山本太郎の活動・発言など - 1ページ目

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山本太郎「消費税廃止・5％減税」訴えで浮上する財政構造の壁

2025-10-23

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「消費税廃止」掲げる山本太郎代表、現実とのギャップ浮き彫り 10月21日、れいわ新選組の代表、山本太郎氏は会見で「何を実現したいか？といったら、当然、消費税の廃止です」と明言しました。そのうえで「廃止が無理ということであるならば、当然、減税です。少なくとも5％に減税であるならば、私たちは乗れる」と言い切りました。山本氏はさらに、「国民生活の底上げ。そのために消費税の廃止。少なくとも5％に減税ならば私たちは乗れる。それに加えて現金給付10万円くらい必要」とし、購買力を回復させるため「国から軍資金を渡す必要がある」と主張しました。この発言は、少子高齢化が進み、景気低迷と物価高に苦しむ家庭に向けた訴えとして注目される反面、財政基盤が脆弱な現状を見れば、実現可能性に疑問の声も上がっています。消費税10％の重みと減税・廃止の壁現在、日本の消費税率（標準税率）は10％、飲食料品および新聞等に軽減税率8％が適用されています。また、この税収は国の一般会計歳入の約22％を占め、国税収入の中では法人税・所得税と並ぶ「基幹税」とされています。こうした状況下で、「消費税廃止」「5％減税」という主張は、税収の穴をどう埋めるかという観点から極めてハードルが高いものです。実際、専門家からは「消費税率の引き下げは、税収減による財源悪化を招き、景気刺激効果も一時的にとどまる」との指摘があります。さらに、国際格付け機関からも「消費税を刈り引く場合、その規模・継続性が日本の格付けに影響を及ぼす」として、慎重な見方が示されています。つまり、山本氏の掲げる主張は、言葉として刺さるものの、財政構造上・制度設計上の壁が非常に大きいと言わざるを得ません。政治的影響と「ポピュリズム外交」的構図山本氏の発言には、「選挙で掲げた人参をぶら下げただけだった」と現行政権・野党双方を痛烈に批判する言葉も含まれています。彼は「2024年の衆議院選挙のときには、各党、消費税の減税を訴えていた。しかし国会で政府に強く求める野党はほとんどいなかった。詐欺師ですね」と述べました。このような「弱者支援・減税・給付金」といった政策訴求は、ポピュリズム的な政治手法とも指摘され得ます。財政持続性を犠牲にして短期的な人気を得る「財政ポピュリズム」の構図が、今回浮き彫りになっています。また、現政権側も減税について否定的な姿勢を明らかにしており、6月の報道では与党の首相が「消費税の引き下げは考えていない。影響を受けやすい世帯への支援を優先する」と述べています。このような構図の中では、減税・廃止という言葉が選挙公約としては強い訴求力を持つ一方で、実行段階では政策的・財政的制約に直面するという現実も見逃せません。「れいわ」の位置づけと政権への影響れいわ新選組は2019年4月1日に設立され、消費税廃止を旗印のひとつとして掲げる政党です。今回の山本氏の発言は、あらためて同党の基本軸を再確認するものと言えます。しかしながら、日本の現実の政局を見たとき、与党・野党を問わず、消費税維持の方向が強いこと、そして、れいわが単独で政策実現を担えるだけの議席・財政的体力を持っていないことが明らかです。特に、主張が与党と「ドロ船連立政権」を組もうという姿勢では成立しづらく、連立先としての選択肢や影響力を改めて問われます。さらに、山本氏が「この先、地獄しかないんだぜ。カオスしかないんだぜ」という強烈な言葉を使ったところからも、現在の政権運営・経済運営に対する深い危機感と不信感が透けて見えます。記者としての視点：主張の実現可能性と課題山本氏が掲げる「消費税廃止」あるいは「5％減税」は、言葉としてはわかりやすく、国民生活の切実な声を反映しているのも事実です。物価高・給与の伸び悩み・購買力の低下といった状況下では、こうした主張が支持を得る土壌があります。しかしながら、実現可能性という点では極めてハードルが高いのも現実です。消費税が歳入の約2割以上を占める「基幹税」であり、これを削れば社会保障・医療・介護などへの財源が急減するからです。制度的な穴をどう埋めるか、代替財源をどう確保するかについての具体性が弱ければ、政策が絵に描いた餅に終わる恐れがあります。また、減税・給付といった手法が「ポピュリズム的」と捉えられ、財政健全化を求める国際金融市場や格付け機関からも異なる反応が出ています。例えばムーディーズは「税率引き下げの範囲・継続性が日本の格付けに影響を与える」と警告しています。最後に、政策を届ける「政党としての立ち位置」も問われます。れいわ新選組は消費税廃止を明確に掲げていますが、少数政党ゆえに単独で実行できる余地は限られています。既存政党との連携を模索する姿勢がないと、現状の議会構成では政策実現の可能性は低いと言わざるを得ません。山本太郎代表の「消費税廃止」「減税5％」「給付10万円」という訴えは、国民の生活実感に響くものであり、物価高・購買力低下の中で強いメッセージ性を持っています。しかしながら、財政構造、制度設計、議会現実、国際的な信用という観点から見れば、現実とのギャップは大きいという声が圧倒的です。政治評論家・記者として言えば、こうした主張を正直に受け止めるならば、「実現可能性・実行計画・財源確保」が明示されない限り、政策は絵に描いた餅に終わる可能性が高いと強く指摘します。特に、政策主張と政党としての実力が一致していなければ、支持だけを集めて終わるリスクを孕んでいます。現状、消費税をめぐる議論は加速していますが、実行フェーズへと橋を架ける構案が欠落しており、今後はそこが焦点になるでしょう。

山本太郎氏「玉木さんビビってる」発言で野党共闘に亀裂か

2025-10-12

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山本太郎氏、玉木氏を鋭く批判　野党共闘を揺るがす発言公明党が自民党との連立から離脱する決断を表明し、首相指名が野党寄りに傾く可能性が指摘される中、れいわ新選組の山本太郎氏の発言が波紋を呼んでいる。特に国民民主党代表の玉木雄一郎氏に対する「ビビってる」との表現は、野党間での緊張と対立を浮き彫りにするものだった。山本氏は10日、長崎県内のイベントで「面白い動きになってきている」と述べ、「高市さんで決定かなと思っていたら、野党側が玉木さんを推してくる、みたいな」と語った。そしてこう切り出した。「本人ビビってしまって、腰引けてる、みたいな。『なりたかったんちゃうの、総理に』みたいな。大丈夫ですか、頑張ってほしい、という気持ちはある。もっと気を吐いてほしい」と挑発的な表現で玉木氏を批判した。 > 「本人ビビってしまって、腰引けてる。『なりたかったんちゃうの、総理に？』」 > 「高市さんで決定かなと思っていたら、野党側が玉木さんを推してくる」その一方で、山本氏は立憲との関係性にも疑念を呈する。「自民となんの差もない。高市政権を成立させないために野党側を応援しろみたいな圧力がかかってくる。冗談じゃない。似た者同士から何かを選べなんて、あり得ない話だ」と語り、立憲民主党と国民民主党の違いが曖昧になってきている政治構図を強く問題視した。また、斉藤鉄夫氏についてもコメントを残している。「すごく柔和でいい感じの人だが、公明は自民の『下駄の雪』として福祉の党、平和の党の旗を降ろし続けた。この選択肢にも、だまされてはだめだ」と述べ、公明・斉藤氏の立場に対しても警戒を促した。山本氏はさらに、れいわの立場を次のように示した。「私たちの政策に関して何をどこまで進める気があるかということの調整ができるのであれば、私たちは投票行動に反映することができる」と述べ、野党協力は“条件付き”であるとの姿勢を明言した。野党が結束を強めて政権を目指すとされる中で、山本氏の強硬・条件付き発言は、共闘構想に亀裂を生じさせかねない。特に、玉木氏を直接指名して批判する姿勢は、野党第一党とされる国民党・立憲党との関係性にも大きな影を落とす。この局面で注目されるのは、玉木氏・立憲陣営がどう応じるかである。山本氏の発言は、野党側の調整を迫る圧力として機能する可能性が高い。れいわ新選組が“ただの賛同勢力”で終わらないことを示そうとする意図も透けて見える。

れいわ・山本太郎代表が鳥栖市で講演　高市政権の積極財政「中身を見極める」

2025-10-09

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れいわ・山本太郎代表が鳥栖市で講演　「生きているだけで価値がある社会を」れいわ新選組の山本太郎代表は9日、佐賀県鳥栖市内のホテルで講演を行い、約150人の参加者を前に、社会的弱者に寄り添う政治の必要性を訴えました。山本氏は「老老介護の疲れや貧困を理由に家族間で事件が起きている。こうした現実を放置してはならない」と強調し、「困ったときに行政や国がまず手を差し伸べる仕組みを整えたい」と語りました。会場では、高齢者や子育て世代を中心に聴衆が詰めかけ、質問の多くは生活支援や医療制度の改善に関するものでした。山本氏は「生きているだけで価値がある社会を政治の力で実現したい」と述べ、支援の在り方を国の責任として位置づけました。「積極財政」の本質を見極めると強調山本氏はまた、自民党の高市早苗総裁に言及し、政権の経済政策への評価を慎重に見定める姿勢を示しました。「『女性初』『積極財政』という言葉だけが先行しているが、実際にどこまで実行できるのかが問われる」と指摘し、政策内容の検証を重視する考えを明らかにしました。 > 「積極財政を掲げるなら、国民生活を守る中身を伴ってほしい」 > 「言葉だけの政策では、過去の政権と変わらない」 > 「本気でやるなら、財務官僚に遠慮せず突き抜けてほしい」 > 「弱者救済を語るなら、生活困窮者への直接支援が最優先だ」 > 「野党としても尻をたたき続ける必要がある」 SNS上でも、「山本氏の発言は現実的」「高市政権の“積極財政”が本物かを見極めるべきだ」などの意見が多く見られました。政治的立場を超えて、政策の実効性を検証する必要性を訴える声が広がっています。 “現場主義”を掲げ、地方での対話重視山本氏は今回の講演で、「中央の政治が地方の現実を見ていない」として、現場の声を政策に反映させる必要性を強調しました。講演では、鳥栖市内で介護や福祉の現場に従事する参加者からの意見も紹介され、生活の厳しさや行政対応の遅れなどが取り上げられました。れいわ新選組は国政政党の中でも「生活再建」「減税」「社会保障の立て直し」を掲げており、山本氏は「国の財政規律のために国民生活を犠牲にするのは本末転倒だ」と指摘しました。政府の財源論に対しても、「財源がないからできない、という言い訳をやめるべきだ」と訴えました。講演後、参加者からは「直接話を聞けて勇気づけられた」「テレビでは伝わらない熱がある」といった声が寄せられました。山本氏は講演の最後に「どんなに小さな声でも、政治に届く社会をつくりたい」と述べ、会場から拍手が起こりました。 “高市政権の真価”を見極める野党の役割山本氏は、高市早苗政権の誕生を前に、「積極財政」を掲げる姿勢そのものは評価しつつも、「その裏にある国益や目的をどう説明するかが問われている」と強調しました。野党としてのれいわ新選組の立場について、「政府が掲げる政策が国民本位なのか、企業や既得権益のためなのかを見極めるのが私たちの役割だ」と述べました。さらに「減税を掲げるなら、実際に家計を救う政策とセットでなければ意味がない」と訴えました。高市政権の「積極財政」は、社会保障やインフラ投資の拡充を掲げつつも、財源確保の具体策が明示されていないことから、今後の国会審議で焦点になる見通しです。山本氏は「政治の言葉に中身が伴わなければ、それはポピュリズム政治と変わらない」と述べ、説明責任を果たす政治への転換を求めました。政治への信頼回復なるか講演を終えた山本氏は、「国民が自分の生活と政治を切り離して考えないようにするには、私たち政治家がもっと現場に出て、共に考えなければならない」と話しました。鳥栖市での集会は、れいわ新選組が進める「全国対話キャラバン」の一環で、今後も地方都市を巡り、生活課題の聞き取りを続ける方針です。政治と生活の距離を縮める取り組みが、地方からどこまで広がるかが注目されます。

山本太郎「減税も給付もなし」政権批判演説で浮かぶれいわ新選組の課題

2025-10-07

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ガソリン減税も給付金も実施なし／山本太郎の痛烈な批判れいわ新選組代表・参議院議員の山本太郎氏は、2025年10月7日に大阪市での街頭演説を行い、現在の政権に対して強い批判を展開しました。氏は「1兆円のガソリン減税もしない」「2万円給付金すら出さない」と指摘し、国民への支援が欠けていると訴えました。山本氏は、30年間続く経済停滞に加え、コロナ禍と物価高が国民生活を圧迫していると説明しました。さらに「減税すらしないじゃないですか。むちゃくちゃですよ、こんな国」と声を上げ、国民への政治の冷淡さを「国民に対しての、愛がない」と断じました。 >こんな腐った政治、変えるしかないんですね。先頭に立たせてください。れいわ新選組。この発言から、山本氏が現政権の無策を糾弾し、自らの政党を変革の旗手と位置づけていることが明確です。減税と給付金、両立を求める姿勢山本氏は「給付金か減税か」という二者択一の議論を退け、「両方必要に決まっている」と訴えました。短期的には給付金で生活を支え、長期的には減税で経済全体を底上げするという考え方です。ただし、減税と給付の両立には巨額の財源が必要です。特にガソリン税や消費税の減税は国の税収を大幅に減らす恐れがあり、現実的な政策として実行するには財政の裏付けが問われます。給付金も同様に、支給対象や期間の公平性が議論の的になります。 >国民を分断してはいけない。苦しんでいる人を選別せず、全員を助けるのが政治の役割です。しかし、山本氏の演説では財源確保の具体策には触れられず、感情に訴える要素が中心となっていました。 30年不況と物価高、国民の不満が噴出山本氏の批判は、長期的な経済停滞と生活苦の実感を背景にしています。日本はバブル崩壊以降、実質賃金が伸びず、物価高に追いつけない構造的問題を抱えています。 >この国の政治には、国民への愛がない。あなたのことなんて、視野に入ってない。このような強い言葉には、政治不信が広がる国民心理が反映されています。SNS上でも、 > 「もう我慢の限界。減税してもらわないと生活が持たない。」 > 「給付金も減税もなくて、何が『景気回復』なんだ。」 > 「怒りを通り越して呆れてる。」 > 「れいわが言ってること、最初は極端と思ってたけど今は共感する。」 > 「国民の声を代弁してくれるのは山本太郎だけ。」といった投稿が相次ぎました。国民の間で「何も変わらない政治」への諦めと不満が高まる中、山本氏のような強い語り口が支持を集めていることは確かです。批判の先にある課題と現実性一方で、減税・給付の両立という政策は、政治的にも財政的にも大きな壁があります。国の債務残高はGDPの約2倍に達しており、無制限な財政出動は持続不可能です。また、れいわ新選組の議席数では国政を動かす力が限られており、他党との連携なしには政策実現が難しい現状があります。批判だけでなく、実行可能な制度設計が求められています。 >政治は国民のためにあるべきです。企業のためでも、官僚のためでもない。この理念自体は多くの有権者が共有するものです。今後、れいわ新選組が政策実行力をどう高め、国会での影響力を広げていくかが焦点となります。山本太郎氏の演説は、現政権への不信と生活苦への怒りを背景に強い共感を呼びました。しかし、それを実際の政治改革へと結びつけるには、具体的な政策論と他党との協力が欠かせません。 2025年以降、経済と暮らしの問題がさらに深刻化すれば、減税や給付をめぐる議論は一層熱を帯びるでしょう。山本氏が「感情の代弁者」から「改革の実行者」へと進化できるかが問われています。

山本太郎氏「腐った政治を倒すしかない」和歌山で教育と少子化をめぐり自民党批判

2025-09-22

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山本太郎氏が和歌山で政治批判を展開れいわ新選組の山本太郎＝代表（50）は2025年9月22日、和歌山県田辺市で開かれた「おしゃべり会」で演説し、現行の教育や奨学金制度、そして自民党政権を厳しく批判しました。山本氏は「教育を受けたいなら借金を背負えばいいという発想は、若者や庶民をさらに苦しめるものだ」と述べ、利息まで払わされる現状を「一人生きるだけで精一杯の人々の首を絞めている」と指摘しました。少子化と政治責任への言及山本氏は「その一方で『少子化が問題だ』と言うのは矛盾している」と強調しました。若者が将来への不安を抱え、家庭を築く余裕を失っている原因は政治の責任だとし、「こんな腐った政治は倒すしかない」と強い言葉で訴えました。また、自民党に対して「国民に対する愛情はない」とし、30年以上の不況が続いてきた背景に政権与党と野党双方の無責任さがあると批判しました。対症療法ではなく根本治療を山本氏は現状を「大きな病気を抱えているのに正露丸で対応しようとしている」と比喩で表現しました。政治が抜本的な改革を行わず「小粒の政策」ばかりを繰り返していることが、国民の将来不安を的中させていると述べ、「根本治療を行う段階に来ている」と力説しました。過去30年の政治に対する不信山本氏は、自民党だけでなく旧民主党を含めた主要政党全体を「日本をここまで終わらせた責任を誰も取っていない」と断じました。その上で「末代まで呪われればいい」とまで言い切り、政治家の姿勢に対する怒りと不信をあらわにしました。みんなの反応 > 「政治家にここまで言えるのは山本太郎だけだと思う」 > 「借金して学ぶのが当然というのはやっぱりおかしい」 > 「少子化問題と生活苦の矛盾を鋭く突いている」 > 「正露丸の例えはわかりやすかった」 > 「政治家の責任感の欠如を改めて考えさせられる」今後の焦点山本氏の主張は、消費税廃止や住宅を「権利」とする政策など、従来から掲げてきたれいわ新選組の方針とも一致しています。今回の発言は地方での集会ながらも広く拡散されており、国政全体に対して根本的な変革を求める声を代弁した形となりました。今後、総裁選や次期国政選挙を前に、こうした強い言葉がどこまで支持を集めるかが注目されます。

れいわ新選組が衆院選・地方選で候補者拡大へ　山本太郎代表が全国で人材発掘

2025-09-21

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れいわ新選組が次期衆院選・地方選に向け候補者発掘を加速れいわ新選組は、次の衆議院議員選挙や地方選挙に向け、積極的に候補者を擁立する方針を打ち出しました。山本太郎代表を中心に全国を回り、人材発掘と候補者説明会を開催する取り組みが進められています。2025年7月の参議院選挙でれいわは議席を伸ばしましたが、目標とした7議席には届きませんでした。その反省を踏まえ、衆院選や地方選で候補者数を増やすことを党勢拡大の戦略に据えています。党の幹部は「できるだけ早く候補者を決めて知名度を浸透させることが重要だ」と説明しています。選挙直前に擁立するのではなく、時間をかけて地域に根ざした活動を行い、ボランティアや支援者との連携を深める狙いがあります。 > 「次の衆院選で候補者を増やすことが党勢拡大のカギになる」 > 「全国で説明会を開き、志のある人を募っている」 > 「ボランティアからも候補者拡大の要請が強い」 > 「参院選での悔しさを衆院選で晴らす」 > 「地方から国政を変える流れをつくる」候補者発掘の全国行脚山本代表は各地域を訪れ、街頭演説や集会を通じて候補者発掘の重要性を訴えています。説明会では立候補希望者に加え、地域で活動するボランティアや支持者も参加し、れいわの理念や選挙戦略を共有する場となっています。高井幹事長は「全国のボランティアから候補者を増やしてほしいという声が寄せられている。山本代表の活動を通じて候補者拡大を実現したい」と語っています。こうした取り組みは、従来の政党が地方組織や派閥を基盤に候補者を擁立してきたスタイルとは異なります。れいわは「ボトムアップ型」の候補者発掘を志向しており、支持者ネットワークを最大限に活用することで全国的な広がりを狙っています。参院選の総括と次期衆院選への布石 2025年7月の参院選でれいわは議席を増やしたものの、公約で掲げた「7議席」には届かず、党としての課題が残りました。比例票の獲得には一定の成果があった一方で、選挙区での戦いは十分ではありませんでした。こうした経験から、次期衆院選では候補者を早期に擁立し、地域に密着した活動を展開する方針に切り替えたのです。衆院選は比例代表だけでなく小選挙区の結果が党勢に直結します。地方議員の数を増やし、地域に浸透することで、国政選挙での得票率を底上げする戦略が重視されています。れいわにとっては、地方議会での議席確保が国政進出の土台になるという判断です。党勢拡大に向けた課題と展望れいわが掲げる候補者拡大は、単に数を増やすだけでなく、政策を担える人材の確保が不可欠です。特に経済政策、社会保障、外交安全保障など幅広い分野で即戦力となる候補者を揃えることが課題です。また、衆院選までの期間にどれだけ地域に浸透できるかが勝敗を分けます。他方で、財政的基盤や組織力で大政党に劣る現状では、候補者数の急拡大が党全体の資源を分散させるリスクも指摘されています。そのため、れいわは重点地域を見極めて戦略的に擁立を進める必要があります。しかしながら、参院選後も全国からボランティアが集まり、候補者を増やしてほしいという要望が強まっています。党にとっては国民の関心を追い風に、候補者発掘を加速できるかどうかが勝負どころです。次期衆院選は、れいわが「一時的なブーム政党」から「持続的な政治勢力」に変われるかを試す最大の機会になるといえます。

山本太郎「住まいは権利」榛葉氏に緊急修理費用支援を要請

2025-09-19

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山本太郎の発信れいわ新選組の山本太郎代表は2025年9月19日、自身のSNSで国民民主党の榛葉賀津也参院議員に宛てたメッセージを投稿した。文頭では「官房長官や農水大臣への申し入れ、大変お疲れ様でした」と労をねぎらい、そのうえで榛葉氏の地元住民が困窮していると伝えた。緊急修理費用への要望山本は「先生の選挙区民の方々がかなりお困りの様子」とし、「ぜひ先生にも直接お話を聞いていただきたい」と呼びかけた。特に住まいの緊急修理費用をめぐり「早急にお力をお貸しいただければ幸いです」と述べ、現場支援を促す文面になっている。 SNSでの訴え > 「榛葉先生。官房長官や農水大臣への申し入れ、大変お疲れ様でした」 > 「先生の選挙区民の方々がかなりお困りの様子で」 > 「ぜひ先生にもお話を聞いてもらいたいとおっしゃっていました」 > 「緊急修理費用などについても」 > 「早急にお力をお貸しいただければ幸いです」背景と狙い山本は従来から「住まいは権利」を掲げ、災害や困窮時に住居支援を国の責務と位置づけてきた。今回の発信は、与野党の枠を越えて被災地や困窮者の生活基盤を守る必要性を訴える狙いがある。榛葉氏は過去に政府要人への申し入れを行っており、その行動力に期待を込めるかたちで要請が示された。

山本太郎率いるれいわ新選組、石破首相に応急修理費拡充を要請静岡竜巻被害で制度の限界露呈

2025-09-18

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竜巻・豪雨被害で露呈した応急修理制度の限界 2025年9月5日に静岡県牧之原市から吉田町にかけて発生した竜巻は、気象庁が国内最大級と推定する規模でした。鉄骨造の外壁が変形するほどの威力で、屋根が吹き飛ぶ住宅も相次ぎました。静岡県の集計によれば17日時点で住宅被害は約2150件、そのうち牧之原市では1120件が調査され、約980件が「一部損壊」と認定されています。現地では雨漏りによる二次被害が拡大しており、住民の一人は「ひどい雨降りの日は夜中に3回くらい起きてタオルで水を絞った」と証言しました。ブルーシートを張る業者に依頼しても、その費用を国の応急修理費で賄うには「準半壊」以上の認定が必要です。そのため多くの住民が自腹で対応せざるを得ない状況に置かれています。 > 「夜中に雨水を拭き取る生活は限界だ」 > 「屋根の被害が大きいのに一部損壊扱いはおかしい」 > 「修理費の上限5万円では到底足りない」 > 「罹災証明を待つ間にカビが広がっている」 > 「制度が実態に合っていないのは過去の災害と同じだ」れいわ新選組の要請と背景こうした状況を受け、れいわ新選組の代表山本太郎＝現職衆議院議員は牧之原市を訪問し、住民から直接聞き取りを行いました。その上で、石破茂＝現職総理大臣、自民党総裁と坂井学＝防災担当大臣宛てに「応急修理費支給の拡充」を求める要請文を提出しました。要請の柱は四つです。第一に、罹災証明の確定を待たず、また「一部損壊」とされた住宅にも応急修理費を適用できるようにすること。第二に、竜巻など風害では外観目視に頼らず、住民から雨漏り被害を確認する方式に改めること。第三に、屋根被害が大きい災害では上限額5万3900円を柔軟に引き上げること。第四に、繰り返し修理が必要な場合には複数回の支給を可能にすることです。れいわ新選組は2019年以来、同様の要請を繰り返してきました。今回の竜巻被害では従来の制度の限界が浮き彫りとなり、改正の必要性が一層強調されています。制度上の問題点と住民の困難現行制度では「半壊」以上でなければ支給が認められず、屋根が大きく損壊しても外壁が残っていれば「一部損壊」とされる例が目立ちます。結果として、雨漏りで家財が被害を受けても補助対象外となる世帯が多数です。また、応急修理費の上限額5万3900円は、ブルーシートの一時補強には使えても、繰り返す豪雨には不十分です。業者費用や材料費の高騰も加わり、実際の修理には数十万円を要する場合もあります。支給が1回限りであることも住民の不安を強めています。制度の硬直性が住民を追い込み、二次被害を拡大させる構図は、過去の水害や地震でも指摘されてきました。今回の竜巻はその問題を改めて突きつけたと言えます。今後の課題と政治の責任石破内閣は「被災者に寄り添う柔軟な対応」を掲げています。防災担当の坂井学大臣も被害現場を視察し、制度運用の改善を検討すると述べました。今後の焦点は、要請に応じて「被害認定基準」とその「運用指針」を見直すかどうかです。被災者からは、応急修理費の支給要件緩和や上限額引き上げに加え、複数回支給を可能にする柔軟な制度設計を求める声が広がっています。国会でも議論が予想され、野党のみならず与党内からも制度改善を求める声が出る可能性があります。制度改正が進めば、被災地で繰り返されてきた「制度が実態に追いつかない」という問題を是正する第一歩となるでしょう。災害対応の迅速化と住民の健康・生活の保障は、国の責任であることが改めて問われています。

山本太郎代表が帯広で「減税実行」を迫る　与野党の茶番批判と消費税廃止の訴え

2025-09-12

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山本太郎代表が帯広で訴え　「消費税廃止・減税を野党は実行せよ」れいわ新選組の山本太郎代表は2025年9月10日、北海道帯広市で開かれた「おしゃべり会」で演説し、現政権と野党の双方に対して強い批判を展開した。演説では「選挙で約束したことを前に進めるのは野党だけでもできる」と主張し、減税や生活支援策を早急に実現すべきだと訴えた。山本氏は「30年不況、コロナで物価高、国民の6割が生活苦しいと言っている。中間層まで崩れている」と指摘。「中小零細企業が1万件以上潰れているのに、減税もせず、給付金も出さず、ガソリンも下げない。あり得ない」と現政権の経済対策の遅れを強く批判した。「与野党茶番」との厳しい指摘山本氏は与党だけでなく野党にも矛先を向けた。「せめて選挙で約束したことは前に進めるってことは、野党だけでできるんだから、それをさっさとやるべきじゃないですか」と語り、野党内の調整不足や消極姿勢を「茶番」と断じた。さらに「国民の生活を楽にするために私たちはやっている。それさえもやらない政党は意味不明。次は選ばないでください」と強い言葉で聴衆に呼びかけた。物価高と生活苦への国民の声山本氏の主張は、物価高騰の中で生活費に苦しむ市民の不満と重なっている。ネット上では次のような声が寄せられている。 > 「消費税廃止の訴えは庶民の実感に近い」 > 「与党も野党も結局は動かないことへの怒りを代弁している」 > 「生活が本当に苦しい、減税をすぐにやってほしい」 > 「野党も責任逃れをしているように見える」 > 「ガソリン価格すら下げられない政治に失望している」減税を求める民意と国政の課題日本経済は長期停滞と物価高の影響で、家計への圧迫が深刻化している。世論調査でも「減税を求める声」は一貫して高い水準にあるが、政府与党は財源論を優先し実現に後ろ向きだ。山本氏は「国民が望んでいるのは減税であり、給付金は一時的な効果しかない」との立場を強調。今回の演説でも、国民生活を直撃する物価高への即効性ある対策を繰り返し訴えた。山本太郎代表が帯広で訴えた「減税実行」の必要性今回の帯広での発言は、与党の経済対策の不十分さだけでなく、野党の動きの鈍さをも批判した点に特徴がある。国民の生活を救うために「選挙で掲げた減税・消費税廃止を実行せよ」と迫る姿勢は、減税を求める世論の受け皿となる可能性を示している。

山本太郎代表「自民党は顔ぶれ変わっても同じ振り付け」滅ぼすしかないと強調

2025-09-08

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山本太郎代表「自民党そのものを滅ぼさなければならない」れいわ新選組の山本太郎代表は8日、北海道釧路市で行われた集会で、自民党政治の在り方を強く批判した。山本氏は「自民党の総裁選では良いことを並べるが、実際に総理になれば反故にされる」と述べ、過去の岸田文雄前総理の「所得倍増」政策を例に挙げた。山本氏は「所得倍増と言いながら実際は金融所得倍増プランへとすり替えられ、株を買うことを誘導する話に変わった」と指摘。さらに「金融所得課税を強化する」と発言した岸田氏や石破茂総理も、最終的には「やらない」と転換してきた経緯を批判した。「踊り子は変われど振り付けは同じ」山本氏は「顔触れが変わっても振り付けは同じ」と表現し、自民党政権の構造は誰が総裁・総理になっても変わらないと断じた。小泉進次郎氏や高市早苗氏が総裁候補として取り沙汰されることについても「どちらになっても地獄」と切り捨てた。さらに、「石破氏も総裁選で掲げた政策の多くを反故にしてきた」と述べ、現職総理に対しても厳しい評価を下した。軍拡路線と対米従属への懸念山本氏は「小泉氏や高市氏が総裁になっても対米従属が強化される」と主張。ウクライナ戦争を引き合いに出し、「第2ラウンドはアジアに移り、日本は軍拡に突き進み、緊張を高め、戦争になるシナリオは大いにあり得る」と警鐘を鳴らした。また「アメリカの尻馬に乗って緊張を高めるような行動を続けるのではなく、国民運動でそれを止めなければならない」と訴えた。経済政策こそ日本の道山本氏は「まず国内経済を立て直すことが優先だ」と強調し、「軍事ではなく経済で世界を席巻すべきだ。日本にはその経験と国民性がある」と語った。過去の経済成長の実例を引き合いに出し、軍事路線ではなく経済政策で国の力を発揮するべきだと力説した。 > 「総裁選での公約は反故にされる」 > 「踊り子が変わっても振り付けは同じ」 > 「小泉でも高市でも結局は地獄」 > 「軍拡ではなく経済で勝負するべき」 > 「自民党を滅ぼさなければ日本は変わらない」山本氏の発言はSNS上でも拡散され、支持者からは共感の声が上がる一方、強い言葉遣いに賛否も分かれている。「自民党政治の限界」への挑戦山本氏は最後に「徹底した経済政策で人間の尊厳を守れる社会をつくる。それは国民と力を合わせてこそ可能だ」と結んだ。自民党批判を軸に、経済政策重視の姿勢を示したことで、次期国政選挙に向けたれいわ新選組のスタンスが一層鮮明になった。

山本太郎代表「日本はアメリカファースト」秘匿資金問題と官僚政治を痛烈批判

2025-09-08

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山本太郎代表「日本はアメリカファースト」秘匿資金問題を追及れいわ新選組（れいわ）の山本太郎代表は、北海道網走市で行った集会で「日本ファースト、日本人ファーストと言っているが、実態はすべてアメリカファーストだ」と強い言葉で日本の政治構造を批判した。山本氏は戦後政治の源流に触れ、岸信介元首相（安倍晋三元首相の祖父）が米国から「1000万ドル（当時約36億円、現在の価値では数百億円規模）」の秘密選挙資金を受け取ったとされる事実を紹介。「米国が自民党をコントロールするために資金を供与してきた」と指摘した。その上で「日本は誰のために存在しているのか」と問いかけ、現行の政治が国民ではなく米国に従属している構造を糾弾した。 > 「アメリカファーストという言葉に説得力ある」 > 「秘密資金の話を聞いて驚いた」 > 「鳩山政権が潰されたのも思い出した」 > 「国民を放置してきた30年を変えないと」 > 「れいわ以外は本気度を感じない」 SNS上でも「米国依存から抜け出せない日本政治」や「国民を見ずに官僚や米国を見ている」といった声が相次ぎ、議論が広がっている。「敵は国外ではなく国内官僚」山本氏はまた「基地問題で鳩山由紀夫元首相が潰されたのはアメリカではなく日本国内の官僚によるものだった」と強調。「敵は外国ではなく国内にいる。自分の立場を守るために官僚や政治家が米国に忖度し続けてきた」と述べ、官僚主導の政治構造を痛烈に批判した。「忖度しない政治」への決意さらに山本氏は「国民を放置し続けてきたこの国を蘇らせるためには経済政策から動かすしかない」とし、れいわ新選組の経済政策を強調。「私たちは捨てるものがない。政治家として生き残りたいわけでもない。ただこの状況が許せない。だから覚悟を決めてやっている」と述べ、他党にはない姿勢をアピールした。国民第一を掲げるれいわ新選組の立場山本氏は「国民の利益を一番に考える勢力はれいわしかない」と強調し、消費税廃止や生活第一の政策を貫く姿勢を改めて示した。戦後以来の「対米従属構造」を批判し、官僚や既存政党の姿勢を「靴を舐め続ける恥ずかしい大人たち」と言い放った山本氏の発言は、国民への直接的な訴えとして強いインパクトを残した。山本太郎が問う「アメリカファーストに従う日本政治」山本太郎代表は「全てがアメリカファースト」と断じ、日本政治の根本的な従属体質を問い直した。国民生活が置き去りにされ、30年にわたり経済も停滞した状況を前に「れいわが唯一の覚悟を持つ勢力」と主張。今後もれいわ新選組が「国民第一」を掲げる野党として存在感を強められるかが注目される。

石破茂首相退陣に山本太郎氏「高市でも小泉でも減税なし」　泥舟政権批判とれいわの拡大戦略

2025-09-07

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山本太郎代表、石破首相退陣に「誰が後継でも減税はない」れいわ新選組の山本太郎代表は7日、石破茂首相（自民党総裁）の退陣表明を受け、コメントを発表した。山本氏は「石破（氏）が高市（早苗元経済安全保障担当相）、小泉（進次郎農林水産相）になろうが、消費税減税やガソリン減税はない」と断じ、「次の選挙で自民を終わらせ、れいわを拡大するしかない」と呼びかけた。山本氏は一貫して消費税減税を訴えてきたが、今回の発言でも「自民党政権では国民生活に直結する減税は実現しない」と強調。後継候補の名前を呼び捨てで挙げた点は、対決姿勢の強さを際立たせた。 > 「後継が誰でも結局は泥舟政権」 > 「消費税減税をやらない限り国民の暮らしは良くならない」 > 「自民党の顔が変わっても中身は同じ」 > 「れいわの主張が一番庶民に近い」 > 「国民はそろそろ猿芝居に気づくべき」「ポスト石破」への冷ややかな視線山本氏が言及した高市早苗氏や小泉進次郎氏は、次期総裁選の有力候補と目される。しかし山本氏は「看板の掛け替えに過ぎず、路線は変わらない」と切り捨てた。自民党が増税や再エネ、移民推進政策を維持する限り、生活者の視点に立った改革は不可能だと訴えた。れいわはガソリン減税や生活支援に直結する政策を掲げ、野党の中でも「庶民の暮らしを守る政党」を強調。今回の発言は、自民党の分裂状態を突いて支持拡大を狙う戦略の一環といえる。減税を巡る与野党の隔たり自民党内でも財源論に偏重し、減税の議論は後景に追いやられている。国民の多くが望むのは「財源を探すための増税」ではなく「取りすぎた税の是正」としての減税である。山本氏の批判は、こうした国民感情を代弁する形とも言える。石破首相の退陣劇に象徴される泥舟政権の混乱は、国民の政治不信をさらに深めた。与党が減税に背を向ける限り、「給付金頼み」「ポピュリズム外交」との批判を免れない。泥舟政権の後継争いとれいわの戦略自民党は首相交代で態勢の立て直しを図ろうとしているが、山本氏の発言通り「顔が変わっても路線は同じ」であれば、泥舟政権からの脱却は難しい。れいわは、減税を旗印に「庶民の受け皿」として存在感を強めたい考えだ。次期総裁選でどの候補が選ばれても、自民党が減税や国民生活に根差す政策を打ち出さなければ、国民の失望はさらに深まり、野党への支持拡大の契機となる可能性がある。

山本太郎氏「日本はスパイ天国ではないのか」　政府は否定も法的空白は残されたまま

2025-08-15

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山本太郎氏、政府の「スパイ天国否定答弁」に迫るれいわ新選組の山本太郎代表が提出した質問主意書をきっかけに、日本の安全保障体制をめぐる議論が再び注目を集めている。山本氏は「日本は各国のスパイ活動にとって容易な国になっているのではないか」と問いかけ、法的枠組みの欠如に警鐘を鳴らした。これに対し政府は15日、「日本を『スパイ天国』とは考えていない」とする答弁書を閣議決定し、理由として「情報収集・分析体制の強化や違法行為の取り締まり徹底に努めている」と説明した。だが、山本氏が問題視するのは「現行法で本当に十分なのか」という点であり、国民の不安に応える姿勢を政府が示したとは言い難い。 > 「山本が聞いているのは“現状維持”でいいのかってこと」 > 「スパイ防止法がない国なんて先進国では日本くらい」 > 「質問は核心を突いているのに、答弁ははぐらかし」 > 「被害が出てからでは遅い。国民の命に関わる問題だ」 > 「山本が正しいかどうか以前に、政府はまともに答えるべき」「スパイ天国」批判と国会の議論山本氏の質問は唐突ではない。過去にも日本維新の会の青柳仁士衆院議員や松沢成文参院議員が「日本は諜報活動を野放しにしている」「抑止力がない国家だ」と発言しており、国会で繰り返し問題提起されてきた。それでも政府は「捜査機関が違法行為を摘発している」として現状を正当化している。しかし実際には、外国のスパイ活動そのものを処罰する明確な法律は存在せず、外為法や不正競争防止法など間接的な規制に依存しているのが実情だ。山本氏の質問は、この「法的空白」を突くものだった。スパイ防止法をめぐる政治的動き参政党や国民民主党は明確にスパイ防止法制定を訴え、昨年の参院選で支持を伸ばした。維新、自民党内にも「諸外国並みの法制度を急ぐべき」との意見が強まっている。山本氏は、れいわ新選組という立場から政府に鋭く迫り、「日本が標的となる現実を直視せよ」と訴える形となった。今回の質問は、スパイ防止法制定をめぐる与野党の論点整理を後押しし、国民世論を喚起する契機になり得る。政府答弁の限界と山本氏の狙い石破茂首相は「情報収集・分析の強化」を繰り返してきたが、山本氏が問いただしたのは「制度として抑止力を持てるかどうか」という根本的な問題だ。政府の答弁は形式的で、国民の懸念に十分応えたとは言えない。山本氏の狙いは、単なる批判ではなく「説明責任を引き出すこと」にある。スパイ防止法の是非をめぐる国会論戦を加速させ、国民の安全保障意識を喚起することが目的だ。政府の「否定答弁」に対して、山本氏の主張が逆に注目を集める結果となった。山本太郎氏の質問主意書は、長年「スパイ天国」と揶揄されてきた日本の実態を改めて浮き彫りにした。政府は「否定」答弁をしたものの、法的枠組みの不備は残ったままだ。国民の安全を守るために必要なのは、抽象的な「取り締まり徹底」ではなく、諸外国と同水準のスパイ防止法である。山本氏が提起した問題は、今後の安全保障政策の核心に据えられるべきだ。

れいわ新選組「敗戦80年」声明　軍拡路線を批判し「善隣友好」と生活重視を訴え

2025-08-15

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れいわ新選組「敗戦80年」声明を発表 2025年8月15日、敗戦から80年を迎える日にあわせ、れいわ新選組は声明「80回目の敗戦の日を迎えて」を公表した。声明では、戦争によって犠牲になったすべての人々への哀悼を示すとともに、戦後日本が歩んできた平和主義の原点を再確認し、現在の安全保障政策を厳しく批判した。声明は「戦没者は軍人・軍属、民間人を合わせて310万人、アジア太平洋全体では1千万人から2千万人が犠牲となった」と歴史の事実を振り返り、「政治指導者の誤りによって植民地支配と侵略が進められ、国民が戦争に巻き込まれた」と述べた。米国の圧力と軍拡路線を批判声明は現在の日本の安全保障政策について、「台湾有事を煽り、米国の中国封じ込めに応じる形で日本が前のめりになっている」と指摘。今年3月に発足した自衛隊の統合作戦司令部や、長射程ミサイルの運用開始を例に挙げ、「南西諸島の軍事要塞化が進んでいる」と危機感を示した。さらに、米国のヘグセス国防長官が「有事の際、日本は最前線に立つ」と発言したことに触れ、「日本が主体的に中国包囲網の中核を担ってしまっている」と批判。米国の要求に応じる形で進められる軍拡路線を「戦後日本の反省を忘れたもの」と断じた。軍事抑止論は「デタラメ」声明はまた、「軍事的抑止や核抑止論は繰り返し破られてきた歴史が示す通り、控えめに言ってデタラメである」と強調。力の均衡で平和を維持する発想を否定し、むしろ「核戦争の危機の真っただ中にある」と警告した。軍拡を進める政治勢力に対しては「若い世代を戦争や軍需産業に差し出そうとする者たちを、国会から政府から追い出すべきだ」と述べ、国民生活を守る政権交代の必要性を訴えた。代わりに「安定した雇用や食料自給率向上など、生活と尊厳を守る政策を進めるべきだ」と提案した。「善隣友好」と憲法の理念を強調安全保障政策の柱として、声明は「外に敵を求めるのではなく、近隣諸国との信頼醸成に基づく『善隣友好』を軸とした予防外交路線を打ち立てるべきだ」と主張。最後に、「政府の行為によって再び戦争の惨禍が起こらないようにする」という日本国憲法の理念を再確認し、「軍拡路線に抗い、二度と戦争をしない国づくりを進める」と誓った。声明は「あなたの生活と尊厳を守り抜く政権樹立」を掲げ、れいわ新選組の姿勢を鮮明にした。市民の受け止めネット上では、れいわ新選組の声明に様々な声が寄せられた。 > 「軍事的抑止を否定する姿勢は一貫している」 > 「善隣友好という考えは理想的だが現実性に欠けるのでは」 > 「防衛費より生活重視という主張には共感する」 > 「米国追従への批判は必要だ」 > 「軍拡反対だけでなく具体的な代替案をもっと示してほしい」賛否は分かれるものの、敗戦80年を迎えた節目にあらためて平和主義を訴える内容として注目を集めている。

れいわ新選組が石破首相に「トランプ関税」で猛抗議　「なめられた外交」に5つの対策提言

2025-07-25

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れいわ新選組が「トランプ関税」交渉に猛反発　石破政権に“なめられた”外交を批判れいわ新選組は25日、大石あきこ共同代表を通じて石破茂首相に「トランプ関税にかかる提言（その４）」を提出した。内容は、7月23日に発表された日米間の関税交渉合意に対し、強い疑義と反発を表明するもので、「極めて無責任」「国会で説明すべき」と政府の姿勢を厳しく糾弾した。米国側の発表によれば、今回の合意では日本が米国産コメの輸入拡大、巨額の対米投資、米国製兵器の購入などを受け入れる内容が含まれているとされている。一方、日本政府からは正式な全容説明はなく、報道やホワイトハウスの発表のみに依拠した状況が続いている。選挙後の即時合意に「国民軽視」と批判れいわは、選挙期間中に石破首相が「なめられてたまるか」と豪語していたことを引き合いに出し、「この交渉結果は“なめられた”以外のなにものでもない」と厳しく指摘。しかも、発表が参院選投開票の数日後というタイミングで行われたことにも、国民への説明責任を果たしていないと糾弾した。また、「値切った風に見せただけ」「誰が騙されるのか」とし、米国が発表した15％の関税「調整」にも実質的な減免はないと指摘。れいわは、こうした譲歩の背景と経緯を「国会で率直に語るべきだ」と要求している。 > 「選挙終わった瞬間にこれって、国民なめてるでしょ」 > 「“なめられてたまるか”はどこへ行った？」 > 「また米国の都合丸呑み？説明もないなんて論外」 > 「農業も中小企業も、守る気あるのか」 > 「外交の失敗を隠して潔く辞めるとか、逆に不誠実」市民・有権者からは、説明なき外交姿勢と、選挙後の即時譲歩に対する強い不信感が噴出している。れいわの対抗提言「消費税ゼロ・直接支援」れいわ新選組は、今回の提言で５つの具体的対策を掲げている。その柱は、内需主導の積極財政によって外圧による経済打撃を吸収するという考え方だ。特に「消費税廃止」と「現金給付」をセットで行うことで、短期的にGDPを引き上げ、外需依存型のリスクを緩和する狙いを強調している。また、中小零細企業への直接支援、金融緩和による影響緩和、農業など国内産業の保護、さらにグローバルサウス諸国との新経済圏の構築など、中長期の視点でも戦略を提示。外交面では、日米地位協定を「レシプロカル（相互的）」に見直すべきと明記し、米軍駐留の在り方にも踏み込んだ。これらの主張は、単なる対米批判ではなく、独自の経済安全保障モデルを模索する提案でもあり、他党とは一線を画す内容となっている。参院選敗北の中で問われる石破政権の「説明責任」石破政権は参院選で与党が過半数割れの敗北を喫し、現在は厳しい政権運営を強いられている。にもかかわらず、重要な外交合意を国民に説明する前に米国側から一方的に公表される状況に、政治不信が加速している。とりわけ国民生活に直結する農業、中小企業、そして物価への影響を伴う関税問題である以上、れいわの提言にあるように、「事後報告」では済まされないとの声が高まっている。戦後80年談話や政権の進退に注目が集まる中、国民経済を守るという政権の責任と、外交における説明責任が、改めて厳しく問われている。

れいわ・山本太郎氏が名古屋で「消費税ゼロ」訴え　庶民の購買力で経済立て直しを

2025-07-12

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れいわ・山本太郎代表が名古屋で熱弁　「消費税廃止こそ、この国を立て直す一丁目一番地」名古屋の夜に響いた「消費税ゼロ」の訴え参院選もいよいよ中盤戦に差しかかる中、れいわ新選組の山本太郎代表が7月12日夜、名古屋駅前に立ち、消費税の廃止を強く訴えた。選挙戦のテーマに「生活再建」と「国家の立て直し」を掲げるれいわにとって、消費税廃止はまさに党のアイデンティティとも言える。山本氏はマイクを握り、「失われた30年で奪われてきたのは、私たち一人ひとりの購買力だ」と訴えた。そしてこう続けた。「消費税を廃止することこそが、最も即効性のある景気対策。一丁目一番地として、最初にやるべきことだ」その演説を聞いていた人々の中には、足を止め、耳を傾け、頷く姿も多く見られた。 > 「言ってることはシンプル。でもそれが一番刺さる」 > 「誰も言わない“消費税ゼロ”をずっと訴えてるのはすごい」 > 「もう限界。これ以上の増税は無理」 > 「『一丁目一番地』って言葉が心に残った」 > 「他党はブレてるけど、れいわはずっと減税一本でぶれない」「消費税は富裕層と大企業を優遇する仕組み」と批判山本氏は演説の中で、消費税の使われ方にも言及。税収の多くが、大企業への法人税減税の補填に回されてきたことを指摘し、「庶民から取って、大企業を助けている」と痛烈に批判した。「大企業には減税、庶民には消費税。これが今の日本の税制の正体です。だからこそ、ここを正さなければ国は立ち直らないんです」れいわ新選組は結党以来、消費税廃止を一貫して主張してきた。他党が選挙のたびに「減税」や「軽減税率」をちらつかせてきたのに対し、れいわは最初から「ゼロ」一択。それが今や、他の多くの野党にも影響を与えているという。「今回の選挙では、自民以外すべての政党が減税に言及している。これはれいわの主張が、確実に政治を動かしている証です」と山本氏は自信を見せた。「このままでは生きていけない」庶民感覚の代弁者に山本氏の演説には、政治に対して距離を感じていた層、特に非正規雇用や年金生活者、子育て世代からの共感が目立つ。れいわの政策は、財源や制度設計の面で批判されることもあるが、それでも「生活者の目線に立った政治家」としての評価は根強い。今回の演説でも、「生活が壊されている人がたくさんいる。そういう人たちに、“あなたは悪くない”と伝える政治が必要だ」と語り、自己責任論への対抗姿勢をにじませた。政策だけでなく、その語り口や真っすぐな姿勢も含めて、山本太郎という政治家が「庶民の代弁者」として一定の信頼を得ていることがうかがえる。参院選で「消費税廃止」は現実になるのかもちろん、「消費税廃止」は一筋縄ではいかない。国の財政構造や社会保障制度との関係から、「非現実的だ」との批判もつきまとう。しかし、れいわは「大企業や富裕層への課税強化」や「徹底した財政出動」をセットで掲げ、「できない理由より、やる方法を考える政治を」と訴えている。山本氏の演説は、「政治は誰のためにあるのか？」という根本的な問いかけでもある。今の政治が“財務省の論理”で動いているとするなら、それを一度壊しにかかるれいわの主張には、確かなインパクトがある。「まず消費税をやめる。それがこの国の立て直しの出発点だ」と力を込めた山本氏。与党が掲げる「責任ある財政運営」とは真逆の道を、正面から提案しているのが、今のれいわ新選組である。

山本太郎氏「移民推進団は大噓」参政党に強く反論

2025-07-11

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れいわ代表、移民政策を巡る“デマ”に激怒れいわ新選組の山本太郎代表が11日、大阪市・JR京橋駅前で行った街頭演説で、参政党を名指しし「れいわは移民推進団などではない。完全な大噓だ」と強く反論した。SNS上で「れいわは移民政策を支持している」という誤情報が広まっていることに対し、事実を正す姿勢を鮮明にした。山本氏によれば、こうした誤情報の発端は、参政党の神谷宗幣代表がリポストした第三者の投稿。東京都議選の最中に拡散されたもので、れいわが「外国人移民推進勢力」であるかのような印象を与えるものだった。演説中、聴衆からの「デマにどう対応するのか」という質問に対し、山本氏は「移民推進団とされているが大噓。れいわは公式に『移民政策には反対』と公約に掲げている」と強調。「参政党がストレートにそうした誤情報をばらまいている」と非難した。 > 「参政党って保守ぶってるけど、やってることが姑息すぎる」 > 「山本太郎が怒るのも分かる。デマ流すのは卑怯」 > 「移民問題を本気で考えるならまずは事実を踏まえるべき」 > 「デマで対立煽って何がしたいんだよ…」 > 「れいわ支持じゃないけど、こういうのは正すべき」「安価な労働力に頼るな」構造批判も展開山本氏は、なぜ移民政策に反対するのかという理由も丁寧に説明した。「農業や介護などで人手不足が叫ばれているが、それを外国人労働者の低賃金で埋めるという発想自体が間違っている。そんなことをすれば業界全体の賃金は上がらず、労働環境の改善も進まない」と指摘した。また、技能実習制度についても「実態は安価な労働力を海外から引っ張ってきて、現場に押し込む仕組みにすぎない。これは外国の人たちに対しても、あまりに失礼だ」と厳しく批判。単なる反移民論ではなく、構造的な労働問題への視点を含めた政策論として展開した。 > 「低賃金前提で制度作るのがもう間違ってる」 > 「技能実習制度って本当に奴隷労働みたいでイヤだ」 > 「農業も介護も、労働環境を改善すれば日本人もやる」 > 「外国人を使い捨てにする制度じゃなく、まともな雇用を」 > 「太郎の話はポピュリズムだけど、ここは的を射てると思う」参政党との路線対立が顕在化参政党は保守的な言説を掲げつつも、国民への経済支援や教育改革を訴え支持を広げている。しかし今回、れいわを「移民推進勢力」とレッテル貼りする形で誤情報を流したとされる件については、ネット上でも批判的な声が多い。これに対し、山本氏は「政党間の政策論争は歓迎するが、根拠のないデマや印象操作は民主主義にとって有害だ」と語った。れいわは、公約でも「移民政策に反対」を明記しており、「まずは日本の労働環境を改善し、若者や中年層が安心して働ける社会をつくるべきだ」と主張している。現場の困窮を放置したまま外国人頼みにする政策には「労働者全体にとって逆効果だ」との立場だ。今回の件は、選挙期間中における「SNS戦略」のあり方や、「情報リテラシーの責任」を巡る新たな論点を浮き彫りにしたと言えるだろう。

山本太郎氏、奈良で「消費税廃止」熱弁　30年の経済失政に終止符を打つ時だと訴え

2025-07-10

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「失われた30年を40年にしないために」山本氏が強調 2025年7月10日、JR奈良駅東口にて、れいわ新選組代表・山本太郎氏が街頭演説を行い、30年以上にわたる日本の経済低迷に強く警鐘を鳴らした。炎天下にもかかわらず、足を止めた聴衆に向けて山本氏は「この国は今、むちゃくちゃヤバい」と繰り返し、現在の経済状況と政府の対応を痛烈に批判した。山本氏は冒頭から「国民の6割が生活が苦しい」「中小企業の倒産は1万件超」と事実を並べたうえで、「こんなときに2万円給付、食品の一部だけ1年限りの減税。寝言は寝てから言え」と、与野党の対応をバッサリ斬った。 > 「何年経っても“国会はズレてる”って感じしかしない」 > 「こういう演説、もっと多くの人が聞くべき」 > 「2万円配って終わり？　その場しのぎにしか見えない」 > 「言ってることが現実的で、わかりやすかった」 > 「庶民の苦しさをちゃんと知ってる感じがした」「消費税は社会保障に使われていない」山本氏が“真実”暴露演説の中盤では、れいわ新選組の主張である「消費税廃止」の必要性を熱弁。「消費税が社会保障のために使われていると思っている人が多いが、それは間違い」とし、約6割が大企業減税の穴埋めに使われていると指摘。特に中小企業にとっての消費税の重さについて、「赤字でも払わなければならない唯一の税金」「日本の滞納税のうち、約55％は消費税」と事実を並べ、「中小零細が息を吹き返さなければ、この国の経済は立て直せない」と訴えた。さらに「消費税をやめれば、平均世帯で年間30万円、月2.5万円の可処分所得が増える」と具体的な数値を示し、「これは庶民にとって必要な負担軽減策。夢物語ではなく、参議院の試算にも基づく」と裏付けを強調した。「国民の使えるお金を増やす」経済再建は分配から山本氏は、日本経済の54.3％が個人消費に依存していることに言及。「景気を立て直すには、あなたが物を買えるようにするしかない」「分配なき成長はない。まず分配を行い、成長へつなげるべきだ」と主張。「先進国で30年間も賃金が下がり続けているのは日本だけ」として、「このままでは失われた30年が“失われた40年”になる」と警鐘を鳴らした。 > 「GDPの説明までしてくれてわかりやすかった」 > 「賃金上がらないのは自分のせいじゃない、って気づけた」 > 「分配って当たり前だけど、大事なんだよな…」 > 「企業献金に支えられた政治家が言えないこと、全部言ってた」 > 「“国が軍資金を渡す”って表現、妙にしっくりきた」「消費税は廃止できる」“あきらめるな”と訴え「こんな大胆な政策、現実的に無理だ」と思われがちな消費税廃止についても、山本氏は「自民以外の政党がすべて減税に舵を切っている」と事実を示し、「6年しつこく言い続けて、風穴が空いてきた」と成果を強調した。さらに、参政党など他党がれいわの政策を“劣化コピー”していると皮肉を交えつつも、「共通政策があるなら、選挙後に連携すべき」と提案。「ただし、減税を選挙用の“ニンジン”にして、国会で一切言わないような政党には騙されるな」と注意も促した。農業・食料の問題にも言及　“米不足”は自民の責任コメ不足問題にも触れ、「2024年からずっと放置されてきた」と怒りをにじませ、「備蓄米を出し渋り、飢えを放置したのは自民党」と指摘。「困っている人に対して、政府が出したお米は必要量のたった1.1％。狂っている」と批判した。農家の高齢化にも懸念を示し、「このままでは10年後、日本に農業がなくなる」「食料こそ安全保障の要だ」と述べ、農家支援と国による買い取り制度の強化を訴えた。

トカラ列島群発地震で山本太郎氏が緊急要請　「被災地に経済と医療の支援を急げ」

2025-07-09

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トカラ列島で続く地震、見通し立たぬ生活鹿児島県のトカラ列島近海では、2025年6月下旬から群発地震が続いている。7月9日時点で震度1以上の地震はすでに1700回を超え、住民の不安は限界に達している。 7月4日からは、悪石島や小宝島の住民に対する島外避難が段階的に実施されたが、それでも悪石島で約20人、小宝島で約40人が残る見込みだ。中には家畜を置いていけない畜産業者や、事情により島を離れられない人々も含まれており、揺れが続く中、日々を耐えながら暮らしている。「民宿も漁もできず、先の見えない不安ばかりが増していく」「子どもが怯えて寝られない日が続いている」などの声が住民から上がっており、地元を巡回する医師は「ストレスによる不眠や体調不良が目立つ。経済的支援が急務」と訴えている。山本太郎氏が内閣へ支援強化を要請れいわ新選組代表の山本太郎氏は7月9日、石破首相と坂井防災担当大臣宛てに、被災住民への支援を拡充するよう強く求める要請文を提出した。山本氏は要請文で、「政府は『万全の対応をしている』と強調するが、実情は生活再建や医療面で不安が解消されていない」として、以下の4項目を明確に提示した。災害救助法の適用対象自治体を拡大すること群発地震による事業損失の全額補填生活再建のための給付金の支給公費による診療体制の早期強化山本氏は「命と生活の両面における不安に応えるのが政治の責任だ」と強調し、早急な決断と予算措置を強く求めている。政府の対応に問われる「人命・人権最優先」の実効性石破首相はかねてより「人命・人権最優先の防災立国」を掲げてきた。今回のトカラ列島の事例は、その理念が実際の政策としてどれほど機能しているかを示す試金石となる。「人命を最優先するなら、生活の見通しを立てる支援を今すぐ出すべきではないか」「地震が止まらないのに補償も医療支援も曖昧なまま。どうやって生活しろと？」「家族と離れて避難した高齢者の心身への負担が心配」「また給付金だけ配って終わりでは意味がない。根本的な生活の立て直しが必要」「『万全』と言いながら、実際に動いてるのは自治体ばかりじゃないか」こうした声がネット上でも目立ち、中央政府の危機対応に対する疑問や不信が広がっている。繰り返される「後手の支援」に住民の苛立ち今回のように小規模離島での自然災害が続く中、「支援の手が届くまでに時間がかかる」ことは過去にも繰り返されてきた。特に医療や物流の脆弱さ、情報伝達の遅れは離島特有の課題として知られている。山本氏の訴えが、単なるパフォーマンスに終わらず、実際の施策へと繋がるのかどうか。住民にとっては、政治の実効性が今こそ問われる場面だ。必要なのは「やっている感」ではなく、「届く支援」だ。生活の立て直しに向けた本気の支援が、一刻も早く実行されなければならない。

山本太郎「移民政策に反対」の真意とは？れいわ新選組が訴える人権と労働のゆがみ

2025-07-08

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れいわ・山本太郎氏「移民政策に反対」発信の真意とはれいわ新選組代表の山本太郎氏が、自身のSNSで移民政策に明確な「反対」の立場を表明しました。投稿では、日本が外国人労働者を受け入れる構造の問題点を鋭く指摘し、現行の政策が「人間を安く使う仕組み」に過ぎないと断じています。同時に、すでに日本で暮らしている外国人の人権は「当然守られるべき」としており、排外主義ではなく構造的な問題への警鐘を鳴らす内容となっています。移民政策への反対、その背景とは山本氏の主張は一貫して、「外国人労働者の導入は、安価な労働力を確保するための道具に過ぎない」とするものです。 >よその国の人間を奪って、この国に住んでくれ、っていうものを政策にするなんて、狂ってるじゃないですかこうした指摘の背景には、経団連などの大企業が自国労働者の賃金上昇を嫌い、代替手段として外国人労働者に頼る構図があります。日本人の賃金を非正規化で抑えてきた結果、労働コストの限界に達し、それを突破する手段として「移民的な労働力」が導入されたというのです。移民かどうかの“詭弁”を問う山本氏は、日本が「移民政策ではない」と言いながら、実態としては長期間滞在する外国人を受け入れてきたことに強く異を唱えます。 >世界から見れば、『1年以上、同じ場所にいたら、それ移民ですからね』っていう解釈なのに、『移民政策ではございません』っていうような、意味不明なことをずっとやり続けたつまり、形式上「移民」ではないとしながらも、実態としては明らかに定住化を前提とした受け入れが進められているという矛盾を突いています。批判の矛先は“外国人”ではなく“仕組み” 特筆すべきは、山本氏が批判の対象を外国人個人に向けていない点です。 > 「海外から来た人たちに、何かを言ってもしょうがないですよ」 > 「だってそれを入れるシステムをつくったの、誰よ？」批判すべきは、日本の政策決定者や経済界であり、外国人そのものではないという立場を明確にしています。外国人への憎悪や差別をあおる発言とは一線を画しており、あくまで制度の歪みに焦点を当てています。米軍こそが“特権的存在” さらに山本氏は、いわゆる「外国人特権」論に触れながら、 >外国人特権を一番持っている米軍に対して、物を言ったか？と問いかけます。これは、在日米軍が日本国内で特別な法的地位を持ち、多くの免税・特権的待遇を受けている現状への皮肉です。特定の政党や政治家が「外国人ガー」と繰り返しながら、こうした構造には沈黙を貫いている点を問題視しています。移民問題の“本質”は経済の失政山本氏が繰り返し訴えるのは、「移民問題が利用されている」という視点です。 >この国を30年、壊し続けてきた者たちに矢を向ける、ひっくり返すための選挙なんじゃないの？経済政策の失敗、労働環境の悪化、社会保障の削減など、真に問うべきはこれらの問題であり、「外国人労働者問題」はその責任逃れに利用されていると指摘しています。れいわ新選組の立場：人権重視と反緊縮れいわ新選組は、移民政策に反対しつつも、外国人の基本的人権を尊重する立場です。これは「外国人排斥」ではなく、あくまで「使い捨て労働力としての外国人受け入れ政策」に反対するものです。実際、れいわの政策集には「移民政策は“保守”のすることではない」と明記されています。また、同党は外国人技能実習制度の廃止や、入管制度の人道的見直しも掲げており、全体として「経済的な合理性よりも人間の尊厳を重視する」というスタンスです。他党との比較：れいわの独自性現在の主流政党（自民・公明・維新など）は、労働力不足への対応として外国人の受け入れ拡大を支持しています。技能実習制度や特定技能制度の拡充も進めており、今後も外国人労働者の流入は続く見込みです。一方で、れいわ新選組は「まず日本人の労働条件の改善が先」と明言し、労働市場の再構築こそが喫緊の課題だと主張しています。この点で他党と明確な一線を画しています。誰のための政策なのか移民政策に関する国民的議論は、十分に行われていません。山本氏が指摘するように、経済的な余裕がない中で「外国人排斥」を煽るような議論が先行するのではなく、「誰がこの制度を作り、誰が恩恵を受けているのか」という根本にこそ、目を向ける必要があります。選挙が近づく中、「移民政策」は単なる人の出入りの問題ではなく、社会のあり方・労働環境・主権といった幅広い視点から問われるべきテーマです。山本太郎氏の発言は、感情的な排外主義ではなく、構造的な経済・政治の歪みを指摘するものです。 >フェイク保守なんて、滅んでしまえばいいという強烈な表現の裏には、「本当に日本を守るとは何か」という問いが込められています。今、移民政策をめぐる議論は、単なる賛成・反対を超えて、「人間の尊厳」「誰のための政治か」を問い直すべき時を迎えています。