参議院議員 吉良佳子(吉良よし子)の活動・発言など - 1ページ目
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活動報告・発言
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公約奨学金金利325倍急騰の真実 血税救済より制度の公正さを問え
「政府が救済を」は筋違い 奨学金金利急騰は制度の歪みと大学全入時代のツケ 2026年4月6日の参議院予算委員会で、日本共産党の吉良よし子議員が、日本学生支援機構の有利子奨学金（第二種奨学金）の金利が急上昇しているとして政府の責任を追及しました。2021年3月卒業時点での返済利率が0.004%だったものが、2026年4月からは1.3%になり、「325倍に上昇した」と指摘したうえで、「政府の政策のせいで起きている金利上昇なのだから、救済するのは政府の責任だ」と訴えました。しかし、この主張には重要な前提が欠けています。第二種奨学金には、成績要件を事実上問わない「入りやすさ」があり、成績基準を満たせば利子なしで借りられる第一種奨学金という別の選択肢が用意されているのです。 第一種（無利子）と第二種（有利子）の違いとは 日本学生支援機構の奨学金には大きく分けて、無利子の「第一種奨学金」、有利子の「第二種奨学金」、そして返済不要の「給付奨学金」の3種類があります。問題となっているのは第二種奨学金です。 第一種奨学金（無利子）を借りるには、高校の全履修科目の評定平均値が5段階評価で3.5以上であることが成績基準として定められています。一方の第二種奨学金（有利子）は、「将来的に卒業が見込まれる学生」であれば実質的に学力要件が問われない緩やかな基準です。つまり、高校時代に成績が一定水準に達しなかった学生でも第二種奨学金なら借りやすい仕組みになっています。 さらに、第一種奨学金の成績基準は「特に経済的に困難な場合」には緩和される規定もあり、無利子枠へのアクセスは決して狭くはありません。返済不要の給付奨学金も存在します。こうした制度的な選択肢が複数用意されているにもかかわらず、成績要件を満たさず有利子の第二種を選んだ借り手の利息負担を、なぜ税金で一律に救済しなければならないのか。納税者として疑問を持つのは当然のことです。 >「無利子で借りられる奨学金があるのに、それを取れなかった人の利息を税金で払えというのは納得できない」 >「学校の成績は自己責任の部分が大きい。政府の責任といっても、努力した人との公平性はどう説明するの？」 >「金利が上がったのはわかる。でもそれをすべて政府のせいにして血税で補填しろというのは違うと思う」 >「第一種を借りた友達は必死に成績維持してた。第二種の人と同じように扱ったら不公平じゃないか」 >「大学に行かずに働いている人もいる。その人たちの税金を使って大学生の利子を補助するのは理解が得にくい」 金利上昇の背景と「積極財政批判」の問題点 吉良議員は「高市政権が積極財政の名のもとに国債を大量発行して財政への信頼を低下させたことが長期金利上昇につながった」と批判しました。これに対し、片山さつき財務大臣は「多様な要因があり、政府の財政政策のみを取り出して金利への影響とは申し上げにくい」と答えました。 実際、第二種奨学金の金利上昇は日本銀行の政策金利引き上げや市場の長期金利上昇と連動したものです。2021年3月の0.004%という水準は、長年にわたる超低金利政策のもとで生じた歴史的な例外値でした。その水準を「基準」として325倍という数字を強調するのは、ミスリードといわざるをえません。2022年3月時点でも0.369%と既に100倍近い水準だったことをふまえれば、現在の上昇はアベノミクス以前の金利水準への回帰という側面も持っています。 高市早苗首相は「2026年度予算で国債依存度を低下させ、28年ぶりにプライマリーバランスの黒字化を達成した」と反論しており、財政の持続可能性への配慮も示しています。金利上昇の責任を現政権の積極財政のみに帰すのは一面的な見方です。 「大学全入時代」と税負担の公平性を問い直す 今回の問題の根底には、大学・短期大学・専門学校の進学率が8割を超える「大学全入時代」に奨学金制度がどうあるべきかという問いがあります。「高校で十分な成績を残せなかった学生も含め、希望者はほぼ全員が有利子で借りられる」という現在の第二種奨学金の枠組みは、本来の奨学金の趣旨である「才能はあるが経済的に困難な学生への支援」とは性格が異なってきています。 もし高校・大学の無償化や奨学金の利子減免を税金で行うなら、成績や修学状況について厳格な基準を設けることが不可欠です。学校の統廃合・定員削減も含めた教育全体の見直しなしに利子の血税負担だけを広げれば、勤勉に努力した学生との公平性は保てません。働きながら納税する人々の理解も到底得られません。奨学金制度の議論は、「借り手への同情」だけでなく、「制度の公正さ」と「税負担の妥当性」という視点からも、正面から行われるべきです。 --- まとめ - 2026年4月6日の参院予算委で、日本共産党の吉良よし子議員が有利子奨学金の金利が5年で325倍に急上昇したと追及した - 日本学生支援機構には無利子の第一種奨学金（成績3.5以上が基準）が存在し、経済的に困難な場合は基準緩和もある - 有利子の第二種奨学金は実質的に学力要件が問われず、誰でも借りやすい仕組みになっている - 0.004%という2021年時点の金利は超低金利政策下での例外的水準であり、「325倍」という表現は誤解を招きやすい - 金利上昇の要因は日銀の政策変更を含む多様な要素があり、高市政権の積極財政のみに帰することはできない - 無利子枠を利用できた可能性があった人も含め、有利子奨学金の利子を一律に血税補填することは納税者の理解を得にくい - 大学全入時代における奨学金の公平性・税負担の妥当性については、成績基準の厳格化・学校の統廃合とあわせて議論する必要がある
公約吉良よし子議員、保育給食費無償化を国責任で実施するよう参院で要求
保育給食費無償化、国の責任で実施を参院で要求 ３月１日、参議院こども・子育て・若者活躍特別委員会で、日本共産党の吉良よし子議員は、保育園・幼稚園の給食費無償化を国の責任で実施するよう求めました。現在、幼児教育・保育の無償化は２０１９年から３歳以上を対象に行われていますが、給食費は保護者負担のまま残っています。 吉良氏は、全国の自治体で給食費無償化や補助が広がっていることを指摘しました。東京都内では６２自治体中３７自治体が独自に給食費を無償化または補助している一方、多摩地域など財政的に厳しい地域では実施が進んでいません。「自治体間の格差を埋めるのは国の責任であり、ニーズのある保育給食費無償化を国として確実に実施すべきだ」と強く訴えました。 > 「子どもたちが給食の時間も楽しめるようにしてほしい」 > 「保護者の負担を減らすことで安心して働ける環境になる」 > 「無償化が広がらない地域があるのは不公平だ」 > 「幼児教育・保育は教育と生活の両面で無償化すべきだ」 > 「給食費も含めた無償化が子育て支援の本質だ」 政府の見解と議論 黄川田仁志こども政策担当大臣は、給食を提供していない場合の保護者負担の課題を指摘しました。しかし、吉良氏は学校給食がすでに無償化されている点を挙げ、「幼児教育・保育も同様に、給食も含めて無償にすべきだ」と反論しました。 また、政府は２０２６年度予算案に、３歳児の保育士配置基準の経過措置を２０２７年度末で終了することを盛り込みました。経過措置では３歳児２０人に対し保育士１人でしたが、終了後は３歳児１５人に対し保育士１人の配置が義務化されます。吉良氏は保育士の声を紹介し、「あと１人先生がいれば、子どもたちの感情の揺れにより寄り添える」「ギリギリの状態ではリスクが高い」と述べ、配置基準の完全実施と抜本的な処遇改善、十分な予算措置を求めました。 保育士不足と保護者負担の現場課題 保育現場では、少人数で多くの子どもを受け入れるため、職員の負担が増え、きめ細かな保育が困難になるケースが報告されています。給食費や教材費の保護者負担も家庭の経済状況によっては重くのしかかり、制度の全国的な統一が求められています。 こうした課題は、少子化対策や働く保護者支援の観点でも重要であり、国の責任で無償化を進めることが、地域間格差の是正や保育の質向上につながると期待されています。 まとめ 吉良よし子議員が参院特別委で、保育園・幼稚園の給食費無償化を国の責任で実施するよう要求。 東京都内では自治体により独自の無償化が進むが、多摩地域などでは実施が遅れており、格差是正が課題。 経過措置終了に伴う保育士配置基準の完全実施と処遇改善も求められた。 保育士の負担軽減と保護者支援を含め、国が主導して制度を統一する必要性が指摘された。
公約吉良よし子が高校授業料無償化法案の国籍・在留資格差別を批判
吉良よし子氏が高校授業料無償化法案の「差別」指摘 2026年3月26日、参議院文教科学委員会で、日本共産党・参議院議員の吉良よし子氏は、高校授業料を実質無償化するための法改正案について、外国人学校や留学生を支援対象から外す仕組みになっていることを批判し、法案の修正を強く求めました。吉良氏は、国内の教育機会の平等確保という観点から、在留資格に基づく支援対象の線引きは「国籍による差別、切り捨て、排除」につながると指摘しました。対象から除外される在留資格には、留学生やその子どもが含まれる点があり、教育を受ける権利の観点から重大な問題だとの批判です。 > 「在留資格で子どもの学ぶ権利が奪われてはならない」 > 「日本の学校に通っているのに支援対象外は不公平だ」 > 「国籍・在留資格による線引きは差別そのものだ」 > 「法案は分断を持ち込む制度になっている」 > 「全ての公立高校を支援対象にすべきだ」 吉良氏は当該法案を、高等学校等就学支援金の所得制限の撤廃や私立高校に通う高校生への授業料支援額の引き上げなど、経済的負担を軽減するものとして一定評価しつつも、外国人学校や留学生の制度的排除には強く反対しました。具体的には、日本の学校に通う外国人の子どもでも、在留資格によって支援対象から排除される可能性がある点を問題視しました。在留資格の種類によっては「日本での就労意欲や永住の意思」が要件の一つになる場合があるとされ、このような線引きは日本国籍者には課せられない要件であると批判しました。 吉良氏は、支援対象外になる在留資格として「留学」などの例を挙げました。中には日本で生まれ育った子どもであっても、親の強制送還や離婚などの事情で「家族滞在」の在留資格が打ち切られたため、留学資格に変更せざるを得ないケースがあると指摘しました。こうした背景を持つ子どもが支援対象から外されてしまうことは、教育の機会均等という憲法上の原則にも反する恐れがあるとの立場を示しました。 在留資格と教育の権利を巡る議論 現在の高校授業料無償化制度は、所得制限を撤廃し、全国の高校生を対象に授業料相当額を支給する方向で制度拡充が進められています。2026年度からは支給額の上限引き上げや対象拡大を盛り込んだ改正法案が閣議決定され、年度内成立を目指して国会審議が進んでいます。([turn0reddit11]) しかし、「無償化」という政策の趣旨が、すべての子どもに教育機会を保障することにある一方で、在留資格によって支援対象が異なる運用は、公教育機会へのアクセスに差を生じさせかねないとの指摘が出ています。 国際的にも、多くの先進国が公立学校に在籍する学生については、国籍や在留資格を問わず授業料を免除することを原則としています。これは義務教育の理念を高校教育に準じて保証するもので、教育の人権として広く認識されています。吉良氏はこの点を踏まえ、「在留資格による差別的線引きは諸外国の原則にも反する」として、教育の普遍的権利として全ての在住者の子どもを支援対象にすべきだと主張しました。 政府側の答弁として、松本洋平文部科学大臣は「直ちに問題になるものではない」と述べ、一部の懸念を否定的に捉える姿勢を示しました。しかし吉良氏は、日本の学校教育制度全体の持続可能性と公平性を確保するためには、在留資格に関わらず教育機会を保障する法的基盤を整える必要があると反論しました。 公立高校の統廃合と制度の公平性 吉良氏は法案の修正要求に加えて、大阪府などで進む公立高校の統廃合問題にも言及しました。私立と公立を競争させることで学校の序列化が進み、下位の学校が閉校に追い込まれてきたとの批判です。この傾向は、地方都市や過疎地域で顕著になっており、公立高校の縮小は地域住民にとって教育機会の選択肢を狭める要因として問題視されています。学校統廃合と合わせて、公立高校全体を底上げするための予算措置も必要だと訴えました。 高校授業料無償化の拡充は、国の教育政策として長年議論されてきました。所得制限の撤廃や支給額の引き上げは将来的な人材育成基盤の強化を目的としていますが、支援の対象範囲をどう設計するかは制度の公平性・正義性を左右する重要な論点です。吉良氏の指摘は、教育の機会均等という普遍的原則を法改正案に反映させるべきだとの立場からの修正提案となっています。 --- まとめ（重要ポイント） 吉良よし子氏が参院文教科学委で高校授業料無償化法案の在留資格による支援対象差別を批判。 法案は外国人学校・留学生を対象外にし、日本の学校に通う外国籍生徒に在留資格要件を設ける問題を指摘。 在留資格で教育機会を奪うのは権利侵害との立場を示す。 諸外国では国籍・在留資格問わず授業料無償が一般的であると主張。 公立高校の統廃合問題と底上げ予算の必要性も強調。
入学金二重払い解決へトークイベント、吉良よし子参院議員と若者が成果確認
若者の運動が文科省を動かす 塾講師をする森田友華さん氏は、生徒が受験で二重払いに直面するたび不服そうな顔をして、おかしくないですかと言っていると紹介しました。受験生が抱える理不尽な負担を目の当たりにしてきた経験を語りました。 入学金調査プロジェクトは2025年に実態調査を実施し、4割が二重払いの当事者であることを明らかにしました。この調査では受験生の27パーセントが実際に二重払いを経験し、二重払いを避けるために受験する大学を諦めた人を含めると4割に達することが判明しました。 吉良よし子参院議員氏はこの調査結果を生かして国会で追及してきました。吉良氏は調査が入学金問題を可視化したと強調しました。若者が自ら調べた実態が政治を動かす力になったと評価しています。 >「二重払いっておかしいと思いませんか」 >「進学したい大学を諦めるなんて悔しい」 >「親に負担かけるのが申し訳ない」 >「山が動いたと実感できた」 >「もっと多くの大学が改善してほしい」 文科省通知と私大の対応 吉良氏の国会質問の後、2025年6月には文部科学省が入学しない学生の入学金の負担を軽減するよう通知を発出しました。文科省担当者は国会などで度々指摘されているところと述べ、国会質問が背景にあったことを認めています。 さらに2025年12月の文科省の調査で、私立大学の25パーセントが入学金の負担軽減策を講じる方針だということが明らかになりました。2026年度入試で対応する大学は83校、2027年度入試から対応する予定は39校、対応する方向で検討中は88校で、合計210校が何らかの軽減策を実施する見込みです。 具体的な対策としては、納付期限の後ろ倒しが39校、入学金の全部または一部の返還が25校などとなっています。入学を辞退した学生には返還すると明確にする大学も出てきました。 森田さん氏は山が動いたと笑顔を見せました。私たちが把握しきれない実態が分かり、前に進めたと評価しています。この問題の根底には学びたい人が学べる環境があってほしいとの思いがあるとし、さらに世論を盛り上げていきたいと語りました。 教育予算の抜本増額が必要 吉良氏は2026年度予算案で私学への予算がほぼ横ばいであることを指摘しました。すべての私立大学で二重払いを解消するためには抜本的な教育予算の増額が必要だと強調しました。 入学金制度は先進国で日本にしかありません。しかも第一志望の合否判明前に、先に合格した大学の納付期限がくるため担保として支払い、入学しなくても返還されないという仕組みです。 共産党は各大学の対応に任せるのではなく、入学金に頼らなくても経営できるよう私学助成などを増やすよう求めています。日本の公教育費の国内総生産比は経済協力開発機構諸国でワースト2です。教育費負担が自己責任にされている現状を変える必要があります。 吉良氏は2025年3月の参院予算委員会で、入学しない大学に平均26万3800円を入学金などとして支払う全国大学生活協同組合連合会の調査も示して追及しました。この質疑の動画は党派を超えて拡散され、橋下徹元大阪市長も共産党に他の野党が協力してほしいと発言するなど、幅広い支持を集めました。 トークイベントでは、若者の粘り強い運動と国会での追及が政治を動かした実例として、参加者から大きな関心が寄せられました。受験シーズンを前に、二重払い問題の解決に向けた取り組みは今後も続けられます。
公約教員の働き方改革を政治で実現へ 吉良よし子参院議員が仙台で訴え
教員の働き方改革を政治の力で 教員の長時間労働や過酷な勤務実態を政治の課題として変えていこうと、日本共産党の宮城県小中教職員後援会と高校・障害児学校教職員後援会が主催する「教育の未来を語るつどい」が2025年に仙台市で開かれました。 会場には現職の教職員や保護者ら110人が集まり、教育現場の声をどう社会に届けるかが率直に語られました。 主催者あいさつで小中後援会代表の遠藤利美氏は、教員が疲弊する現状に触れ、安心して働ける職場づくりには現場から声を上げ続けることが不可欠だと呼びかけました。 参加者の多くが日常的な長時間勤務や人手不足に直面しており、共感の拍手が広がりました。 吉良よし子参院議員が語る政治の責任 集会には日本共産党参議院議員の吉良よし子氏が招かれ、教育と政治の関係について熱を込めて語りました。 吉良氏は、教員の働き方が改善されない背景には、教育現場の実態を軽視してきた政治の姿勢があると指摘しました。 その上で、国会で取り上げてきた教員の長時間労働問題や、働き方改革を求める質疑を紹介し、現場の声を直接政治に届ける重要性を強調しました。 会場からは、実情を代弁する発言に大きな拍手が送られました。 > 「毎日帰るのが夜で体がもたない」 > 「子どもと向き合う時間が削られている」 > 「この働き方は次の世代が続かない」 > 「声を上げないと何も変わらない」 > 「政治の問題だと初めて実感した」 声を可視化し、つながることの意味 質疑応答では、教員が政治を動かすために何ができるのかという質問が出されました。 吉良氏は、署名活動やデモに加え、現場の実態をSNSで発信し問題を見える形にすることが重要だと述べました。 一人ひとりの声は小さく見えても、つながることで社会の認識を変えられるとし、孤立しがちな教員同士が連帯する意義を語りました。 参加者からは、同じ悩みを共有できる場の必要性を改めて感じたという声が上がりました。 教育と平和、政治の方向性 集会では、仙台市で実施されているミサイル避難訓練についても話題となりました。 吉良氏は、ミサイルが飛んでくることを前提にした対応自体に疑問を呈し、攻撃を想定する前に攻撃させない外交を求めるべきだと述べました。 教育現場は子どもたちの未来を育てる場であり、恐怖を前提とした社会づくりではなく、安心して学べる環境を守る政治が必要だと訴えました。 最後に吉良氏は、日本共産党について、誰もが自由に生きられる社会を目指し、あきらめずに取り組み続ける政党だと語り、ともに歩もうと参加者に呼びかけました。
広島で開催された『希望フェス』、吉良よし子議員が核廃絶への希望を語る
核廃絶へ希望語る、吉良・大平氏が広島で訴え 日本共産党広島県委員会と実行委員会は、2025年12月7日に広島市で「ピース！ホープ！つながる！希望フェス」を開催しました。約400人が参加し、吉良よし子参院議員の記念講演をはじめ、真ん中世代地方議員座談会や音楽、ワークショップ、模擬店など多彩な企画が盛り込まれたイベントとなりました。 吉良氏が核兵器廃絶に向けた希望を語る 吉良氏は、政治を志す原点として「平和」を挙げ、20代の頃に広島で開催された原水爆禁止世界大会で、核兵器廃絶を求める声をあげる姿に感動したと語りました。彼女は、参院本会議で非核三原則の堅持を求めた際、高市早苗首相が「政策上の方針」と答弁したことについて、「見直しは言語道断だ」と強く批判しました。 また、吉良氏は超党派議員による核軍縮・核兵器廃絶の勉強会が始動したことに言及し、「核抑止力論を乗り越えるべきだ」とし、被爆の実相を語り広げることの重要性を強調しました。彼女は、「平和のために戦う声を広げ、核兵器廃絶に向けた希望を訴え続ける」と語り、参加者に強いメッセージを送りました。 国会質問における基本的視点 吉良氏は国会質問を作成する際の視点についても触れ、「要求から出発することが基本だ」と述べました。具体的には、国会と地方議会が連携して実現した学校給食無償化の例を挙げ、「一緒に政治を前へ動かしていこう」と呼びかけました。 参加者の反応と入党者 広島市から参加したAさん（31）は、「『赤旗』が相手を倒すためではなく、真実を伝えるために取材しているという話が良かった。一人ひとりを大事にする社会を作りたい」と感想を述べました。また、会場では2名が日本共産党に入党し、政治に対する積極的な関与を決意したことが伝えられました。 今後の活動と広島からの発信 このイベントは、核兵器廃絶を目指す広島からの強いメッセージを発信する場となり、参加者たちは希望を持ちながら、さらに広がりを見せる運動の一環として政治活動に関心を持つこととなりました。吉良氏と大平よしのぶ衆院中国比例予定候補の訴えが、今後の社会にどのような影響を与えるのか、注目が集まります。
公約性教育に網をかける「はどめ規定」の撤廃を 吉良よし子が訴え
「はどめ規定」撤廃めぐり議論 高まる包括的性教育の必要性 「はどめ規定」とは何か 「はどめ規定」は、学校教育で性に関する授業の扱いを明示したものです。具体的には、小学校高学年および中学校の保健体育の学習指導要領において、「受精・妊娠については扱う」ものの、「妊娠の経過は取り扱わないものとする」と定めた条項を指します。つまり、「性交＝妊娠に至る経過」については教えないように」という“はどめ”がかけられてきたという理解が現場にはあります。 この規定は1998年度の改訂時に導入されました。当時、保健体育を含む授業時間が大幅に削減されたことから、教育内容を精選する必要があった――との説明があります。担当者の一人は「当初は学習内容の整理が目的で“禁止”の意図はなかった」と述べています。 しかし教育現場では、「性交や妊娠の仕組みを子どもに教えてはならない」という解釈が広がっており、性教育の実施に萎縮があるという指摘が絶えません。 国会での論戦 ― 「はどめ規定」撤廃を求める声 2025年12月4日、参議院文教科学委員会で、吉良よし子 議員（日本共産党）は、こうした現状を問題視し、「はどめ規定」の撤廃と学校での性教育拡充を求めました。吉良氏は、子どもたちを性犯罪の被害者にも加害者にもさせないためには、正しい知識と判断力を育てる性教育が不可欠だと主張しました。松本洋平文部科学相は「児童生徒が性について正しく理解し、適切に行動できるよう取り組む」と答弁しましたが、現状では、「生命（いのち）の安全教育」を活用する学校は全体の14.8％にとどまると指摘されています。 吉良氏は、妊娠の経過を教えないという「はどめ規定」が、性感染症の予防として「コンドームの正しい使用」を教えることとの整合性を欠くと強調。「性交について教えずに、性感染症や性暴力から守る知識を教えるのは困難だ」として、規定撤廃と包括的な性教育を求めました。さらに、規定撤廃を求める署名が4万1,300筆を超えており、これを次期学習指導要領の改定に反映するよう、中央教育審議会 に届けるよう要請しています。 文部科学省側は、これまで「はどめ規定は『すべての児童に共通に教えるべき内容ではない』という位置づけであり、必要に応じて指導することは可能」と説明してきています。つまり、法規ではなくあくまでガイドラインであり、学校や教職員の判断に委ねる余地はある――というのが公式の立場です。 しかし、この「必要に応じて指導可能」という曖昧さが、実際には多くの学校現場で「教えない方針」が選ばれてきた背景である、という批判が強まっています。 国内外の比較と学び直すべき性教育 世界を見ると、欧米諸国では学校で「包括的性教育（包括的セクシュアリティ教育）」を実施するのが一般的です。例えば、欧州諸国では避妊、妊娠、性行為、性の多様性、同意などを含む教育が中学校段階から行われ、若者に必要な知識と判断力を育てることを重視しています。 最近の研究でも、学校での包括的性教育は生徒のライフプランや性行動への理解に長期的な効果をもたらすと報告されています。たとえば、ある研究では、こうした教育が性差別の是正や、ジェンダー平等への意識を高める社会的な効果も確認されています。 その点で、日本に残る「はどめ規定」は、世界的な性教育の流れから乖離しており、子どもの安全と健全な成長を考えるならば、「見直すべき時期」に来ているとの指摘が根強いのです。 なぜ今、「はどめ規定」撤廃が焦点になっているか 背景には、近年の 性犯罪や性暴力、望まない妊娠、性感染症などの社会問題が増えるなかで、子ども・若者がインターネットなどを通じて不正確かつ過激な性情報に触れやすくなっているという実態があります。性教育の不十分さが、若者の誤った知識や危険な行動を助長する温床となっている、との懸念が高まっています。 また、次期学習指導要領改定（2027年度以降の新指導要領案）を控え、教育内容の見直しを議論するタイミングであることも、「はどめ規定」の扱いが注目される理由です。ある性教育団体は、今回の審議を機に「はどめ規定」の削除と、発達段階に応じた性教育の全国的な実施を強く求めています。 私の見解 ― 子どもの安全と社会の未来のために 私は、「はどめ規定」の存在は、現代の社会問題に対応できておらず、撤廃が妥当だと考えます。子どもや若者が性に関する正しい知識を持たずに大人になることは、性暴力被害、防止、望まない妊娠、性感染症というリスクを高めるだけです。むしろ、性教育を後ろ向きに扱うことこそが、問題の根を深くすると思います。 もちろん、性教育のタイミングや内容は慎重な配慮が必要です。しかし、教育の場で子どもたちに「命と身体の尊重」「責任ある判断」を教えることは、社会全体の安全や安心につながります。文部科学省や教育行政には、子どもの現実と未来に向き合った柔軟かつ積極的な判断を強く求めたいと思います。
ずさんな経費を追認しかねないアジア大会特措法成立――税金投入の前提となる透明性の確保が求められる
ずさんな経費 追認の恐れ――吉良よし子議員が警告、愛知・名古屋アジア競技大会 特措法成立で 成立した特措法とその背景 2025年12月3日、参議院本会議で、愛知県と名古屋市が共催する来年9月開幕のアジア大会およびアジアパラ競技大会の経費の一部を国が補助できるようにする「特別措置法」が、自民党・日本維新の会・立憲民主党・国民民主党・公明党・参政党の賛成多数で可決・成立しました。これにより、これまで国が大会運営費を負担しないとする閣議了解があった状態から、国費投入の法的根拠が与えられることになります。過去、特措法によって国の補助を明記した例は、1964年の東京オリンピックと1972年の札幌冬季五輪のみとされ、アジア大会規模で国補助を明言するのは前例がありません。 この成立にあわせ、政府は補正予算案で約136億円を補助に振り向ける方針を示しています。補助対象には、パラ大会経費や警備費などが含まれ、国の財政支援の実質的な裏付けが整う見込みです。 膨張する大会経費と情報の不透明性 問題視されているのは、大会費用の急激な膨張と、その根拠を巡る情報公開の不透明さです。大会の当初見積もりは約1050億円でしたが、最近の組織委員会の試算では総額が約3700億円に膨らむとの報道があります。つまり、当初想定の３倍以上に増加しているという事態です。 にもかかわらず、大会組織委員会や開催自治体は詳細な経費の内訳や積算根拠を公表していません。招致決定から9年が経過しているにも関わらず、これまで一度も情報公開がなく、どの項目にいくらかかるのか市民には見えない状態です。 このような状況は、過去の大規模スポーツ大会における会計不透明と批判された例と酷似しており、国民・県民の税金がどのように使われるかを管理・監視する仕組みが不十分だという懸念が強まっています。 吉良氏らの批判――「ずさんな計画を追認か」 吉良よし子議員（日本共産党）は、文部科学委員会の質疑で、大会経費の不透明性と、経費の膨張に対する説明責任の欠如を厳しく指摘しました。2021年の東京オリンピック・パラリンピックでは、毎年経費情報が公表されていたのに対し、今回は一度も明らかにされていない点を強調しました。 さらに、会場設営などを請け負う企業として契約されたGL events 社への疑念も示しました。GL events は大阪・関西万博で下請け企業への未払い問題を起こしており、このような過去の問題を抱える企業に630億円規模の契約を任せるのは危険だと警告しています。今回の特措法成立は、こうした「ずさんな計画」や「無責任な姿勢」を国が追認する恐れがあるとの批判です。 吉良氏は「国民の税金を投入するなら、詳細な実施計画を示し、説明と納得を得るべきだ」と訴え、透明性が確保されないまま支出が進むことを厳しく批判しました。 国の立場と背景――財政支援への転換 一方、法案賛成派や政府側は、近年の物価高騰や人件費の上昇、資材費の高騰など、招致時には想定できなかった経済状況の変化を理由に挙げ、国の財政支援が必要と主張しています。大会の安全確保や運営の安定を考えれば、追加支援はやむを得ないという見方です。実際、衆院段階でも補正予算案での支援金額確保が念頭に置かれてきました。 また、過去の大会で国費が使われた実例も根拠とされることがあります。ただし、それらの大会では、開催前からある程度の情報公開や説明責任が果たされており、今回と同じような不透明性が問題になったわけではありません。 市民目線――税金投入と納得の乖離 国民・住民の多くは、巨額の税金がどこにどう使われるのか、納得感を求めています。大会の成功や地域振興、文化・スポーツ振興は重要ですが、それが税金の無駄遣いになっては意味がありません。透明性のない計画を追認し、大量の国費が投入される危機は、民主主義や行政の信頼を損なう可能性があります。 今回の特措法成立は、法的には手続きをクリアしたとしても、「説明責任」「情報公開」「市民の納得」という視点を欠いたまま、国が税金を投入する危険がある――そうした警鐘として受け止めるべきです。
吉良よし子、2024年度決算で政府を厳しく追及 消費税・教育・防衛費の歪みに警鐘
税制・教育・防衛 ― 2024年度決算で浮き彫りになった矛盾 税収過剰と消費税への偏重 2025年12月20日、吉良よし子議員（日本共産党＝共産党）は、参議院本会議で2024年度決算に関する質疑を行いました。決算によれば、国全体の税収は過去最大となり、逆進性の高い消費税が最大分野となっている点を吉良氏は強く批判しました。消費税が庶民に重くのしかかる一方で、法人税は相対的に低く抑えられ、大企業や富裕層が優遇されている実態を指摘。こうした税制の偏りが、所得再分配の機能を損ない、国民の間の格差を拡大させているというのが吉良氏の主張です。 吉良氏は、この財源の偏重を是正するため、消費税の緊急減税と、事業者間での取引記録を義務付ける制度（インボイス制度）の撤廃を求めました。税制のあり方を改めない限り、今後も庶民には重い負担が続くと警告しました。 教育支援をせず学費値上げ加速 吉良議員はさらに、学校・大学教育に関する政府の姿勢を厳しく批判しました。彼女は、全国に広がっている小中学校の給食無償化の流れを紹介しながら、国が財源を担わず地方任せにしている現状を問題視。「どこに住んでいても子どもの給食が無料になるよう、国の責任で無償化すべき」と迫りました。 そのうえで、国立・私立大学双方で相次ぐ学費値上げに対し、「学生がバイトで学費を稼げばいい」「政府は支援しない」という姿勢を厳しく批判。若者が将来の夢や希望を持てず社会に追いやられる恐れがあると訴えました。政府が学費値上げを止めるために緊急予算措置を講じるべきだという要求を改めて示しました。 防衛費急増と軍事優先への警鐘 また吉良氏は、昨年末に閣議決定された安保3文書に基づく大軍拡を巡り、防衛関係費の急激な増加に強く警鐘を鳴らしました。2025年度の防衛関係費は過去最高となり、防衛力整備も加速していることを指摘。これにともなって、社会保障や教育といった国民生活を支える制度が犠牲になりかねないとの懸念を示しました。 吉良氏は、先の国会でも「軍拡のために防衛費を青天井に増やすのは、暮らしも財政も壊す亡国の道だ」と警告しており、今回の決算質疑でもこの立場を改めて強調しました。 政治の優先順位が問われる今 今回の決算質疑が浮き彫りにしたのは、税制・教育・防衛という国の基盤となる分野での政治の優先順位です。消費税に偏重した税収構造、教育支援の不十分さ、そして膨張する防衛費――これらは互いに関係しあいながら、国民の「負担と未来」を蝕んでいる可能性があります。 吉良氏が指摘したように、税制を見直し、大企業と富裕層に適正な負担を求め、教育や社会保障、そして平和を守る予算を優先する――そうした「政治の転換」が必要ではないでしょうか。
子どもの性搾取対策で政治の責任を問う
子どもを救済対象に――吉良よし子氏が参院委で性搾取対応強化を訴え 性搾取事件をめぐる現実と国会での議論 2025年11月28日、参議院「こども・子育て・若者活躍特別委員会」で、吉良よし子参院議員（日本共産党）は、子どもの性搾取被害に対し「救済すべき対象」として保護と支援の強化を強く求めました。問題提起のきっかけは、東京都内のマッサージ店で12歳のタイ人少女が客への性的行為を強制されていた事件で、約60人の大人が関与していたと報じられたものです。この事件について吉良氏は「重大な人権侵害だ」と断じました。 吉良氏は、現行の児童買春・児童ポルノ禁止法 や児童福祉法 により、18歳未満の児童と性的行為をする大人は処罰されると指摘しました。しかし「子どもの性を買う行為は犯罪だ」という認識が社会に十分浸透しておらず、啓発が不足しているとただしました。これに対し、担当の黄川田仁志 こども政策担当相は「まだ周知が足りない。犯罪だと徹底して周知すべきだ」と応じ、刑罰適用の周知拡大に前向きな姿勢を示しました。 検挙数と被害実態の乖離を指摘 吉良氏は、直近の報告で子どもへの性犯罪の総件数が2024年に「4,850件」と過去最多にのぼった一方で、児童買春などによる検挙数はわずか「416件」にとどまっている点に着目しました。つまり、性売買に巻き込まれた子どもたちが、守られるどころか、逆に補導され、犯罪者扱いされるケースが多くある現実を示しています。吉良氏は「性売買に従事させられている子どもを取り締まるのではなく、救済すべき対象として保護と支援につなげるべきだ」と強く求めました。 この主張は、子どもへの性加害の根絶を目的とした請願、たとえば2024年に国会に提出された「性虐待・性搾取等子どもへの性加害を根絶するため…」請願とも重なります。当該請願では、児童買春や児童ポルノだけでなく、子どもの「性的商品化」を許さない包括的な法整備や、被害者の声を政策に反映させる体制強化が求められています。 被害者支援と制度の隙間―法整備と運用の課題 法整備の必要性とともに、運用上の課題も浮かび上がっています。たとえば、性犯罪の公訴時効の問題があります。過去の性被害では、被害者が大人になるまで声をあげられなかったり、心身の深い傷から告発をためらっていたりするケースが多数あると長年指摘されてきました。こうした実態を踏まえ、時効の撤廃や実質的な延長を求める声もあります。実際、昨年の刑法改正では時効期間が延長されましたが、依然として根強い課題が残っています。 また、多くの子どもたちが援助の手を求めにくい現状も問題です。違法な性売買の現場は闇に包まれやすく、被害の把握や通報が遅れがちです。さらに、補導するのではなく「被害者として保護・支援する」という発想が広がらなければ、永続的な被害の連鎖を断ち切れません。 社会の責任と今後への提言 子どもの性搾取は個別の犯罪ではなく、社会全体の構造や認識の問題でもあります。制度の抜け穴、監視の甘さ、被害者に対する偏見――これらが重なり、深刻な人権侵害が繰り返されてきました。だからこそ、法改正だけでなく、周知と教育、相談窓口の充実、被害者支援の実効性確保が不可欠です。あわせて、被害の実態把握のための調査や統計整備、そして社会全体の意識改革が求められます。 今回の参院委での議論は、単なる政治のパフォーマンスではなく、子どもの尊厳と命を守るために必要なステップだと受け止めるべきです。国も国会も、そして私たち国民も――子どもを救済対象とし、守るための仕組みを本気で整える責任があります。 子どもを守るなら法と制度を今、見直す――吉良よし子議員の提起は痛烈な警鐘です。
参院改革協議会設置で吉良よし子氏賛同 定数削減には反対
参院改革協議会設置へ 与野党が全会派で合意 会派懇談会で改革協議会設置決定 参院の与野党１０会派は2025年11月28日、参議院の代表者懇談会を議長である関口昌一議長の呼びかけで開催し、議長のもとに参議院改革協議会を設置することで全会派の賛同が得られました。設置を求める議長提案には異論なく、今回の決定が承認されました。議論の主な焦点は選挙制度、特に参院の定数配分や「一票の格差」の是正にあると見られます。 議長は冒頭で、参院の組織と運営について各会派間で協議するための常設的な場が必要と訴えました。なかでも「選挙制度について協議し、将来の方向性を明らかにしたい」という意向を示しました。これまで何度も浮上してきた参院の定数配分の不均衡、地域間の「一票の格差」を巡る問題を改めて整理し、制度設計の見直しを視野に入れるようです。 共産党・吉良氏も「必要だが削減には反対」 会談には、日本共産党から、参院議員団長の吉良よし子氏が出席しました。吉良氏は協議会の設置に賛同する姿勢を明らかにしつつも、今回の協議で「定数削減」をテーマにすることには反対の立場を示しました。 吉良氏は、参院選における「一票の格差」が違憲状態とされる判決が相次いでいることを受けて、選挙制度の議論の必要性を訴えました。同時に、単に議員数を減らすことで問題を先送りする手法には強く異を唱えました。制度の公平性を確保する議論は必要だが、公平性の名の下に定数削減が先行することには反対という立場です。 「一票の格差」と定数配分の現状 現在、参院の選挙区割りや定数配分には地域ごとの人口差による偏りがあり、過去には最大で人口比6倍を超える「一票の格差」が問題視された例もあります。公選法改正で若干是正されたものの、依然として格差は残っており、複数の高裁判所では2025年も含め「違憲状態」とする判決が出ています。直近の参院選では最大で約3.13倍の格差が認定され、選挙無効を求める訴訟も起きています。 こうした背景から、過去にも参院改革協議会は設置されたことがあり、制度見直しの議論が試みられてきました。例えば2007年には同様の協議会が選挙区の定数配分見直しをテーマに設置されたことがあります。今回の協議会設置合意は、そうした過去の課題を再検証する機会と位置づけられています。 論点と今後の焦点 注目されるのは、どこまで議論が踏み込むかです。協議会では単なる定数の見直しか、あるいは選挙区の再編、大都市集中是正、人口減少地域の扱いなど構造的な制度改革まで議題に上がる可能性があります。 ただし、既存の議員数を減らす ―― すなわち定数削減が議論の主軸になることには、少なくとも日本共産党の吉良氏は反対を明言しました。単なる削減で済ませてしまえば、地域代表性や少数派の声がさらに弱くなる懸念があるからです。 一方で、現行制度のままでは選挙の公平性を確保するのは難しいという声が多く、協議会には幅広い議論を通じて制度の見直しを促す役割が期待されます。選挙の公正性、地域の代表性、国会の機能、将来の人口動態――それをどのように制度設計に反映させるかは、国民にとって重要な問題です。 参院改革協議会の第一歩は、制度の縦横を洗い直す場になる可能性があります。今後、与野党間でどのような案が提示されるか、注目が集まります。 参院改革という重要なテーマが、ようやく国会の場で本格的に議論される体制が整いました。公平性と地域代表性のバランスをどう取るのか。吉良よし子氏のように「削減反対」の論者の声もあり、単純な数の削減ではなく、制度の根幹にかかわる慎重な議論が求められます。 > 「参院のあり方、今こそちゃんと見直すべき」 > 「地域の声が消えるような定数削減は反対」 > 「一票の格差、もう黙って見過ごせない」 > 「公平な選挙制度なくして民主主義なし」 > 「改革協議会、期待するけど中身に注目したい」
多子世帯の大学無償化 吉良よし子が制度の穴を追及し対象拡大へ
多子世帯向け大学無償化制度の概要 日本では2020年から「高等教育の修学支援新制度」が導入され、低所得世帯の学生を対象に授業料免除や給付型奨学金が行われてきました。さらに2024年度からは、3人以上の子どもを扶養する多子世帯を対象に、入学金や授業料の無償化が拡大されました。本来は家計を支える保護者の税情報をもとに判定されますが、制度の細部に想定不足があり、支援を受けられるはずの世帯が漏れていました。 具体的には、直近の住民税情報に基づいて扶養状況が確認されます。しかし扶養者が死別や離婚、あるいは配偶者の暴力からの避難といった事態で扶養関係が書類上確認できなくなると、実際には3人以上の子を養っていても対象外とされる問題がありました。この不備に対して、支援を受けられなかった学生や保護者から多くの声が上がっていました。 対象範囲の拡大と通知 2025年9月、日本学生支援機構は対象範囲の拡大を決定し、全国の大学に通知しました。これにより、2024年以降に死別・離婚・避難などで扶養状況が変わった世帯も、公的証明書類があれば新たに支援対象とされます。支援は2025年4月分にさかのぼって適用されることが明らかになりました。 この修正で、支援を受けるべき多子世帯が制度から排除される事態は一定程度改善されます。ただし今回の措置の対象は2025年3月末までに扶養状況が変化した世帯に限られるため、それ以降に同様の事情を抱えた世帯は依然として除外されています。 > 「死別や離婚で子を育て続けても制度から外れるのはおかしい」 > 「3人以上の子がいること自体は変わらないのに支援を失うのは理不尽」 > 「扶養関係が書類上確認できないだけで排除されるのは制度の欠陥だ」 > 「退学の危機に直面する学生を生まないよう制度を直せ」 > 「穴を残したままでは支援制度の信頼性が揺らぐ」 これらの声は、現場の切実な実態を反映しています。 吉良よし子参議院議員の指摘 日本共産党の吉良よし子参議院議員は2025年9月18日の聞き取りで、文部科学省から説明を受けました。同省担当者は「子どもが増える場合は想定していたが、扶養状況が保護者の事情で変わるケースを想定していなかった」と釈明しました。実際、制度から除外されたことについての問い合わせは文科省に約400件寄せられています。 吉良議員は「本来支援を受けられるはずの人が対象から外れ、退学に追い込まれることはあってはならない。制度の穴をふさぎ、対象拡大の事実を広く周知すべきだ」と強く求めました。今回の見直しは、議員の追及と当事者の声が制度を動かした形です。 今後の課題と展望 今回の通知で一部の世帯は救済されましたが、制度の穴は完全には塞がれていません。例えば2025年4月以降に扶養者が急逝した場合などは、依然として対象外です。扶養状況の確認を税情報だけに依存する仕組みそのものに限界があるといえます。 また、扶養状況を証明するために必要な書類手続きは複雑であり、被害者保護や緊急避難といった事情を抱える世帯に過大な負担となる懸念があります。多子世帯支援を本当に機能させるには、柔軟な運用と迅速な周知が不可欠です。 令和7年度（2025年度）からは、多子世帯であれば所得にかかわらず大学無償化が適用される予定です。しかし、制度の実効性を高めるには、今回指摘された「制度の穴」を埋める追加的な見直しが必要だといえます。教育の機会均等を守るためには、対象の拡大だけでなく、制度設計そのものを検証し続けることが求められています。
吉良よし子議員「現場は深刻化」 少女支援は排除でなく伴走型強化を訴え
吉良よし子議員「現場はさらに深刻化」 少女支援に伴走型の強化を訴え 東京都新宿区・歌舞伎町を舞台に、日本共産党の国会議員とジェンダー平等委員会が参加した「夜の街歩きスタディツアー」が行われ、少女支援活動を展開する一般社団法人Colabo（コラボ）の仁藤夢乃代表と懇談した。ツアー後、吉良よし子参院議員は「前に訪れたときよりも状況が深刻化している」と語り、法制度や支援の現場が乖離していることを鋭く指摘した。 吉良議員「現場は法律の施行後も悪化している」 吉良議員は現場視察を通じて、女性支援法やAV出演被害防止法が施行されても少女を取り巻く環境が改善していない実態を目の当たりにしたと報告。「法整備が進んだはずなのに、貧困や性搾取のリスクがむしろ広がっている。制度と現場の実態に大きな溝がある」と強い危機感を示した。 彼女はまた「単に追い出すのではなく、少女たちと共に歩む伴走型の支援が不可欠だ。行政は現場の声を真摯に受け止め、支援員の処遇改善や予算拡充を行うべきだ」と語り、支援制度を“生きた法律”にするための政治的責任を強調した。 > 「少女たちを取り巻く環境は深刻さを増している」 > 「伴走型支援を社会全体で実現しなければならない」 > 「制度を作って満足するのではなく、現場に届く仕組みにしなければ意味がない」 伴走型支援を求める現場の声 懇談でColaboの仁藤夢乃代表は、コロナ禍以降に貧困が深刻化し、悪質ホストや性売買業者の動きが強まっていることを指摘。「行政の排除型パトロールでは問題解決にならない。少女たちの隣に立ち、未来を切り開く伴走型支援が大切だ」と述べた。 吉良議員はこの意見に強く賛同し、「現場の声を国政に届ける責任がある。制度が机上の空論で終わらないよう全力を尽くしたい」と応じた。 制度と現場をつなぐ政治の役割 懇談には仁比聡平参院議員、倉林明子ジェンダー平等委員会責任者、本村伸子衆院議員、堀川あきこ衆院議員、白川容子参院議員も参加。それぞれ「買春を禁止する法律の制定」「女性相談支援員の待遇改善」などを訴えたが、吉良議員は特に「現場で体感した深刻さ」を強調し、発言の中心に立った。 少女支援のあり方を「排除」から「伴走」へと転換させることは、法制度の見直しだけでなく社会の意識改革も求められる。吉良議員が訴える“現場からの警鐘”は、その方向性を示す重要なメッセージとなっている。 少女支援とジェンダー平等の前進に向けて 歌舞伎町の調査を通じて浮き彫りになったのは、法整備と現場支援の間の大きな乖離だ。吉良議員が語った「制度を根腐れさせてはならない」という言葉は、女性支援法やAV新法を単なる看板に終わらせず、現場で実効性を持たせるための課題を端的に表している。 少女支援を本気で進めるには、国や自治体が現場団体と連携し、伴走型の支援体制を社会全体で構築することが不可欠だ。吉良よし子議員の問題提起は、ジェンダー平等と人権保障を前進させるための確かな一歩として注目される。
リニア中央新幹線地下工事で説明不足浮上 JR東海の対応に住民不信拡大
リニア地下工事をめぐる説明不足が浮き彫りに リニア中央新幹線の建設を巡り、東京都品川区の北品川工区で進められている地下トンネル工事について、日本共産党の吉良よし子議員と山添拓議員が12日、国土交通省から説明を受けた。地元区議団や沿線住民も同席したが、参加者からは「住民への説明が不十分だ」との不満が相次いだ。 国交省の担当者は、8月25日に本格的な掘削作業を開始したと説明。調査掘進での約270メートルと合わせ、9月4日時点で計294メートルを掘り進んだと明らかにした。 > 「工事速度が当初の説明と違う。何か隠しているのでは」 > 「説明会が一部住民だけ対象では意味がない」 > 「酸欠気泡の問題を軽視してはいけない」 > 「JRは責任を持って直接説明に出てくるべきだ」 > 「リニア推進ありきの姿勢は住民軽視だ」 掘進速度の遅れと住民の不信感 参加者からは、JR東海が当初「1日20メートル程度」としていた掘進速度が実際には「1日2メートル程度」にとどまっている点に疑問が呈された。「トラブルが起きているのではないか。住民に要因を説明するべきだ」との声が上がり、本格掘進の開始自体が住民に知らされていなかったことも問題視された。 こうした懸念は、工事の安全性や周辺環境への影響が十分に検証されているのかという不信感につながっている。国交省担当者が「オープンハウス型説明会を開いている」と述べたのに対し、住民側は「対象が限定されており、沿線住民全体を対象にした説明会を開くべきだ」と強調した。 安全性への懸念と酸欠気泡の問題 さらに参加者からは、町田市内の別工区でトンネル工事に伴い酸欠状態の気泡が発生した事例が取り上げられた。「もし地下室に酸欠空気が流入すれば命に関わる」と指摘され、品川区も原因究明と措置を求めているにもかかわらず、JR東海からは明確な回答がないと批判が強まった。 リニア計画は環境や地域住民への影響に関して、これまでも水資源問題や地盤沈下の懸念が指摘されてきた。今回の事例は、住民の安全に直結する問題であるだけに、説明不足が不信感を増幅させている。 JR東海と国の対応が問われるリニア計画 リニア中央新幹線は総工費9兆円規模の国家的プロジェクトとされるが、その一方で地域社会への説明や安全対策が後回しになっているとの批判は根強い。住民が求めているのは「事後的な報告」ではなく「事前に十分な説明とリスク対応策を示すこと」である。 今回の聞き取りでは、国交省の担当者が「JR東海に要望を伝える」と述べるにとどまった。だが、住民からは「JR自身が責任を持って説明の場に立つべきだ」との強い要求が示された。今後の工事継続にあたり、国と事業者がどこまで住民との信頼関係を築けるかが、計画全体の進行にも影響を及ぼす可能性がある。 リニア工事説明不足と住民不安が広げる波紋 リニア中央新幹線の建設は、日本の交通インフラの将来を担う国家プロジェクトとされる一方、現場レベルでは説明不足や安全性への懸念が募っている。沿線住民の理解を得られなければ、計画そのものの正当性にも疑問符が付く。 今回の北品川工区の事例は、工事の進捗だけでなく、JR東海と国土交通省の対応が今後の住民の信頼回復に直結することを浮き彫りにした。リニア推進の前に、地元住民の命と暮らしを守る姿勢が問われている。
吉良よし子氏が訴える「軍事費より生活」―石破首相辞任表明後の新宿街頭演説
吉良よし子氏「軍事費拡大より生活へ」 石破茂首相の辞任表明を受け、日本共産党は8日、東京都新宿区のJR新宿駅東口で緊急の街頭演説を行った。登壇したのは山添拓参院議員、宮本徹前衆院議員に加え、参院議員の吉良よし子氏。なかでも吉良氏は「軍事費の拡大ではなく、国民の生活や教育に予算を回すべきだ」と強調し、聴衆の共感を集めた。 直前の告知にもかかわらず、多くの市民が足を止めた。帰宅途中の会社員や学生らが演説を聞き入る光景が広がり、吉良氏がマイクを握ると拍手がひときわ大きく響いた。 「声を上げれば政治は動く」と訴え 吉良氏は冒頭、「これまでも市民が声を上げたことで政治を動かしてきた」と強調。そのうえで「自民党政治を変え、軍事費ではなく生活や教育にこそ税金を使うべきだ」と訴えた。物価高騰が続き、教育費や生活費の負担が重くのしかかるなか、政策の優先順位を見直すべきだと指摘した。 さらに吉良氏は「参院選で示された民意は明確だ。消費税減税を直ちに実現すべきだ」と語り、給付金頼みの対策を「一時しのぎ」と批判した。恒久的な減税こそが家計を支え、経済の活力につながると力を込めた。 市民の共感と声援 吉良氏の演説中、聴衆からは相次いで声援が飛んだ。 > 「教育や子育てにもっと予算を」 > 「軍事費じゃなく生活費に回すのが当たり前」 > 「給付金じゃ意味がない、減税を早く」 > 「泥舟政権に延命は不要」 > 「声を上げれば変えられると実感した」 これらの声は、吉良氏の主張と重なるものであり、国民生活を第一に考える政治を求める切実な思いが表れていた。 吉良よし子氏の訴えが映す政治の焦点 自民党は総裁選をフル方式で行うため、1カ月の政治空白が生じる。だが国民が求めているのは、政局ではなく減税や物価高対策だ。吉良氏の訴えは、この「国民生活を最優先に」という声を代弁している。 石破首相の辞任により政治は転換点を迎えている。与党が「泥舟政権」と揶揄される中、吉良氏のように減税と生活支援を明確に訴える政治家が注目を集めている。消費税減税、教育・生活への予算配分こそが、国民の信頼を回復する鍵となるだろう。
教員多忙化と不登校増加をどう打開するか 高知で吉良よし子議員が提案
教員多忙化と不登校増加の背景 高知市で開かれた「教育のつどい」には、日本共産党の吉良よし子参院議員を迎え、多くの教員や保護者が集まった。会場は満席となり、教育現場の課題や解決の糸口を探ろうとする熱気に包まれた。議論の中心となったのは、教員の多忙化と不登校の増加という、日本の教育現場が直面している深刻な問題である。 教員の多忙化について吉良議員は、業務量が過度に多いこと、そして残業代が支払われない慣行が続いていることを指摘した。特に「行政にコスト意識がなく、教員の時間が無限に使えるものとされている」と強調し、制度的な改善が不可欠だと訴えた。具体的には教員数を増やし、1人あたりの負担を軽減すること、残業に正当な対価を払うことを求めた。この意見に対し参加者からは共感の声が多く寄せられ、SNS上でも > 「先生が疲れ切っているのに教育の質が保てるわけがない」 > 「残業代も出さずに働けと言うのは時代遅れ」 > 「教員を増やす方が結果的に子どものためになる」 といった反応が見られた。 不登校急増と国の教育政策 もう一つの大きなテーマは、不登校の増加である。吉良議員は、第2次安倍政権以降に教員の精神疾患と不登校が急増している現実を紹介した。教育基本法の改定や国の政策により「管理と評価」が過剰に持ち込まれ、教員も児童生徒も息苦しさを感じているという。学校は本来、子どもが安心して学ぶ場であるべきだが、現場は評価基準や統制に追われ、自由な教育の空間が失われつつあると警鐘を鳴らした。 吉良議員は「学校のあり方を変え、国の教育政策の押しつけをやめさせなければならない」と訴え、教員増員や子どもと向き合う教育の重要性を強調した。この発言には会場の保護者や現職教員もうなずき、多くの共感が寄せられた。SNSでも > 「不登校は子どもの問題ではなく、制度が原因だと改めて感じた」 > 「学校が子どもを管理する場になってしまっているのは異常」 といった意見が拡散されている。 現場からの声と運動の広がり 参加した小学校教員の男性は「泣き寝入りするのではなく、保護者や市民とともに声を上げていくことが大事だ」と語った。現場の教師が声を上げることには勇気が必要だが、同時にそれは教育環境を改善する第一歩でもある。教育現場の過重労働は、学習指導だけでなく部活動、事務処理、保護者対応など多岐にわたり、教師の「過労死ライン」を超える残業時間が常態化しているとも言われる。 この現状を変えるためには、国や自治体の政策転換と同時に、地域社会全体が課題を共有し解決に向けた議論を深めていく必要がある。会場の参加者が示した姿勢は、教育問題を一部の当事者だけでなく、社会全体で支えるべき課題として認識するきっかけとなった。 教育改革の課題と展望 教育現場の改善には時間も予算も必要だが、子どもの健全な成長を支える基盤である以上、後回しにできない。教員の増員や残業代の支払いは財政負担を伴うものの、教育の質を維持し不登校を減らすには不可欠な投資である。海外に目を向けると、例えば北欧諸国では教員の労働時間管理や教育環境整備に国が積極的に取り組んでおり、日本との違いは大きい。比較すれば、日本がいかに「人材に投資しない教育政策」にとどまってきたかが浮き彫りになる。 また、不登校は単なる出席率の問題ではなく、将来の社会参加や労働力にも影響する深刻な課題である。教育政策の押しつけが子どもの心を圧迫し、将来にわたって影を落とすことを考えれば、国全体の損失にもつながる。教育現場を持続可能にするための改革は、地域社会の安定や経済の発展に直結する重要なテーマである。 吉良議員が呼びかけた「草の根の力で政治を動かす」という言葉は、教育を変えるには国民の声と行動が不可欠であることを示している。今後も現場の声が政治に届く仕組みづくりが求められる。 教育現場の多忙化と不登校問題の打開策 日本の教育現場は、教員の過重労働と子どもの不登校増加という二重の課題に直面している。教員の数を増やし、残業に正当な対価を支払い、教育政策の押しつけをやめることが打開の第一歩だろう。加えて、社会全体で教育を支える姿勢を強め、保護者や地域の協力を得ながら子どもに寄り添う教育を進めていくことが求められる。教育の未来を守るために、制度の見直しと現場の声を生かした改革が不可欠である。
神宮外苑再開発、秩父宮ラグビー場用地処分に批判 認可わずか1週間の拙速対応
神宮外苑再開発、秩父宮ラグビー場用地処分に批判 東京都新宿区・港区で進む神宮外苑再開発をめぐり、日本共産党の吉良よし子参院議員と尾崎あや子都議は18日、参院議員会館でスポーツ庁の担当者から聞き取りを行い、秩父宮ラグビー場用地の財産処分を文部科学相が認可した件について撤回を求めた。 この計画では、多数の樹木を伐採し、秩父宮ラグビー場を移転・建て替え、屋根付き多用途施設とすることが含まれる。事業主体である日本スポーツ振興センター（JSC）は7月31日に財産処分の認可を申請し、阿部俊子文科相がわずか1週間後の8月7日に認可を出した。通常は1カ月程度かかるとされる手続きが異例のスピードで進んだことに対し、議員らは「拙速で公正さを欠く」と強く批判した。 > 「国民の財産を、事業者の要望通りに急ぎで処分するのは納得できない」 > 「1週間で認可とは、市民の声を無視した拙速な判断だ」 > 「資産額が等価と言うなら根拠資料を示すべき」 > 「事業者言いなりでは、行政の独立性が失われる」 > 「国民の財産を守る意識があまりにも欠けている」 スポーツ庁の説明と問題点 スポーツ庁の担当者は、認可の条件として①処分前と処分後の資産額が等価であること、②資産額の鑑定評価が適正に行われること、③新ラグビー場の設計変更について都知事の認可を得ることを挙げた。しかし、吉良・尾崎両氏が「資産が等価である根拠資料を示すように」と求めたにもかかわらず、担当者は提示しなかった。 両氏は「根拠を示さずに妥当とするのは公正な認可とは言えない」と指摘。さらに、認可が「事業者の要請に応じただけ」で行われたとすれば、行政の独立性が損なわれ、国民の財産を守る役割を果たしていないと批判した。 市民や専門家の反発 ラグビー関係者や愛好者、都市計画の専門家らからも反対の声が上がっている。計画では多数の樹木伐採が予定されており、環境や景観の破壊につながるとの懸念も大きい。さらに、超高層ビルの建設は地域の景観や文化的価値を損なうとして、住民や市民団体も抗議を続けている。 拙速な認可に潜むリスク 文科省の担当者がかつて「通常は申請から認可まで1カ月程度かかる」と説明していたにもかかわらず、今回はわずか1週間で認可された。これにより「行うべき手続きを飛ばしたのではないか」との疑義が強まっている。行政が市民の声を無視し、事業者の要望に沿って国民の財産を処分したとの印象を与えており、今後の信頼性に深刻な影響を与えかねない。
吉良よし子氏、終戦の日に「暮らし削る大軍拡」を批判 命守る政治へ転換訴え
吉良議員、終戦の日に「暮らし削る大軍拡」を批判 戦後80年の節目となる終戦の日、8月15日、日本共産党の吉良よし子参院議員が東京・池袋駅前で街頭演説を行い、教育や医療など国民生活にかかわる予算を削って大軍拡を進める石破政権を強く批判した。吉良氏は「平和を守るだけでなく、国民の命と暮らしを守る政治に変えていこう」と呼びかけ、多くの聴衆が足を止めた。 「アメリカいいなり政治」からの転換を訴え 吉良氏は、石破政権の防衛費増大方針に対し、「教育費や医療費を削ってまで大軍拡を優先するのは、国民生活を壊すものだ」と指摘。さらに「アメリカいいなりの政治ではなく、命を守る政治を実現しよう」と訴え、拍手を集めた。終戦80年の節目にあたり、戦争体験や教訓を次世代に伝えつつ、憲法9条に基づく平和外交の重要性を改めて強調した。 小池氏と共に「平和外交」を主張 この日の街頭演説には小池晃書記局長も参加し、靖国神社参拝を行った自民党・保守系議員らを批判。「靖国は侵略戦争を正当化する場であり、不戦の誓いに背く」と述べた。吉良氏はこれに続き、軍拡ではなく外交による安全保障を主張。「国民の暮らしを守る視点からも、外交を軸にした政治を進めるべきだ」と力を込めた。 市民からの共感と疑問の声 ネット上では吉良氏の演説に賛同する声が広がる一方、懐疑的な意見も見られた。 > 「生活を守る視点からの訴えに共感する」 > 「大軍拡より減税や社会保障が必要」 > 「外交を重視すべきだが現実に防衛も必要では」 > 「アメリカ追随の姿勢を正す意義は大きい」 > 「物価高の中で国民が求めるのは平和だけでなく生活安定」 国民が望む「暮らしの安心」と「安全保障」の両立をどう実現するかが問われている。 戦後80年、問われる政治の姿勢 吉良議員の発言は、戦争の記憶を語り継ぐだけでなく、現代に直結する生活課題と結びつけている点に特徴がある。石破政権の大軍拡方針が平和と暮らし双方に及ぼす影響を強調し、国民生活を守るための政治転換を訴える姿勢は、今後の国会論戦や世論の中で大きな焦点になっていくとみられる。
吉良よし子氏が女性と無党派で最多支持 東京選挙区の変化を出口調査が映す
女性と無党派層が後押し 東京選挙区・吉良よし子氏が最多支持 7月20日に投開票された参議院選挙において、東京選挙区（改選数6、欠員1）で当選した日本共産党の吉良よし子氏が、女性および無党派層から最も多くの支持を集めていたことが、各種出口調査により明らかになった。 この調査結果は、「朝日」および「共同通信」がそれぞれ実施した出口調査を基に報じられたもので、吉良氏の支持の内訳や背景には、都民の間で根強いジェンダー観、政党不信、そして市民派志向の台頭があると見られる。 女性の支持で突出、男性トップは参政党候補 「朝日」の出口調査によれば、女性有権者のうち11％が吉良氏に投票したと回答しており、これは全候補中最多の割合である。一方、男性有権者の最多は、参政党のさや氏で13％。男女で支持傾向が異なる点が際立っている。 「共同通信」の出口調査でも同様の傾向が確認されており、女性の投票先として吉良氏がトップであった。男性ではやはり参政党のさや氏が最多となっている。このジェンダー間の支持構造の差異は、候補者の訴求力の違いを反映している可能性がある。 特に吉良氏は、若年女性の雇用・ジェンダー平等・教育無償化といったテーマを前面に掲げており、こうした政策的立ち位置が女性票の獲得に直結したと考えられる。 無党派層の心をつかんだのは「共産と国民」 政党支持を明確にしない「無党派層」においても、吉良氏の存在感は大きかった。「朝日」の調査では、吉良氏と国民民主党の牛田茉友氏がそれぞれ9％の支持を得てトップを分け合った。 一方、「共同通信」の調査結果では、無党派層のうち11.0％が吉良氏に投票したと回答。これは全候補中最多であり、次いで牛田氏が9.8％で続いた。共産党と国民民主党という立場の異なる2人が、無党派層の支持を二分する形となった点は興味深い。 無党派層が選んだ2人の共通点として、「政党カラーに染まりきらない個人のメッセージ性」「地に足のついた政策提案」「過度にイデオロギッシュでない実務志向」などが指摘されている。 > 「組織票じゃなくて、個人の言葉が届いた感じがした」 > 「党の名前より、どんなことを実現してくれそうかで選んだ」 > 「吉良さんは地道にやってる印象があった」 > 「国民民主も現実的な話が多くて、聞いてて納得できた」 > 「政党不信だから、無所属に近い感覚で見てるかも」 共産党の難局の中で光る個人票 吉良氏が属する日本共産党は、近年支持層の固定化と高齢化により、組織的な広がりに限界が指摘されていた。とりわけ都市部においては、党そのものへの支持が伸び悩む傾向がある。 それにもかかわらず吉良氏が多数の女性票と無党派層票を集めた背景には、従来の共産党のスタイルからやや距離を置いた個人主導の発信と、SNSを通じた直接的な訴えが功を奏したと見られる。 また、東京選挙区においては「反自民・反維新」といった構図に加え、ジェンダー平等、教育支援、格差是正などの政策的テーマへの共感が、無党派層や若年層に浸透していたことも影響している。 新たな地殻変動の兆し この出口調査の結果は、これまで「組織型」政党とされてきた共産党にとっても、個人の訴求力が選挙結果を左右する時代への転換を示唆している。同時に、政党支持を基軸としない有権者が今後さらに増える中で、「無党派の心をどう掴むか」が各政党にとって重要な課題になることも明らかだ。 また、今回の東京選挙区の構図は、今後の全国規模の選挙でも再現される可能性がある。特に都市部では、性別や政党支持にとらわれない投票行動が広がりを見せており、政党の枠組みに依存しない候補者像が求められつつある。
「傍観者ではなく当事者に」…共産・吉良候補を応援する市民集会に違和感の声も 排外主義と差別を一括りにする“言葉の暴力”
共産党候補への“市民応援” 新宿駅前でスピーチ集会 7月12日夜、東京都新宿駅前にて「吉良さんを応援する人大集合」と題した街頭集会が開かれ、日本共産党の吉良よし子候補（現職）の再選を求めて市民有志らがスピーチを行った。 この集会では、外国人支援団体関係者、大学教授、音楽家などが登壇し、「差別と排外主義にNOを」「共産党の議席を減らしてはならない」といったメッセージが次々と飛び出した。 主催はJCPサポーターなど共産党支持層で構成されたグループで、司会を務めた中山ミユキ氏が開会を告げると、駅前の広場には数百人の聴衆が集まり、演説を聞き入った。 明治大学の鈴木賢教授は、「日本人ファーストを掲げる憲法案は法学的に論外。共産党の議席を減らしてはいけない」と主張。入管問題に取り組む活動家は「外国人が何かを奪っているというのはデマ」と訴え、音楽家のスガナミユウ氏は「マジョリティが変わらなければ社会は変わらない」と呼びかけた。 > 「なんで『日本人ファースト』が悪なの？ 自国民を守って何がいけない」 > 「この人たち、排外主義と保守思想をわざと混同して攻撃してるよね」 > 「差別はよくないけど、日本の法律や文化を守るのも当然のこと」 > 「“マジョリティが変われ”って、選民意識の裏返しにしか聞こえない」 > 「日本の将来よりイデオロギー優先、共産党らしいわ」 SNSではこの集会に対して、共感と同時に強い違和感を覚えるという声も多く寄せられている。 「差別」と「秩序」を一括りにする危うさ 今回の集会では「排外主義と差別を許すな」「共産党の議席を守ろう」といった訴えが繰り返されたが、その言葉の裏側には“日本人としての当たり前の感覚”を異端視する姿勢が見え隠れしていた。 たとえば「外国人が何かを奪っているというのはデマ」と断じる声もあったが、現実には不法滞在や生活保護の過剰支給、治安問題など、無視できない課題が存在する。これを“デマ”と一括りにし、「異議を唱える側が悪」というレッテルを貼るやり方こそ、健全な議論を妨げる“言葉の暴力”に他ならない。 また、「マジョリティが変われ」という主張には、表向きの正義感とは裏腹に、日本社会の価値観や秩序を“時代遅れ”と切り捨てる傲慢さも垣間見える。民主主義とは、多数派・少数派のどちらかを否定する制度ではなく、相互の尊重にこそ価値がある。マイノリティを大義に多数派を攻撃する構図が、むしろ社会の分断を生んでいるという現実には、彼らは目を向けようとしない。 「傍観者でなく当事者に」…誰の“当事者”なのか 集会のテーマである「傍観者ではなく当事者に」という言葉自体は、政治参加の重要性を説くものとして理解はできる。しかし、その“当事者意識”が特定の政党や主張の代弁者になることを求めるのであれば、それは単なる“動員”でしかない。 本来の当事者意識とは、自らの生活、家族、地域、日本という国家の将来を真剣に考え、自分の頭で判断し、行動することを指すはずだ。そこには当然、「保守的な価値観」「国益重視」「文化・法秩序の尊重」といった選択肢も含まれる。 しかしこの集会では、それらをあたかも“差別”や“排外主義”として片付ける空気が支配していた。異なる意見や視点を封じ、都合の良い当事者意識だけを鼓舞する姿勢には、かえって民主主義をゆがめる危険性すらある。 選ぶのは市民の理性 「対立」ではなく「議論」を 共産党やその支持者が何を主張し、どのような政策を掲げようとも、それを否定することは民主主義において許されない。だが、同じように保守や現実路線、国益重視の立場もまた、正当な選択肢として尊重されるべきである。 政治を「差別か反差別か」という二元論に押し込め、保守的な考えを“悪”と決めつけてしまう風潮に、いまこそ警鐘を鳴らすべき時期ではないだろうか。私たちは今、冷静に考えなければならない。誰の言葉に説得力があるのか。誰が国民の暮らしと未来を本気で守ろうとしているのか。 本当の意味で「傍観者ではなく当事者になる」ためには、思想に酔うことではなく、現実と向き合う知性と責任こそが求められている。
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