2025-04-03コメント: 0件

国公私立の全国的な大学教職員組合3団体は、2025年4月3日、日本共産党の吉良よし子参院議員に対し、学校教育法の再改正を通じて大学自治の回復を求める要請を行った。

■ 背景と問題点
2014年の学校教育法改定により、教授会が重要事項の審議機関から諮問機関に位置づけられた結果、教職員の意見が大学運営に反映されにくくなり、大学自治が侵害されているとの懸念が生じている。

■ 各組合の主張
- 全大教（全国大学高専教職員組合）：
委員長の笹倉万里子氏は、教授会の位置づけ変更が大学運営への関与を制限し、教職員の疲弊を招いていると指摘。法改正による大学自治の回復が必要だと強調。

- 公大連（全国公立大学教職員組合連合会）：
前田昭彦委員長は、学部再編の過程で教職員が関与できない事例があり、その背景に法改定があると指摘。

- 日本私大教連（日本私立大学教職員組合連合）：
角岡賢一委員長は、法改正提案とともに、学術会議解体に反対する運動も強化すべきだと述べた。

■ 吉良議員の対応
吉良よし子参院議員は、教職員の提案を受け、国会での議論を進める意向を表明。また、学生たちの学費値上げ反対の声にも触れ、教職員と学生が協力して大学自治の再生を目指すことの重要性を強調した。