2025-04-14コメント: 1件

自民党内で、経済政策をめぐるスタンスの違いがあらわになっている。きっかけは、党の森山裕幹事長が「財源の裏付けがない減税政策は信認を失う」と警鐘を鳴らした発言。ところが同じ日、経済安全保障担当大臣の高市早苗氏は兵庫県で真逆の内容を語っていた。「減税は必要だ」と、はっきり主張したのだ。

森山氏は鹿児島市内の講演で、2022年にイギリスで起きた「トラス・ショック」を引き合いに出した。トラス元首相が打ち出した大規模減税政策は、財源の見通しが甘く、結果として金融市場が大混乱。ポンドは急落し、長期金利は急騰、トラス政権はわずか49日で崩壊した。

森山氏はその事例を念頭に「国際的な信頼を損なう減税は避けるべきだ」と述べ、党内で広がる減税論にくぎを刺した形だ。

これに対して高市氏は、「今の日本では“トラス・ショック”のような事態は起こらない」と真っ向から反論した。講演では、物価高への対応策として減税と政府支出の拡大を訴え、「それは将来の税収増にもつながる」と強調。さらに、日本の財政を語るうえで、「借金の総額（グロス）」ではなく、「資産も差し引いた純債務（ネット）」で見るべきだという考えを示した。

>「今、私たちが手を打たなければ、未来の世代にツケを回すことになる」と高市氏。

高市氏は、減税や積極的な財政出動が必要だとする理由として、以下のような政策課題を挙げた。

- 急激な物価高に苦しむ国民生活への支援
- 技術革新や雇用、人材育成の基盤強化
- 食料・エネルギー・医療といった“安全保障”分野の強化
- 国防や防災対応のさらなる整備

また、2024年の日本の国際収支は29兆円を超える黒字となり、これは過去最大。イギリスとは異なり、日本は対外的な経済基盤が安定していると強調した。

減税をめぐる論点は、単なる財政論争ではない。党内の政策主導権をめぐる駆け引きの色合いも見えてくる。岸田政権の次をにらみ、自民党内で経済政策をめぐる攻防は今後さらに激しくなりそうだ。