「トランプ関税にどう立ち向かうか」れいわ新選組、石破首相に緊急提言　― 消費税廃止・中小企業支援・地位協定見直しも視野に

2025-04-04コメント: 0件

2025年4月4日、れいわ新選組の山本太郎代表は、石破茂総理大臣に対し「トランプ関税にかかる提言書」を手渡した。アメリカのトランプ政権が打ち出した新たな高関税政策に対し、日本政府がどのように対応すべきかをまとめた内容だ。

今回の動きは、トランプ氏が再び大統領に返り咲き、輸入品への一律10％の基本関税に加え、日本をはじめとする貿易相手国に個別の追加関税を課すという「相互関税（レシプロカル・タリフ）」方針を表明したことを受けたものだ。日本製品には最大24％の追加関税が検討されており、自動車や電子部品などの輸出産業には大きな打撃となりかねない。

こうした状況のなか、れいわ新選組は日本政府に「報復に走るのではなく、落ち着いて国内経済を守る手立てを講じるべきだ」と提起する。

主な提言のポイント

れいわ新選組が提示した提言の骨子は以下の通り。

■ 内需主導型の経済回復策を打ち出せ
輸出産業が打撃を受けるなら、内需を強くするしかない。まずは消費税の廃止、そして現金給付を行い、個人消費を押し上げる。あわせて、関税の影響が直撃する中小・零細企業に対しては、財政出動による支援を行う。金融緩和策も併用し、国内企業の資金繰り支援も欠かせないとしている。

■ “報復”ではなく冷静な対応を
米国による圧力に対抗して報復関税を課すべきだとの声も一部にはある。しかし、山本氏らは「いたずらに対抗措置を叫ぶべきではない」と釘を刺す。冷静に過去のトランプ政権の動きを分析し、むしろこの機に在日米軍の縮小や地位協定の見直しといった日本の主権回復に向けた交渉カードとして使うべきだと提案した。

■ 新たな国際経済枠組みを構想せよ
これまでのグローバル経済は、自由貿易をうたいながらも実際は途上国に過酷な競争を押しつけてきた。れいわ新選組は、その延長線上にトランプのような「自国第一主義」があると見ており、東アジアやグローバルサウス諸国と手を組んで、共存共栄のための新たな経済連携の構築が必要だと訴えている。

具体的には、農業など国内基幹産業を保護しつつ、不正な投資の排除や、サプライチェーン上の労働者の人権保護のための国際協調なども盛り込まれた。

政府・与野党に対応迫る

現在、石破政権は今回の関税問題に対して慎重に対応を検討している。石破首相はトランプ大統領との早期会談の調整に入っており、国内向けには新たな補正予算を編成する可能性も示唆している。

一方、与野党の一部からは「この問題に関しては超党派で対応すべき」との声も出ており、野党としては珍しく、れいわ新選組の提案にも一定の注目が集まっている。

れいわ新選組は従来から「是々非々」の立場を掲げており、今回の提言でも、国益にかなうかぎりは与党とも協調する姿勢をにじませている。ただし、あくまで「国民の生活と中小企業の現実」に立脚する姿勢は崩しておらず、消費税廃止や現金給付といった具体策を堂々と提示した点は、他党との差別化が際立った。

山本代表「今こそ転機に」

山本代表は記者団に対し、「今、日本が直面しているのは単なる通商問題ではない。グローバル経済の終わりと、新しい秩序のはじまりだ」と語った。

果たして、れいわ新選組の提言が政府の経済政策にどう反映されるのか。トランプ政権の“関税攻勢”に対して、日本がどのように立ち向かっていくのか。注視が必要だ。