吉良佳子の活動・発言など - 1ページ目
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活動報告・発言
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吉良よし子議員「現場は深刻化」 少女支援は排除でなく伴走型強化を訴え
吉良よし子議員「現場はさらに深刻化」 少女支援に伴走型の強化を訴え 東京都新宿区・歌舞伎町を舞台に、日本共産党の国会議員とジェンダー平等委員会が参加した「夜の街歩きスタディツアー」が行われ、少女支援活動を展開する一般社団法人Colabo（コラボ）の仁藤夢乃代表と懇談した。ツアー後、吉良よし子参院議員は「前に訪れたときよりも状況が深刻化している」と語り、法制度や支援の現場が乖離していることを鋭く指摘した。 吉良議員「現場は法律の施行後も悪化している」 吉良議員は現場視察を通じて、女性支援法やAV出演被害防止法が施行されても少女を取り巻く環境が改善していない実態を目の当たりにしたと報告。「法整備が進んだはずなのに、貧困や性搾取のリスクがむしろ広がっている。制度と現場の実態に大きな溝がある」と強い危機感を示した。 彼女はまた「単に追い出すのではなく、少女たちと共に歩む伴走型の支援が不可欠だ。行政は現場の声を真摯に受け止め、支援員の処遇改善や予算拡充を行うべきだ」と語り、支援制度を“生きた法律”にするための政治的責任を強調した。 > 「少女たちを取り巻く環境は深刻さを増している」 > 「伴走型支援を社会全体で実現しなければならない」 > 「制度を作って満足するのではなく、現場に届く仕組みにしなければ意味がない」 伴走型支援を求める現場の声 懇談でColaboの仁藤夢乃代表は、コロナ禍以降に貧困が深刻化し、悪質ホストや性売買業者の動きが強まっていることを指摘。「行政の排除型パトロールでは問題解決にならない。少女たちの隣に立ち、未来を切り開く伴走型支援が大切だ」と述べた。 吉良議員はこの意見に強く賛同し、「現場の声を国政に届ける責任がある。制度が机上の空論で終わらないよう全力を尽くしたい」と応じた。 制度と現場をつなぐ政治の役割 懇談には仁比聡平参院議員、倉林明子ジェンダー平等委員会責任者、本村伸子衆院議員、堀川あきこ衆院議員、白川容子参院議員も参加。それぞれ「買春を禁止する法律の制定」「女性相談支援員の待遇改善」などを訴えたが、吉良議員は特に「現場で体感した深刻さ」を強調し、発言の中心に立った。 少女支援のあり方を「排除」から「伴走」へと転換させることは、法制度の見直しだけでなく社会の意識改革も求められる。吉良議員が訴える“現場からの警鐘”は、その方向性を示す重要なメッセージとなっている。 少女支援とジェンダー平等の前進に向けて 歌舞伎町の調査を通じて浮き彫りになったのは、法整備と現場支援の間の大きな乖離だ。吉良議員が語った「制度を根腐れさせてはならない」という言葉は、女性支援法やAV新法を単なる看板に終わらせず、現場で実効性を持たせるための課題を端的に表している。 少女支援を本気で進めるには、国や自治体が現場団体と連携し、伴走型の支援体制を社会全体で構築することが不可欠だ。吉良よし子議員の問題提起は、ジェンダー平等と人権保障を前進させるための確かな一歩として注目される。
リニア中央新幹線地下工事で説明不足浮上 JR東海の対応に住民不信拡大
リニア地下工事をめぐる説明不足が浮き彫りに リニア中央新幹線の建設を巡り、東京都品川区の北品川工区で進められている地下トンネル工事について、日本共産党の吉良よし子議員と山添拓議員が12日、国土交通省から説明を受けた。地元区議団や沿線住民も同席したが、参加者からは「住民への説明が不十分だ」との不満が相次いだ。 国交省の担当者は、8月25日に本格的な掘削作業を開始したと説明。調査掘進での約270メートルと合わせ、9月4日時点で計294メートルを掘り進んだと明らかにした。 > 「工事速度が当初の説明と違う。何か隠しているのでは」 > 「説明会が一部住民だけ対象では意味がない」 > 「酸欠気泡の問題を軽視してはいけない」 > 「JRは責任を持って直接説明に出てくるべきだ」 > 「リニア推進ありきの姿勢は住民軽視だ」 掘進速度の遅れと住民の不信感 参加者からは、JR東海が当初「1日20メートル程度」としていた掘進速度が実際には「1日2メートル程度」にとどまっている点に疑問が呈された。「トラブルが起きているのではないか。住民に要因を説明するべきだ」との声が上がり、本格掘進の開始自体が住民に知らされていなかったことも問題視された。 こうした懸念は、工事の安全性や周辺環境への影響が十分に検証されているのかという不信感につながっている。国交省担当者が「オープンハウス型説明会を開いている」と述べたのに対し、住民側は「対象が限定されており、沿線住民全体を対象にした説明会を開くべきだ」と強調した。 安全性への懸念と酸欠気泡の問題 さらに参加者からは、町田市内の別工区でトンネル工事に伴い酸欠状態の気泡が発生した事例が取り上げられた。「もし地下室に酸欠空気が流入すれば命に関わる」と指摘され、品川区も原因究明と措置を求めているにもかかわらず、JR東海からは明確な回答がないと批判が強まった。 リニア計画は環境や地域住民への影響に関して、これまでも水資源問題や地盤沈下の懸念が指摘されてきた。今回の事例は、住民の安全に直結する問題であるだけに、説明不足が不信感を増幅させている。 JR東海と国の対応が問われるリニア計画 リニア中央新幹線は総工費9兆円規模の国家的プロジェクトとされるが、その一方で地域社会への説明や安全対策が後回しになっているとの批判は根強い。住民が求めているのは「事後的な報告」ではなく「事前に十分な説明とリスク対応策を示すこと」である。 今回の聞き取りでは、国交省の担当者が「JR東海に要望を伝える」と述べるにとどまった。だが、住民からは「JR自身が責任を持って説明の場に立つべきだ」との強い要求が示された。今後の工事継続にあたり、国と事業者がどこまで住民との信頼関係を築けるかが、計画全体の進行にも影響を及ぼす可能性がある。 リニア工事説明不足と住民不安が広げる波紋 リニア中央新幹線の建設は、日本の交通インフラの将来を担う国家プロジェクトとされる一方、現場レベルでは説明不足や安全性への懸念が募っている。沿線住民の理解を得られなければ、計画そのものの正当性にも疑問符が付く。 今回の北品川工区の事例は、工事の進捗だけでなく、JR東海と国土交通省の対応が今後の住民の信頼回復に直結することを浮き彫りにした。リニア推進の前に、地元住民の命と暮らしを守る姿勢が問われている。
吉良よし子氏が訴える「軍事費より生活」―石破首相辞任表明後の新宿街頭演説
吉良よし子氏「軍事費拡大より生活へ」 石破茂首相の辞任表明を受け、日本共産党は8日、東京都新宿区のJR新宿駅東口で緊急の街頭演説を行った。登壇したのは山添拓参院議員、宮本徹前衆院議員に加え、参院議員の吉良よし子氏。なかでも吉良氏は「軍事費の拡大ではなく、国民の生活や教育に予算を回すべきだ」と強調し、聴衆の共感を集めた。 直前の告知にもかかわらず、多くの市民が足を止めた。帰宅途中の会社員や学生らが演説を聞き入る光景が広がり、吉良氏がマイクを握ると拍手がひときわ大きく響いた。 「声を上げれば政治は動く」と訴え 吉良氏は冒頭、「これまでも市民が声を上げたことで政治を動かしてきた」と強調。そのうえで「自民党政治を変え、軍事費ではなく生活や教育にこそ税金を使うべきだ」と訴えた。物価高騰が続き、教育費や生活費の負担が重くのしかかるなか、政策の優先順位を見直すべきだと指摘した。 さらに吉良氏は「参院選で示された民意は明確だ。消費税減税を直ちに実現すべきだ」と語り、給付金頼みの対策を「一時しのぎ」と批判した。恒久的な減税こそが家計を支え、経済の活力につながると力を込めた。 市民の共感と声援 吉良氏の演説中、聴衆からは相次いで声援が飛んだ。 > 「教育や子育てにもっと予算を」 > 「軍事費じゃなく生活費に回すのが当たり前」 > 「給付金じゃ意味がない、減税を早く」 > 「泥舟政権に延命は不要」 > 「声を上げれば変えられると実感した」 これらの声は、吉良氏の主張と重なるものであり、国民生活を第一に考える政治を求める切実な思いが表れていた。 吉良よし子氏の訴えが映す政治の焦点 自民党は総裁選をフル方式で行うため、1カ月の政治空白が生じる。だが国民が求めているのは、政局ではなく減税や物価高対策だ。吉良氏の訴えは、この「国民生活を最優先に」という声を代弁している。 石破首相の辞任により政治は転換点を迎えている。与党が「泥舟政権」と揶揄される中、吉良氏のように減税と生活支援を明確に訴える政治家が注目を集めている。消費税減税、教育・生活への予算配分こそが、国民の信頼を回復する鍵となるだろう。
教員多忙化と不登校増加をどう打開するか 高知で吉良よし子議員が提案
教員多忙化と不登校増加の背景 高知市で開かれた「教育のつどい」には、日本共産党の吉良よし子参院議員を迎え、多くの教員や保護者が集まった。会場は満席となり、教育現場の課題や解決の糸口を探ろうとする熱気に包まれた。議論の中心となったのは、教員の多忙化と不登校の増加という、日本の教育現場が直面している深刻な問題である。 教員の多忙化について吉良議員は、業務量が過度に多いこと、そして残業代が支払われない慣行が続いていることを指摘した。特に「行政にコスト意識がなく、教員の時間が無限に使えるものとされている」と強調し、制度的な改善が不可欠だと訴えた。具体的には教員数を増やし、1人あたりの負担を軽減すること、残業に正当な対価を払うことを求めた。この意見に対し参加者からは共感の声が多く寄せられ、SNS上でも > 「先生が疲れ切っているのに教育の質が保てるわけがない」 > 「残業代も出さずに働けと言うのは時代遅れ」 > 「教員を増やす方が結果的に子どものためになる」 といった反応が見られた。 不登校急増と国の教育政策 もう一つの大きなテーマは、不登校の増加である。吉良議員は、第2次安倍政権以降に教員の精神疾患と不登校が急増している現実を紹介した。教育基本法の改定や国の政策により「管理と評価」が過剰に持ち込まれ、教員も児童生徒も息苦しさを感じているという。学校は本来、子どもが安心して学ぶ場であるべきだが、現場は評価基準や統制に追われ、自由な教育の空間が失われつつあると警鐘を鳴らした。 吉良議員は「学校のあり方を変え、国の教育政策の押しつけをやめさせなければならない」と訴え、教員増員や子どもと向き合う教育の重要性を強調した。この発言には会場の保護者や現職教員もうなずき、多くの共感が寄せられた。SNSでも > 「不登校は子どもの問題ではなく、制度が原因だと改めて感じた」 > 「学校が子どもを管理する場になってしまっているのは異常」 といった意見が拡散されている。 現場からの声と運動の広がり 参加した小学校教員の男性は「泣き寝入りするのではなく、保護者や市民とともに声を上げていくことが大事だ」と語った。現場の教師が声を上げることには勇気が必要だが、同時にそれは教育環境を改善する第一歩でもある。教育現場の過重労働は、学習指導だけでなく部活動、事務処理、保護者対応など多岐にわたり、教師の「過労死ライン」を超える残業時間が常態化しているとも言われる。 この現状を変えるためには、国や自治体の政策転換と同時に、地域社会全体が課題を共有し解決に向けた議論を深めていく必要がある。会場の参加者が示した姿勢は、教育問題を一部の当事者だけでなく、社会全体で支えるべき課題として認識するきっかけとなった。 教育改革の課題と展望 教育現場の改善には時間も予算も必要だが、子どもの健全な成長を支える基盤である以上、後回しにできない。教員の増員や残業代の支払いは財政負担を伴うものの、教育の質を維持し不登校を減らすには不可欠な投資である。海外に目を向けると、例えば北欧諸国では教員の労働時間管理や教育環境整備に国が積極的に取り組んでおり、日本との違いは大きい。比較すれば、日本がいかに「人材に投資しない教育政策」にとどまってきたかが浮き彫りになる。 また、不登校は単なる出席率の問題ではなく、将来の社会参加や労働力にも影響する深刻な課題である。教育政策の押しつけが子どもの心を圧迫し、将来にわたって影を落とすことを考えれば、国全体の損失にもつながる。教育現場を持続可能にするための改革は、地域社会の安定や経済の発展に直結する重要なテーマである。 吉良議員が呼びかけた「草の根の力で政治を動かす」という言葉は、教育を変えるには国民の声と行動が不可欠であることを示している。今後も現場の声が政治に届く仕組みづくりが求められる。 教育現場の多忙化と不登校問題の打開策 日本の教育現場は、教員の過重労働と子どもの不登校増加という二重の課題に直面している。教員の数を増やし、残業に正当な対価を支払い、教育政策の押しつけをやめることが打開の第一歩だろう。加えて、社会全体で教育を支える姿勢を強め、保護者や地域の協力を得ながら子どもに寄り添う教育を進めていくことが求められる。教育の未来を守るために、制度の見直しと現場の声を生かした改革が不可欠である。
神宮外苑再開発、秩父宮ラグビー場用地処分に批判 認可わずか1週間の拙速対応
神宮外苑再開発、秩父宮ラグビー場用地処分に批判 東京都新宿区・港区で進む神宮外苑再開発をめぐり、日本共産党の吉良よし子参院議員と尾崎あや子都議は18日、参院議員会館でスポーツ庁の担当者から聞き取りを行い、秩父宮ラグビー場用地の財産処分を文部科学相が認可した件について撤回を求めた。 この計画では、多数の樹木を伐採し、秩父宮ラグビー場を移転・建て替え、屋根付き多用途施設とすることが含まれる。事業主体である日本スポーツ振興センター（JSC）は7月31日に財産処分の認可を申請し、阿部俊子文科相がわずか1週間後の8月7日に認可を出した。通常は1カ月程度かかるとされる手続きが異例のスピードで進んだことに対し、議員らは「拙速で公正さを欠く」と強く批判した。 > 「国民の財産を、事業者の要望通りに急ぎで処分するのは納得できない」 > 「1週間で認可とは、市民の声を無視した拙速な判断だ」 > 「資産額が等価と言うなら根拠資料を示すべき」 > 「事業者言いなりでは、行政の独立性が失われる」 > 「国民の財産を守る意識があまりにも欠けている」 スポーツ庁の説明と問題点 スポーツ庁の担当者は、認可の条件として①処分前と処分後の資産額が等価であること、②資産額の鑑定評価が適正に行われること、③新ラグビー場の設計変更について都知事の認可を得ることを挙げた。しかし、吉良・尾崎両氏が「資産が等価である根拠資料を示すように」と求めたにもかかわらず、担当者は提示しなかった。 両氏は「根拠を示さずに妥当とするのは公正な認可とは言えない」と指摘。さらに、認可が「事業者の要請に応じただけ」で行われたとすれば、行政の独立性が損なわれ、国民の財産を守る役割を果たしていないと批判した。 市民や専門家の反発 ラグビー関係者や愛好者、都市計画の専門家らからも反対の声が上がっている。計画では多数の樹木伐採が予定されており、環境や景観の破壊につながるとの懸念も大きい。さらに、超高層ビルの建設は地域の景観や文化的価値を損なうとして、住民や市民団体も抗議を続けている。 拙速な認可に潜むリスク 文科省の担当者がかつて「通常は申請から認可まで1カ月程度かかる」と説明していたにもかかわらず、今回はわずか1週間で認可された。これにより「行うべき手続きを飛ばしたのではないか」との疑義が強まっている。行政が市民の声を無視し、事業者の要望に沿って国民の財産を処分したとの印象を与えており、今後の信頼性に深刻な影響を与えかねない。
吉良よし子氏、終戦の日に「暮らし削る大軍拡」を批判 命守る政治へ転換訴え
吉良議員、終戦の日に「暮らし削る大軍拡」を批判 戦後80年の節目となる終戦の日、8月15日、日本共産党の吉良よし子参院議員が東京・池袋駅前で街頭演説を行い、教育や医療など国民生活にかかわる予算を削って大軍拡を進める石破政権を強く批判した。吉良氏は「平和を守るだけでなく、国民の命と暮らしを守る政治に変えていこう」と呼びかけ、多くの聴衆が足を止めた。 「アメリカいいなり政治」からの転換を訴え 吉良氏は、石破政権の防衛費増大方針に対し、「教育費や医療費を削ってまで大軍拡を優先するのは、国民生活を壊すものだ」と指摘。さらに「アメリカいいなりの政治ではなく、命を守る政治を実現しよう」と訴え、拍手を集めた。終戦80年の節目にあたり、戦争体験や教訓を次世代に伝えつつ、憲法9条に基づく平和外交の重要性を改めて強調した。 小池氏と共に「平和外交」を主張 この日の街頭演説には小池晃書記局長も参加し、靖国神社参拝を行った自民党・保守系議員らを批判。「靖国は侵略戦争を正当化する場であり、不戦の誓いに背く」と述べた。吉良氏はこれに続き、軍拡ではなく外交による安全保障を主張。「国民の暮らしを守る視点からも、外交を軸にした政治を進めるべきだ」と力を込めた。 市民からの共感と疑問の声 ネット上では吉良氏の演説に賛同する声が広がる一方、懐疑的な意見も見られた。 > 「生活を守る視点からの訴えに共感する」 > 「大軍拡より減税や社会保障が必要」 > 「外交を重視すべきだが現実に防衛も必要では」 > 「アメリカ追随の姿勢を正す意義は大きい」 > 「物価高の中で国民が求めるのは平和だけでなく生活安定」 国民が望む「暮らしの安心」と「安全保障」の両立をどう実現するかが問われている。 戦後80年、問われる政治の姿勢 吉良議員の発言は、戦争の記憶を語り継ぐだけでなく、現代に直結する生活課題と結びつけている点に特徴がある。石破政権の大軍拡方針が平和と暮らし双方に及ぼす影響を強調し、国民生活を守るための政治転換を訴える姿勢は、今後の国会論戦や世論の中で大きな焦点になっていくとみられる。
吉良よし子氏が女性と無党派で最多支持 東京選挙区の変化を出口調査が映す
女性と無党派層が後押し 東京選挙区・吉良よし子氏が最多支持 7月20日に投開票された参議院選挙において、東京選挙区（改選数6、欠員1）で当選した日本共産党の吉良よし子氏が、女性および無党派層から最も多くの支持を集めていたことが、各種出口調査により明らかになった。 この調査結果は、「朝日」および「共同通信」がそれぞれ実施した出口調査を基に報じられたもので、吉良氏の支持の内訳や背景には、都民の間で根強いジェンダー観、政党不信、そして市民派志向の台頭があると見られる。 女性の支持で突出、男性トップは参政党候補 「朝日」の出口調査によれば、女性有権者のうち11％が吉良氏に投票したと回答しており、これは全候補中最多の割合である。一方、男性有権者の最多は、参政党のさや氏で13％。男女で支持傾向が異なる点が際立っている。 「共同通信」の出口調査でも同様の傾向が確認されており、女性の投票先として吉良氏がトップであった。男性ではやはり参政党のさや氏が最多となっている。このジェンダー間の支持構造の差異は、候補者の訴求力の違いを反映している可能性がある。 特に吉良氏は、若年女性の雇用・ジェンダー平等・教育無償化といったテーマを前面に掲げており、こうした政策的立ち位置が女性票の獲得に直結したと考えられる。 無党派層の心をつかんだのは「共産と国民」 政党支持を明確にしない「無党派層」においても、吉良氏の存在感は大きかった。「朝日」の調査では、吉良氏と国民民主党の牛田茉友氏がそれぞれ9％の支持を得てトップを分け合った。 一方、「共同通信」の調査結果では、無党派層のうち11.0％が吉良氏に投票したと回答。これは全候補中最多であり、次いで牛田氏が9.8％で続いた。共産党と国民民主党という立場の異なる2人が、無党派層の支持を二分する形となった点は興味深い。 無党派層が選んだ2人の共通点として、「政党カラーに染まりきらない個人のメッセージ性」「地に足のついた政策提案」「過度にイデオロギッシュでない実務志向」などが指摘されている。 > 「組織票じゃなくて、個人の言葉が届いた感じがした」 > 「党の名前より、どんなことを実現してくれそうかで選んだ」 > 「吉良さんは地道にやってる印象があった」 > 「国民民主も現実的な話が多くて、聞いてて納得できた」 > 「政党不信だから、無所属に近い感覚で見てるかも」 共産党の難局の中で光る個人票 吉良氏が属する日本共産党は、近年支持層の固定化と高齢化により、組織的な広がりに限界が指摘されていた。とりわけ都市部においては、党そのものへの支持が伸び悩む傾向がある。 それにもかかわらず吉良氏が多数の女性票と無党派層票を集めた背景には、従来の共産党のスタイルからやや距離を置いた個人主導の発信と、SNSを通じた直接的な訴えが功を奏したと見られる。 また、東京選挙区においては「反自民・反維新」といった構図に加え、ジェンダー平等、教育支援、格差是正などの政策的テーマへの共感が、無党派層や若年層に浸透していたことも影響している。 新たな地殻変動の兆し この出口調査の結果は、これまで「組織型」政党とされてきた共産党にとっても、個人の訴求力が選挙結果を左右する時代への転換を示唆している。同時に、政党支持を基軸としない有権者が今後さらに増える中で、「無党派の心をどう掴むか」が各政党にとって重要な課題になることも明らかだ。 また、今回の東京選挙区の構図は、今後の全国規模の選挙でも再現される可能性がある。特に都市部では、性別や政党支持にとらわれない投票行動が広がりを見せており、政党の枠組みに依存しない候補者像が求められつつある。
「傍観者ではなく当事者に」…共産・吉良候補を応援する市民集会に違和感の声も 排外主義と差別を一括りにする“言葉の暴力”
共産党候補への“市民応援” 新宿駅前でスピーチ集会 7月12日夜、東京都新宿駅前にて「吉良さんを応援する人大集合」と題した街頭集会が開かれ、日本共産党の吉良よし子候補（現職）の再選を求めて市民有志らがスピーチを行った。 この集会では、外国人支援団体関係者、大学教授、音楽家などが登壇し、「差別と排外主義にNOを」「共産党の議席を減らしてはならない」といったメッセージが次々と飛び出した。 主催はJCPサポーターなど共産党支持層で構成されたグループで、司会を務めた中山ミユキ氏が開会を告げると、駅前の広場には数百人の聴衆が集まり、演説を聞き入った。 明治大学の鈴木賢教授は、「日本人ファーストを掲げる憲法案は法学的に論外。共産党の議席を減らしてはいけない」と主張。入管問題に取り組む活動家は「外国人が何かを奪っているというのはデマ」と訴え、音楽家のスガナミユウ氏は「マジョリティが変わらなければ社会は変わらない」と呼びかけた。 > 「なんで『日本人ファースト』が悪なの？ 自国民を守って何がいけない」 > 「この人たち、排外主義と保守思想をわざと混同して攻撃してるよね」 > 「差別はよくないけど、日本の法律や文化を守るのも当然のこと」 > 「“マジョリティが変われ”って、選民意識の裏返しにしか聞こえない」 > 「日本の将来よりイデオロギー優先、共産党らしいわ」 SNSではこの集会に対して、共感と同時に強い違和感を覚えるという声も多く寄せられている。 「差別」と「秩序」を一括りにする危うさ 今回の集会では「排外主義と差別を許すな」「共産党の議席を守ろう」といった訴えが繰り返されたが、その言葉の裏側には“日本人としての当たり前の感覚”を異端視する姿勢が見え隠れしていた。 たとえば「外国人が何かを奪っているというのはデマ」と断じる声もあったが、現実には不法滞在や生活保護の過剰支給、治安問題など、無視できない課題が存在する。これを“デマ”と一括りにし、「異議を唱える側が悪」というレッテルを貼るやり方こそ、健全な議論を妨げる“言葉の暴力”に他ならない。 また、「マジョリティが変われ」という主張には、表向きの正義感とは裏腹に、日本社会の価値観や秩序を“時代遅れ”と切り捨てる傲慢さも垣間見える。民主主義とは、多数派・少数派のどちらかを否定する制度ではなく、相互の尊重にこそ価値がある。マイノリティを大義に多数派を攻撃する構図が、むしろ社会の分断を生んでいるという現実には、彼らは目を向けようとしない。 「傍観者でなく当事者に」…誰の“当事者”なのか 集会のテーマである「傍観者ではなく当事者に」という言葉自体は、政治参加の重要性を説くものとして理解はできる。しかし、その“当事者意識”が特定の政党や主張の代弁者になることを求めるのであれば、それは単なる“動員”でしかない。 本来の当事者意識とは、自らの生活、家族、地域、日本という国家の将来を真剣に考え、自分の頭で判断し、行動することを指すはずだ。そこには当然、「保守的な価値観」「国益重視」「文化・法秩序の尊重」といった選択肢も含まれる。 しかしこの集会では、それらをあたかも“差別”や“排外主義”として片付ける空気が支配していた。異なる意見や視点を封じ、都合の良い当事者意識だけを鼓舞する姿勢には、かえって民主主義をゆがめる危険性すらある。 選ぶのは市民の理性 「対立」ではなく「議論」を 共産党やその支持者が何を主張し、どのような政策を掲げようとも、それを否定することは民主主義において許されない。だが、同じように保守や現実路線、国益重視の立場もまた、正当な選択肢として尊重されるべきである。 政治を「差別か反差別か」という二元論に押し込め、保守的な考えを“悪”と決めつけてしまう風潮に、いまこそ警鐘を鳴らすべき時期ではないだろうか。私たちは今、冷静に考えなければならない。誰の言葉に説得力があるのか。誰が国民の暮らしと未来を本気で守ろうとしているのか。 本当の意味で「傍観者ではなく当事者になる」ためには、思想に酔うことではなく、現実と向き合う知性と責任こそが求められている。
吉良よし子氏「大学入学金の二重払いを是正」東京選挙区で子育て支援と反差別を訴え
吉良よし子氏「入学金の二重払いを是正」 子育て支援と反差別訴え、東京選挙区で支持拡大へ 12年の実績と「まだ届けたい声」 吉良候補が都内各地を遊説 参院選東京選挙区で3期目を目指す日本共産党の吉良よし子候補が7月12日、日野市、調布市、世田谷区、目黒区、新宿区と精力的に街頭演説を行った。「当落線上の大接戦」と言われる東京選挙区で、吉良氏は「まだ届けたい声がある」と訴え、有権者に広く支持を呼びかけた。 演説では、これまでの2期12年の実績として、私立大学の「入学金二重払い」問題の是正や、学校給食の無償化の推進に取り組んできたことを強調。「政治がやれば変えられるんです。現場の声を、私は国会に届けてきた」と語った。 また、「子どもを3人産んだら支援する」といった他党の政策案に触れ、「子どもを産むかどうかはあくまで個人の自由。政治が産むことを推奨したり迫ったりすることは許されない」と述べ、「お金の心配なく子育てできる仕組みこそが政治の責任」と語った。 > 「“産めば支援”って発想が、なんか時代錯誤だよね」 > 「吉良さんの“自由を守る政治”って言葉に共感した」 > 「無償化の実績は本当にありがたい」 > 「大学入学金の二重取りって、言われなきゃ気づかなかった」 > 「現場の声を代弁してくれる貴重な存在」 入学金の“二重払い”是正 若者の声を政策に 吉良氏が実現に関わった「私立大学の入学金二重払い」問題の是正は、多くの受験生と保護者から感謝の声が寄せられている。 これは、複数の大学を併願した際、合格した学校に入学金を先に納めたものの、後に第一志望に合格しても返金されない――という仕組みが問題視されてきた制度。経済的負担が大きく、特に低所得世帯では受験そのものを諦めざるを得ないケースもあった。 この問題に対し、吉良氏は文部科学省や私大側と粘り強く交渉を重ね、制度見直しのきっかけをつくった。「教育の機会均等は憲法の理念です。親の財布で進路が決まる社会を、変えなければならない」と主張する吉良氏の姿勢に、若い世代や教育関係者からの支持も集まっている。 「差別をあおるな」 反外国人主張に明確な対抗姿勢 演説の中で吉良氏は、参政党など一部の勢力が主張する「外国人規制」論に対しても強い言葉で反対の意思を表明した。 「庶民の生活が苦しいのは、決して外国人のせいではありません。生活に十分な予算を充てない自民党の政治こそが原因です」と述べ、社会に蔓延する“分断の空気”に抗する姿勢を示した。 さらに、「差別を許さない声を可視化していこう。共産党と私に託してほしい」と訴え、排外的な言説に流されない“人権と共生”の政治を掲げた。 この姿勢は、とりわけ都市部の若者やリベラル層に強く支持されており、「正面から反差別を掲げる政治家」として存在感を増している。 「暮らしの声」を国会へ 現場の実感から政策をつくる 吉良よし子氏の政治スタイルは一貫して「現場の声」を基礎にしている。自身の原点でもある若者・非正規労働問題、教育無償化、女性の権利、そして反差別・反抑圧といったテーマに取り組み続けてきた。 今回の選挙でも、「選挙区で勝ち抜いて、さらに多くの声を国会に届けたい」と語るその姿勢はブレない。 「誰もが安心して学べる、働ける、育てられる社会」を目指し、東京という多様性の縮図の中で吉良氏が訴える声は、今の社会に必要な問いを投げかけている。
吉良佳子氏「企業献金ゼロで政治に切り込む」内部留保課税や消費税5％減税を訴え
吉良佳子氏が掲げる“真正面の政治”とは 参議院選挙・東京選挙区に立候補した吉良佳子氏が、街頭演説で自らの政策と政治姿勢を力強く語った。共産党所属の吉良氏は、これまでに羽田空港の低空飛行ルートの見直しや神宮外苑の再開発中止、学校給食費の無償化など、生活に直結するテーマに取り組んできた。 特に注目を集めたのは、大学入学時の“入学金の二重払い問題”を文部科学省に問いただし、6月には省から改善通知を引き出した実績だ。吉良氏は「教育費を無償化する方向で、入学金に依存しなくても教育が保障される制度設計を目指す」と語る。 減税と内部留保課税で暮らしの底上げを 経済政策についても、吉良氏は「バラマキではなく、根本から構造を変える」と主張。現在の自民・公明両党の政策に対し「消費税すら見直さず、社会保険料は際限なく取り立てる」と厳しく批判した。 吉良氏は消費税の5%への一律減税、社会保険料の見直し、さらに内部留保課税によって約10兆円の財源を確保し、最低賃金を時給1700円以上に引き上げると公約。中小企業への支援策とセットで進める姿勢を見せた。 こうした政策は、短期的な給付金頼みとは一線を画す。共産党は企業献金も団体献金も一切受け取らないことを強調し、「政治の独立性と公平性を保つ」としている。 「外国人憎し」に頼らぬ政治へ 演説では、「今の暮らしが苦しいのは外国人のせいだ」とする政治家の姿勢に対しても警鐘を鳴らした。「現実は、間違った政治判断の積み重ねで国民生活が疲弊している。憎しみや差別をあおることで問題の本質から目をそらすやり方は間違っている」と断言した。 移民・難民の問題については、「日本の文化や法を尊重してもらうべきではあるが、それ以上に国の制度設計を直視しなければ根本的な改善にはならない」と冷静な視点も示した。 ネットでは賛否両論の声 SNS上では、吉良氏の発言や姿勢に対して多様な反応が上がっている。 > 「企業献金ゼロってだけでも支持したくなる」 > 「入学金問題をちゃんと動かしたのは評価する」 > 「でも内部留保に課税って本当にできるの？」 > 「消費税下げて社会保険料も見直すとか、財源どうすんの」 > 「外国人のせいにする政治家にはうんざりしてた」 共産党の主張には一部に根強い批判もあるものの、現場の問題に真摯に取り組む姿勢や、既得権益から独立した立場を貫く点には一定の評価があるようだ。 政治に“真正面”から切り込めるのか 今の政治に風穴を開けたいと願う有権者にとって、「正面から切り込む」姿勢は一つの選択肢となる。だが、有権者が求めているのは単なる理想論ではなく、現実に効く解決策とその実行力だ。 給付金頼みの場当たり的な政策に頼らず、税制や社会保険制度の根本的見直しを求める声は日に日に強まっている。だが、それには与野党問わず、政治全体の構造改革が求められる。今後、吉良氏がどこまで「正面突破」できるか、有権者の厳しい視線が注がれている。
吉良よし子氏が小金井で訴え「誰ひとり取り残さない政治を」 差別と分断にNOの声広がる
差別・分断に抗する政治を目指して 7月5日、東京都小金井市・武蔵小金井駅前に日本共産党の吉良よし子参院東京選挙区候補が立ち、党書記局長の小池晃参院比例候補とともに街頭演説を行った。吉良氏は「誰かの尊厳を踏みにじるような政治が横行している今だからこそ、誰ひとり取り残さない政治が必要です」と力強く訴え、聴衆の共感を呼んだ。 演説では、政党や候補者による外国人差別や女性蔑視発言が公然と繰り返されている現状を厳しく批判。「誰かへの憎悪を煽ることで票を得ようとする政治の行き着く先は、すべての人の尊厳が奪われる社会だ」と警鐘を鳴らした。 > 「吉良さんの訴え、心に刺さった」 > 「差別に沈黙する政治家が多い中で、ちゃんと声をあげてくれる」 > 「私は私のままで生きていいんだって思えた」 > 「誰かを切り捨てる政治、もう終わらせたい」 > 「多様性を守るって、きれいごとじゃなくて実際に必要なこと」 こうした声は、現場で拍手を送った市民だけでなく、SNSでも次々と拡散されている。演説を直接聞けなかった人々の間にも、吉良氏のメッセージは確実に広がっている。 「あなたがあなたであることを守る政治」 吉良氏が強調したのは、「政治は、一人ひとりの尊厳を守るためにある」という基本的な理念だ。経済や安全保障以前に、「あなたがあなたであることを大切にできる社会」をつくることが、政治の根幹であると語った。 また、LGBTQ、外国人、シングルマザー、非正規労働者など、社会的に声を上げにくい立場にある人たちの声に寄り添い、「差別も抑圧も見過ごさない」と明言。社会の隅々にまで優しさと公平さを届ける政治をつくるため、「東京選挙区で勝たせてほしい」と呼びかけた。 > 「“あなたのままでいい”って言葉、涙出た」 > 「人を憎ませる政治より、人を大事にする政治を」 > 「共産党の中で吉良さんは希望だと思う」 > 「格差も差別も、声を上げる人がいないと消えない」 > 「声をあげる勇気、もらえました」 共感広がる「現場とつながる政治家」 応援に立った「インボイス制度を考えるフリーランスの会」の小泉なつみさんも、吉良氏の姿勢を「市民と伴走する政治家」と評し、「政府・与党の不正を正し、差別や格差に立ち向かう政治にこそ希望がある」と支持を訴えた。 インボイス制度や物価高の問題で打撃を受けている個人事業主、フリーランス、子育て中の家庭など、多くの市民が「声なき声」を無視されてきた。吉良氏はそうした声を国会に届け続けてきた実績を持つ候補者である。 聴衆の一人は、「この人なら信じて任せられる」と語り、別の若者は「選挙って、こういう人を選ぶチャンスなんだと気づいた」と話していた。 小池晃氏とともに「自民政治終わらせよう」 この日、共にマイクを握った小池晃書記局長は、消費税減税の必要性や自民党政権の経済失政を批判しつつ、「東京選挙区は吉良よし子、比例代表は全国どこでも共産党で、新しい政治を一緒につくろう」と訴えた。 吉良氏も「女性も若者も外国人もLGBTQも、誰一人として犠牲にされない社会を」と呼びかけ、最後まで聴衆に向けて丁寧に手を振った。 東京の街角で、差別と分断ではなく、尊厳と共生を掲げる政治が動き出している。
「ケアを削る政治にNO」元ナースらが吉良よし子氏を支持 都立病院“独法化”への怒りも
「ケアを守る政治を」ナース・医療後援会が街頭宣伝 7月5日、東京都豊島区の池袋駅東口で、日本共産党ナースファンクラブと医療労働者後援会が街頭宣伝を行い、東京選挙区から立候補している吉良よし子氏への支持を訴えた。参加したのは、宮本徹前衆院議員や福手ゆう子都議ら。 通行人にビラを配りながら、「安心できる医療・ケアを守る政治を」と呼びかけた。 緩和ケア病棟で働く看護師Aさんは、「看護師は責任が重く、なのに待遇が悪い。人手不足で有休もとれず、2人1組でやるべきケアも1人でやらざるを得ない。腰痛が“友達”になる仕事。それでも共産党だけがケア労働者のことを真正面から語っている」と話し、吉良氏への支持を表明した。 > 「現場の声がまさに“悲鳴”って感じだった」 > 「ケアする側が潰れてたら、介護も医療も破綻する」 > 「腰痛が友達って…現実の厳しさに胸が痛くなった」 > 「制度を変えてくれる政治家って本当に必要」 > 「吉良さんがそういう声を拾い上げてくれる人なら応援したい」 都立病院の独法化、現場の不安は消えず また、都立病院の充実を求めて活動する看護師Bさんは、「小池都政は、コロナ禍に最前線で戦った都立・公社病院を地方独立行政法人化した」と指摘。 「夜勤を重ねても給料が上がらない。ベテランほど辞めていく構造がある。これで感染症が再拡大した時、本当に対応できるのか」と現場の危機感を語った。 「医療費を削るな」自公維の政策に批判集中 宮本徹前議員と福手ゆう子都議もマイクを握り、自民・公明・維新などが進める病床削減や医療費削減政策を強く批判。 「病床11万床削減」「OTC類似薬の保険適用除外」などの方針は、医療体制の脆弱化を加速させるだけだと訴えた。 現場の不満は制度そのものへの不信に直結している。現役の看護師やケア労働者が訴える「働き続けられない現場」は、やがて医療を受ける側の不利益として跳ね返ってくる。 「自己負担が増えるだけ」有権者も共感の声 ビラを受け取って立ち止まった世田谷区の43歳女性は、「医療費を削るって言うけど、受けられなくなるだけ。自己負担も増えて、結果的に損するのはこっち」と語ったうえで、「共産党の政策は筋が通っていると思った」と共感を示した。 選挙が近づく中で、医療・介護の現場の声をどれだけすくい上げられるか――。吉良よし子氏のような候補者に託されるのは、“制度のひずみ”を直す責任かもしれない。
【参院選2025 東京選挙区】「入学金の二重払いなくせるかも」共産・吉良よし子候補に若者の共感広がる
高校生が拍手、若者からの共感集める吉良候補の訴え 2025年の参院選が公示された7月3日、日本共産党の吉良よし子候補（東京選挙区）はJR中野駅北口で街頭演説を行い、若者を中心に多くの共感を集めた。注目を集めたのは、私立大学の「入学金二重払い」に関する問題である。 吉良氏は、今年6月に文部科学省が私立大学に対し、入学金の二重払いを改善するよう通知を出したことを紹介。自身の国会での質疑や、世論の後押しが政策を動かした結果だと強調し、「ここで終わらせず、入学金廃止や学費の値下げ、教育予算の拡充へとつなげたい」と呼びかけた。 この発言を聞いた下校中の高校生からは自然と拍手が湧き起こり、その場にいた聴衆からも驚きと称賛の声が上がった。 > 「これが本当に実現したら、うちの家計も助かる」 > 「大学に行く前から何十万円も払う仕組みって変だと思ってた」 > 「こういう話をもっと政治家にしてほしい」 > 「入学金の仕組みって誰も疑わなかったけど、変えられるんだ」 > 「政治が動いたって感じた瞬間だった」 「消費税減税」へのシールが次々 若者のリアルな声が集まる 演説後、駅前では共産党員らがシールアンケートを実施。「消費税5％への減税」や「財源は大企業・富裕層の減税見直し」などの選択肢が掲げられ、通行人たちが自らの意思をシールで表明していった。 「貼っていいですか」と駆け寄ってきた若者が、ためらうことなく「消費税5％減税」と「大企業・富裕層の優遇見直し」にシールを貼る光景が象徴的だったという。その若者は、「この街宣で初めて吉良さんのことを知った」と語っていた。 また、就職活動中の女性2人は、政治に望むこととして「家賃の引き下げ」「消費税の減税」を挙げた。「本当に政治が変わるなら投票に行きたい」と語り、「吉良さんを応援します」と力強く話していた。 教育費負担の軽減は「政治の責任」 入学金廃止に現実味 これまで、私立大学に入学する際には、複数の大学に合格した学生が進学先を決める前に入学金を支払い、その後キャンセルしても返金されないケースが常態化していた。いわば「保険のための出費」が、結果として家計を圧迫していた。 吉良候補は、この仕組みが若者や保護者にとって理不尽な負担であることを繰り返し国会で追及してきた。そして今回、文科省が「入学金の二重取りは見直すべき」と通知したことで、実際の制度改善が動き出している。 これは一候補者の成果というより、「政治に声を届けた市民の勝利」でもある。演説の場では、吉良氏が一貫して「教育は自己責任ではなく、国の責任で支えるもの」と繰り返し主張。入学金の問題にとどまらず、学費全体の見直し、給付型奨学金の拡充、教育予算の増額といった、構造的な改革を訴えた。 SNSと街宣の連動、比例100万票へ中野地区が総力戦 この日の街頭演説は、共産党中野地区が「最大規模の動員」と位置づけ、支部や党員がSNSや口コミで協力を呼びかけて実現したもの。現場では「赤旗」号外が飛ぶように手渡され、人の流れが途切れずに集まり続けた。 SNSでの発信や可視化された活動が若者の目に留まり、「知らなかったけど応援したくなった」「こんなに近くで政治の話ができるとは思わなかった」という反応が相次いだ。比例での100万票、そして吉良候補の当選に向けた大きな一歩となった。 街頭で生まれた「拍手」は、政策が人々の心に届いた証拠だ。教育、税制、暮らしの課題に真正面から取り組む候補者の姿が、選挙戦の空気を変えつつある。
学費・労働・差別とたたかう現場の声 吉良よし子候補、東京から「誰ひとり取り残さない政治」を訴え
参院選が目前に迫るなか、東京選挙区では現職の吉良よし子候補（日本共産党）が「誰ひとり取り残さない政治」を掲げ、教育や労働、差別の問題に真正面から取り組む姿勢を強調している。 就職氷河期世代の一人として、吉良氏は12年間にわたり、国会や都議会と連携しながらブラック企業の実態や就活セクハラの問題に向き合ってきた。「企業名の公表制度」や「給食費の無償化」など、地道な取り組みで政策を一歩一歩動かしてきた実績がある。 直近では、国会で繰り返し取り上げてきた「私立大学の入学金の二重払い」問題で、文科省が全国に改善を求める通知を出した。 >通知には“国会でもたびたび指摘されている”と明記されています。まさに皆さんの声が国を動かした結果です さらに、吉良氏は差別と分断の政治に警鐘を鳴らす。 「“外国人が優遇されている”などの言説が政治家からも出てくるが、実際には多くの外国人が納税し、地域で共に暮らしている」と語り、すべての人の尊厳が守られる社会を目指すと誓った。 現在、博士課程の学生支援が「日本人に限る」という方針を打ち出した文科省に対しても、「“自分さえよければいい”という政治が、命と尊厳を壊す」と反論。学ぶ権利はすべての人に等しく保障されるべきと強調した。 東京選挙区は改選6に加え補選1を含む計7議席を争う激戦区。野党共闘が進む中でも、吉良氏の存在感は際立っている。彼女が訴えるのは、単なる反対や批判ではない。弱い立場に置かれている人々の声を政策として形にしてきた実績こそが、今の政治に必要とされていると語る。 >声を上げることで政治は変えられる。だから私は、皆さんと共にたたかい続けます 吉良氏の再選なるか。東京から全国へ、「人間の尊厳を大切にする政治」を広げる挑戦が続いている。
吉良よし子氏「インボイスは命の問題」 現場とともに声上げる姿に共感広がる
「命に関わる制度」吉良議員が現場で訴え 6月29日、東京・新宿駅前にて行われた「インボイス＆消費税さようならデモ」。炎天下のなか、ドラムとコールが響くその現場に、参議院議員・吉良よし子氏の姿があった。国会でインボイス制度の問題点を繰り返し追及してきた同氏は、今回も当事者と同じ目線で街頭に立ち、「この制度は命の問題です」と力強く訴えた。 デモを主催した「インボイス制度を考えるフリーランスの会（STOP！インボイス）」には、建築・演劇・農業・飲食など多様な分野の人々が参加。それぞれが「現場の声」を持ち寄り、怒りと悲鳴をあげた。吉良氏はその声にじかに耳を傾け、「一人一人の声が政治を動かす原動力です」と参加者を激励した。 > 「吉良さんの言葉に涙が出た」 > 「本当に現場の味方って感じがする」 > 「口だけの政治家じゃない、ちゃんと来てくれる」 > 「命を守るっていう政治家、もう他にいない」 > 「この人を国会に送り続けたい」 SNSでは、デモ現場に立つ吉良氏の姿に共感が広がり、支援の声が次々と投稿された。 参院選を「制度の是非を問う選挙」に 吉良氏はマイクを握り、こう語った。「インボイスは“ただの税制”ではありません。小規模事業者の生活を脅かし、声なき人を沈黙させる制度です。これは命の問題です。いま声を上げなければ、10年後に振り返って後悔します」 また、消費税についても「いま求められているのは減税、できるならゼロ％。何よりも生活を守るために政治はあるはず」と語り、「この夏の参議院選挙は、制度の是非を私たちの手で決める選挙にしよう」と訴えた。 同じく参加した共産党の小池晃書記局長、れいわ新選組、立憲民主党の議員らも「力を合わせて政治を変えよう」と連帯を表明したが、ひときわ市民の拍手を集めたのは吉良氏だった。 インボイス制度に翻弄される現場の声 インボイス制度の導入以降、事務負担が重くのしかかり、免税業者への排除圧力も強まっている。フリーランスや個人事業主、小規模な文化事業の担い手は特に影響を受け、「領収書を書くのが怖い」「顧客から『課税業者じゃないの？』と疑われる」という声が絶えない。 吉良氏は、国会でも一貫してこうした声を拾い上げ、「制度設計の失敗」と政府に詰め寄ってきた。単に反対するのではなく、「どう変えるか」を提案してきた点でも、多くの有権者からの信頼を得ている。 「廃止を実現するために、国会に戻る」 吉良氏はデモの最後、「ここで声を上げる皆さんが、政治の主役です。私はその声を国会に届ける存在でありたい」と語り、「インボイス廃止、消費税減税の実現のために、もう一度この議席に戻らせてほしい」と決意を述べた。 日々、現場の声を聞き、言葉を発し、行動で示す吉良よし子氏。制度で苦しむ人々に寄り添う姿勢は、まさに“市民派政治”の体現者としての存在感を放っている。
2025参院選へ 吉良よし子氏が3選目指し集会 共産党は比例5議席・東京で100万票目標
2025参院選へ「痛みに寄り添う政治」訴え 吉良よし子氏が3選目指し集会 共産党は比例5議席と100万票を目標に 東京比例で100万票、吉良氏は3選を目指す 日本共産党東京都委員会は6月26日、2025年7月の参院選に向けてキックオフ集会を党本部で開催した。比例代表では「100万票で5議席」の獲得を掲げ、東京選挙区（定数6）からは現職の吉良よし子氏が3選を目指す。 集会では、党関係者や支援者が多数詰めかけ、満席となった会場には熱気が溢れた。吉良氏はこれまでの12年の国会活動を振り返り、「ブラック企業の企業名公表、就活セクハラ対策、文化支援、学費値上げ反対など、痛みに寄り添い、現場の声を国会へ届けてきた」と述べたうえで、「暮らしを切り捨てる政治から、声を上げる政治へ転換を」と訴えた。 > 「就活セクハラに本気で向き合ってくれる議員がいることが救い」 > 「ブラック企業対策って、あの頃ほんとに助かった」 > 「政治に“寄り添う”って軽く言うけど、12年やってきた実績は重い」 > 「吉良さんみたいな議員が増えてほしい」 > 「推しポイント聞いたら応援したくなった」 「楽しい選挙で勝利を」小池晃氏が呼びかけ 集会には、小池晃書記局長（参院比例予定候補）も登壇し、「都議選でも激しい戦いだった。『比例は共産党』の波をもっと広げたい」と訴えた。小池氏は、「楽しい選挙を一緒に作ろう」と呼びかけ、比例での支持拡大が吉良氏の3選にも直結すると強調した。 また、参院比例予定候補の伊藤和子氏は、「障害者権利条約を形だけでなく現実の社会に生かしたい。もうけ優先ではない、人間を大切にする社会をつくりたい」と述べ、障害者とともに歩んできた経験をもとに政策への意欲を示した。 都議選の経験をバネに、参院選で巻き返しへ 6月22日の東京都議選で当選した大山とも子氏、里吉ゆみ氏、米倉春奈氏、福手ゆう子氏、さらに新たに当選した田中とも子氏も会場に姿を見せた。 大山氏は「子ども運賃18歳まで無料化に賛成と言ってくれた中学生が握手を求めてきた。都議選には多くのドラマがあった」と語り、「都議団は14議席になったが、落選した10人分も背負って参院選に臨む」と力強く宣言した。 会場では、吉良氏のこれまでの活動を紹介する実績映像も上映され、「就職氷河期世代」などの有権者7人が吉良氏の“推しポイント”を語る場面も。若者からの支持を意識した演出に、笑いや拍手が湧いた。 “寄り添う政治”を前面に打ち出す構え 吉良氏のこれまでの12年は、雇用、ジェンダー、教育、文化など、若者や弱い立場に置かれた人々への支援を軸にしてきた。今回の選挙でも「痛みに寄り添う政治」という言葉が繰り返され、「政治が私たちに寄り添うものであるべきだ」というメッセージが会場全体に共有された。 日本共産党は、都議選での議席確保を追い風に、7月3日公示、20日投開票の参院選で勢力の維持・拡大を目指す。吉良氏の3選と比例5議席の同時達成を目指す今回の戦いは、党にとっても試金石となる。
「若い世代の声で政治を動かす」吉良よし子氏が討論会で教育・雇用の課題に本気の訴え
「若い世代の声で政治は動く」吉良よし子氏が訴え 公開討論会で教育・雇用・表現の自由を語る 7月の参院選を前に、若者の政治参加を促す取り組みが東京都内で行われた。25日、大田区の「民主主義博物館」で開催された公開討論会では、日本若者協議会の主催により、参院東京選挙区の候補者たちが集まり、「若者政策」や「子ども政策」などをめぐって意見を交わした。 日本共産党から立候補する現職の吉良よし子参院議員は、公明党の川村雄大氏、社民党の西美友加氏らとともに登壇。若い世代の現実に即した政策と、政治へのアクセス改善の必要性を訴えた。 若者の声を“届かせる”仕組みこそ必要 吉良氏は討論会の冒頭、「若い世代の声で政治が動く、そんな社会をつくっていきたい」と明言。そのうえで、これまで国会で取り組んできたテーマとして「理不尽な校則の見直し」や「教育無償化」を挙げた。 特に、未成年者の選挙運動制限については「子どもたちの意見表明権がきちんと保障されていない」として制度の見直しを主張。「18歳選挙権」が導入されて久しいが、選挙運動への関与には依然として厳しい制約があり、若者の政治的関与が阻まれている現状を憂慮した。 > 「吉良さんの話、まさに“政治って自分のこと”だと実感した」 > 「未成年の選挙運動制限って、もう時代遅れだと思う」 > 「若い世代をもっと信じて、声を政策に反映させてほしい」 > 「制服の校則から政治参加まで、吉良さんの視点は地に足ついてる」 > 「若者政策を掲げる候補は多いけど、吉良さんは一貫してやってるから信頼できる」 非正規雇用と学費問題に真っ向から提起 討論の中で、吉良氏は非正規雇用の拡大によって「若い世代が未来を描けない社会になっている」と指摘。「非正規でも暮らせる賃金の保障、学費の引き下げ、アルバイトをしなくても大学に通える環境整備が、政治の最低限の責任」と語った。 この発言に対して、公明党の川村氏、社民党の西氏も「高等教育の無償化」については前向きな姿勢を示したが、財源のあり方や制度設計の具体策には踏み込まず、吉良氏の具体的な提案とは対照的だった。 吉良氏は「学費が高すぎて、学生が生活を削って通学している。そんな状況を政治が放置していいわけがない」と述べ、共産党が掲げる高等教育無償化政策の必要性を重ねて訴えた。 「民主主義博物館」への評価と政治参加の意義 会場となった「民主主義博物館」について感想を求められた吉良氏は、「民主主義を学ぶことは、政治への無関心を乗り越える第一歩」と述べ、「声を上げてきた民衆の歴史に学びながら、自分の生活に政治がどう関わっているかを若者自身が知ることが大事」と語った。 特に、近年の政治的無力感に覆われた若者世代にとって、「自分の声が社会を動かせる」実感を得る機会として、同館の存在が重要であると評価した。 討論会の終了後は参加者との交流会も開かれ、吉良氏は個別の質問にも丁寧に応じた。現場では、若者から「大学に通うのがこんなに苦しいとは思わなかった」といった切実な声も寄せられていた。 若者の未来に本気で向き合う政治家とは 今回の公開討論会では、若者政策を前面に掲げた吉良氏の主張が際立った。選挙時にだけ若年層へアピールする候補も少なくない中、吉良氏は長年にわたり学生支援、非正規雇用、教育無償化、校則問題など、現実の若者の課題に真正面から取り組んできた。 現職としての実績と、当事者の声に根差した政策提言は、多くの若者にとって「選択肢の一つ」ではなく「期待を託せる存在」として受け止められている。 今後、選挙戦が本格化する中で、どれだけ若い世代にメッセージが届くか。そしてその声が、現実の政治をどう動かすかが問われている。
吉良よし子氏「スポーツくじに頼るな」 改定スポーツ基本法に財源と多様性の課題を指摘
吉良よし子議員「スポーツくじ頼みの資金確保は本末転倒」 改定スポーツ基本法に注文 通常国会で改定されたスポーツ基本法に、日本共産党の吉良よし子参議院議員が懸念の声を上げている。12日の参院文教科学委員会での質疑において吉良氏は、「スポーツ振興のための資金確保を、くじ（toto）に依存するような発想で基本法を組み立てるべきではない」と主張した。 今回の改定法では、誰もがスポーツに親しめる社会の実現を掲げ、国や自治体が体罰、盗撮、SNSでの誹謗中傷などに必要な措置を講じることを義務付ける内容が盛り込まれた。理念としての前進がある一方で、吉良氏は「財源の話になると、すぐに民間頼みになる日本の政治の悪癖が顔を出す」と問題提起した。 「くじ頼み」でなく公的予算で支えるべき 吉良氏は「スポーツくじという特定の手法を法的に位置付けることは、公共の責任を放棄することにつながりかねない」と訴えた。これに対して、法案提出者の宮内秀樹衆院議員（自民党）は、「資金の確保についてスポーツ振興くじといった特定の仕組みを規定するものではない」と述べ、くじに限らず広く財源確保を目指すとの姿勢を示した。 しかし、吉良氏はなおも「国が責任を持って予算を確保・拡充することが必要だ」とし、文部科学省に対して恒常的かつ安定的な財源確保を強く求めた。 くじを通じた資金調達は不安定であり、スポーツ施策の安定的推進にはふさわしくないというのが吉良氏の立場だ。資金確保を民間のギャンブル性に依存する構造を見直すことで、本来の公共性と持続可能性を担保すべきとの主張である。 多様性に配慮した体育教育へ ジェンダーレス水着にも言及 今回の法改正には、新たに「人種・性別・年齢・障害の有無にかかわらず、スポーツに親しむ機会の保障」が明記された点も注目される。 吉良氏は、特に学校体育の現場に焦点を当て、「水着になることに抵抗がある生徒がいる現状に目を向けるべきだ」と指摘。そのうえで、「ジェンダーレス水着という選択肢があることを学校現場に周知してほしい」と求めた。 文部科学大臣の阿部俊子氏は、「肌の露出への抵抗も含め、多様な児童生徒の心情に配慮することが重要」と応じ、各教育委員会に適切な対応を促していく考えを示した。 「誰もがスポーツを楽しめる社会」に本気で向き合えるか 法改正により理念の幅は広がったが、実行に移すためには制度的・財政的な裏付けが不可欠だ。吉良氏の指摘は、絵に描いた餅に終わらせないための具体的な行動を国に迫るものだった。 特に、近年問題となっている指導者の体罰や観客の迷惑行為、SNSでの中傷などについては、「現場に即したルール作りと執行体制が整ってこそ、真の改善になる」と語り、理念だけでなく現実に寄り添う政治の重要性を示した。 また、吉良氏は「子どもたちの体験を阻むハードルをひとつひとつ取り除いていくことが、スポーツ基本法の本当の目的につながる」と述べ、教育の場における多様性と包摂の姿勢を重視する立場を強調した。
公約吉良よし子議員が給特法改定案に反対 教員残業代ゼロ維持に「やりがい搾取」と批判
教員残業代はゼロのまま 吉良よし子議員が給特法改定案に反対討論 6月11日の参院本会議で、日本共産党の吉良よし子議員が、教員給与特別措置法（給特法）改定案に対する反対討論を行った。吉良議員は、残業代の不支給を維持したまま教職調整額のみを引き上げる政府案について、「現状の過酷な労働実態を無視した誤魔化しにすぎない」と強く批判し、「教員の怒りと失望の声が全国に広がっている」と訴えた。 給特法は1971年に制定され、公立学校教員の時間外労働に対し残業代を支払わず、一律の教職調整額（給与の4%）で済ませる仕組みを導入した。当時から日本共産党を含む野党は反対していた経緯があり、今回の改定案も、その根本構造を温存したまま表面的な修正に留まっているとして、吉良議員は「焼け石に水」と断じた。 過酷な現場と向き合わない政府 「調整額10%」は欺瞞 改定案では、教職調整額を現行の4%から10%に引き上げることで、教員の処遇改善を図るとしているが、吉良氏は「実態とまったく釣り合っていない」と断言した。現在、小中学校教員の労働時間は平均で1日11時間半にも達し、SNS上には「トイレに行く時間もない」「もう限界」といった悲痛な声があふれている。 残業代の支給をしないまま、わずか6ポイントの引き上げで帳尻を合わせようとする政府案には、「コスト意識がゼロのまま、教員を増やさず業務ばかり増やしてきたツケだ」と糾弾。長時間労働が恒常化している背景には、制度の根本的欠陥があると主張した。 > 「残業代も払わずに10％アップ？それで納得しろってこと？」 > 「教員は勝手に残業してるんじゃない。子どもに向き合ってるだけ」 > 「人を増やさずに手当だけ上げてドヤ顔、現場は地獄だよ」 > 「子どもにしわ寄せがいってることを政府は理解してない」 > 「この国で教員になりたい若者が減るのも当然だと思う」 特別支援教育の軽視、同僚性の破壊にも警鐘 討論では、特別支援教育に携わる教員の給与調整額が引き下げられる点についても、吉良議員は「特別支援教育の重要性を軽視する暴挙」と非難。阿部文科相が「重要性は低下していない」と答弁したにもかかわらず、報酬が削減されるのは「言行不一致」であり、支援教育に求められる専門性や労力を理解していないと批判した。 また、新設される「主務教諭」制度が教員間に上下関係を持ち込み、対等な同僚関係を壊しかねないと警鐘を鳴らした。実際、先行導入した東京都では「主任教諭」制度によって教員間の分断が深まったとの指摘がある。 勤務実態調査も拒否 持ち帰り残業は見て見ぬふり 改定案では、「時間外在校等時間」などの数値目標を各学校や教育委員会に求めるとされているが、それによって生じるのは「帳尻合わせ」の圧力だ。吉良氏は「見える数字を良く見せるため、現場の実態を隠す方向に作用する」と警告した。 文科省が過去に行っていた教員の勤務実態調査も、今回の改定にあたっては継続が拒否されている。つまり、政策決定の根拠となるはずのデータ収集すら放棄しており、教員の労働実態を把握しようという意思が感じられない。 また、「教員の時間外勤務は労働時間にあたらない」と述べた石破首相の発言についても、吉良氏は「法的にも事実誤認だ」と反論。最高裁判決においても、「教員の時間外労働には黙示の職務命令が及んでいる」と認められており、「勝手に残業している」わけではないと指摘した。 教員のやりがい搾取に終止符を 今回の法案に対し、「やりがい搾取」「ブラック職場の固定化」といった批判は教育現場だけでなく、教育を受ける子どもたちの将来にまで影響を及ぼしかねない。教員不足の深刻化や若者の教職離れは、待遇の問題と無関係ではない。 吉良議員は「この国の未来を担う子どもたちを育てる現場が、このような扱いを受けていいはずがない」と強調。教員の処遇改善は、単に報酬の問題ではなく、教育の質そのものに関わる国家的課題であると訴えた。
公約吉良よし子氏「教員の長時間労働は構造の問題」 給特法改定に強く反対
吉良よし子氏「教員の命削る制度」 給特法改定案に反対討論 教員に残業代を支払わない「給特法（教員給与特別措置法）」の改定案が、6月10日、参院文教科学委員会で自民・公明・立憲民主・維新・国民民主などの賛成多数で可決された。日本共産党、れいわ新選組などは反対に回り、日本共産党の吉良よし子議員は、反対討論に立ち「この法案は教員の長時間労働を温存し、むしろ隠蔽する改悪だ」と厳しく批判した。 今回の法改定は、教職調整額（残業代の代わりに支給される手当）を引き上げる一方で、残業代そのものの不支給という構造は一切変更せず、事実上の“違法労働の合法化”とも言える内容となっている。吉良氏はこれに対し、「教員の長時間労働という日本の教育現場の最大の課題を見て見ぬふりする法案」だと断じた。 「国ぐるみの違法労働隠し」 吉良氏が制度の根本に切り込む 吉良氏は討論の中で、阿部俊子文科相の「時間外在校等時間はゼロにはならない」という答弁を引き合いに、「政府が違法労働を是正する意思がないどころか、正当化している」と強く非難。「現場では『これは国ぐるみの違法労働隠しだ』という怒りの声があがっている」と述べた。 また、石破茂首相が「教員の時間外勤務は労働時間に当たらない」と発言した件に対しても、教員から失望の声が噴出しているとし、「時間外勤務を労働と認めない限り、長時間労働の是正などできるはずがない」と痛烈に批判。制度の根幹にある「労働として扱わない」という矛盾を突き、「このままでは“目に見える”残業が減っても、“目に見えない”持ち帰り仕事が増えるだけ」と懸念を示した。 「責任は文科省にある」 教育委員会任せの姿勢に憤り 質疑では、「文科省は、勤務実態の調査すらせず、基礎定数の改善も残業代の支給も行わない。これでどうやって長時間労働をなくすつもりなのか」と問いただした。これに対して阿部文科相は、「業務量の管理を教育委員会に義務づけ、フォローアップしていく」と答弁したが、吉良氏は「それは“文科省は何もしない”と言っているのと同じだ」と一蹴。 「文科省は現場の声を聞かず、すべてを教育委員会や校長に責任転嫁している。最も無責任なのは文科省自身だ」と断じ、中央官庁の責任放棄を痛烈に批判した。 “給特法の本質”に踏み込んだ指摘 教育の未来を問う 吉良氏の討論は、単なる手当額の増減を超え、給特法という制度の本質的問題にまで踏み込んでいる。そもそも教職調整額とは、教員の職務が「時間に区切れない性質をもつ」として、残業代の代わりに4％相当の一律手当を支給するものだが、実態としては早朝から夜遅くまで、土日も返上で働く教員にとって、著しく不公平な制度として批判されてきた。 吉良氏は「教員個人の裁量で解決できる問題ではない。構造的に是正しなければ、若い教員は疲弊し、離職が続き、教育の質が根本から崩れる」と訴えた。 ネットでも吉良氏の反対討論に支持の声 SNS上では、吉良氏の討論に共感する声が相次いでいる。 > 「まさにその通り。教員の働き方は制度が異常すぎる」 > 「給特法、いい加減やめるべき。吉良さんの言葉が刺さった」 > 「“残業は労働ではない”なんて、どこの時代の話？」 > 「文科省が責任放棄してるって、完全にその通りだと思う」 > 「吉良議員は現場の声を代弁してくれる数少ない政治家だ」 現場からは、「時間では測れない教育の仕事」だとされてきた教員の働き方に、限界が来ているという悲鳴が上がっている。吉良氏の訴えは、教員の尊厳と命を守るための政治的責任を正面から問い直すものであり、今回の法案可決がその声を踏みにじるものであってはならない。
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吉良佳子
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