やして複数の浄水場へ振り分ける対応も取り、断水が広がる速度を抑えるための綱渡りの運用が続きました。情報公開の遅れは「検証する」と明記、ただし工程は未提示県企業局のウェブ発信では、2025年11月24日12時30分ごろに漏水を掲載し、同日14時55分の更新で「午後から原水不足」「16時ごろ送水停止の見込み」など見通しを示しました。その後も同日19時と21時の更新で送水停止や復旧の見込み時間を追記し、翌25日未明から朝にかけても運用再開の状況を時刻つきで示しており、技術的な情報は段階的に積み上げられました。一方で、住民の側からは、断水の範囲や給水の見込み、生活への具体的な注意点がまとまって届くのが遅かったとの指摘が出ており、初動の情報の出し方が問われています。 > 「結局いつ止まるのか分からなくて、水をためる判断が遅れた」 > 「自治体の更新がバラバラで、どれを見ればいいか迷った」 > 「修繕は当然だけど、まず説明が遅すぎる」 > 「給水車の場所が後追いで、仕事中は追えなかった」 > 「次も同じなら困るから、検証結果を出してほしい」沖縄県公営企業管理者で企業局長の宮城力氏は、断水を起こしたことを陳謝したうえで、事故後の市町村や関係機関との情報共有・連携、県民への情報発信の状況を「急ぎ検証」すると文書で明記しました。企業局の記録では、事故当日に危機対策本部を設置し、断水の拡大のおそれがなくなったとして2025年11月28日に本部を廃止しており、危機対応は一段落したと位置づけています。ただ、いつまでに検証し、どの範囲を対象にし、結果をどう公表するのかは示されておらず、検証の工程を早期に明らかにすることが信頼回復の前提になります。老朽インフラの更新と「伝える設計」を同時に進める必要今回の断水は、管の劣化という物理的な問題に加え、工事中で系統の余裕が小さかった運用面の弱さも浮き彫りにしました。半世紀を超えて使われる管が基幹の導水を担っていた現実は重く、更新の優先順位の見直しや、腐食の兆候を早期に捉える点検の強化が避けて通れません。県企業局が示したように、導水トンネル工事の中止や別口径管の運用再開などで復旧を急いだ一方、今後は工事期間中のリスク評価を平時から示し、代替経路の確保や臨時の給水手段の準備を具体化しておく必要があります。住民が必要とするのは「技術の説明」だけではなく、「何時に何が起きる可能性があるか」「どこで水を確保できるか」という行動に直結する情報であり、断水の規模が大きいほど伝達の設計が重要になります。宮城力氏が掲げた検証が実効性を持つかどうかは、発信の時刻、更新頻度、自治体との分担、住民への届き方まで踏み込めるかにかかっており、修繕と同じ速度で改善策を示せるかが次の焦点です。

沖縄知事選：玉城デニー公約達成率2.7％の実態と古謝玄太氏への期待

2025-12-21

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政策実現力の低さが浮き彫りに玉城デニー氏が沖縄県知事として掲げた公約の実現状況は深刻な数字を示しています。2022年9月時点で公約291件のうち完了したのはわずか5件で、その後2024年時点で完了したのは8件にとどまっています。これは実質的な公約達成率がわずか2.7％という驚くべき低さを示しています。完了した公約は「那覇空港第2滑走路の早期増設」や「カジノ誘致反対」など、予算を必要としない項目が大半を占めています。一方で、県民生活に直結する経済政策や雇用対策の多くが「推進中」という名目で実現が先送りされ続けています。 >「公約291件中、完了したものは5件って、これで知事の仕事してると言えるの？」 >「推進中って言葉で誤魔化してるけど、結果が出てないのが現実でしょ」 >「この4年間で具体的に何が変わったか、正直分からない」 >「県政不況と言われても仕方ない状況だと思う」 >「もう少し実行力のある人にお任せしたい」タレント知事の限界露呈玉城氏の経歴を振り返ると、政治家になる前はタレント活動を経て2002年に沖縄市議会議員選挙でトップ当選しました。しかし、行政運営の経験不足は県政の様々な場面で露呈しています。自民党県議会議員からは「公約達成率がわずか1.7％にとどまっていることを自ら認めた」として、その実行力の乏しさが厳しく指摘されています。また、2024年の県議選では知事与党が過半数を割り込み、県政運営に必要な議会からの支持も失いつつあります。特に注目すべきは、玉城氏が「実現率98.6％」と主張していた問題です。地元メディアのファクトチェックでは「推進中の公約287件を実現率で表現するのは不正確」と判定されており、県民に対する情報の誤解を招く行為として批判を集めています。深刻化する沖縄経済の停滞玉城県政下での沖縄経済は厳しい状況が続いています。2022年の15～29歳の完全失業率で、沖縄は6.0％（全国：4.1％）となり、全国で最も厳しい結果となっています。若年層の失業率の高さは、将来の沖縄を担う人材の県外流出を加速させる要因となっています。さらに、沖縄関係当初予算が10年ぶりに3000億円を割り込み、公共事業費（ハード交付金）が7年間連続して減少し、2022年度は前年比20％も減額となりました。これにより建設業界を中心とした地域経済の疲弊が深刻化しています。賃金水準も全国最低レベルで、沖縄は約25万円に対し東京は約36万円と、その差は10万円以上という格差が拡大しています。物価は本土並みでありながら所得が低いという構造的な問題が、県民生活を圧迫し続けています。実務経験豊富な古謝氏への期待こうした状況の中、来年の知事選では元総務官僚で那覇市副市長の古謝玄太氏（42）が出馬に意欲を示しています。古謝氏は総務省での行政経験と那覇市副市長としての実務経験を持ち、県政運営に必要な専門性と実行力を兼ね備えた人物として注目されています。 1998年の知事選では石油大手会長だった稲嶺恵一氏が大田昌秀氏に勝利した歴史があり、経済界は同様の構図での政権交代を期待しています。当時掲げられた「県政不況」からの脱却というスローガンが、再び現実味を帯びてきています。沖縄県民は今、タレント出身で実行力に欠ける現職知事を続投させるか、実務経験豊富な新人に託するかという重要な選択を迫られています。県民の生活向上と経済発展を真剣に考えるなら、政策実現能力を重視した選択が求められています。

沖縄ワシントン事務所初代所長「県の管理監督ミス」と反論　無権限署名問題で百条委激震

2025-12-19

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「県の管理監督ミス」初代所長が反論　沖縄ワシントン事務所百条委で決裁権限なき署名問題が深刻化 2025年6月に閉鎖された沖縄県のワシントン事務所をめぐるずさんな行政運営問題で、県議会の調査特別委員会（百条委）は2025年12月19日、事務所の初代所長、平安山英雄氏（77）を証人尋問した。決裁権限がなかったにもかかわらず、「無権限」で契約行為を進めていたことが明らかになったが、平安山氏は「私が勝手に書類に署名をしたと、県が言うのはとんでもない話。県の管理監督ミスが問われるべきではないか」と強く反論した。無権限署名の実態と平安山氏の主張営業実態のない株式会社として事業者登録されていた「ワシントンDCオフィス」社の設立を巡っては、関係書類に初代所長の平安山氏の署名があったことが判明している。この日の百条委で、委員から県側の主張について問われた平安山氏は、「無権限で署名したものが契約として成立するはずがない」「私は（翁長雄志・前）知事、知事公室の指示でしている。無権限でできるはずがない」と証言した。平安山氏の主張は、単独で契約行為を進めたとする県の見解を真っ向から否定するものです。決裁権限を持たない職員が契約書類に署名することの法的妥当性が改めて問題視される中、平安山氏は一貫して県の指示に基づく行動だったと強調している。 >「県が勝手に署名したと言うのはひどすぎる」 >「平安山さんは県の指示で動いていたはず」 >「でも権限のない人の署名で契約が成立するのもおかしい」 >「県の管理体制に問題があったのは確かだと思う」 >「責任の所在をはっきりさせてほしい」２代目所長証言との食い違いが浮き彫り今回の証人尋問では、2代目所長の運天修氏の過去の証言との明確な相違も明らかになった。2代目所長の運天修氏が「地方自治法と整合性を取るならワシントン事務所は置けない」「非常に黒に近いようなグレーだ」と証言していることについては、「公務員の立場で、法律の専門家でもない人が、白であるとか黒であるとかという話はできるものではない」と反論した。この食い違いは、ワシントン事務所の法的適法性をめぐる認識の根本的相違を示している。運天氏が事務所運営の問題性を認めたのに対し、平安山氏は法的専門性がない中での判断として退けており、当事者間での見解の統一がなされていない実態が浮き彫りになった。株券署名をめぐる証言の訂正劇今年2月に開かれた百条委に参考人として招致された平安山氏は、ワシントンDCオフィス社について「株式会社との認識は一切なく、特殊法人という認識だ」と強調。この日の証人尋問でも同様の主張を展開し、株券も「署名するということはない」とした。だが、委員から平安山氏の署名の入った株券の写しを見せられると、「確認したところ、間違いなく私の署名だ」と証言を訂正する場面もあった。この証言訂正は、平安山氏の記憶の曖昧さを示すと同時に、ワシントン事務所設立時の手続きがいかに混乱していたかを物語っている。特殊法人と認識していながら株券に署名していたという矛盾は、当時の県と現地事務所の連携不足を浮き彫りにしている。 2025年3月28日の県議会2月定例会最終本会議で、事務所の経費約3900万円を含む令和7年度一般会計当初予算案は、野党が出した同事務所経費全額を削除し予備費に移す修正案が、野党、中立会派による賛成多数で可決された。この決定を受けて県によると、同年6月13日までに実態のない株式会社として事業者登録されていた「ワシントンDCオフィス」の解散手続きを終え、ワシントン事務所のオフィスが入るビルからの退去が完了した。県の調査検証委員会は「設立手続きに重大な瑕疵があることが明らかで、その瑕疵が連鎖する形でその後の運営も含めて違法となる可能性は否定できない」と厳しく指摘している。翁長雄志前知事の政治的レガシーとして位置づけられたワシントン事務所は、法的手続きの不備により10年の歴史に幕を閉じることとなった。今回の百条委証人尋問により、決裁権限なき署名問題の責任所在をめぐって県と初代所長の間で深刻な見解の相違があることが明らかになった。県の管理監督責任と現地派遣職員の行動原理をめぐる議論は、沖縄県政の統治能力そのものを問う重大な問題として今後も追及が続くことが予想される。

沖縄殺人事件の20代息子が精神鑑定で不起訴処分、3か月の鑑定留置経て責任能力なしと判断

2025-12-19

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3か月の鑑定留置を経て不起訴処分那覇地方検察庁は12月19日、那覇市牧志のホテルの客室で9月、父親を刃物で刺し殺害したとして殺人容疑で送検された20代息子を不起訴処分としたと発表しました。処分の理由について、那覇地検は「精神鑑定の結果やその他の証拠関係を考慮した」としています。地検は9月下旬から鑑定留置し、約3か月にわたって刑事責任能力を調べていたことが分かります。鑑定留置は通常2～3か月の期間で実施され、精神科医が継続的に診察を行う制度です。事件は2025年9月8日午後4時45分頃、那覇市牧志の国際通りにあるホテルの客室で発生しました。大分県別府市の自営業、首藤謙隆さん（46）が首などを刃物で刺され、搬送先の病院で死亡が確認された一方、息子の無職凜真容疑者（20）が殺人未遂容疑で現行犯逮捕されていました。 >「家族旅行で沖縄に来たのに、まさかこんな事件が起きるなんて」 >「観光地の国際通りで殺人事件って怖すぎる」 >「親子間で何があったのか気になる」 >「精神的な問題があったなら治療が必要だよね」 >「被害者の父親が気の毒すぎる」精神鑑定による責任能力の判断日本の刑法では「心神喪失者の行為は、罰しない」および「心神耗弱者の行為は、その刑を減軽する」と定められています。心神喪失と判断された場合、検察官は不起訴処分とし、起訴されて裁判になった場合でも無罪判決が言い渡されるのが一般的です。責任能力は「犯行当時に」「精神の障害により」弁識能力や制御能力が障害されていたか否かで判断されるとされています。最終的に責任能力の有無を判断するのは検察官または裁判官ですが、専門家である精神科医の鑑定は判断に大きく影響を与えるとされています。今回のケースでは、約3か月という長期の鑑定留置が実施されたことから、被疑者の精神状態について慎重な検討が必要と判断されていたことがうかがえます。家族旅行中に起きた悲劇息子は亡くなった父親と母親の3人で観光目的で県外から訪れ、ホテルで宿泊していたとされています。事件当時、客室内には母親はいなかったことも明らかになっています。亡くなった首藤謙隆さんは大分県別府市でイタリアンレストランを経営するオーナーシェフで、地元では「別府の川越シェフ」と呼ばれ愛されていた人物でした。家族での沖縄旅行が一転、悲劇的な結末となってしまいました。不起訴処分となった息子については、精神的な治療や支援が必要とみられ、今後は医療観察法に基づく手続きに移行する可能性があります。心神喪失による不起訴処分の場合、審判で入院または通院による治療が決定されるのが一般的です。

中国の沖縄領土的野心が新段階、「琉球問題解決」発言と軍事圧力で高まる「有事」懸念

2025-12-18

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中国の軍事的圧力が新段階に突入 2025年12月上旬から中旬にかけて発生した一連の事案は、中国の対日戦略が新たな段階に入ったことを示している。12月6日には中国海軍空母「遼寧」から発艦したJ-15戦闘機が、対領空侵犯措置中の航空自衛隊F-15戦闘機に対してレーダー照射を実施した。この行為は2回にわたって行われ、火器管制レーダーによる継続的な照射という極めて危険で挑発的な行動だった。 12日には中国とロシアの爆撃機が日本周辺を飛行し、中国国防大学関係者が香港フェニックステレビで「琉球を囲んだ」「歴史的に残された琉球問題を直視し、解決する段階に入った」と解説した。これらの発言は、中国が沖縄の帰属問題を軍事的圧力の一環として位置づけていることを明確に示している。一方で中国は情報戦も展開している。中国政府は国際社会の場で沖縄県民を「先住民族」と呼称し始め、中国メディアは沖縄が日本ではないかのような宣伝を活発化させている。これは台湾問題と連動した包括的な対日圧力戦略の一環と見られる。高市首相答弁が引き金となった中国の反発今回の中国の強硬姿勢の直接的な契機となったのは、高市首相が11月7日の衆院予算委員会で行った台湾有事に関する答弁だ。首相は「戦艦を使って武力の行使も伴うものであれば、どう考えても存立危機事態になり得る」と発言し、台湾有事が日本の集団的自衛権行使の要件である存立危機事態に該当する可能性を明言した。この答弁は事前に官僚が作成した資料には含まれておらず、首相がその場で判断して発言したことが後に判明している。歴代政権が慎重に避けてきた「手の内を明かす発言」となり、中国の激しい反発を招いた。 >「中国が沖縄を狙っているなんて本当にあり得るのか不安になる」 >「自衛隊の皆さんには頼もしく感じるけど、戦争は絶対に嫌だ」 >「沖縄の人たちはどう思っているんだろう。基地問題もあるし複雑そう」 >「台湾と沖縄って地図で見ると本当に近いから心配になる」 >「中国の言っていることがよく分からないけど怖い感じがする」玉城知事の曖昧な対応が県政野党から批判こうした中国の情報工作に対して、沖縄県の玉城デニー知事の対応は極めて消極的だ。中国が沖縄県民を「先住民族」と主張していることについて、知事は県議会で「これまで県民が先住民族であるかの議論は行っていない。今回の発言について特に意見を申し上げることはない」と述べるにとどまっている。また、尖閣諸島周辺での中国艦船による領海侵入についても、知事は「国が解決すべき問題」として県として中国に抗議していない。県議会では「中国の認知戦に利用される」との批判が相次いでいるが、知事は明確な反論を避け続けている。木原稔官房長官は「コメントする必要はない。沖縄は我が国の領土であることに何の疑いもない」と述べたが、当事者である沖縄県の対応は国とは大きく異なっている。日米連携と地域の抑止力強化が急務こうした状況を受けて、日本政府は日米連携による抑止力強化を急いでいる。石垣市では毎年日米共同訓練が実施されており、住民生活への影響を配慮しながら自衛隊員の練度向上に努めている。宮古島での過激な抗議活動に見られるような自衛隊活動への妨害は、地域の安全保障にとって重大な懸念材料だ。八重山地域では台湾有事の際に先島諸島も攻撃対象になるのではないかという不安が広がっている。中国の沖縄に対する領土的野心を疑わせる言動は、そうした住民の不安を一層増幅させている。台湾有事と沖縄有事が連動する可能性を念頭に置いた防衛体制の整備が急務となっている。南西諸島の地政学的重要性は中国の太平洋進出にとって大きな障害となっており、中国が台湾と並んで沖縄を戦略目標に位置づけていることは明らかだ。住民の理解と協力を得ながら、実効性のある抑止力を構築することが、沖縄の平和と安全を守るための喫緊の課題となっている。

仲村覚氏が玉城デニー知事に3億2500万円返還求め提訴　沖縄ワシントン事務所問題

2025-12-11

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3億2500万円返還要求仲村覚氏が玉城知事を提訴、ワシントン事務所問題で「脱法的支出」と痛烈批判沖縄県の米ワシントン事務所問題が新たな局面を迎えた。2025年12月11日、ジャーナリストの仲村覚氏（61）が、重大な法的瑕疵があるにも関わらず県が漫然と公金を支出したとして、玉城デニー知事（66）に対し計約3億2500万円の返還を求める訴訟を那覇地裁に提起した。11月21日付での提訴により、約9年間にわたって続いた「疑惑のデパート」状態の事務所問題は、司法の場での決着が注目される。「脱法的支出」で県議会の監視を回避提訴したのは沖縄在住のジャーナリストの仲村覚氏で、那覇市内で記者会見し、「『オール沖縄』の知事によって2代にわたり不正が行われた」と指摘した。請求金額は、実態のない株式会社として事業者登録されていた「ワシントンDCオフィス」社の支援のため、県が業務委託した米コンサルティング会社「ワシントンコア」社へ支払われた2019年度から2023年度までの委託料の合計額だ。訴状では、委託料から再委託費として捻出させることで、県議会の監視を免れる「脱法的な支出」が行われたほか、法人設立時などに公的な意思決定手続きが取られておらず、県としての意思決定プロセスに重大な瑕疵があったとしている。玉城デニー知事は2024年10月末の記者会見で「先日、事務方から報告を受けた」と述べ、自身も会社の存在を知らなかったことを明らかにしたが、9年間にわたって県議会への報告が一切行われていなかった実態が判明している。現場では県民の怒りの声が高まっている。 >「知事の減給でごまかすわけにはいかない。」 >「誰も責任を取らないのは許せない」 >「違法な行為があったのに、誰も責任を取らないままワシントン事務所は閉鎖されてしまった」 >「これだけの税金が適切に使われていたのか、不正な支出がなかったのか、徹底的な検証が必要」 >「県民の血税を使った事業で、9年間にわたって違法状態が続いていたという事実は極めて重大」提訴者・仲村覚氏の経歴と立場仲村覚氏は1964年、米国統治下の沖縄那覇市生まれで、1979年に陸上自衛隊少年工科学校に入校し、卒業後は航空部隊に配属された。1991年に退官し、複数の企業勤務を経て2009年、民間団体「沖縄対策本部」を設立した。ジャーナリストとして扱うテーマは沖縄を中心とした沖縄県政や国際政治、沖縄独立論批判や日米関係、安全保障や中国関係の記事を多数執筆・寄稿し、北朝鮮拉致問題などにも取り組んでいる。特に、オール沖縄率いる翁長雄志知事や活動家が牽引する沖縄独立論に関しては批判的な立場を取ってきた。同氏は一般社団法人日本沖縄政策研究フォーラム理事長として、沖縄の安全保障問題や中国の琉球独立工作に関する研究活動を展開している。これまでにも沖縄県政の問題を追及してきた実績があり、今回の提訴も一連の活動の延長線上にある。ワシントン事務所問題の全容ワシントン事務所は翁長雄志知事時代の2015年4月に普天間基地移設問題をアメリカ側に直接訴える目的で開設された。しかし、駐在職員のビザを取得するために、県が100%出資する「株式会社沖縄県ワシントン事務所」を設立したが、アメリカ合衆国移民・関税執行局に提出した資料では、「沖縄県から直接雇用されることはない」「株式会社が雇用を担っている」などと記載していたにもかかわらず、実際は県職員の身分を有した地方公務員のままであった。調査検証委員会の最終報告では「DCオフィス社の設立手続に重大な瑕疵があることは明らかであって、その瑕疵が連鎖する形でその後の運営も含めて違法となる可能性は否定できない」と厳しく指摘されている。 2025年3月28日の県議会2月定例会最終本会議で、事務所の経費約3900万円を含む令和7年度一般会計当初予算案は、野党が出した同事務所経費全額を削除し予備費に移す修正案が、野党、中立会派による賛成多数で可決された。これにより、同事務所の閉鎖が確実となった。玉城知事の対応と批判玉城知事は自身の給与を減額する議案を県議会12月定例会に提出しているが、仲村氏は「知事の減給でごまかすわけにはいかない。県民運動として真相を明らかにしていきたい」と強調した。玉城知事は「このような事態を引き起こし、非常に申し訳ない」と謝罪し、行政の長として「今後、しっかり監督する点において、私に大きな責任がある」と述べたものの、約10億円にのぼる税金投入の責任追及としては不十分との批判が高まっている。県議会の調査特別委員会（百条委員会）で疑惑の追及が続いているが、玉城知事は事務所の早期再開に前向きな姿勢を示している。しかし、法的瑕疵が指摘された状況での再開方針には、県民から強い反発の声が上がっている。今回の提訴により、ワシントン事務所問題は政治的な責任追及から法的責任の追及へと新たな段階に入った。県議会での百条委員会による調査と並行して、司法の場での事実解明が進むことで、約9年間続いた「疑惑のデパート」の全容解明が期待される。

沖縄県議会PFAS除去支援意見書を全会一致可決　16億円更新費用で国に要請

2025-12-10

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16億円費用負担問題沖縄県議会がPFAS除去支援で国に意見書　全会一致で可決 12月10日の沖縄県議会は、北谷浄水場のPFAS除去設備更新費16億円について、国の継続的支援を求める意見書を全会一致で可決しました。沖縄県議会は12月10日の11月定例会本会議で、有機フッ素化合物PFASを除去するための財政支援を国に求める意見書を全会一致で可決しました。意見書の表題は「県民の安心・安全な飲み水の確保に関する対策費の支援等を求める意見書」です。現在、北谷浄水場では防衛省の補助事業を活用してPFAS除去用の高機能活性炭が導入されています。しかし、2026年度以降の設備更新費用約16億円について、防衛省は補助の対象外としており、県の財政負担が懸念されています。島尻忠明議員「適切な措置を要請」自民党会派の島尻忠明議員（浦添市選出）は意見書可決にあたり次のように述べました。「沖縄県民の安心・安全な飲み水の確保に向けた対策には、引き続き国の支援が必要であると考えることから、適切な措置を講ずるよう強く要請する」意見書では高機能活性炭の交換費用などについて必要な支援や汚染源の究明と対策を早急に行うよう国に求めています。県議会は意見書を内閣府や防衛省など関係省庁に送付し、年明けには政府に直接要請する予定です。汚染源表現で与野党が妥協意見書をめぐっては、汚染源について「米軍基地である蓋然性が高い」とする文言を盛り込むかで与野党が対立していました。協議の結果「基地周辺の数値が非常に高い」とする一方で「明確な特定には至っていない」との表現で合意しました。また、自民党会派が沖縄防衛局と文言を調整していたことが発覚し協議が一時中断する事態も発生しました。最終的には防衛局と調整する前の文案に戻し、「アメリカ軍基地由来の蓋然性が高い」という文言を削除することで与野党が合意に達しました。県民負担年10億円の現状北谷浄水場の汚染が公表されたのは2016年です。水源である比謝川や天願川では高濃度のPFASが検出され、県企業局は現在これらの水源からの取水を停止・抑制しています。代替として高額な電気料金を要する海水淡水化センターを稼働させており、PFAS対策費は年約10億円に上っています。国土交通省は2026年度にPFASの濃度抑制を義務化するのに合わせ、除去施設の導入や代替水源の整備にかかる費用への補助金の交付要件を緩和する方向で検討を進めています。 >「基地汚染の負担を県民に押し付けるのは理不尽だ。国が全額負担すべき」 >「16億円の更新費用は当然国が負担すべき。汚染者負担の原則を守れ」 >「全会一致の可決は重い。政府は県民の切実な声に応えるべきだ」 >「島尻議員の発言は正論。安全な水は県民の権利だ」 >「防衛局との調整発覚は問題だが、最終的に県民本位の結論になって良かった」

沖縄・美ら島エアフェスタに活動家が反対声明「戦争準備」主張も県民は冷ややか

2025-12-10

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政治活動家が市民の楽しみを奪おうとする暴挙沖縄・那覇基地航空祭に60団体が反対声明　ブルーインパルス中止を要求も県民は冷ややかな視線航空自衛隊那覇基地で12月14日に開催予定の航空祭「美ら島エアフェスタ2025」について、沖縄県内の60以上の市民団体が開催反対の声明を発表しました。しかし、この動きに対して多くの沖縄県民からは冷ややかな反応が寄せられています。一部活動家の政治的主張が県民の楽しみを妨害 12月10日、那覇市内で記者会見を開いた「沖縄平和市民連絡会」や「南京・沖縄をむすぶ会」、「ワシントン事務所継続を求める会」、「在日朝鮮人作家を読む会」などの団体は、航空祭で自衛隊機や米軍機を展示することを「戦争準備だ」と批判しました。特に注目を集めているブルーインパルスの飛行についても中止を求めています。声明では「県民、国民、海外観光客の命と空港の安全が決定的に損なわれる」「那覇空港の軍事使用を公然化する暴挙だ」などと主張していますが、これらの主張には具体的な根拠が示されていません。市民団体「ガマフヤー」の具志堅隆松氏代表は会見で「自衛隊の方たちに頑張ってくださいねと言うのは、戦争をがんばってくださいねというのと同じだ」と発言しました。しかし、この発言は自衛隊の本来の任務である国防や災害救助活動を完全に無視した極端な論理として批判を集めています。 >「また政治活動家が騒いでるのか。県民の楽しみを奪わないでほしい」 >「毎年家族で楽しみにしてるイベントなのに、なんで中止しなきゃいけないの？」 >「自衛隊は災害時にいつも沖縄を助けてくれる。戦争準備って何を言ってるの？」 >「ブルーインパルスを見るのが子どもたちの楽しみなのに、大人の都合で奪うなんて」 >「60団体って言うけど、実際の県民の声を聞いてから言ってほしい」県民に愛される航空祭の実態美ら島エアフェスタは2016年から現在の名称で開催されている沖縄県内最大級の航空イベントです。過去の開催では約3万人から4.5万人もの来場者が訪れる人気イベントとなっています。2023年の開催時には約28,000人が来場し、ブルーインパルスの展示飛行が大きな話題となりました。航空祭では、F-15戦闘機やT-4練習機による展示飛行のほか、航空機の地上展示、音楽隊の演奏、エイサー演舞、さまざまな屋台やキッチンカーによる沖縄グルメの提供など、多彩なプログラムが用意されています。特に人気なのはF-15戦闘機との綱引き大会や、普段は立ち入ることができない基地内での記念撮影です。高市早苗首相と小泉進次郎防衛相への要請も市民団体側は声明文を高市早苗首相氏や小泉進次郎防衛相氏、航空自衛隊那覇基地などに届けるとしています。しかし、2025年10月に発足した高市内閣は国防力強化を重要政策として掲げており、正当な自衛隊活動の一環である広報活動を制限する可能性は極めて低いとみられます。小泉防衛相氏は就任以来、防衛装備品の輸出緩和や防衛人材の確保に積極的に取り組んでおり、自衛隊の活動に対する理解促進を重視する姿勢を示しています。安全性への懸念は根拠薄弱市民団体が主張する「安全が決定的に損なわれる」という点についても、航空祭は厳格な安全基準の下で実施されており、過去の開催で重大な事故は発生していません。那覇空港は軍民共用空港として長年運用されており、民間航空機と自衛隊機の運航調整は日常的に行われています。むしろ、航空祭は自衛隊の活動に対する県民の理解を深める重要な機会となっており、災害時に県民を守る自衛隊への感謝の気持ちを表す場でもあります。政治的イデオロギーによって県民の楽しみが奪われることがあってはなりません。美ら島エアフェスタ2025は予定通り12月14日に開催される見込みで、多くの家族連れや航空ファンが沖縄の青空に舞うブルーインパルスを心待ちにしています。

知事玉城デニーの活動・発言など - 1ページ目

活動報告・発言

玉城デニー知事に3期目出馬要請、沖縄県議会与党が決定も公約実現率に疑問の声