吉良佳子の活動・発言など - 1ページ目
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活動報告・発言
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吉良佳子氏「企業献金ゼロで政治に切り込む」内部留保課税や消費税5％減税を訴え
吉良佳子氏が掲げる“真正面の政治”とは 参議院選挙・東京選挙区に立候補した吉良佳子氏が、街頭演説で自らの政策と政治姿勢を力強く語った。共産党所属の吉良氏は、これまでに羽田空港の低空飛行ルートの見直しや神宮外苑の再開発中止、学校給食費の無償化など、生活に直結するテーマに取り組んできた。 特に注目を集めたのは、大学入学時の“入学金の二重払い問題”を文部科学省に問いただし、6月には省から改善通知を引き出した実績だ。吉良氏は「教育費を無償化する方向で、入学金に依存しなくても教育が保障される制度設計を目指す」と語る。 減税と内部留保課税で暮らしの底上げを 経済政策についても、吉良氏は「バラマキではなく、根本から構造を変える」と主張。現在の自民・公明両党の政策に対し「消費税すら見直さず、社会保険料は際限なく取り立てる」と厳しく批判した。 吉良氏は消費税の5%への一律減税、社会保険料の見直し、さらに内部留保課税によって約10兆円の財源を確保し、最低賃金を時給1700円以上に引き上げると公約。中小企業への支援策とセットで進める姿勢を見せた。 こうした政策は、短期的な給付金頼みとは一線を画す。共産党は企業献金も団体献金も一切受け取らないことを強調し、「政治の独立性と公平性を保つ」としている。 「外国人憎し」に頼らぬ政治へ 演説では、「今の暮らしが苦しいのは外国人のせいだ」とする政治家の姿勢に対しても警鐘を鳴らした。「現実は、間違った政治判断の積み重ねで国民生活が疲弊している。憎しみや差別をあおることで問題の本質から目をそらすやり方は間違っている」と断言した。 移民・難民の問題については、「日本の文化や法を尊重してもらうべきではあるが、それ以上に国の制度設計を直視しなければ根本的な改善にはならない」と冷静な視点も示した。 ネットでは賛否両論の声 SNS上では、吉良氏の発言や姿勢に対して多様な反応が上がっている。 > 「企業献金ゼロってだけでも支持したくなる」 > 「入学金問題をちゃんと動かしたのは評価する」 > 「でも内部留保に課税って本当にできるの？」 > 「消費税下げて社会保険料も見直すとか、財源どうすんの」 > 「外国人のせいにする政治家にはうんざりしてた」 共産党の主張には一部に根強い批判もあるものの、現場の問題に真摯に取り組む姿勢や、既得権益から独立した立場を貫く点には一定の評価があるようだ。 政治に“真正面”から切り込めるのか 今の政治に風穴を開けたいと願う有権者にとって、「正面から切り込む」姿勢は一つの選択肢となる。だが、有権者が求めているのは単なる理想論ではなく、現実に効く解決策とその実行力だ。 給付金頼みの場当たり的な政策に頼らず、税制や社会保険制度の根本的見直しを求める声は日に日に強まっている。だが、それには与野党問わず、政治全体の構造改革が求められる。今後、吉良氏がどこまで「正面突破」できるか、有権者の厳しい視線が注がれている。
吉良よし子氏が小金井で訴え「誰ひとり取り残さない政治を」 差別と分断にNOの声広がる
差別・分断に抗する政治を目指して 7月5日、東京都小金井市・武蔵小金井駅前に日本共産党の吉良よし子参院東京選挙区候補が立ち、党書記局長の小池晃参院比例候補とともに街頭演説を行った。吉良氏は「誰かの尊厳を踏みにじるような政治が横行している今だからこそ、誰ひとり取り残さない政治が必要です」と力強く訴え、聴衆の共感を呼んだ。 演説では、政党や候補者による外国人差別や女性蔑視発言が公然と繰り返されている現状を厳しく批判。「誰かへの憎悪を煽ることで票を得ようとする政治の行き着く先は、すべての人の尊厳が奪われる社会だ」と警鐘を鳴らした。 > 「吉良さんの訴え、心に刺さった」 > 「差別に沈黙する政治家が多い中で、ちゃんと声をあげてくれる」 > 「私は私のままで生きていいんだって思えた」 > 「誰かを切り捨てる政治、もう終わらせたい」 > 「多様性を守るって、きれいごとじゃなくて実際に必要なこと」 こうした声は、現場で拍手を送った市民だけでなく、SNSでも次々と拡散されている。演説を直接聞けなかった人々の間にも、吉良氏のメッセージは確実に広がっている。 「あなたがあなたであることを守る政治」 吉良氏が強調したのは、「政治は、一人ひとりの尊厳を守るためにある」という基本的な理念だ。経済や安全保障以前に、「あなたがあなたであることを大切にできる社会」をつくることが、政治の根幹であると語った。 また、LGBTQ、外国人、シングルマザー、非正規労働者など、社会的に声を上げにくい立場にある人たちの声に寄り添い、「差別も抑圧も見過ごさない」と明言。社会の隅々にまで優しさと公平さを届ける政治をつくるため、「東京選挙区で勝たせてほしい」と呼びかけた。 > 「“あなたのままでいい”って言葉、涙出た」 > 「人を憎ませる政治より、人を大事にする政治を」 > 「共産党の中で吉良さんは希望だと思う」 > 「格差も差別も、声を上げる人がいないと消えない」 > 「声をあげる勇気、もらえました」 共感広がる「現場とつながる政治家」 応援に立った「インボイス制度を考えるフリーランスの会」の小泉なつみさんも、吉良氏の姿勢を「市民と伴走する政治家」と評し、「政府・与党の不正を正し、差別や格差に立ち向かう政治にこそ希望がある」と支持を訴えた。 インボイス制度や物価高の問題で打撃を受けている個人事業主、フリーランス、子育て中の家庭など、多くの市民が「声なき声」を無視されてきた。吉良氏はそうした声を国会に届け続けてきた実績を持つ候補者である。 聴衆の一人は、「この人なら信じて任せられる」と語り、別の若者は「選挙って、こういう人を選ぶチャンスなんだと気づいた」と話していた。 小池晃氏とともに「自民政治終わらせよう」 この日、共にマイクを握った小池晃書記局長は、消費税減税の必要性や自民党政権の経済失政を批判しつつ、「東京選挙区は吉良よし子、比例代表は全国どこでも共産党で、新しい政治を一緒につくろう」と訴えた。 吉良氏も「女性も若者も外国人もLGBTQも、誰一人として犠牲にされない社会を」と呼びかけ、最後まで聴衆に向けて丁寧に手を振った。 東京の街角で、差別と分断ではなく、尊厳と共生を掲げる政治が動き出している。
「ケアを削る政治にNO」元ナースらが吉良よし子氏を支持 都立病院“独法化”への怒りも
「ケアを守る政治を」ナース・医療後援会が街頭宣伝 7月5日、東京都豊島区の池袋駅東口で、日本共産党ナースファンクラブと医療労働者後援会が街頭宣伝を行い、東京選挙区から立候補している吉良よし子氏への支持を訴えた。参加したのは、宮本徹前衆院議員や福手ゆう子都議ら。 通行人にビラを配りながら、「安心できる医療・ケアを守る政治を」と呼びかけた。 緩和ケア病棟で働く看護師Aさんは、「看護師は責任が重く、なのに待遇が悪い。人手不足で有休もとれず、2人1組でやるべきケアも1人でやらざるを得ない。腰痛が“友達”になる仕事。それでも共産党だけがケア労働者のことを真正面から語っている」と話し、吉良氏への支持を表明した。 > 「現場の声がまさに“悲鳴”って感じだった」 > 「ケアする側が潰れてたら、介護も医療も破綻する」 > 「腰痛が友達って…現実の厳しさに胸が痛くなった」 > 「制度を変えてくれる政治家って本当に必要」 > 「吉良さんがそういう声を拾い上げてくれる人なら応援したい」 都立病院の独法化、現場の不安は消えず また、都立病院の充実を求めて活動する看護師Bさんは、「小池都政は、コロナ禍に最前線で戦った都立・公社病院を地方独立行政法人化した」と指摘。 「夜勤を重ねても給料が上がらない。ベテランほど辞めていく構造がある。これで感染症が再拡大した時、本当に対応できるのか」と現場の危機感を語った。 「医療費を削るな」自公維の政策に批判集中 宮本徹前議員と福手ゆう子都議もマイクを握り、自民・公明・維新などが進める病床削減や医療費削減政策を強く批判。 「病床11万床削減」「OTC類似薬の保険適用除外」などの方針は、医療体制の脆弱化を加速させるだけだと訴えた。 現場の不満は制度そのものへの不信に直結している。現役の看護師やケア労働者が訴える「働き続けられない現場」は、やがて医療を受ける側の不利益として跳ね返ってくる。 「自己負担が増えるだけ」有権者も共感の声 ビラを受け取って立ち止まった世田谷区の43歳女性は、「医療費を削るって言うけど、受けられなくなるだけ。自己負担も増えて、結果的に損するのはこっち」と語ったうえで、「共産党の政策は筋が通っていると思った」と共感を示した。 選挙が近づく中で、医療・介護の現場の声をどれだけすくい上げられるか――。吉良よし子氏のような候補者に託されるのは、“制度のひずみ”を直す責任かもしれない。
【参院選2025 東京選挙区】「入学金の二重払いなくせるかも」共産・吉良よし子候補に若者の共感広がる
高校生が拍手、若者からの共感集める吉良候補の訴え 2025年の参院選が公示された7月3日、日本共産党の吉良よし子候補（東京選挙区）はJR中野駅北口で街頭演説を行い、若者を中心に多くの共感を集めた。注目を集めたのは、私立大学の「入学金二重払い」に関する問題である。 吉良氏は、今年6月に文部科学省が私立大学に対し、入学金の二重払いを改善するよう通知を出したことを紹介。自身の国会での質疑や、世論の後押しが政策を動かした結果だと強調し、「ここで終わらせず、入学金廃止や学費の値下げ、教育予算の拡充へとつなげたい」と呼びかけた。 この発言を聞いた下校中の高校生からは自然と拍手が湧き起こり、その場にいた聴衆からも驚きと称賛の声が上がった。 > 「これが本当に実現したら、うちの家計も助かる」 > 「大学に行く前から何十万円も払う仕組みって変だと思ってた」 > 「こういう話をもっと政治家にしてほしい」 > 「入学金の仕組みって誰も疑わなかったけど、変えられるんだ」 > 「政治が動いたって感じた瞬間だった」 「消費税減税」へのシールが次々 若者のリアルな声が集まる 演説後、駅前では共産党員らがシールアンケートを実施。「消費税5％への減税」や「財源は大企業・富裕層の減税見直し」などの選択肢が掲げられ、通行人たちが自らの意思をシールで表明していった。 「貼っていいですか」と駆け寄ってきた若者が、ためらうことなく「消費税5％減税」と「大企業・富裕層の優遇見直し」にシールを貼る光景が象徴的だったという。その若者は、「この街宣で初めて吉良さんのことを知った」と語っていた。 また、就職活動中の女性2人は、政治に望むこととして「家賃の引き下げ」「消費税の減税」を挙げた。「本当に政治が変わるなら投票に行きたい」と語り、「吉良さんを応援します」と力強く話していた。 教育費負担の軽減は「政治の責任」 入学金廃止に現実味 これまで、私立大学に入学する際には、複数の大学に合格した学生が進学先を決める前に入学金を支払い、その後キャンセルしても返金されないケースが常態化していた。いわば「保険のための出費」が、結果として家計を圧迫していた。 吉良候補は、この仕組みが若者や保護者にとって理不尽な負担であることを繰り返し国会で追及してきた。そして今回、文科省が「入学金の二重取りは見直すべき」と通知したことで、実際の制度改善が動き出している。 これは一候補者の成果というより、「政治に声を届けた市民の勝利」でもある。演説の場では、吉良氏が一貫して「教育は自己責任ではなく、国の責任で支えるもの」と繰り返し主張。入学金の問題にとどまらず、学費全体の見直し、給付型奨学金の拡充、教育予算の増額といった、構造的な改革を訴えた。 SNSと街宣の連動、比例100万票へ中野地区が総力戦 この日の街頭演説は、共産党中野地区が「最大規模の動員」と位置づけ、支部や党員がSNSや口コミで協力を呼びかけて実現したもの。現場では「赤旗」号外が飛ぶように手渡され、人の流れが途切れずに集まり続けた。 SNSでの発信や可視化された活動が若者の目に留まり、「知らなかったけど応援したくなった」「こんなに近くで政治の話ができるとは思わなかった」という反応が相次いだ。比例での100万票、そして吉良候補の当選に向けた大きな一歩となった。 街頭で生まれた「拍手」は、政策が人々の心に届いた証拠だ。教育、税制、暮らしの課題に真正面から取り組む候補者の姿が、選挙戦の空気を変えつつある。
学費・労働・差別とたたかう現場の声 吉良よし子候補、東京から「誰ひとり取り残さない政治」を訴え
参院選が目前に迫るなか、東京選挙区では現職の吉良よし子候補（日本共産党）が「誰ひとり取り残さない政治」を掲げ、教育や労働、差別の問題に真正面から取り組む姿勢を強調している。 就職氷河期世代の一人として、吉良氏は12年間にわたり、国会や都議会と連携しながらブラック企業の実態や就活セクハラの問題に向き合ってきた。「企業名の公表制度」や「給食費の無償化」など、地道な取り組みで政策を一歩一歩動かしてきた実績がある。 直近では、国会で繰り返し取り上げてきた「私立大学の入学金の二重払い」問題で、文科省が全国に改善を求める通知を出した。 >通知には“国会でもたびたび指摘されている”と明記されています。まさに皆さんの声が国を動かした結果です さらに、吉良氏は差別と分断の政治に警鐘を鳴らす。 「“外国人が優遇されている”などの言説が政治家からも出てくるが、実際には多くの外国人が納税し、地域で共に暮らしている」と語り、すべての人の尊厳が守られる社会を目指すと誓った。 現在、博士課程の学生支援が「日本人に限る」という方針を打ち出した文科省に対しても、「“自分さえよければいい”という政治が、命と尊厳を壊す」と反論。学ぶ権利はすべての人に等しく保障されるべきと強調した。 東京選挙区は改選6に加え補選1を含む計7議席を争う激戦区。野党共闘が進む中でも、吉良氏の存在感は際立っている。彼女が訴えるのは、単なる反対や批判ではない。弱い立場に置かれている人々の声を政策として形にしてきた実績こそが、今の政治に必要とされていると語る。 >声を上げることで政治は変えられる。だから私は、皆さんと共にたたかい続けます 吉良氏の再選なるか。東京から全国へ、「人間の尊厳を大切にする政治」を広げる挑戦が続いている。
吉良よし子氏「インボイスは命の問題」 現場とともに声上げる姿に共感広がる
「命に関わる制度」吉良議員が現場で訴え 6月29日、東京・新宿駅前にて行われた「インボイス＆消費税さようならデモ」。炎天下のなか、ドラムとコールが響くその現場に、参議院議員・吉良よし子氏の姿があった。国会でインボイス制度の問題点を繰り返し追及してきた同氏は、今回も当事者と同じ目線で街頭に立ち、「この制度は命の問題です」と力強く訴えた。 デモを主催した「インボイス制度を考えるフリーランスの会（STOP！インボイス）」には、建築・演劇・農業・飲食など多様な分野の人々が参加。それぞれが「現場の声」を持ち寄り、怒りと悲鳴をあげた。吉良氏はその声にじかに耳を傾け、「一人一人の声が政治を動かす原動力です」と参加者を激励した。 > 「吉良さんの言葉に涙が出た」 > 「本当に現場の味方って感じがする」 > 「口だけの政治家じゃない、ちゃんと来てくれる」 > 「命を守るっていう政治家、もう他にいない」 > 「この人を国会に送り続けたい」 SNSでは、デモ現場に立つ吉良氏の姿に共感が広がり、支援の声が次々と投稿された。 参院選を「制度の是非を問う選挙」に 吉良氏はマイクを握り、こう語った。「インボイスは“ただの税制”ではありません。小規模事業者の生活を脅かし、声なき人を沈黙させる制度です。これは命の問題です。いま声を上げなければ、10年後に振り返って後悔します」 また、消費税についても「いま求められているのは減税、できるならゼロ％。何よりも生活を守るために政治はあるはず」と語り、「この夏の参議院選挙は、制度の是非を私たちの手で決める選挙にしよう」と訴えた。 同じく参加した共産党の小池晃書記局長、れいわ新選組、立憲民主党の議員らも「力を合わせて政治を変えよう」と連帯を表明したが、ひときわ市民の拍手を集めたのは吉良氏だった。 インボイス制度に翻弄される現場の声 インボイス制度の導入以降、事務負担が重くのしかかり、免税業者への排除圧力も強まっている。フリーランスや個人事業主、小規模な文化事業の担い手は特に影響を受け、「領収書を書くのが怖い」「顧客から『課税業者じゃないの？』と疑われる」という声が絶えない。 吉良氏は、国会でも一貫してこうした声を拾い上げ、「制度設計の失敗」と政府に詰め寄ってきた。単に反対するのではなく、「どう変えるか」を提案してきた点でも、多くの有権者からの信頼を得ている。 「廃止を実現するために、国会に戻る」 吉良氏はデモの最後、「ここで声を上げる皆さんが、政治の主役です。私はその声を国会に届ける存在でありたい」と語り、「インボイス廃止、消費税減税の実現のために、もう一度この議席に戻らせてほしい」と決意を述べた。 日々、現場の声を聞き、言葉を発し、行動で示す吉良よし子氏。制度で苦しむ人々に寄り添う姿勢は、まさに“市民派政治”の体現者としての存在感を放っている。
2025参院選へ 吉良よし子氏が3選目指し集会 共産党は比例5議席・東京で100万票目標
2025参院選へ「痛みに寄り添う政治」訴え 吉良よし子氏が3選目指し集会 共産党は比例5議席と100万票を目標に 東京比例で100万票、吉良氏は3選を目指す 日本共産党東京都委員会は6月26日、2025年7月の参院選に向けてキックオフ集会を党本部で開催した。比例代表では「100万票で5議席」の獲得を掲げ、東京選挙区（定数6）からは現職の吉良よし子氏が3選を目指す。 集会では、党関係者や支援者が多数詰めかけ、満席となった会場には熱気が溢れた。吉良氏はこれまでの12年の国会活動を振り返り、「ブラック企業の企業名公表、就活セクハラ対策、文化支援、学費値上げ反対など、痛みに寄り添い、現場の声を国会へ届けてきた」と述べたうえで、「暮らしを切り捨てる政治から、声を上げる政治へ転換を」と訴えた。 > 「就活セクハラに本気で向き合ってくれる議員がいることが救い」 > 「ブラック企業対策って、あの頃ほんとに助かった」 > 「政治に“寄り添う”って軽く言うけど、12年やってきた実績は重い」 > 「吉良さんみたいな議員が増えてほしい」 > 「推しポイント聞いたら応援したくなった」 「楽しい選挙で勝利を」小池晃氏が呼びかけ 集会には、小池晃書記局長（参院比例予定候補）も登壇し、「都議選でも激しい戦いだった。『比例は共産党』の波をもっと広げたい」と訴えた。小池氏は、「楽しい選挙を一緒に作ろう」と呼びかけ、比例での支持拡大が吉良氏の3選にも直結すると強調した。 また、参院比例予定候補の伊藤和子氏は、「障害者権利条約を形だけでなく現実の社会に生かしたい。もうけ優先ではない、人間を大切にする社会をつくりたい」と述べ、障害者とともに歩んできた経験をもとに政策への意欲を示した。 都議選の経験をバネに、参院選で巻き返しへ 6月22日の東京都議選で当選した大山とも子氏、里吉ゆみ氏、米倉春奈氏、福手ゆう子氏、さらに新たに当選した田中とも子氏も会場に姿を見せた。 大山氏は「子ども運賃18歳まで無料化に賛成と言ってくれた中学生が握手を求めてきた。都議選には多くのドラマがあった」と語り、「都議団は14議席になったが、落選した10人分も背負って参院選に臨む」と力強く宣言した。 会場では、吉良氏のこれまでの活動を紹介する実績映像も上映され、「就職氷河期世代」などの有権者7人が吉良氏の“推しポイント”を語る場面も。若者からの支持を意識した演出に、笑いや拍手が湧いた。 “寄り添う政治”を前面に打ち出す構え 吉良氏のこれまでの12年は、雇用、ジェンダー、教育、文化など、若者や弱い立場に置かれた人々への支援を軸にしてきた。今回の選挙でも「痛みに寄り添う政治」という言葉が繰り返され、「政治が私たちに寄り添うものであるべきだ」というメッセージが会場全体に共有された。 日本共産党は、都議選での議席確保を追い風に、7月3日公示、20日投開票の参院選で勢力の維持・拡大を目指す。吉良氏の3選と比例5議席の同時達成を目指す今回の戦いは、党にとっても試金石となる。
「若い世代の声で政治を動かす」吉良よし子氏が討論会で教育・雇用の課題に本気の訴え
「若い世代の声で政治は動く」吉良よし子氏が訴え 公開討論会で教育・雇用・表現の自由を語る 7月の参院選を前に、若者の政治参加を促す取り組みが東京都内で行われた。25日、大田区の「民主主義博物館」で開催された公開討論会では、日本若者協議会の主催により、参院東京選挙区の候補者たちが集まり、「若者政策」や「子ども政策」などをめぐって意見を交わした。 日本共産党から立候補する現職の吉良よし子参院議員は、公明党の川村雄大氏、社民党の西美友加氏らとともに登壇。若い世代の現実に即した政策と、政治へのアクセス改善の必要性を訴えた。 若者の声を“届かせる”仕組みこそ必要 吉良氏は討論会の冒頭、「若い世代の声で政治が動く、そんな社会をつくっていきたい」と明言。そのうえで、これまで国会で取り組んできたテーマとして「理不尽な校則の見直し」や「教育無償化」を挙げた。 特に、未成年者の選挙運動制限については「子どもたちの意見表明権がきちんと保障されていない」として制度の見直しを主張。「18歳選挙権」が導入されて久しいが、選挙運動への関与には依然として厳しい制約があり、若者の政治的関与が阻まれている現状を憂慮した。 > 「吉良さんの話、まさに“政治って自分のこと”だと実感した」 > 「未成年の選挙運動制限って、もう時代遅れだと思う」 > 「若い世代をもっと信じて、声を政策に反映させてほしい」 > 「制服の校則から政治参加まで、吉良さんの視点は地に足ついてる」 > 「若者政策を掲げる候補は多いけど、吉良さんは一貫してやってるから信頼できる」 非正規雇用と学費問題に真っ向から提起 討論の中で、吉良氏は非正規雇用の拡大によって「若い世代が未来を描けない社会になっている」と指摘。「非正規でも暮らせる賃金の保障、学費の引き下げ、アルバイトをしなくても大学に通える環境整備が、政治の最低限の責任」と語った。 この発言に対して、公明党の川村氏、社民党の西氏も「高等教育の無償化」については前向きな姿勢を示したが、財源のあり方や制度設計の具体策には踏み込まず、吉良氏の具体的な提案とは対照的だった。 吉良氏は「学費が高すぎて、学生が生活を削って通学している。そんな状況を政治が放置していいわけがない」と述べ、共産党が掲げる高等教育無償化政策の必要性を重ねて訴えた。 「民主主義博物館」への評価と政治参加の意義 会場となった「民主主義博物館」について感想を求められた吉良氏は、「民主主義を学ぶことは、政治への無関心を乗り越える第一歩」と述べ、「声を上げてきた民衆の歴史に学びながら、自分の生活に政治がどう関わっているかを若者自身が知ることが大事」と語った。 特に、近年の政治的無力感に覆われた若者世代にとって、「自分の声が社会を動かせる」実感を得る機会として、同館の存在が重要であると評価した。 討論会の終了後は参加者との交流会も開かれ、吉良氏は個別の質問にも丁寧に応じた。現場では、若者から「大学に通うのがこんなに苦しいとは思わなかった」といった切実な声も寄せられていた。 若者の未来に本気で向き合う政治家とは 今回の公開討論会では、若者政策を前面に掲げた吉良氏の主張が際立った。選挙時にだけ若年層へアピールする候補も少なくない中、吉良氏は長年にわたり学生支援、非正規雇用、教育無償化、校則問題など、現実の若者の課題に真正面から取り組んできた。 現職としての実績と、当事者の声に根差した政策提言は、多くの若者にとって「選択肢の一つ」ではなく「期待を託せる存在」として受け止められている。 今後、選挙戦が本格化する中で、どれだけ若い世代にメッセージが届くか。そしてその声が、現実の政治をどう動かすかが問われている。
吉良よし子氏「スポーツくじに頼るな」 改定スポーツ基本法に財源と多様性の課題を指摘
吉良よし子議員「スポーツくじ頼みの資金確保は本末転倒」 改定スポーツ基本法に注文 通常国会で改定されたスポーツ基本法に、日本共産党の吉良よし子参議院議員が懸念の声を上げている。12日の参院文教科学委員会での質疑において吉良氏は、「スポーツ振興のための資金確保を、くじ（toto）に依存するような発想で基本法を組み立てるべきではない」と主張した。 今回の改定法では、誰もがスポーツに親しめる社会の実現を掲げ、国や自治体が体罰、盗撮、SNSでの誹謗中傷などに必要な措置を講じることを義務付ける内容が盛り込まれた。理念としての前進がある一方で、吉良氏は「財源の話になると、すぐに民間頼みになる日本の政治の悪癖が顔を出す」と問題提起した。 「くじ頼み」でなく公的予算で支えるべき 吉良氏は「スポーツくじという特定の手法を法的に位置付けることは、公共の責任を放棄することにつながりかねない」と訴えた。これに対して、法案提出者の宮内秀樹衆院議員（自民党）は、「資金の確保についてスポーツ振興くじといった特定の仕組みを規定するものではない」と述べ、くじに限らず広く財源確保を目指すとの姿勢を示した。 しかし、吉良氏はなおも「国が責任を持って予算を確保・拡充することが必要だ」とし、文部科学省に対して恒常的かつ安定的な財源確保を強く求めた。 くじを通じた資金調達は不安定であり、スポーツ施策の安定的推進にはふさわしくないというのが吉良氏の立場だ。資金確保を民間のギャンブル性に依存する構造を見直すことで、本来の公共性と持続可能性を担保すべきとの主張である。 多様性に配慮した体育教育へ ジェンダーレス水着にも言及 今回の法改正には、新たに「人種・性別・年齢・障害の有無にかかわらず、スポーツに親しむ機会の保障」が明記された点も注目される。 吉良氏は、特に学校体育の現場に焦点を当て、「水着になることに抵抗がある生徒がいる現状に目を向けるべきだ」と指摘。そのうえで、「ジェンダーレス水着という選択肢があることを学校現場に周知してほしい」と求めた。 文部科学大臣の阿部俊子氏は、「肌の露出への抵抗も含め、多様な児童生徒の心情に配慮することが重要」と応じ、各教育委員会に適切な対応を促していく考えを示した。 「誰もがスポーツを楽しめる社会」に本気で向き合えるか 法改正により理念の幅は広がったが、実行に移すためには制度的・財政的な裏付けが不可欠だ。吉良氏の指摘は、絵に描いた餅に終わらせないための具体的な行動を国に迫るものだった。 特に、近年問題となっている指導者の体罰や観客の迷惑行為、SNSでの中傷などについては、「現場に即したルール作りと執行体制が整ってこそ、真の改善になる」と語り、理念だけでなく現実に寄り添う政治の重要性を示した。 また、吉良氏は「子どもたちの体験を阻むハードルをひとつひとつ取り除いていくことが、スポーツ基本法の本当の目的につながる」と述べ、教育の場における多様性と包摂の姿勢を重視する立場を強調した。
公約吉良よし子議員が給特法改定案に反対 教員残業代ゼロ維持に「やりがい搾取」と批判
教員残業代はゼロのまま 吉良よし子議員が給特法改定案に反対討論 6月11日の参院本会議で、日本共産党の吉良よし子議員が、教員給与特別措置法（給特法）改定案に対する反対討論を行った。吉良議員は、残業代の不支給を維持したまま教職調整額のみを引き上げる政府案について、「現状の過酷な労働実態を無視した誤魔化しにすぎない」と強く批判し、「教員の怒りと失望の声が全国に広がっている」と訴えた。 給特法は1971年に制定され、公立学校教員の時間外労働に対し残業代を支払わず、一律の教職調整額（給与の4%）で済ませる仕組みを導入した。当時から日本共産党を含む野党は反対していた経緯があり、今回の改定案も、その根本構造を温存したまま表面的な修正に留まっているとして、吉良議員は「焼け石に水」と断じた。 過酷な現場と向き合わない政府 「調整額10%」は欺瞞 改定案では、教職調整額を現行の4%から10%に引き上げることで、教員の処遇改善を図るとしているが、吉良氏は「実態とまったく釣り合っていない」と断言した。現在、小中学校教員の労働時間は平均で1日11時間半にも達し、SNS上には「トイレに行く時間もない」「もう限界」といった悲痛な声があふれている。 残業代の支給をしないまま、わずか6ポイントの引き上げで帳尻を合わせようとする政府案には、「コスト意識がゼロのまま、教員を増やさず業務ばかり増やしてきたツケだ」と糾弾。長時間労働が恒常化している背景には、制度の根本的欠陥があると主張した。 > 「残業代も払わずに10％アップ？それで納得しろってこと？」 > 「教員は勝手に残業してるんじゃない。子どもに向き合ってるだけ」 > 「人を増やさずに手当だけ上げてドヤ顔、現場は地獄だよ」 > 「子どもにしわ寄せがいってることを政府は理解してない」 > 「この国で教員になりたい若者が減るのも当然だと思う」 特別支援教育の軽視、同僚性の破壊にも警鐘 討論では、特別支援教育に携わる教員の給与調整額が引き下げられる点についても、吉良議員は「特別支援教育の重要性を軽視する暴挙」と非難。阿部文科相が「重要性は低下していない」と答弁したにもかかわらず、報酬が削減されるのは「言行不一致」であり、支援教育に求められる専門性や労力を理解していないと批判した。 また、新設される「主務教諭」制度が教員間に上下関係を持ち込み、対等な同僚関係を壊しかねないと警鐘を鳴らした。実際、先行導入した東京都では「主任教諭」制度によって教員間の分断が深まったとの指摘がある。 勤務実態調査も拒否 持ち帰り残業は見て見ぬふり 改定案では、「時間外在校等時間」などの数値目標を各学校や教育委員会に求めるとされているが、それによって生じるのは「帳尻合わせ」の圧力だ。吉良氏は「見える数字を良く見せるため、現場の実態を隠す方向に作用する」と警告した。 文科省が過去に行っていた教員の勤務実態調査も、今回の改定にあたっては継続が拒否されている。つまり、政策決定の根拠となるはずのデータ収集すら放棄しており、教員の労働実態を把握しようという意思が感じられない。 また、「教員の時間外勤務は労働時間にあたらない」と述べた石破首相の発言についても、吉良氏は「法的にも事実誤認だ」と反論。最高裁判決においても、「教員の時間外労働には黙示の職務命令が及んでいる」と認められており、「勝手に残業している」わけではないと指摘した。 教員のやりがい搾取に終止符を 今回の法案に対し、「やりがい搾取」「ブラック職場の固定化」といった批判は教育現場だけでなく、教育を受ける子どもたちの将来にまで影響を及ぼしかねない。教員不足の深刻化や若者の教職離れは、待遇の問題と無関係ではない。 吉良議員は「この国の未来を担う子どもたちを育てる現場が、このような扱いを受けていいはずがない」と強調。教員の処遇改善は、単に報酬の問題ではなく、教育の質そのものに関わる国家的課題であると訴えた。
公約吉良よし子氏「教員の長時間労働は構造の問題」 給特法改定に強く反対
吉良よし子氏「教員の命削る制度」 給特法改定案に反対討論 教員に残業代を支払わない「給特法（教員給与特別措置法）」の改定案が、6月10日、参院文教科学委員会で自民・公明・立憲民主・維新・国民民主などの賛成多数で可決された。日本共産党、れいわ新選組などは反対に回り、日本共産党の吉良よし子議員は、反対討論に立ち「この法案は教員の長時間労働を温存し、むしろ隠蔽する改悪だ」と厳しく批判した。 今回の法改定は、教職調整額（残業代の代わりに支給される手当）を引き上げる一方で、残業代そのものの不支給という構造は一切変更せず、事実上の“違法労働の合法化”とも言える内容となっている。吉良氏はこれに対し、「教員の長時間労働という日本の教育現場の最大の課題を見て見ぬふりする法案」だと断じた。 「国ぐるみの違法労働隠し」 吉良氏が制度の根本に切り込む 吉良氏は討論の中で、阿部俊子文科相の「時間外在校等時間はゼロにはならない」という答弁を引き合いに、「政府が違法労働を是正する意思がないどころか、正当化している」と強く非難。「現場では『これは国ぐるみの違法労働隠しだ』という怒りの声があがっている」と述べた。 また、石破茂首相が「教員の時間外勤務は労働時間に当たらない」と発言した件に対しても、教員から失望の声が噴出しているとし、「時間外勤務を労働と認めない限り、長時間労働の是正などできるはずがない」と痛烈に批判。制度の根幹にある「労働として扱わない」という矛盾を突き、「このままでは“目に見える”残業が減っても、“目に見えない”持ち帰り仕事が増えるだけ」と懸念を示した。 「責任は文科省にある」 教育委員会任せの姿勢に憤り 質疑では、「文科省は、勤務実態の調査すらせず、基礎定数の改善も残業代の支給も行わない。これでどうやって長時間労働をなくすつもりなのか」と問いただした。これに対して阿部文科相は、「業務量の管理を教育委員会に義務づけ、フォローアップしていく」と答弁したが、吉良氏は「それは“文科省は何もしない”と言っているのと同じだ」と一蹴。 「文科省は現場の声を聞かず、すべてを教育委員会や校長に責任転嫁している。最も無責任なのは文科省自身だ」と断じ、中央官庁の責任放棄を痛烈に批判した。 “給特法の本質”に踏み込んだ指摘 教育の未来を問う 吉良氏の討論は、単なる手当額の増減を超え、給特法という制度の本質的問題にまで踏み込んでいる。そもそも教職調整額とは、教員の職務が「時間に区切れない性質をもつ」として、残業代の代わりに4％相当の一律手当を支給するものだが、実態としては早朝から夜遅くまで、土日も返上で働く教員にとって、著しく不公平な制度として批判されてきた。 吉良氏は「教員個人の裁量で解決できる問題ではない。構造的に是正しなければ、若い教員は疲弊し、離職が続き、教育の質が根本から崩れる」と訴えた。 ネットでも吉良氏の反対討論に支持の声 SNS上では、吉良氏の討論に共感する声が相次いでいる。 > 「まさにその通り。教員の働き方は制度が異常すぎる」 > 「給特法、いい加減やめるべき。吉良さんの言葉が刺さった」 > 「“残業は労働ではない”なんて、どこの時代の話？」 > 「文科省が責任放棄してるって、完全にその通りだと思う」 > 「吉良議員は現場の声を代弁してくれる数少ない政治家だ」 現場からは、「時間では測れない教育の仕事」だとされてきた教員の働き方に、限界が来ているという悲鳴が上がっている。吉良氏の訴えは、教員の尊厳と命を守るための政治的責任を正面から問い直すものであり、今回の法案可決がその声を踏みにじるものであってはならない。
公約吉良よし子氏「子どもには休む権利を」 不登校41万人時代の教育政策に大転換を訴え
不登校41万人超 吉良氏が「休む権利」を国会で提起 参議院決算委員会の場で、日本共産党の吉良よし子議員が9日、現代の子どもたちが直面している“不登校”という現実を正面から取り上げ、学校中心の社会構造そのものに疑問を投げかけた。吉良氏は「2024年度、不登校の小中学生は34万6,482人、高校生を含めれば41万5,252人にのぼる」と最新のデータを示しながら、いまこそ教育政策の根本的な見直しが必要だと訴えた。 吉良氏の主張は明快だった。「心が傷つき、苦しむ子どもたちに“つらいときは休んでいい”というメッセージを大人が発することが、今こそ必要です」と、教育の現場に蔓延する“出席至上主義”に一石を投じた。 これに対し、石破茂首相は「子どもの人権が尊重されるために、学校を休むことも必要だ」と答弁。従来の価値観にとらわれず、“休むこと”を前提とした柔軟な対応の必要性を認めたかたちとなった。 > 「ようやく“休んでいい”って言ってもらえる時代になったのか…」 > 「吉良議員の“休む権利”って言葉、胸にしみた」 > 「学校行かない＝悪という空気がようやく変わり始めた」 > 「親も子も“正当な理由”が必要っていう前提をやめてほしい」 > 「子どもを追い詰めない政治、もっと広がってほしい」 SNSでは吉良氏の訴えに共感や安堵の声が多く寄せられ、社会的な関心の高さがうかがえた。 「子どもが休む」だけでなく「親も休める制度」を 吉良氏が注目したのは、子ども本人だけでなく、その家庭全体への支援が不可欠であるという視点だ。とくに「不登校離職」と呼ばれる、子どもの不登校に伴って保護者が職を離れざるを得ないという深刻な事例を取り上げ、「保護者が安心して休める制度こそが必要です」と強く訴えた。 すでに厚生労働省は今年1月、「引きこもりや不登校の家族にも介護休業を適用可能」とするガイドラインの見直しを行っている。吉良氏はこれを一歩進め、法制度上も不登校を理由に親が正式に休業できる仕組み＝「不登校休業制度」の新設を提案した。 質疑の中で、福岡資麿厚労相は「子どもが不登校の場合も介護休業の適用対象となり得る」と明言し、現制度の枠内でも一定の運用が可能であることを認めた。 > 「不登校離職、実際に経験したからわかる。制度が追いついてない」 > 「親も限界。“休んでいい”って誰かが言ってくれるだけで救われる」 > 「育児や介護だけでなく“不登校”への対応が制度に入るのは画期的」 > 「保護者だって、メンタルやられる。安心して休める社会にして」 > 「仕事と家庭の間で引き裂かれる親がどれだけいるか、もっと知られてほしい」 こうした声は、不登校の子どもに向けられる支援と同時に、保護者に対する支援の必要性が切実であることを裏づけている。 “教育基本法改悪のツケ”と向き合うべき時 吉良氏は、今の教育のあり方そのものにも踏み込んだ。2006年の教育基本法改定以降、学校現場に「競争・評価・管理」の三拍子が押しつけられ、結果として子どもたちや教員に過度なプレッシャーを与える構造が定着したと指摘。精神疾患による休職教員の数が20年で6倍に増え、不登校児童生徒数が10年で3倍に増加した事実を挙げ、「これは単なる個人の問題ではなく、制度的な“緊急事態”だ」と問題提起した。 「今こそ、教育政策を根底から見直し、“人を育てる”という本来の目的に立ち返るべきです」と語る吉良氏。子どもも教員も潰れていく現場に対し、「過度な競争や一律の管理、抑圧的な制度運用をやめ、温かく支える教育行政へと方向転換すべき」と主張した。 一方、石破首相は「教育政策を押しつけているとは思わない」と述べ、改革の必要性については明言を避けた。 “休むこと”が当たり前に受け入れられる社会へ 「学校に行けないのではなく、行かないという選択も尊重される社会を」。吉良氏のこの訴えは、単に不登校というテーマにとどまらない。日本社会に根深く残る“頑張ることが美徳”という価値観そのものへの問いかけだ。 現場の子どもたちは、今この瞬間も悩み、苦しみ、声を出せずにいる。そうした声を代弁する政治家の存在は、制度を変える大きなきっかけとなる。今回の吉良氏の発言は、教育の再構築と子どもたちの人権を守る第一歩として、多くの家庭に届くメッセージとなった。 選挙結果や議席数とは別の次元で、議会におけるこうした「人間の尊厳」に根差した提起が、今後の政治や社会のあり方にどのような変化をもたらすか。私たち一人ひとりの関心が、変革への原動力になるのかもしれない。
公約放課後連が20周年 障害のある子どもの発達を支える権利保障の拡充を訴え
20年の歩みを振り返り、次の一歩へ 障害のある子どもたちが放課後の時間を安心して過ごし、発達の権利を保障される社会をめざす「全国放課後連（障害のある子どもの放課後保障全国連絡会）」が、結成20周年を迎えた。これを記念する式典が6月8日、東京都内で開催され、支援者、保護者、関係者が全国から集まった。 開会のあいさつで、事務局長の田中祐子さんは、20年間の活動を次のように振り返った。 「障害のある子の放課後は、かつては“テレビ漬け”の毎日で、母親の孤軍奮闘に支えられていました。全国各地で現場の実践と運動が積み重なり、ようやく“外に出る居場所”が認められるようになったのです」 地域に根差した放課後支援の芽が育ってきたことに、田中氏は深い感慨を込めた。 「子どもが尊重される場」を保護者が証言 式典では、東京や埼玉から参加した保護者が登壇し、それぞれの体験を涙ながらに語った。 「子どもの問題行動の裏にある気持ちを、放課後等デイサービスの職員は受け止めてくれた。親の私もその姿に励まされ、子育てが孤独ではないと感じられた」 「支援が必要な子どもが“そのままでいられる場所”は本当に貴重。行政にはもっと支援の枠を広げてほしい」 保護者たちの証言からは、単なる福祉制度としてではなく、家族の命綱としての放課後支援の役割がひしひしと伝わってきた。 ガイドブック発行、制度理解と実践をつなぐ 今年5月に刊行された『放課後等デイサービスガイドブック』の執筆者によるリレートークも行われた。登壇したのは、会長の村岡真治さん、副会長の丸山啓史さん、山﨑康一郎さん、元副会長の中村尚子さんら。 それぞれが担当した章について紹介しながら、ガイドブックの特色として以下の点を強調した。 放課後活動を“子どもの権利”の視点から再定義 魅力ある実践事例を豊富に紹介 遊びを通じた発達支援の大切さ 制度の基礎知識を実践とつなげて学べる構成 制度が難解になりがちな中で、現場の実感と理論を橋渡しするツールとしての役割が期待されている。 吉良よし子議員「発達する権利を守るために政治が果たすべき責任」 式典には政界からの来賓も招かれ、日本共産党の吉良よし子参院議員が登壇。子どもの権利と支援の政策課題について、次のように語った。 「すべての子どもが、その子らしく発達し、安心して放課後を過ごせる社会をつくる責任が政治にあります。制度の狭間で取り残される子どもたちがいないよう、私も力を尽くします」 吉良氏は、教育や福祉の分野での支援制度の拡充、障害のある子への差別のない支援体制づくりに取り組んできた。障害児家庭の当事者からは、「吉良さんの声はいつも現場に届いている」との声も聞かれる。 > 「20年の積み重ねに敬意を表したい」 > 「障害のある子にも“放課後の選択肢”があるべき」 > 「こういう活動が制度を動かしてきたんだと実感」 SNS上でも、放課後連の長年の取り組みと、吉良議員の姿勢に対して共感や感謝のコメントが寄せられている。 次の10年へ 子どもの声が中心にある社会を 障害のある子どもにとって、放課後は単なる“空き時間”ではない。それは「社会とのつながりを築く場」であり、「自分の世界を広げる時間」でもある。 放課後連は、20年の活動を土台に、制度の柔軟性や地域格差の是正、現場職員の待遇改善など、新たな課題にも向き合っていく構えだ。 社会の片隅で見過ごされがちな子どもの声を、社会のど真ん中に置く――。その思想と実践が次の10年へと引き継がれようとしている。放課後の自由と尊厳を求める歩みは、まだ終わっていない。
公約吉良よし子議員の教員質問動画が共感拡大 教育現場の悲鳴に社会が動く時
教員の悲鳴が可視化される時代へ 吉良議員の質問動画に共感の輪広がる 教員の過重労働問題が社会課題として再浮上する中、国会でのひとつの質問が静かな共感を呼んでいる。日本共産党の吉良よし子参院議員が、公立学校教員給与特別措置法（給特法）改定案をめぐって行った質問が、SNSを中心に教育現場の人々の間で大きな反響を呼んでいる。 関東在住の60代教員Aさんは、動画に心を打たれたひとりだ。「学校現場で働いたことのある者として、とても胸に刺さるものがありました」と語り、100人以上に動画を拡散。周囲の教員や教育関係者の間でも「見ました。吉良さん、すばらしいですね」といった称賛の声が続いている。 学校現場の過酷な実態に共感の声 吉良議員の質問は、現場の実情に深く切り込んだ。SNS上では、「毎日帰りが9時10時でヘトヘト」「休憩は相変わらずありません」「放課後に今日初めてトイレに行けた」というような教員の過酷な労働環境が、次々と吐露されている。 こうした声は、単なる愚痴や不満ではない。多くの教員が、「次の世代の先生方には、心のゆとりをもって働ける環境を残したい」と、教育の未来に責任を感じながら訴えている。現場の疲弊は、すでに限界点に達しており、もはや制度の延命措置ではなく、抜本的な見直しが必要な段階に来ていることは明らかだ。 動画の拡散が生む「対話」と「共感」 動画の反響は単なる一過性のものではない。Aさんのように、動画に一言メッセージを添えて共有することで、受け手との間に対話が生まれているという。「つながりのある人とは、かなり深い対話ができ、今の職場のさまざまな状況もわかる」と、Aさんは手応えを感じている。 中には30人に動画を拡散したという教員もおり、波紋は着実に広がっている。質問動画は吉良事務所のホームページからアクセス可能で、数分間に編集されており、忙しい教員でも視聴しやすい内容だという。 事務所側も「一つ一つの動画が、質問への共感と党の政策の確かさを、見る人の心に伝える」とし、今後の選挙活動にも活用していく方針を示している。 「このままでは学校がもたない」— 教育改革の訴え 共産党は1月に発表した教育政策「このままでは学校がもたない」の中で、教員の長時間労働の実態に踏み込み、給特法の廃止や教員定数の抜本的拡充、教育の自由の保障などを提言している。今回の国会質問動画は、まさにその政策の現場での具体化の一環であり、政治が教育現場に寄り添おうとする意思の表れともいえる。 制度疲労が限界に達しつつある今、見直すべきは「無償の献身を前提とした教員の働き方」そのものだ。教育の質を維持し、子どもたちに向き合う時間とエネルギーを教員が確保できるよう、政治と社会の責任が問われている。 ネット上の反応 SNS上では、吉良議員の質問動画に共鳴する声が次々と投稿されている。 > 「本当に泣けた。自分の10年が全部詰まってた」 > 「政治家にここまで言ってもらえるとは…ありがとう吉良さん」 > 「動画を見て思った。学校ってこんなに過酷だったのか」 > 「うちの学校もまさにそう。トイレ行けないって普通じゃない」 > 「これ、拡散しなきゃダメなやつ。教員だけの問題じゃない」 こうした声は、教員自身の苦しみだけでなく、子どもたちを育てる環境そのものへの関心や問題意識を広げている。 教育は国の未来を支える根幹だ。だからこそ、教員の労働環境を放置することは、将来の社会に対する背信行為に等しい。現場の声が政治を動かし、制度を変えていく。その第一歩となるのが、こうした「見える化」された議論である。
公約吉良よし子議員、給特法改正案を追及 特別支援教員の除外と長時間労働を批判
吉良よし子議員が給特法改正案を追及 特別支援教育の現場を守れ 参院文教科学委員会で6月5日、日本共産党の吉良よし子議員が、教員給与特別措置法（給特法）改正案をめぐって政府を厳しく追及した。特に、特別支援教育に携わる教員が学級担任手当の対象外とされ、支給額も引き下げられる内容に対し、「障害のある子どもたちの教育の価値を軽んじている」と強く抗議した。 特別支援教員が処遇改善から除外 吉良氏は、給特法の改正案が新設する学級担任手当が、特別支援学校・学級の教員を対象外とする点を問題視。「視覚、聴覚、知的など、障害に応じた専門的支援が求められる。民間のセミナーを自費で受講して備えてきた教員も多い。これを正当に評価しないのは不公正だ」と述べた。 また、特別支援調整額の引き下げについても、「現場の実態や専門性を全く無視している」と厳しく批判した。 長時間労働を温存する法案にはNO 吉良氏は教員の過重労働の問題にも言及し、「1日8時間の原則はすべての労働者に等しく適用されるべき」と述べた。石破首相が「給特法の枠組みでは時間外勤務は労働時間とされない」と答弁したことに対しては、「それでは長時間労働を合法化するだけだ」と反論し、法案の根本的な見直しを求めた。 主務教諭制度が職場を壊す 改正案には、校内の中間管理職的ポジションとして「主務教諭」の導入も含まれている。これについて吉良氏は、2009年から類似の制度を導入している東京都で「同僚性や職員の一体感が壊れた」「仕事が増えて現場が疲弊している」といった声が出ていることを紹介。「職場の空気を悪化させてまで導入すべき制度ではない」と反対を表明した。 教育関係者・保護者の声にも耳を さらに吉良氏は、特別支援学校に通う子どもを持つ保護者の声として「うちの子どもの教育が軽んじられているようで悲しい」という意見を紹介し、「教育に携わる教員の専門性と努力を正当に評価すべき」と強調。政府の「負担と処遇のバランスを配慮した」という答弁に対しては、「現場の声と食い違っている」と一蹴した。 SNSの声 > 「吉良議員、代弁してくれてありがとう」 > 「特別支援教員が手当から外れるなんて酷すぎる」 > 「現場を知らないまま進める改正案に怒り」 > 「主務教諭制度で職場が壊れた事例を知ってほしい」 > 「長時間労働を合法化する法律は断じて認めない」
公約教員の働き方改革に「抜け穴」 吉良氏が給特法改定案に異議「全ての時間が労働だ」
タイトル（SEO対策済み） 教員の働き方改革に「抜け穴」 吉良氏が給特法改定案に異議「全ての時間が労働だ」 教員の労働実態を直視せず？吉良氏が鋭く追及 参院の文教科学委員会で6月3日、教員給与特別措置法（いわゆる「給特法」）改定案をめぐる参考人質疑が行われ、日本共産党の吉良よし子参院議員が一貫して政府案の問題点を指摘した。 注目されたのは、「時間外在校等時間」という文言を巡る議論だ。これは、明らかに業務に従事しているにもかかわらず、労働時間とみなさず残業代も発生しない時間帯を意味する。吉良氏はこの曖昧な定義が、教員の長時間労働を温存し、対価なき労働を当然とするような構造になっていると追及した。 特別支援教員への調整額引き下げは“軽視” また、吉良氏は特別支援学級や学校に従事する教員に支給されている「特別支援教育調整額」の引き下げ案についても問題視。「特別なニーズに対応する教員に対し、処遇を後退させるのは、教育現場の実態に逆行している」として、「特別支援教育そのものを軽視する姿勢だ」と強く非難した。 この問いに対して、参考人として出席した本田由紀・東大教授も同調し、「教員にとって、どの時間も業務と切り離せないのが実情。法改定がその実態を逆なでしている」と応じた。 「主務教諭」は共同性を壊す？ 改定案には「主務教諭」という新たな役職の設置も盛り込まれているが、これについても吉良氏は疑問を呈した。教員同士が支え合って仕事をこなす「同僚性」こそが学校の強みだとし、序列的な役職制度を導入することは、現場に分断を生む可能性があると指摘。 「一部の教員に“主務”と肩書をつけて線引きをすれば、相談し合い助け合う風土が崩れてしまう」として、教育現場に必要なのは職責の強化よりも、協働体制の再構築だと主張した。 教員定数の改善こそが働き方改革の核心 さらに、教員の多忙を解消するためには、「持ちコマ（担当授業数）」の削減と、学校あたりの教員数の増加が不可欠だと訴えた吉良氏。参考人からも同様の声が上がり、「定数改善が進まなければ、どんな制度も現場では機能しない」との指摘が相次いだ。 本田教授は、「現状では学校に1人すら増員されていない。定数改善のためにあらゆる手立てを講じるべき」と語り、吉良氏の主張を後押しした。 SNSで広がる共感の声 この日の質疑を受け、SNS上では教育現場に寄り添った吉良氏の姿勢に共感する声が目立った。 > 「“時間外在校等”なんて言い換えでごまかすな。働いた分の対価を払うのが当たり前」 > 「吉良さんの追及は核心を突いてた。教員の現実を国会で代弁してくれる貴重な存在」 > 「主務教諭って、結局は学校内ヒエラルキーの固定化じゃないの？」 > 「特別支援教育への軽視、現場はもっと声を上げるべき」 > 「給特法の抜け穴をふさがないと、教員の“サービス残業”は終わらない」 吉良氏の主張は、単なる制度批判ではなく、学校現場の働き方をより良い方向へと導こうとする建設的な提言でもある。改定案の審議が進む中、現場の声をどこまで政策に反映できるかが問われている。
公約教員の「タダ働き」に限界 吉良議員が授業数削減と残業代支給を要求、制度見直しを迫る
教員不足の根本解決に必要なのは「余裕」 吉良議員が制度見直し訴え 教員の過重労働と人材不足が深刻化する中、29日に開かれた参議院文教科学委員会で、日本共産党の吉良よし子議員が、公立学校教員の勤務実態を踏まえた制度改革を強く求めた。吉良氏は、授業時間の多さや教育現場で増える特別対応の必要性を踏まえ、「持ち授業数の削減」と「教員定数の抜本的増加」を柱に据え、政府の対応をただした。 特別支援や不登校対応で業務が肥大化 吉良議員は、特別支援学級や通級指導、不登校の子どもや外国籍児童の支援が公立校で急増していることに触れ、「教員一人ひとりにかかる業務量と責任はますます重くなっている」と指摘。そうした状況下で、時間外手当が支払われていないことを問題視し、「柔軟な対応を求めるのに、対価を払わないのはおかしい」と主張した。 文部科学省はこれまで、教員の勤務が専門的で特殊であることを理由に、残業代ではなく「教職調整額」を一律支給する形を取ってきた。これについて吉良氏は「10％に引き上げる議論もあるが、現実の激務に見合うとは到底いえない」と批判。調整額では不十分だとし、時間外手当の支給という制度的な見直しを迫った。 授業時間が多すぎる現実、4コマ設定との乖離 また、教員の「持ちコマ」問題についても焦点が当てられた。吉良氏は、かつて1日4コマの授業を想定していた教育制度が、今や5～6コマを担う状況になっていることを挙げ、「授業をこなすだけで一日が終わってしまう。準備や生徒対応に時間が取れない」と語気を強めた。 先に行われた委員会の参考人質疑では、出席者全員が持ちコマ削減と定数の見直しを提案。吉良氏はそれを受け、「現場に必要なのは“余裕”だ」と強調。制度の基盤となる「基礎定数」を、実情に即して根本から増やす必要があると訴えた。 「タダ働き1兆円」問題と制度改革の行方 現行制度では、残業代が支払われないことにより、公立校教員の時間外労働は年間約9,000億円相当になるとも言われている。この“見えない人件費”が常態化している実態に、多くの識者や現場の声が危機感を示している。政府は教職調整額の見直しを進める一方で、個別に残業時間を把握し、手当を支給する制度への移行については慎重な姿勢を崩していない。 吉良氏は、そうした国の対応に対して「人材確保や教育の質の維持を真剣に考えるならば、教員の待遇改善は避けられない」と指摘し、早急な制度設計の見直しを求めた。 ネットユーザーの声 X（旧Twitter）やThreadsなどSNSでも、吉良議員の発言にはさまざまな反応が寄せられている。 > 「公立教員がタダ働きって言われてるけど、ほんと現場は限界。待遇改善しないと崩壊する」 > 「教職調整額って名前が便利なだけで、実質は“残業代ゼロ”の免罪符に過ぎない」 > 「5コマ授業やって、部活やって、保護者対応して…って、何時間働いてると思ってるの？」 > 「10％の調整額より、ちゃんと残業代つける方が誠実だと思う」 > 「現場の“余裕がほしい”って声、もっと取り上げるべきだよ。教育の質にも関わる話なんだから」 教育改革に求められる「現場目線」 教育の質を守るためには、制度設計そのものを現場に即したものに変える必要がある。授業数の増加と多様化する児童生徒の支援、それに対応する教員の責任と労働時間。こうした現実に見合った「教員配置」「給与制度」の再設計が、いま求められている。 制度改革は時間がかかるが、これ以上の教員離れを防ぎ、子どもたちへの教育を持続可能なものにするためには、早急な政策転換が不可欠である。
公約教員の授業コマ数削減に全会一致で賛意 参院委で長時間労働是正の必要性浮き彫りに
教員の働き方改革に追い風 参院委で「持ちコマ数削減」へ前向き意見相次ぐ 教員の長時間労働が社会問題となるなか、5月27日の参議院文教科学委員会では、教員給与特別措置法（通称・給特法）の改正案に関連する参考人質疑が行われた。この場で、教員の過重労働を是正するために授業の「持ちコマ数」を減らし、教員の基礎定数を増やすべきとの提案に対し、招かれた参考人4人全員が賛同の意を示した。 教員の負担軽減に共通認識 参考人として出席した福島市教育委員会の佐藤秀美教育長は、「教員の人数を増やし、1人あたりの授業時間を減らすことは極めて重要」と語り、持ちコマ数削減の必要性を強調した。また、全国連合小学校長会の植村洋司顧問も、小学校では他校種よりも教員の授業負担が重い現実に触れ、「教員定数の見直しは避けて通れない課題」と指摘した。 さらに、教育政策に詳しい教育研究家の妹尾昌俊氏は、コマ数の上限設定も含めた制度設計が重要だと述べ、「教員に時間的ゆとりが生まれれば、それがそのまま子どもたちの学習環境向上にもつながる」と述べた。 制度の根本見直しも焦点に 現在の給特法は、教職員に残業代を支払わず、時間外労働を恒常的に求める構造となっている。こうした制度が長時間労働の温床となっているとの批判が強まっている。質疑の中で、吉良よし子議員（日本共産党）は、「残業代を支払う仕組みに変えれば、教員の数を増やす必要性が行政にも明確になるのでは」と問いかけた。 これに対して、日本大学の広田照幸特任教授は、「労働基準法を適用し、残業代を支払う仕組みにすれば、コスト抑制のために教員数を増やし、業務量を適正化する流れが生まれる可能性がある」と述べ、現行制度の見直しの必要性を強調した。 6,600人増では足りない？ 実効性に疑問の声 政府は今回の法改正に合わせて、教員定数を約6,600人増やすと説明しているが、全国の小中学校約3万校に対しては焼け石に水との声もある。吉良議員がこの点を指摘すると、広田氏は「長時間勤務を構造から変えるには、万単位での教員増が不可欠」と述べ、抜本的な人員拡充の必要性を訴えた。 ネット上でも支持の声広がる SNS上では、今回の参考人質疑を評価する声が多く見られた。 > 「ようやく本質的な議論が始まった。持ちコマ削減、当然やるべき」 > 「先生に余裕ができれば、子どもたちの学びにもプラスになる」 > 「教員の仕事量は異常。残業代の対象外っておかしい」 > 「6,600人じゃ足りないでしょ。もっと本気でやってほしい」 > 「政治家が現場の声を真剣に拾ってるのが見えてよかった」 本当の教育改革に必要なのは人と時間 今回の参考人質疑では、教員の働き方改革を実現するには制度の見直しだけでなく、十分な人員配置と業務量の適正化が不可欠であることが改めて浮き彫りになった。教員の負担を減らすことは、結果的に教育の質を高める最善策であり、子どもたちの学びを支える根幹となる。法案審議の行方に引き続き注目が集まる。
公約「教員の残業は労働時間」吉良議員が追及 文科相は明言避けるも労基法違反認める
教員の残業は“労働時間”にすべきだと吉良議員が主張 教員の長時間労働問題に改めてスポットが当たった。5月22日、参議院文教科学委員会で日本共産党の吉良よし子議員が、教員の時間外勤務を労働基準法上の労働時間として明確に認定すべきだと訴えた。彼女は、教員給与特別措置法（通称・給特法）の改正案審議において、文部科学省の姿勢を厳しく問いただした。 “時間外在校”という曖昧な定義に疑問 吉良氏は、文部科学省が用いる「在校等時間」や「時間外在校等時間」という用語が、教員の労働実態を正確に反映していないと指摘。特に、「時間外勤務でも命令がなければ労働時間ではない」という理屈に対して、「8時間労働制を前提にしている労働基準法を無視するのか」と厳しく追及した。 しかし、阿部俊子文科相はこの問いに対し、具体的な見解を避け続けた。吉良氏は、「命令がなければ労働時間と認めない、という前提がある限り、教員の過重労働は是正されない」として、現場の実態を重く見た法解釈を求めた。 授業準備や部活動も“必要な業務” 吉良議員はさらに、過去の最高裁判決を引用し、教材研究や授業準備といった時間外の活動も、校長の包括的な職務命令の下にある“必要不可欠な職務”であると述べた。部活動についても同様で、これらの業務を労働時間として正式に認めるよう強く求めた。 これに対し阿部大臣は、「従来の見解では労働時間に当たらない」との立場を繰り返すのみで、実質的な答弁はなかった。 教員の“休憩時間ゼロ”は違法と認定 また、教員から「昼休みすら取れない」との声が多く寄せられている現状に対し、吉良氏は「これは労働基準法違反に当たるのではないか」と指摘。阿部大臣もこの点については「労基法に反している」と認めざるを得なかった。 吉良氏は、正確な休憩時間の把握と、持ち帰り仕事を含めた実態調査の必要性を訴え、「労働時間の見える化が、教員の健康と教育の質の向上につながる」と強調した。 給特法の限界と制度改革への道 給特法では、教員に対して月給の4％を「教職調整額」として支給し、その代わりに時間外手当を支給しない制度が続いている。しかし、時間外勤務を命じることができるのは「職員会議」「修学旅行」「非常災害」など4項目に限定されており、それ以外の業務は本来対象外とされている。 ところが、現場では日常的に保護者対応や部活動指導、授業準備などが行われており、法の建前と現実が乖離している状況だ。これを放置すれば、教育現場の疲弊は深刻化し、教員不足の加速にもつながりかねない。 ネット上の声：「もう限界」 SNSでも教員の過重労働に同情や怒りの声が相次いでいる。 > 「子どもたちのためにも、先生たちをちゃんと守ってあげてほしい」 > 「もう“やりがい搾取”の時代じゃない。法的に労働時間として認めるべき」 > 「教職調整額で誤魔化してるだけ。実態に即した改革を」 > 「学校がブラック職場のままでは、若い先生が育たない」 > 「休憩すら取れないって異常だよ。これで“未来の担い手”育てるって無理でしょ」 持続可能な教育現場のために 教員の働き方を抜本的に見直さなければ、質の高い教育環境の維持は困難である。今求められているのは、労働実態に即した法制度の整備と、その厳正な運用である。吉良議員の追及は、その一歩として重要な警鐘となった。
公約教員給与特別措置法改正に疑問の声続出 吉良議員が長時間労働の固定化を懸念
給特法改正案が参院審議入り 吉良議員が問題点を指摘 2025年5月21日、教員給与特別措置法（いわゆる給特法）の改正案が参議院本会議で審議入りし、日本共産党の吉良よし子議員が質疑に立った。教職調整額の引き上げを軸に据えた政府案に対し、現場の実態を無視したままの改正では、むしろ長時間労働を固定化するのではないかと強く批判した。 「働き方改革」には程遠い？吉良議員の主張 吉良氏はまず、学校現場の疲弊ぶりを紹介。「命を削って子どもたちのために働いている」という教師たちの悲痛な声を引用し、現状がすでに限界を超えていることを訴えた。そのうえで、「4％から10％への教職調整額の引き上げだけでは、“働かせ放題”の制度を温存したままにすぎない」として、根本的な見直しが必要だと述べた。 特に問題視したのは、公立教員が労働基準法の残業代の対象外とされている点だ。制度が長年、無償の労働を強いてきたことを「不合理」と断じ、教員にも時間外労働に対する適正な対価を支払う仕組みを適用すべきだと主張した。 「主務教諭」や手当見直しにも懸念 今回の改正案では、若手教員を支える役割として「主務教諭」という新たなポストが創設されるが、吉良氏は「現場の協力関係を壊し、むしろ階層化を進める」として疑問を呈した。また、特別支援学校や学級の教員に支給されていた上乗せ分の調整額が引き下げられることにも強く反対し、「障害児教育を軽視するものだ」と訴えた。 さらに、教育委員会が実施している「在校等時間」による勤務時間の把握は実態とかけ離れており、実際の労働時間を正確に反映していないと批判した。 抜本的改革の必要性 教員不足と授業時間の見直し 吉良氏は、教員の長時間勤務を是正するためには、教職員の定数を抜本的に増やす必要があると主張。1人あたりの授業コマ数を週4コマ以下に抑え、その分を休憩や授業準備に充てることで、1日8時間労働を実現しうると提案した。加えて、子どもたちの負担を減らすためにも、年間授業時間の見直しも行うべきだと指摘した。 教員の「使い捨て」からの脱却を求める声 SNS上でも、教員の待遇と労働環境に関する議論が広がっている。特に「残業代を出さないまま調整額だけを引き上げるやり方」に対して疑問や不満の声が多く寄せられた。 > 「10％にしたところで、働く時間が減らないなら意味がない」 > 「教師の労働力を前提に教育制度が回っている。これで未来の担い手が育つのか」 > 「主務教諭って結局“中間管理職”だろ？現場にまた負担増やすのか」 > 「特別支援学校の教員の手当削減は、あまりに冷酷じゃないか？」 > 「根本的に労基法を適用すべき。教師だって普通の労働者だ」 制度の根幹見直す時期に 給特法は1966年に制定されて以来、教員の勤務実態を巡る議論の中心にあり続けた。今回の法改正も、調整額を6年かけて10％に引き上げるという制度の「化粧直し」にとどまっており、多くの教育関係者からは不十分だとの声が上がる。 教員の労働環境を真に改善するには、調整額の上乗せだけでなく、労働時間管理の制度改革や、定数の抜本的見直しが不可欠だ。教育の未来を支えるために、法制度そのものを根本から問い直す局面に来ている。
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