吉良佳子の活動・発言｜政治家情報サイト「先生の通信簿」

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活動報告・発言

公約がついているタイトルは公約に関連する活動です。

都内家賃高騰に家賃補助を　吉良議員がUR建て替え計画の見直しと住民支援を要求

2025-04-17 コメント: 0件

【都内賃貸住宅に家賃支援を求める声高まる】 2025年4月17日、参議院国土交通委員会において、日本共産党の吉良よし子議員が、東京都内の高騰する賃貸住宅の家賃に対する家賃補助の導入と、UR（都市再生機構）住宅の建て替え計画における高齢者や低所得者の住まいの確保について、政府に対して強く求めた。【家賃高騰の現状と家賃補助の必要性】吉良議員は、物価高騰の影響により、東京都内の住宅価格および賃貸住宅の家賃が深刻な上昇を続けていると指摘。特に、50～70平方メートルのファミリー向けマンションの家賃は、過去10年間で23区内で1.4倍、多摩地域でも1.3倍に上昇しているという。欧州諸国では、住宅支援の一環として家賃補助が導入されているが、日本では住宅ローン減税など持ち家支援に偏っており、賃貸住宅への支援が不足していると述べた。「物価高で暮らしが大変な今、賃貸住宅への家賃支援に踏み出すときだ」と訴えた。これに対し、中野洋昌国土交通大臣は、「住まいは生活の基盤であり、重要な課題と認識している」と述べたものの、具体的な家賃支援策については明言を避けた。【UR住宅の建て替えと住民の不安】吉良議員は、都内の大島四丁目団地や高島平団地など、UR団地の建て替え計画により、家賃が上昇し、住民が住み続けられなくなる可能性があると指摘。建て替え後も同じ戸数が確保されるのか、家賃が上がることはないのかとただした。これに対し、URの村上慶裕理事は、「戸数は精査中で、家賃は全く同額を保証するものではない」と答弁した。吉良議員は、「戸数も確保されないし、家賃も上がることが前提となっている」と批判した。また、URの建て替えに伴うタワーマンションの建設など、地域の景観が大きく変わるにもかかわらず、住民が置き去りにされているとし、住民参加を求めた。【URの家賃減額制度とその課題】 UR都市機構では、団地再生事業（建て替え・集約）に伴い、移転先のUR賃貸住宅の家賃が上がる世帯に対して、家賃減額制度を設けている。この制度には、一般の方向けの「一般減額」と、低所得の高齢者世帯、母子・父子世帯、障がい者世帯、子育て世帯および生活保護世帯の方向けの「特別減額」の2種類がある。しかし、これらの減額制度は、所得要件や世帯要件を満たす必要があり、すべての住民が対象となるわけではない。また、家賃減額の適用期間は、住宅の改良整備が完成したときから最長20年間であり、期間終了後は家賃が上昇する可能性がある。【家賃支援策の必要性と今後の課題】物価高騰が続く中、特に都市部における賃貸住宅の家賃上昇は、低所得者や高齢者にとって大きな負担となっている。欧州諸国のように、賃貸住宅への家賃補助を導入することで、住まいの安定を図る必要がある。また、UR住宅の建て替えに伴う家賃上昇や住民の移転についても、住民の意見を反映させた計画が求められる。政府や関係機関は、住民の生活を守るための具体的な支援策を早急に検討・実施することが求められている。 - 東京都内の賃貸住宅の家賃が過去10年間で大幅に上昇。 - 吉良よし子議員が、賃貸住宅への家賃補助の導入を政府に要請。 - UR団地の建て替えに伴う家賃上昇や住民の移転に対する不安が高まる。 - URの家賃減額制度には所得要件や適用期間の制限があり、すべての住民が対象ではない。

生理教育のアップデートを――吉良議員「もっと正しい知識を、すべての子どもたちへ」

2025-04-15 コメント: 0件

学校での性教育が、時代に取り残されている。そんな問題意識から、日本共産党の吉良よし子参院議員は4月15日、文教科学委員会で声を上げた。「生理について、もっと正確な知識を伝えてほしい」――その訴えは、現場の実情と社会の偏見の間で揺れる教育の今を映し出す。吉良議員はまず、三重県議会で生理用品の公共トイレへの設置を訴えた吉田紋華県議に対し、殺害予告を含む誹謗中傷が寄せられたことを紹介。「生理をタブー視する社会が、無理解と暴力を生んでいる」と問題提起した。実際に教科書では、生理周期は「およそ28日」「成熟すれば安定」と記されている。しかし、実際には25～38日の幅があり、同じ人でも数日のズレは日常茶飯事。吉良氏は、「突然生理が来るのは大人でもよくあること。子どもたちが驚いたり不安になったりしないよう、リアルな情報を届けてほしい」と訴えた。これに対し阿部俊子文科相も、「生理に関する理解は社会全体で足りていない」と認め、「もう少し踏み込む必要がある」と今後の改善に前向きな姿勢を見せた。さらに吉良氏は、「妊娠や生理用品に触れる体験の場を学校で設けてほしい」と実践的な教育の必要性を強調。しかし、性教育について「過度に配慮を求められていて、先生たちも萎縮している」と指摘。学習指導要領の表現が、現場を縛ってしまっているとして、積極的に知識を伝える方針への転換を求めた。ジェンダー平等や健康教育の観点からも、正確な生理知識の共有は避けて通れない。子どもたちが「自分の身体のことを知る」当たり前の環境を、社会全体で支えていく必要がある。

核廃絶への国際協力深化：日本共産党議員とカザフスタン大使の懇談

2025-04-11 コメント: 0件

2025年3月に開催された核兵器禁止条約（TPNW）第3回締約国会議を受けて、日本共産党の吉良よし子参院議員と笠井亮前衆院議員は、4月11日に東京都内のカザフスタン大使館を訪問し、駐日大使バウダルベック・コジャタエフ・イェルラン氏と懇談した。この会談は、核兵器廃絶に向けた国際的な連携を強化する一環として行われた。【懇談の主な内容】 - 吉良・笠井両議員は、TPNW会議の議長を務めたカザフスタンのアカン・ラフメトゥリン外務第1次官に宛てた要請文を大使に手渡し、会議での有意義な議論への謝意を伝えた。 - 日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）の濱住治郎事務局長代行が会議の冒頭でスピーチを行ったことについて、両議員は大使の協力に感謝の意を表した。 - バウダルベック大使は、被団協のスピーチ実現に向けた自身の働きかけが功を奏したことに触れ、「実現できてありがたい」と述べた。【カザフスタンの役割と今後の展望】カザフスタンは、かつてソビエト連邦時代にセミパラチンスク核実験場で多数の核実験が行われた被害国であり、核兵器廃絶に向けた国際的な取り組みに積極的に関与している。今回のTPNW会議では、「核抑止」論を乗り越え、被爆者や核実験被害者への支援を具体化する上で重要な役割を果たした。吉良議員は、被爆80年を迎える今夏、さらに来春の核不拡散条約（NPT）再検討会議、11月末からのTPNW再検討会議に向けて、引き続き協力を要請した。これに対し、バウダルベック大使は「世界から核兵器を廃絶するために力を合わせていきたい」と応じた。【今後の課題と国際社会の動向】 TPNWは、核兵器の完全な廃絶を目指す国際条約であり、2021年1月に発効した。しかし、核保有国や日本を含む一部の国々は未だに署名・批准しておらず、条約の普遍化には課題が残る。今後のNPT再検討会議やTPNW再検討会議では、核兵器廃絶に向けた具体的な行動計画や被爆者・核実験被害者への支援策が議論される見通しである。日本は、唯一の戦争被爆国として、核兵器廃絶に向けた国際的な取り組みに積極的に関与する責務がある。被爆者の声を国際社会に届けるとともに、核兵器禁止条約への参加を含めた具体的な行動が求められている。今回の懇談は、核兵器廃絶に向けた国際的な連携を強化する重要な一歩となった。今後も、被爆者や核実験被害者の声を反映した政策の実現に向けて、国際社会の協力が期待される。

【都民生活を守れ】共産党都委が物価高対策で「5つの緊急提案」発表　消費税減税や家賃補助、水道値下げも

2025-04-10 コメント: 0件

東京都内で物価高騰が続く中、日本共産党東京都委員会は4月10日、都民の生活を守るための「5つの緊急提案」を発表した。吉良よし子参院議員、和泉なおみ都議団幹事長、宮本徹都副委員長が動画で提案内容を説明し、都民に広く訴えている。【都民の暮らしを守る5つの緊急提案】宮本徹都副委員長は、都政に対する5つの緊急提案を以下のように説明した。 1. 中小企業支援と公契約条例の実現中小企業への支援を強化し、1人当たり12万円の賃上げを実現するため、公契約条例の制定を求めている。 2. 家賃補助の拡充** 100万世帯を対象に、月1万円の家賃補助を行うことで、住居費の負担軽減を図る。 3. 教育費の負担軽減** 修学旅行や制服などの無償化、通学定期への補助を行い、教育にかかる費用の軽減を目指す。 4. 医療保険料の引き下げと子どもの医療費無料化** 国民健康保険料および後期高齢者保険料を1人3万円引き下げ、18歳までは医療費を無料とする。 5. 水道料金の値下げと生活支援金の給付** 水道料金を10％値下げし、1人当たり1万円の生活支援金を給付することで、生活費の負担を軽減する。【消費税減税と教育費の軽減】吉良よし子参院議員は、全国で実施している「要求アンケート」に寄せられた声を紹介し、「緊急に消費税を5％に引き下げれば、平均的な世帯で年12万円の減税になります」と強調した。また、物価に負けない賃上げと年金の実現、大学・専門学校の学費を緊急に10万円値下げ、入学金廃止と奨学金返済額の半減などを訴えた。【都政の財政力を活用した生活支援】和泉なおみ都議団幹事長は、「緊急政策の多くは、すでに党都議団が都議会で提案してきたもの」と述べ、「東京都政には実現する巨大な財政力があります。プロジェクションマッピングなどに無駄遣いするのではなく、厳しい都民の生活支援に使う時です」と強調した。【都議会での実績と今後の展望】日本共産党は、都議会の野党第1党として、多くの会派との共同を広げ、学校給食の無償化、シルバーパスの負担軽減などの実現に道を開いてきた。今後も、都民の暮らしを守るための政策実現に向けて、引き続き取り組んでいくとしている。日本共産党東京都委員会は、これらの提案を広く都民に伝えるため、緊急提案ビラ（東京民報号外）を配布し、動画での説明を行っている。今後、都議会での議論や都民の声を反映させながら、具体的な政策実現を目指す方針だ。 - 日本共産党東京都委員会が「都民の暮らしを物価高騰から守る5つの緊急提案」を発表。 - 提案内容は、中小企業支援、家賃補助、教育費の負担軽減、医療保険料の引き下げ、水道料金の値下げと生活支援金の給付。 - 吉良よし子参院議員が消費税減税や教育費の軽減を訴え。 - 和泉なおみ都議団幹事長が都政の財政力を活用した生活支援の必要性を強調。 - 日本共産党は、都議会での実績を踏まえ、今後も政策実現に向けて取り組む方針。

【核廃絶へ、国境超えた連携を確認】吉良・笠井氏がキューバ大使と懇談、核兵器禁止条約めぐり意見交換

2025-04-09 コメント: 0件

日本共産党の吉良よし子参院議員と笠井亮前衆院議員が9日、東京都内のキューバ大使館を訪れ、ヒセラ・ガルシア駐日大使と懇談を行った。今回の訪問は、3月に米ニューヨークで開かれた核兵器禁止条約（TPNW）第3回締約国会議に関連したもので、両氏は同会議への参加と、その中で交わされた意義深い対話の内容を報告した。吉良氏と笠井氏は、同会議の期間中、キューバ国連代表部に要請文を手渡し、ダイレニス・ゲラ次席大使との直接の意見交換が実現した経緯を紹介。「会議の成果にキューバの協力は欠かせなかった」と述べ、ガルシア大使に謝意を伝えた。これに対してガルシア大使は、代表部との橋渡しができたことを喜び、ゲラ次席大使からも「実りの多い対話ができた」との報告があったことを明かした。そして、「核兵器の廃絶は、キューバの外交にとって揺るがぬ柱。今後も皆さんと力を合わせていきたい」と応じた。吉良氏はまた、帰国後に参院予算委員会で石破茂首相に対し、「核抑止力」論を厳しく批判し、日本政府が核兵器禁止条約に参加すべきだと迫ったと説明。「被爆国としての責任を果たすべきだ」と訴えたという。懇談では今後の国際的な核軍縮スケジュールにも話が及んだ。2025年は被爆から80年の節目の年を迎えることから、広島・長崎で予定されている原水爆禁止世界大会や、来春の核不拡散条約（NPT）再検討会議、そして11月末からのTPNW再検討会議などに向けて、引き続き連携を深めていくことを確認した。 - 吉良・笠井両氏は、核兵器禁止条約第3回締約国会議での活動を報告。 - キューバ国連代表部との対話に尽力したことに、駐日大使が感謝の意を示す。 - キューバ側は「核廃絶は外交の大原則」と今後の協力継続を明言。 - 吉良氏は参院予算委で石破首相に「核抑止論」を批判し、条約参加を要求。 - 今後のNPTやTPNW関連会議、広島・長崎での被爆80年行事などでの協働を確認。

大学教職員組合、大学自治の回復を求め吉良議員に要請

2025-04-03 コメント: 0件

国公私立の全国的な大学教職員組合3団体は、2025年4月3日、日本共産党の吉良よし子参院議員に対し、学校教育法の再改正を通じて大学自治の回復を求める要請を行った。 ■ 背景と問題点 2014年の学校教育法改定により、教授会が重要事項の審議機関から諮問機関に位置づけられた結果、教職員の意見が大学運営に反映されにくくなり、大学自治が侵害されているとの懸念が生じている。 ■ 各組合の主張 - 全大教（全国大学高専教職員組合）：委員長の笹倉万里子氏は、教授会の位置づけ変更が大学運営への関与を制限し、教職員の疲弊を招いていると指摘。法改正による大学自治の回復が必要だと強調。 - 公大連（全国公立大学教職員組合連合会）：前田昭彦委員長は、学部再編の過程で教職員が関与できない事例があり、その背景に法改定があると指摘。 - 日本私大教連（日本私立大学教職員組合連合）：角岡賢一委員長は、法改正提案とともに、学術会議解体に反対する運動も強化すべきだと述べた。 ■ 吉良議員の対応吉良よし子参院議員は、教職員の提案を受け、国会での議論を進める意向を表明。また、学生たちの学費値上げ反対の声にも触れ、教職員と学生が協力して大学自治の再生を目指すことの重要性を強調した。

吉良よし子議員、生理用品の公衆トイレ設置を提案

2025-03-28 コメント: 2件

吉良よし子参議院議員（日本共産党）は、X（旧Twitter）で生理用品の公衆トイレへの設置を政治課題として提起しました。彼女は、自身が生理周期の不安定さに悩まされており、時々生理用品を忘れてしまうことがあるとシェアしています。そして、これらの生理現象は自己管理ではどうにもならないもので、公衆衛生の問題であると指摘しています。また、吉良氏はトイレットペーパーと同様に、生理用品も個室に設置するべきだと提案しています。すでにいくつかの議会ではこの問題が議論され、実際に設置が進んでいる例もあるとのこと。さらに、彼女は「買えばいい」「周期を知らないのか」「自己責任だ」といった声に対して、そういった意見を終わらせるべきだと強調しています。

「学費の壁」学生の声は届くのか――修学支援法改定も残る課題

2025-03-27 コメント: 0件

3月27日の参議院文教科学委員会で、日本共産党の吉良よし子議員が、大学修学支援法の改定について質疑を行った。吉良氏は、「支援の線引きばかりではなく、高すぎる学費そのものにメスを入れるべきだ」と主張し、学費の無償化を求めた。【学生の声を聞かずに決まる制度】吉良氏は、法案の審議にあたり、当事者である学生を参考人として招致するよう求めたものの、与党側の合意が得られず実現しなかったことを明かした。そして、「学生は一人前の人間として認められていないのか」「学生抜きで制度を決めるのか」という学生たちの率直な声を紹介。2月13日に行われた「学費値上げ反対の院内集会」に参加した学生有志がまとめた「意見書」についても言及した。【成績要件が学習意欲を削ぐ？】特に、修学支援新制度における「成績要件」について、吉良氏は「この要件があることで、学生が必要最低限の授業しか取らず、逆に学習意欲を失う原因になっている」と指摘。「成績要件が学生の学びを狭めている現実を、政府はどう認識しているのか」と文部科学省にただした。しかし、阿部俊子文部科学大臣は「必ずしも学生の学習意欲を削いでいるとは考えていない」と答弁し、学生の声に耳を傾けようとしなかった。【本当に必要な支援とは】吉良氏は、「支援の条件を細かく設定することで、かえって支援から漏れる学生が増えてしまう」と強調。成績要件の撤廃を求めるとともに、「学生たちが切実に求めているのは、学費そのものの引き下げ、そして無償化だ」と訴えた。「すべての学生を対象に学費を引き下げることこそ、最大の修学支援ではないか」と政府に迫った。【改定法案は成立】大学修学支援法の改定案は、3月31日の参議院本会議で、自民党や立憲民主党などの賛成多数で可決・成立した。一方、日本共産党は「支援が不十分であり、根本的な学費負担の軽減につながらない」として反対の立場を取った。【学生たちの声は届くのか】学費の高さに悩む学生は多く、「学ぶ意欲があっても経済的理由で大学進学を諦める」というケースは後を絶たない。今回の法改定で一部の支援は拡充されるものの、根本的な学費負担の軽減には至らなかった。今後、学生たちの切実な声がどこまで政策に反映されるのか。政治の姿勢が問われている。

【共産党・吉良議員が大学修学支援法改正案を厳しく追及】「とにかく産め！」と上から目線？支援打ち切りの不合理性に国会騒然

2025-03-26 コメント: 0件

2025年3月26日の参議院本会議で、日本共産党の吉良よし子議員が大学等修学支援法改正案に関して厳しく質問し、国会内で大きな反響を呼んだ。 ■ 多子世帯限定の支援拡大に異議吉良議員は、改正案が「高等教育費により理想の子ども数を持てない状況を払拭するため」とし、授業料の無償化などの支援対象を多子世帯、すなわち3人以上の子どもを持つ世帯に限定している点を指摘。「なぜ3人以上に限定するのか」と疑問を呈し、「とにかく産め！という上から目線ではないか」と批判した。 ■ 扶養人数の変動による支援打ち切りの不合理性さらに、親が扶養する子どもの数が3人以上から2人以下に減少した場合、在学中であっても下の子への支援が打ち切られることについて、「理不尽な線引きであり、直ちにやめるべきではないか」と強調した。 ■ 政府の回答と今後の検討これに対し、阿部文部科学大臣は、3人以上の子どもを扶養する世帯への支援拡大は、教育や子育ての費用負担が特に重いとされる状況を考慮した結果であると説明。また、扶養人数の減少による支援打ち切りについては、財源が限られる中で、負担が集中している期間の世帯を重点的に支援するための措置であり、今後、制度の効果を見定めつつ、さらなる負担軽減や支援拡充について検討していく考えを示した。 - 吉良議員が大学等修学支援法改正案の多子世帯限定の支援拡大と扶養人数による支援打ち切りの不合理性を指摘。 - 政府は、支援対象の絞り込みについて、教育費負担の重さや財源の制約を理由に説明。 - 今後、制度の効果を見定めつつ、支援のあり方について検討を進める方針。

「大学入学金制度に異論、共産党議員が追及」— 4割が二重払いの実態に国会騒然

2025-03-26 コメント: 0件

2025年3月26日、参議院本会議で日本共産党の吉良よし子議員が大学の入学金制度について厳しく追及し、議場は一時騒然となった。吉良議員は、大学入学金の現状が抱える問題点について、政府に強い疑問を投げかけた。【日本独自の高額な入学金】吉良議員は、大学入学金が「日本にしかない」制度であることを強調した。国立大学では28万円、私立大学では24万円といった高額な入学金は、多くの学生にとって大きな経済的負担であり、特に低所得家庭の学生にとっては深刻な問題だと指摘した。【二重払いの実態とその影響】さらに吉良議員は、大学受験生の約27％が、実際には入学しなかった大学にも入学金を支払っているという調査結果を紹介した。この二重払いの問題は、受験生にとって不平等な状況を生んでおり、進学先を選ぶ際に金銭的な理由で選択肢を狭めざるを得ない学生が多いと述べた。これにより、学問選択の自由が奪われているとの指摘もあった。【政府の対応】この質問に対し、阿部文部科学大臣は、入学金は大学における入学に伴う経費に充てられているもので、各大学が適切に設定していると説明した。また、入学金が学生への経済的な負担となることを認識しつつ、国立大学法人運営費交付金や私学助成金などを通じて、大学への支援を行っていることを強調した。【調査結果と社会的関心】実際、学生団体「入学金調査プロジェクト」によると、大学入学金の二重払いを経験した受験生は約27％に上るという。これを受けて、学生団体や教育関係者の間では、大学入学金制度の見直しを求める声が強まっている。学生団体は、受験機会を平等にし、学問選択の自由を保障するためには、入学金の廃止や改革が必要だと訴えている。

【文科相、吉良議員への容姿差別発言で謝罪】ルッキズム批判受け撤回表明

2025-03-25 コメント: 0件

阿部俊子文部科学大臣が3月24日の参議院文教科学委員会で、日本共産党の吉良よし子議員に対し、「美しいお顔で怒っているのも大変よくわかる」と発言し、物議を醸している。この発言に対し、阿部大臣は3月25日の閣議後の記者会見で、「不適切な発言で吉良議員をはじめ多くの方々に不愉快な思いをさせ、心よりおわびを申し上げる」と謝罪。同日中に吉良議員と面会し、発言の撤回を表明した。吉良議員はこの謝罪を受け、「ルッキズム（外見による差別や偏見）に基づく女性蔑視の発言であり、私個人だけでなく委員会全体の問題だ」と改めて抗議。委員会での事実経過の報告と謝罪を求めた。当該の委員会で、吉良議員は公立小中学校教員の残業時間に関する文科省の試算について追及していた。阿部大臣は発言の意図を問われ、「意図は大きくなかった」と釈明した。これに対し、堂故茂文科委員長は「速記録を調査のうえ、適当な措置をとる」と述べ、対応を検討している。 - 発言内容：阿部大臣が吉良議員に対し、「美しいお顔で怒っているのも大変よくわかる」と発言。 - 謝罪：阿部大臣が翌日に謝罪し、発言を撤回。 - 吉良議員の反応：発言をルッキズムに基づく女性蔑視と批判し、委員会での報告と謝罪を要求。 - 委員会での議論：吉良議員が教員の残業時間に関する試算を追及。

教員残業時間3割減の試算に疑問、吉良議員が撤回を要求

2025-03-24 コメント: 0件

日本共産党の吉良よし子参院議員は、3月24日の参院文教科学委員会で、文部科学省が公表した教員の残業時間に関する試算について強い疑念を示しました。文科省が発表した内容によると、2016年から2022年にかけて、公立小中学校の教員の残業時間は3割減少したというものですが、吉良議員はその計算方法に誤りがあるとして、試算の撤回を求めました。 ■ 休憩時間の計算方法の違いが問題に吉良議員が文科省に対して、どのように残業時間を算出したのかを質問したところ、文科省の望月禎初等中等教育局長は、2016年と2022年では休憩時間の取り扱いが異なっていたと答えました。2022年のデータでは、教員が取る休憩時間（20分）を残業時間から引いた上で計算しているのに対し、2016年のデータでは休憩時間を差し引いていなかったということです。この違いが、両年の残業時間を直接比較できない理由となっていることが明らかになりました。 ■ 新型コロナの影響で減少した可能性も吉良議員は、2022年の残業時間が減少した背景には、新型コロナウイルスの影響で学校行事や部活動が大きく制限されたことがあるのではないかと指摘しました。これにより、教員の残業時間が実際よりも短く見える可能性があるとし、実際には残業時間は3割減ではなく、もっと少ない減少幅である可能性を示唆しています。 ■ 長期的な残業時間の増加さらに、吉良議員は、2022年のデータを2006年と比較したところ、教員の残業時間が1.6倍に増加していることも指摘しました。このデータから、残業時間が長期的に増加していることが分かり、文科省が発表した試算が現実と乖離していることが浮き彫りになりました。 ■ 法案審議への影響文科省が発表した試算を元に、現在、教員給与特別措置法（給特法）改定案が審議されています。しかし、この試算が実態を反映していないことを踏まえ、吉良議員は「この数字を前提にして法案を議論することはできない」と訴えました。しかし、阿部俊子文科相は試算を見直す考えはないと強調し、再計算を拒否しました。 ■ 今後の課題と対応この問題を受け、今後は教員の残業時間に関するデータの透明性と一貫性が求められます。正確なデータを基にした政策決定が、教員の働き方改革を進めるためには不可欠です。また、教員の過重労働は教育の質にも影響を与えるため、働き方改革の進展が急務です。信頼できるデータを用い、実態に即した政策を立案することが重要です。

吉良よし子議員、軍事予算批判し教育予算の抜本増額を訴え

2025-03-23 コメント: 0件

日本共産党の吉良よし子参院議員は、3月23日放送のNHK「日曜討論」に出演し、教育予算の抜本的増額と軍事費削減を強く訴えた。彼女は、教育予算が軍事予算の2.1倍に達している現状を批判し、予算配分の見直しを求めた。 ■ 主な発言内容 - 高校教育の無償化：吉良氏は、高校進学率が99%に達し、事実上の義務教育となっている現状を指摘。その上で、毎年国会に提出される高校無償化を求める228万人分の署名を紹介し、無償化の実現が社会と政治の責任であると強調した。 - 教育予算の増額：教育の質向上には、少人数学級の実現や非正規教職員の正規化が不可欠であると述べ、これらを実現するための予算増額が必要だと訴えた。 - 学校給食の無償化：学校給食費の無償化を進めるため、国の責任での政策推進が重要であると指摘。自治体任せにせず、憲法26条に基づき国が主導すべきだと主張した。 - 大学の学費値下げ：大学の学費値上げが続く中、学生の経済的負担を軽減するため、教育予算の抜本的増額と学費無償化を目指す改革が必要だと強調した。 ■ 財源確保に関する議論与党側は、財源確保のために「行財政改革」を主張。日本維新の会の斎藤アレックス衆院議員は、社会保障制度の改革を挙げた。しかし、吉良氏は、軍事費の大幅削減を財源確保の主要手段として提案し、予算配分の根本的な見直しを求めた。

若者たちの声が政治を動かす―吉良よし子議員と語る『民主主義ユースフェスティバル2025』

2025-03-16 コメント: 0件

2025年3月15日から16日、東京都世田谷区の駒沢オリンピック公園中央広場で、「民主主義ユースフェスティバル2025」が開催されました。このイベントでは、政治や社会問題について若者たちが積極的に語り合い、参加型のプログラムを通じて、民主主義をより身近に感じることができる貴重な機会となりました。 ■ 吉良よし子参院議員が参加者と交流 16日には、日本共産党の吉良よし子参院議員がトークセッションに登場し、参加者と直接対話する場が設けられました。吉良議員は自身の議員としての活動について、特に学費値上げ反対運動や高額療養費の引き上げ凍結を実現した事例を紹介しました。さらに、参加者から寄せられた質問にも真摯に答え、彼女自身がどのように市民の声を政治に反映させているのかを具体的に語りました。「みなさんが声を上げることで、政治は動きます」と語った吉良議員。その言葉には、若者の意見がどれほど力を持つかという強いメッセージが込められていました。参加者からは、「国会議員には市民の感覚がわかっていない」といった批判の声も上がり、吉良議員はそれにどう答えるかをじっくり考えながら話しました。 ■ 若者たちの政治参加と自由な議論「未成年の選挙運動禁止の是非」をテーマにしたステージ企画では、18歳未満にも選挙で意見を表明する自由があるべきだという高校生の発言に対して、吉良議員は「子どもたちの権利を尊重することが政治の役割だ」と強調しました。子どもの権利条約を引き合いに出し、政治や選挙で意見を言うことは誰にでも保障された権利だと訴えました。また、会場には「選挙小屋」と呼ばれる、北欧の選挙前に設置される政党のブースを模したコーナーが並び、政治団体だけでなく、気候変動や社会問題に取り組む市民団体もブースを出展。参加者たちは自由に各ブースを訪れ、ワークショップや意見交換を行いました。特に日本共産党の「選挙小屋」では、アンケートや赤旗記者との対話セッションも行われ、活発な意見交換が繰り広げられました。 ■ 関西でも開催された「ユースフェス」「民主主義ユースフェスティバル2025」は、関西地域でも注目されています。3月1日から2日には、神戸市のメリケンパークで初めて開催され、全国規模での展開が期待されています。今後も、地方でも若者たちの声を反映させる場が増えていくことでしょう。 - 「民主主義ユースフェスティバル2025」は、若者や市民が政治や社会問題を自由に議論するイベント。 - 吉良よし子参院議員がトークセッションで参加者と対話。若者の声が政治に与える影響について強調。 - 「未成年の選挙運動禁止の是非」など、若者たちの意見を尊重する企画が実施された。

若者と政治家が語る未来　「民主主義ユースフェス2025」での熱い交流

2025-03-16 コメント: 0件

2025年3月15日から16日、東京都世田谷区の駒沢オリンピック公園中央広場で開催された「民主主義ユースフェスティバル2025」。このイベントでは、政治や社会問題について若者たちが楽しく語り合い、活発な交流が行われました。日本共産党の吉良よし子参院議員も参加し、若者や市民との対話の場を設けました。 ■ 吉良議員との対話の場 16日のトークセッションでは、吉良議員が自らの議員としての活動や、日頃大切にしていることについて話しました。参加者からは、「どうやって市民の声を聞いているのか？」といった質問が相次ぎ、吉良議員は、これまで学費の値上げ反対や高額療養費引き上げ問題で実際に動いた事例を紹介し、「声を上げることが本当に力になる」と強調しました。特に、SNSを通じて寄せられた声を国会で取り上げ、社会を動かす力となったことを語り、参加者に向けて「あなたたちの声が、政治を変える力になる」と力強く呼びかけました。 ■ 未成年の選挙運動禁止についても議論トークセッションに先立ち、吉良議員は「未成年の選挙運動禁止の是非」というテーマのステージ企画にも登壇。18歳未満の子どもたちが選挙に関わる自由について高校生たちが発言したことを受けて、「子どもたちの権利を保障することが大切」と述べ、政治や選挙で意見を表明する権利は当然保障されるべきだと話しました。 ■ 「選挙小屋」での熱い議論会場内には、北欧の選挙前に駅前広場などに設置される「選挙小屋」を模したブースが並び、政治団体や市民団体がそれぞれの活動や意見を発信していました。日本共産党の「選挙小屋」では、参加者と赤旗記者が直接語り合うワークセッションが開かれ、興味深い対話が繰り広げられました。若者たちはアンケートや要求対話を通じて、自分たちの意見を政治家に届ける場として活用していました。 ■ 多彩なプログラムと充実した内容フェスティバルでは、政治の話題だけでなく、気候変動や社会問題について考えるブースも並びました。また、音楽ライブやワークショップ、スポーツイベントなども充実しており、参加者は楽しく学びながら社会問題に触れることができました。特に、気候変動問題に取り組む若者たちのブースは、多くの人々の関心を集めました。 ■ イベント概要 - 主催：日本若者協議会 - 会場：駒沢オリンピック公園中央広場 - 開催日：2025年3月15日・16日 - 後援：世田谷区 - 特別協賛：パタゴニア日本支社今回のフェスティバルは、若者たちが政治や社会問題に対して積極的に意見を交わす場となり、参加者からは「政治がもっと身近に感じられるようになった」「自分の声を政治に届ける方法を学べた」という声が多く聞かれました。

石破首相、首相公邸で議員15人に商品券配布　官房長官・副官房長官も参加　野党が追及へ

2025-03-15 コメント: 0件

3月14日、参議院議員の吉良よし子氏が自身のX（旧Twitter）アカウントで、石破茂首相が自民党議員15人にそれぞれ10万円分の商品券を配布したと指摘し、その行為の適法性と倫理性に疑問を呈しました。吉良氏は、この配布が「首相公邸」で行われ、官房長官と副官房長官も参加していたことから、私的な会合ではなく「政治活動」に該当するのではないかと指摘しています。また、領収書もなく商品券を渡す方法は「裏金と同じ」と批判し、150万円分の商品券を一度に配布する行為は「庶民の感覚とかけ離れる」と述べています。さらに、首相の責任の重大さを強調し、真相究明の必要性を訴えました。この問題は、3月13日に朝日新聞が報じた内容に端を発しています。報道によれば、石破首相の事務所が、2024年の総選挙で初当選した自民党議員に対し、3月上旬に10万円相当の商品券を配布したとされています。石破首相側は、これらの商品券は個人的な資金から拠出され、生活費の補助としての「お土産」として提供されたものであり、政治活動とは無関係であると説明しています。しかし、政治資金規正法では、個々の政治家への現金や有価証券の寄付を禁じており、今回の商品券配布がこの規定に抵触する可能性が指摘されています。この問題は、国会内外で波紋を広げています。立憲民主党の野田佳彦代表は、国会での追及を予告し、日本維新の会の共同代表である吉村洋文大阪府知事も石破首相の行為を批判しています。さらに、公明党の斉藤鉄夫代表は、石破政権を支持する意向を示したものの、今回の問題についてのコメントは避けています。

首相の商品券配布問題　吉良議員「裏金と変わらない」徹底調査を要求

2025-03-14 コメント: 2件

日本共産党の吉良よし子参院議員は、3月14日の参院予算委員会で、石破茂首相が3日に開催した会食で自民党の当選1回の衆院議員15人に10万円分の商品券を配布した問題について追及しました。吉良議員は、この行為が政治活動に当たるとし、商品券配布を「裏金」と変わらないものだと告発、真相の徹底究明を求めました。 ■「私的会合」との首相の弁明に疑問吉良議員は、会食が首相公邸で行われ、石破首相をはじめ、官房長官や官房副長官が参加している事実を指摘し、「どうしてこれが私的な会合だと言えるのか。完全に政治活動ではないか」と追及しました。首相は、会合が私的なものであり、政治活動とは関係がないと繰り返し弁解しましたが、吉良議員はその説明に納得できない様子でした。 ■領収書未発行と資金管理の問題さらに吉良議員は、商品券が渡された際、領収書の発行が求められなかったことに注目。「これが事実ならば、なぜ領収書を発行しなかったのか」と問い詰めました。石破首相は「領収書をいただく性質のものではない」と回答し、その理由を説明しましたが、吉良議員はこれに対して、「領収書もなく10万円の商品券を渡す方法は、裏金と同じようなものだ」と強く批判しました。 ■返却された商品券と国民の反応吉良議員は、商品券を返却した議員たちが「後ろめたさを感じた」「適切でないと考えた」と述べていることに言及し、「違法性を感じて返却したのではないか」と指摘しました。また、商品券の配布が学生や保護者の経済的負担を無視したものであるとして、「高い学費に苦しむ学生や家庭に対して、このような配布は不適切だ」と批判しました。 ■首相の政治的責任を問う吉良議員は、現在国会で「政治とカネ」に関する議論が行われている中で、首相の政治的責任は極めて重大であり、真相究明が必要だと強調しました。 - 石破首相が会食で自民党議員15人に10万円の商品券を配布した問題。 - 会食は首相公邸で開催され、首相や官房長官らが出席。 - 商品券配布時に領収書が発行されなかったことが問題視される。 - 高額商品券配布が「裏金」と同じだと批判される。 - 返却した議員からは後ろめたさを感じたとの声が上がる。 - 学費の高騰に苦しむ学生や保護者にとって、このような配布は不適切と指摘される。

大学入学金廃止求める　吉良よし子議員、教育無償化を訴え

2025-03-14 コメント: 0件

日本共産党の吉良よし子参議院議員は、3月14日の参議院予算委員会で、大学の高額な入学金や学費について、学生に過剰な負担を押し付けるのではなく、教育予算を増やし、教育の無償化を進めるべきだと強調しました。吉良氏は、大学の入学金が日本独自の制度であり、国立大学で28万円、私立大学で24万円といった高額な金額になっていることを問題視。また、入学しなかった大学にも支払う「二重払い」の実態を挙げ、受験生の約27％がこのような状況に直面していると指摘しました。さらに、入学金を理由に受験を諦める学生も多く、これが受験機会の不平等を生んでいると述べました。また、吉良氏は「入学金調査プロジェクト」の調査結果を紹介し、4割の学生が入学金を理由に進学先を決めかねている実態に触れ、学問の自由を守るためには入学金を廃止する必要があると訴えました。 ■学費の値下げと教育予算の増額を提案吉良氏は、2月に行われた学生たちの院内集会についても言及。学生たちは学費の値上げに反対し、値下げと予算措置を求めて国会に駆けつけました。吉良氏は、学生たちの声に応え、学費を引き下げるための予算措置を講じるよう政府に求めました。さらに、吉良氏は現在の予算案について触れ、軍事費が教育予算の2.1倍に達していることを指摘。教育や生活の予算を増やし、学費の無償化を進めるべきだと強調しました。 ■政府の対応しかし、石破茂首相は、吉良氏の提案に対して具体的な答弁を避け、多子世帯への支援を行うことを述べただけでした。学費軽減に向けた具体的な方針は示されませんでした。

羽田空港で違法な白タクやハイヤーの横行　吉良・山添議員が現地調査

2025-03-06 コメント: 2件

羽田空港（東京都大田区）で横行する白タクや違法なハイヤーによる客引きの問題について、日本共産党の吉良よし子、山添拓両参院議員が3月6日に現地調査を行いました。調査にはタクシー運転手や自交総連東京個人タクシー労組の役員が同行し、実際の状況を確認しました。 ■白タクと違法ハイヤーの実態 - 白タク行為：羽田空港では、旅客輸送に必要な2種免許を持たない運転手が、自家用車で乗客を運ぶ「白タク行為」が横行しています。 - 違法ハイヤー： 2014年に制度化された都市型ハイヤーは、本来、2時間未満の運行や客引きが禁止されています。しかし、羽田空港ではこれらの規制を無視した違法な客引きや近隣への輸送が行われています。 ■調査結果 - 客引きの現状：国際線ターミナルの到着出口付近では、違法に客を勧誘する行為が頻繁に見受けられます。 - 違法駐車：ターミナル1階の路上には、身障者用のタクシー乗降場をふさぐ形で違法駐車された車両が目立ちました。 ■関係者の証言現地で案内したタクシー運転手は、「勧誘された乗客に提示される料金は、通常よりも遥かに高額だ」と証言しました。また、「2種免許や任意保険に加入しているか不明な運転手が多く、安全面でも問題がある」と指摘しました。さらに、「一般の運転手は順番待ちをしているが、このような違法行為が許されてはいけない」と話しています。 ■議員の対応呼びかけ吉良議員と山添議員は、「乗客の安全や公正なタクシー運営を守るため、関係機関に早急な対応を求めたい」と強調しました。羽田空港での白タクや違法なハイヤーによる客引きの問題は、乗客にとっても危険で不利益を生じさせています。今後は、関係機関による厳格な取り締まりと再発防止策が求められます。

【参院選予定候補・吉良よし子氏】見えない声を届ける政治活動を展開

2025-03-04 コメント: 0件

日本共産党の現職参議院議員である吉良よし子氏（東京選挙区・改選数6）は、2025年7月の参院選に向けて活動を本格化させている。吉良氏は、これまで「見えない」声を国会で取り上げ、政策実現に尽力してきた。 ■コロナ後遺症患者の声を国会へ 2023年、吉良氏はコロナ後遺症に悩む患者やその家族を対象にオンラインアンケートを実施し、10日間で1,172件の回答を得た。参加者からは「やっと政治が患者の声を聞いてくれた」といった感謝の声が寄せられた。吉良氏は「声を上げたくても上げられない人々の痛みを政治に届けることが重要だ」と述べ、理解促進や支援策の充実に取り組んできた。 ■学校給食の無償化を推進 2018年末、子育て世代の声を受けて、吉良氏は国会で学校給食の無償化を求める質問を行った。その結果、無償化を妨げていた学校給食法の制約が緩和され、2023年9月までに全国547自治体、東京都では全ての市区町村が独自の無償化を実施した。吉良氏は「次は国による無償化を実現したい」と意気込んでいる。 ■若者や女性、文化芸術分野への支援就職活動中の学生への「就活セクハラ」対策義務化や、理不尽な校則の改善、コロナ禍での文化芸術支援、違法な長時間労働を強いる企業の名前公表など、多岐にわたる政策を推進してきた。これらは現場の声を反映させた結果であり、吉良氏は「政治を分かりやすく伝え、共感を広げる」ことを心がけている。 ■参院選に向けた決意 2025年7月の参院選に向けて、吉良氏は再選を目指し、引き続き国民の声を政策に反映させる活動を展開している。日本共産党は、吉良氏をはじめ、埼玉選挙区の伊藤岳氏、京都選挙区の倉林明子氏らを候補者として擁立し、選挙戦に臨む予定だ。