リベラルという病
「正しい政策」がないならどうすべきか: 政策のための哲学
新訂版】図解国会の楽しい見方
日本の政治を採点する―2007年参議院選の公約検証
公約がついているタイトルは公約に関連する活動です。
2025-02-09
【羽田新ルート中止を求める声高まる】 東京の都心上空を飛行する羽田空港の新ルートに関して、国土交通省が設置した「固定化回避のための検討会」が代替案を示さず、「努力を継続する」との方針を示したことに対し、日本共産党の吉良よし子、山添拓両参院議員、都議団、関係区議団は6日、住民とともに同省を訪れ、新ルートの中止を強く求めました。 昨年12月に約2年半ぶりに開催された検討会では、新たな飛行方式について検討が行われました。その結果、一方の方式は安全性が確認できないとされ、他方の方式は安全性が確認できるものの、未対応の航空機が存在し、市街地上空の飛行も避けられないなどの課題が指摘されました。そのため、今後も調査・検討を継続する方針が示されました。 吉良、山添両氏らは、「『固定化回避』の名の下で都心上空の飛行を固定化するものだ」と批判し、検討が新ルートと同じ滑走路の使用を前提としている点を指摘しました。また、「どんな経路をとっても市街地上空の飛行が避けられないことは以前から指摘していた」と述べ、検討会で4年以上議論しながら住民の要求に背を向けている点を追及しました。さらに、「海から入り海に出る元のルートに基づく検討こそ進めるべきだ」と求めました。 この問題は、羽田空港の機能強化を目的とした新ルートが都心上空を低空で飛行することから、騒音や落下物の危険などの懸念が住民から上がっています。住民の声は地方議会で無視できないものとなり、意見書や決議があげられる区もあります。また、国会でも議論が行われており、超党派の国会議員でつくる「羽田低空飛行見直しのための議員連盟」は、市民団体との懇談や国土交通省からのヒアリングを行い、検討会の進捗状況や問題点について議論しています。 住民や議員らは、従来の「海から入って海に出る」ルートへの戻しや、新ルートの中止を強く求めており、今後の動向が注目されています。
2025-02-04
全国大学高専教職員組合（全大教）と日本共産党の吉良よし子参院議員は、大学の学費値上げ中止に向けて国会内で懇談を行った。 【大学の学費値上げの背景】 運営費交付金の減額：国立大学の運営費は、国からの運営費交付金に大きく依存しているが、2004年の法人化以降、この交付金は年々減少している。 物価高騰の影響：物価の上昇に伴い、大学の運営コストも増加しており、学費の値上げが検討されている。 【全大教の要望】 教育予算の増額：2025年度予算案において、国立大学等運営費交付金の基幹経費の抜本的増額を求めている。 教職員の待遇改善：教職員への待遇改善も重要な課題として挙げられている。 【学生の反対運動】 中央大学の取り組み：学生が自らアンケートを集め、学費値上げ反対の要請を行っている。 東京大学の動き：学費値上げ反対の院内集会を予定している。 吉良議員は、学生たちの声が高まっていることを紹介し、教職員と学生が協力して大学予算の増額を求めることの重要性を強調した。 また、2月13日には、全国21大学の学生らが呼びかけ、学費値上げ反対の集会が国会内で開催される予定であり、オンライン併用で誰でも参加可能である。 このように、学費値上げに対する反対の声が広がっており、教育予算の拡充や教職員の待遇改善を求める動きが活発化している。
2025-01-31
吉良よし子参院議員は、SNS上で自身に対する誹謗中傷やデマ拡散が繰り返されていることに対し、小池晃書記局長とともに声明動画を発表しました。 この動画では、昨年1月の能登半島地震を受けた救援募金活動に関連し、「吉良よし子が募金詐欺を行っている」「共産党に募金するとネコババされる」といった事実無根のデマが大量に投稿されたことが報告されています。 小池氏は、日本共産党として、誹謗中傷を行ったアカウントに対し、裁判所を通じて個人情報の開示請求を行い、一部の投稿者については弁護士を通じて謝罪と慰謝料を求める内容証明を送付したと説明しています。 吉良氏は、SNS上での誹謗中傷やミソジニーに基づく侮蔑、名誉毀損などの攻撃が国会議員になってからも繰り返されており、そのたびに深く傷ついてきたと述べています。 今後もデマや誹謗中傷には毅然と対応し、SNSを人と人とが安心してつながれるツールにするために取り組む決意を示しています。 また、デマ拡散を許さず、誹謗中傷は許さないという声を上げることを呼びかけています。
2025-01-14
2025年1月14日、日本共産党の吉良よし子参院議員、東京都議団、区市議団らは、国土交通省に対し、住宅政策の改善を求める要請を行いました。 【要請の主な内容】 恒久的な家賃補助制度の創設: 国として、低所得者層への恒久的な家賃補助制度を設けることを求めました。 公営住宅の大幅増設と制度見直し: 都営住宅などの公営住宅を大幅に増設し、入居収入基準や名義人死亡時の使用承継制度の見直しを提案しました。 UR賃貸住宅の家賃減免と団地売却の中止: 都市再生機構（UR）の賃貸住宅における家賃減免措置の拡充、団地の売却・削減の中止、UR負担による修繕項目の拡充を要請しました。 参加者からは、「東京では民間住宅の家賃が高く、家賃補助は切実」「都営住宅の募集倍率が高く、入居が困難である」「高齢化が進むUR賃貸住宅での家賃減免が必要」といった切実な声が上がりました。 吉良氏が「都営住宅は足りているとの認識か」と質問したのに対し、国交省の担当者は「ニーズがまだあることは認識している」と回答しました。 【公営住宅を取り巻く現状と課題】 日本の公営住宅は、昭和26年に「公営住宅法」が制定され、戦後の住宅不足解消のために供給が進められてきました。 しかし、現在では多くの公営住宅が老朽化し、特に築後30年以上経過した住宅が約7割を占めています。 また、入居者の高齢化も進み、60歳以上の高齢者世帯が6割以上を占めるなど、「2つの老い」の課題に直面しています。 さらに、地方自治体の財政状況が厳しい中、十分な予算が確保できず、耐震改修やエレベーター設置などの改善が遅れ、団地の維持修繕費が増加しています。 これらの課題に対応するためには、国と地方自治体が連携し、持続可能な住宅政策を推進することが求められています。
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日本の政治を採点する―2007年参議院選の公約検証
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