山本太郎の活動・発言など - 1ページ目
山本太郎の活動や発言・ニュース・SNSへの投稿です。ユーザー登録（無料）後、ログインすることで投稿することができます。
活動報告・発言
公約がついているタイトルは公約に関連する活動です。
れいわ・山本太郎氏が参院選第一声 消費税廃止と格差是正を訴え「うちが一番とがっている」
「あなたのことを見ていない政治にNOを」れいわ・山本太郎氏が参院選第一声 消費税廃止で“とがった選択”訴え 「浮き輪の議論してる場合か」山本太郎氏が与党の“他人事政治”を批判 参院選が公示された7月3日、れいわ新選組の山本太郎代表がJR新宿駅南口で第一声を放った。「今の与党政治は、国民の6割が溺れているのに、どこにどんな浮き輪を投げるかの話ばかりしている」と厳しく批判し、根本から社会の仕組みを変える「とがった政治」の必要性を訴えた。 炎天下の中、集まった100人以上の聴衆に向けて、山本氏は「国民生活をいかに守るかの議論がまったくなされていない」と現政権の経済政策を強く糾弾。れいわ新選組として「消費税廃止」と「富裕層への累進課税強化」を打ち出し、「うちが一番とがっている。他が生ぬるいから」と各党との差別化を明確にした。 > 「“どこに浮き輪投げるか”じゃなくて、引き上げろって話」 > 「“うちが一番とがっている”って本当にその通り」 > 「山本太郎の演説、心に響いた。言葉じゃなく覚悟を感じる」 > 「聞いてて“他の党は何してたんだ”って思った」 > 「一番現実見てるのはれいわかもしれない」 “失われた30年”の元凶は政治 消費税廃止の旗を降ろさない理由 山本氏は、バブル崩壊後の日本経済の停滞を「失われた30年」と称し、その主因を消費税の累積増税と、労働者の使い捨てを進めた“働き方改革”にあると断じた。 「消費税は廃止するべきだ。実際にこの税金の多くは、大企業減税の財源に回されている」と説明。庶民から吸い上げ、大企業に還元される逆転構造を明らかにしたうえで、「この国の政治は誰を見ているのか？」と問いかけた。 実際、山本氏が国政で消費税廃止を明確に打ち出したのは2019年で、今回の選挙でもぶれることなく「ゼロ％」を掲げ続けている。浮ついた給付や一時的な補助ではなく、「根本的な生活負担を軽減する」ことこそが政治の責任だという姿勢は、一貫している。 > 「消費税、ゼロにすべきって最初に言ったのはれいわだったよな」 > 「“給付金じゃ意味がない”って、ほんとその通り」 > 「派手さよりも信念がある政策を支持したい」 > 「10%の重みをわかってない政治家が多すぎる」 > 「大企業優遇の裏で、誰が負担を押しつけられてるのかって話」 「労働力の置き換え」で格差は拡大 止まらない貧困化への危機感 山本氏は、外国人労働者や非正規雇用の拡大により、「労働力の置き換えが進んでいるのに、給与は上がらない」と現実を直視。「それでも政治は、あなた方の方を見ていない」と現政権の姿勢に痛烈な一撃を加えた。 働いても報われない社会、子育てが経済的に困難な社会、高齢者が年金だけでは生きていけない社会――。こうした閉塞感の根底には、一貫して「労働者を使い捨てにする政策」があり、それを転換する意思のない与党政治の限界がある。 れいわは、ベーシックインカム的な政策ではなく、あくまで「生活の底上げ」にこだわる立場をとる。消費税廃止、最低賃金引き上げ、累進課税強化、そして公共サービスの充実。これらの政策は、単なる耳障りの良い「改革」ではなく、“人が生きる土台を取り戻す”ための選択肢として提示されている。 “勢い”から“信頼”へ れいわの変革なるか 前回参院選では、山本氏自身が衆院議員を辞して東京選挙区に挑戦し、当選。比例でも2議席を獲得し、「小さな力でも既得権に風穴を開けられる」ことを証明した。だが、今年6月の都議選では擁立した3人全員が落選するなど、党勢拡大には課題も残る。 共同代表の櫛渕万里氏は「既得権の壁に阻まれた」と総括し、今回の参院選を「新たなスタート」と位置づけている。再び勢いを取り戻せるか、そして“一番とがっている”と胸を張る姿勢が、どこまで有権者の心を掴むかが問われている。
れいわ・山本太郎氏が消費税廃止を明言 財源は「国債と法人税累進化の両輪で」
れいわ・山本太郎氏「まずは国債で財源確保」消費税廃止へ“両輪”の財政戦略 「法人税累進化と金融課税強化」で恒久財源も視野 山本代表が語る“人への投資”と今すぐ必要な支出 国債発行は“ツケ回し”か“未来投資”か 論点分かれる中での提案 「消費税は廃止すべき」れいわ・山本氏が明言 7月2日に行われた日本記者クラブ主催の党首討論会で、れいわ新選組の山本太郎代表は、物価高と実質賃金の低下が続く中、「消費税の廃止」をあらためて明言した。 財源の確保について問われると、山本氏は「法人税の累進化」「金融所得への課税強化」を掲げたうえで、「それらの制度整備が整うまでは、まず国債を発行する」と語り、「今すぐにでも暮らしを支える支出が必要だ」と訴えた。 > 「山本太郎しか“本気で消費税をなくす”って言わない」 > 「国債を出して生活守るって、筋は通ってる」 > 「法人税を上げるなんて大企業が嫌がるから他の党は言わない」 > 「金融課税も避けて通れない課題」 > 「将来世代にツケを回すな、ってよく言うけど、今の世代が潰れたら意味ない」 「国債は未来を生かす投資」れいわの財政観 山本代表の主張は、「今の社会は崩れかけている」という危機感に根差している。消費税は逆進性が強く、特に生活必需品への負担が大きい。生活苦が広がる中、「国民の可処分所得を増やすためには、まず税を取らないことが最大の支援だ」との立場を鮮明にしている。 そのうえで、法人税や金融所得への課税強化による「恒久的な財源確保」は当然視しつつも、「制度を作るには時間がかかる。待っていられない人たちがいる」と指摘。そこで一時的には国債発行を活用する「両輪の財政戦略」が必要だとした。 この主張に対しては、「借金頼み」との批判も想定されるが、山本氏は「今こそが、命を守るための国債発行の使いどころだ」と反論。財政規律だけを優先した過去の緊縮路線が、現在の社会のひずみを生んでいると問題提起している。 “人に投資する”政策か、“将来への負担”か 国債発行を巡っては、常に「将来世代へのツケ」という批判がつきまとう。だが山本氏は、それを逆手に取るように「今を切り詰めることで未来が開けるという幻想はもうやめるべき」と主張する。 れいわ新選組が訴えるのは、「人に投資することで、未来の税収基盤も育つ」という考え方だ。教育、医療、福祉、そして消費税廃止による消費刺激。それらが経済を好循環に導き、長期的には財政健全化にもつながるというビジョンだ。 一方、他党の多くは「まず財源を確保してから支出する」という慎重な立場を取っており、れいわの“攻めの財政政策”は際立っている。政治における財政観の違いが、今後の選挙戦でも鮮明になっていく可能性がある。 政治の優先順位を問う一手に 山本氏の発言は、消費税廃止という争点を再び前面に押し出す形となった。これにより、「給付金」「減税」と並んで、「そもそも税を取るか取らないか」が争点に浮上しそうだ。 増税と財政健全化を優先してきた与党、減税を掲げる保守勢力、そして“廃止”を訴えるれいわ――。それぞれの財源論と優先順位が問われる中で、有権者の選択眼が一層重要になる。
山本太郎氏「消費税減税の機会を逃したのは野党」 野田佳彦氏に指導力不足を痛烈批判
「リーダーシップ不足でチャンスを逃した」山本太郎氏が野党第一党を追及 参議院選挙公示前日の7月2日、日本記者クラブで行われた党首討論会の場で、れいわ新選組の山本太郎代表が立憲民主党の野田佳彦代表に対し、「野党第一党としてのリーダーシップを発揮していれば、消費税減税は可能だった」と強く迫った。 討論はフリー質疑形式で行われ、山本氏は2巡目に野田氏に焦点を絞った。立憲民主党が「1年間限定で食料品の消費税をゼロにする」という政策を打ち出したのが今年4月末であることについて、「国民生活がここまで苦しくなっているのに、気づいたのは4月末なのか？」と厳しく指摘。さらに、「月に5300円程度の支援ではとても足りない。国民生活を守るという覚悟が見えない」と語った。 > 「山本太郎の指摘は正論。消費税ゼロはもっと早く言うべきだった」 > 「野田さん、民主党政権時代の増税は忘れてないよ」 > 「リーダーシップどころか、野党の腰が引けすぎてる」 > 「物価高で苦しんでるのに、なぜ本気で減税をやらないの？」 > 「1年限定の食料品減税って、選挙前のアリバイ作りに見える」 「なぜ減税で野党をまとめなかったのか」山本氏の問いに釈明する野田氏 山本氏は、物価高対策として消費税減税を強く打ち出してきた一方で、立憲民主党の対応の遅さや曖昧さを指摘。「野党が本気で団結していれば、予算を人質に取ってでも政府と対峙することはできたはず」と述べ、リーダーシップの欠如がチャンスを失わせたと批判した。 これに対し、野田氏は「予算成立の段階で修正案を提出し、物価高対策をパッケージで提案した」と反論。党内議論を経て、最終的に「食料品ゼロ％」という方針にまとまったと説明したが、山本氏は納得できない様子で、「今からでも遅くない。現実とデータを見て、消費税の弊害を認めてほしい」と応酬した。 「消費税は経済にマイナス」 10％引き上げの“張本人”を問う さらに山本氏は、野田氏が民主党政権時代に消費税10％引き上げの方針を決めた張本人であることにも言及し、「人間は間違えるが、反省しなければ次の一手を間違える」と痛烈に批判。消費税が実体経済に及ぼす影響や逆進性の問題を改めて問うた。 日本の実質賃金は下落傾向が続き、可処分所得の圧迫が国民生活を直撃している中で、消費税のような逆進的な税の是非は、まさに「生活者目線の政治」が問われるテーマだ。 山本氏の主張は、れいわ新選組の看板政策でもある「消費税廃止」に直結するものであり、単なるパフォーマンスではなく、長年一貫した経済政策の主張に基づいた攻勢といえる。 減税か給付か――予算問題に揺れる与野党 財務省が2日に発表した2024年度の税収決算で、税収は見込みを約1.8兆円上回ったが、自民・公明両党が進める「1人2万円の現金給付」には約3.5兆円が必要とされ、税収だけでは賄いきれない見通し。赤字国債に依存しないとする政府方針と矛盾が生じ始めている。 この状況に対しても、山本氏は「そもそも減税の方が即効性も公平性も高い。給付より減税こそ、真の経済対策だ」と訴えており、討論会を通じて減税・再分配の在り方が改めて大きな争点として浮上した。
れいわ・山本太郎代表「消費税廃止で生活再建を」 参院選で“生きるための戦い”と党勢拡大を訴え
「生きるための戦い」消費税廃止へ訴え 来月3日に公示、20日に投開票を迎える参議院選挙を前に、れいわ新選組の山本太郎代表が報道各社のインタビューに応じ、「今回の参院選は“生きるための戦い”だ」と強い言葉で訴えた。 山本氏は30年間続く不況によって「国民の消費が弱り続けている」と現状を分析。その打開策として、消費税の速やかな廃止と、生活困窮者を対象としたつなぎの10万円給付を掲げ、家計の再建と経済活性化を目指す考えを明らかにした。 > 「30年も不況って…政治が間違ってきたってことだよね」 > 「消費税をゼロに、というストレートな訴えは響く。生活直撃だもん」 > 「10万円の給付は一時しのぎかもしれないけど、正直ありがたい」 山本代表の主張は、物価高や増税に苦しむ生活者層から一定の支持を集めている。消費税を“弱者に最も重くのしかかる税”と位置付け、廃止による可処分所得の底上げを訴えているのが特徴だ。 既存政党の限界と「数を取るしかない」現実 山本氏はまた、「今回の選挙は、政策の交渉ではなく数で押し切る戦いだ」と語った。与党・野党問わず、他党との協議では政策の実現が難しいという現実を認め、「我々が議席を増やすしかない」と述べ、参議院での勢力拡大を選挙戦の最大の目標に掲げた。 特に、消費税廃止という大胆な政策は他党から「非現実的」との批判を受けることも多い。だが山本氏は「財源の問題も含め、真剣に議論すれば可能だ」と反論しており、積極財政・金融緩和路線の中で消費税廃止が現実的選択肢となり得ると主張している。 > 「与党は利権、野党は中途半端。どこも頼れないなら、れいわに賭けるのもアリ」 > 「山本太郎は一貫してる。減税・給付、はっきりしてる」 > 「議席数ってやっぱり大事。数でしか政治は動かないってのは納得」 山本氏の訴えは、政治不信が広がる中で“正面突破”を望む層に響きつつある。 「増税ありき」からの脱却訴え れいわの存在感は？ これまでの国政選挙でも、れいわ新選組は一貫して「消費税ゼロ」を掲げてきたが、今回の選挙はインフレと実質賃金の低下が直撃しているタイミングでもあり、その主張がかつてより現実味を帯びてきている。 国政全体では、財政規律やプライマリーバランス重視の論調が根強く、「減税は無責任」という批判もある。しかし、山本氏は「今、削るべきは庶民の財布ではなく、無駄な予算と利権だ」と反論。財源確保のために富裕層や大企業への課税強化も視野に入れている。 とはいえ、こうした主張は既存政党からは“過激”とも見られ、国会での実現性には疑問の声もつきまとう。その壁を超えるためにも、山本氏は「とにかく議席を取る」ことにこだわっている。 参院選がれいわにとって運命の分岐点に 参議院選挙で議席を伸ばすことができなければ、れいわ新選組が国会で政策を主導することは難しい。今回の選挙は、同党にとって単なる議席争いではなく、“消費税廃止”という旗印を社会全体に浸透させるための試金石となる。 また、物価高や少子化に苦しむ中で、国民が「減税」と「給付」のどちらにより強く希望を託すかも、今後の政局に大きく影響を与える。山本氏の街頭演説やSNS発信がどこまで浸透し、有権者の行動に結びつくかが勝負の分かれ目となる。
れいわ新選組が参院選公約発表 消費税廃止・10万円給付・原発即時廃止など対決色鮮明に
れいわ新選組が参院選公約を発表 「消費税ゼロ」「10万円給付」「原発即時廃止」で対決姿勢鮮明に れいわ新選組は6月23日、7月の参議院選挙に向けた公約を発表した。看板政策として掲げたのは、2024年の衆院選でも訴えた「消費税廃止」。山本太郎代表は「景気を本気で立て直すなら、個人消費を押し上げるしかない。そのためには減税と給付金が不可欠」と語り、消費税の撤廃が最大の景気刺激策であると主張した。 物価高対策としては、「一律10万円の現金給付」に加え、季節ごとの「インフレ対策給付金」の導入も提起。年間を通じて生活者を支える構想を打ち出しており、与党の限定的なポイント給付とは一線を画す形となっている。 > 「10万円の一律給付、生活がギリギリの人にとってはありがたい」 > 「消費税をなくすって発想は極端かもしれないけど、今のままだとジリ貧」 財源は法人税増税と国債発行 高所得層への課税強化も 「バラマキではないか」との批判を意識してか、れいわ新選組は財源にも具体的な案を示した。法人税の引き上げや国債発行を明示したほか、所得税の累進性強化、金融所得課税の強化など、高所得層への増税を通じて再分配を図るとした。 また、社会保障政策としては後期高齢者医療制度の廃止と全額国庫負担化を訴え、「社会保険料の負担を大幅に軽減する」と強調している。 > 「法人税をもっと取れって意見はもっとあっていい。中小ばかり苦しめられてる」 > 「結局、金持ち優遇を止めない限り、景気は回らない」 原発即時廃止と「火力依存」 環境政策にも独自色 エネルギー政策では、れいわ新選組らしさが色濃く出ている。原子力発電の「即時廃止」を掲げ、廃炉を速やかに進めるとした。代替電源としては「当面は火力発電を主力とする」としつつ、再生可能エネルギーへの国家的投資によって2050年までのCO2排出実質ゼロ（ネットゼロ）を目指すとした。 脱炭素を掲げつつも、火力を一定期間は許容する現実路線には賛否も分かれる。 > 「原発ゼロに賛成だけど、火力でしのぐってのは環境的に微妙」 > 「地震国日本で原発は論外。ここはブレずに言ってほしい」 農業支援強化と外国人労働者受け入れ反対も明言 農政分野では、農林関係予算を現在の約2.5兆円から5兆円に倍増させると表明。農家の所得補償、若年層の就農支援、地域農業の再生に力を入れるとした。 さらに、特定技能制度などを通じた外国人労働者の受け入れ拡大には「反対」を明言。これは、国内の労働賃金が押し下げられている要因として外国人労働力の流入を問題視しているためだ。 > 「外国人労働者で安く使う仕組みは、日本人の賃金下げてるだけ」 防衛政策では現行方針を全面否定 「安保3文書」撤回を主張 れいわ新選組は外交・安全保障政策でも政府の方針に明確に異を唱えている。とくに、2022年に政府が閣議決定した「国家安全保障戦略」など、いわゆる安保関連3文書の「撤回」を求め、敵基地攻撃能力の保持や防衛予算の拡大路線に真っ向から反対している。 「戦争の準備より、平和の準備を」とする姿勢は党創設以来の基本スタンスだが、ウクライナ・中東情勢を背景に高まる有権者の安全保障意識とのズレをどう乗り越えるかが問われる。
山本太郎氏、立民に「万年野党」批判 れいわも限界露呈 理想論では現実は変わらない
「減税もせず閉会」 山本代表が国会を「茶番」と断じる れいわ新選組の山本太郎代表が、6月22日の通常国会閉会を前に記者会見を行い、既存の野党勢力、特に立憲民主党に対して強烈な批判を展開した。 山本氏は「この国会は最初から最後まで安定した茶番だった」と一刀両断。30年以上続く不況、新型コロナの余波、そして物価高の三重苦のなかで、国民の6割が「生活が苦しい」と感じているにもかかわらず、与党も野党も「減税すら口にしなかった」と断じた。 > 「補助金でお茶を濁して、減税は“先送り”ばかりじゃん」 > 「給付金は一時しのぎ、減税こそが経済対策の王道だろ」 山本氏は、国会の本質的な役割を果たしていないと感じているようで、「閉会間際にガソリン税の暫定税率廃止を言い出すような遅さでは、国民的議論を巻き起こす機会すら奪っている」と憤った。 立憲に「万年野党第一党」批判 不信任案も出さぬ消極姿勢 特に怒りを向けたのは、野党第一党である立憲民主党に対してだった。 「政権交代を目指す意思があるならば、不信任案を提出してダブル選挙に持ち込むべきだった」と山本氏は語るが、立憲はそれすら見送った。「万年野党第一党としてぬるま湯に浸かっていたいのではないか」と痛烈に皮肉った。 > 「政権取る気があるのか、立憲には疑問しかない」 > 「不信任案も出さずに何が“最大野党”だよ…」 山本氏の言う通り、野党として政府に緊張感を与えるには「正面からぶつかる覚悟」が求められるが、立憲にはその姿勢が感じられなかったという指摘は、一定の共感を呼んでいる。 れいわの主張は共感を呼ぶが、「実現可能性」には疑問も しかし一方で、れいわ新選組自身も「永遠の万年“弱小”野党」と揶揄される現実がある。 山本氏は「消費税廃止」や「ガソリン税ゼロ」「奨学金チャラ」「ベーシックインカム導入」など、国民受けの良い政策を次々打ち出すが、その財源や制度設計については現実味を欠いた説明が多い。 れいわが賛成したガソリン税の暫定税率廃止法案も、「財源の裏付けがない」として自民・公明与党が一貫して否決姿勢を崩さず、結果的にパフォーマンスに終始した印象は否めない。 > 「言ってることはスカッとするけど、どう実現するのかまでは説明が薄い」 > 「それでれいわは今回何をやり遂げた？毎回無茶ばかり言ってスルーされてるじゃん」 一部では、山本氏の発言や政策提案は「現実を変える意志」ではなく、「自己陶酔的な反権力アピール」に終わっているとの批判もある。 政治は対立だけでなく、実行力と妥協が必要 確かに山本氏の主張は、国民の不満を代弁している側面がある。「減税を求める声」「既得権益層に切り込め」という叫びには、広く共感する有権者も少なくない。 しかし、政策を実現するためには議席の獲得と現実的な制度設計が不可欠だ。理念だけでは立法は進まず、与党との交渉、他野党との連携、そして継続的な世論形成が求められる。 今回の会見で明らかになったのは、既存野党への不満とともに、れいわ新選組自身も「理想論だけで終わっている」という評価から脱却できていないという現実だ。 政権を本気で変えたいのであれば、「感情の言語化」だけではなく、「実行可能な戦略」に変換していく責任がある。今の政治に本当に必要なのは、怒りでも芝居でもなく、「現実を動かす知恵と手段」である。
政府が日米首脳会談の帰朝報告を回避 れいわ新選組が国会軽視に抗議声明
政府が日米首脳会談の帰朝報告を回避 れいわ新選組が抗議声明 2025年6月19日、れいわ新選組は政府の対応に対し強く抗議する声明を発表した。対象となったのは、6月17日に行われた日米首脳会談を受けての「帰朝報告」が、6月20日の国会本会議で行われないことが議運で正式に決まったという事実だ。 首脳会談後の帰朝報告は、外交の透明性と議会制民主主義の根幹をなす行為である。れいわ新選組は、総理が本来出席すべきこの報告を回避し、代わりに主要政党党首との非公式会談を開くことを「お茶を濁す行為」だと厳しく批判した。 国会報告回避に疑念の声 「説明責任を放棄」 れいわの声明では、「首脳会談の成果をアピールできないから、あえて報告の場を避けたのではないか」との疑念も示された。今回の相手はドナルド・トランプ前大統領。大統領選を控える中、米国では不確定要素が多く、日本としても成果を明確に打ち出すことが難しかった可能性がある。 特に、トランプ氏が再び関税強化を公言する中、日本としては自動車・半導体・農産品など複数の分野で圧力を受けることが予想される。その交渉の内容や進展の有無について、本来であれば総理が国会の場で説明し、国民代表たる議員からの質疑を受けることが当然とされてきた。 > 「選挙前に成果がないとバレるのが怖かったんじゃ？」 > 「政党の密室談義より国民の前で話すべきでしょ」 > 「外交は“報告してナンボ”でしょ。何を隠してるの？」 > 「これが説明責任を果たしてる政治とは到底思えない」 > 「国会で報告できないような内容なら、そもそも何しに行ったのかと問いたい」 野党の一部も沈黙 政治の“慣れ合い”に批判も 今回の件で、れいわ新選組は自民党政府だけでなく、立憲民主党、日本維新の会、国民民主党の対応にも言及した。これら野党が「帰朝報告は不要」と認めた姿勢について、「野党の役割放棄」と非難し、形式的な“与野党談合”への失望もにじませている。 本来、野党は政府の外交方針を厳しくチェックし、必要に応じて追及する立場にある。首脳会談の内容が曖昧なままでは、議会の意味も薄れかねない。にもかかわらず、野党までが日程の都合を優先したように映る行動をとったことは、れいわの主張に一定の説得力を与えている。 外交と民主主義 透明性を問う分水嶺 外交の成果や交渉過程をすべて公開することは難しい。それでも、国会報告は最低限の説明責任を果たす場である。今回のように報告を回避し、非公式会談のみで済ませるという手法は、国民への説明責任を後回しにし、政治不信を深める要因になりかねない。 とりわけトランプ氏との交渉が含むリスクと不確実性を考えれば、国会での質疑を通じて懸念や提案を明らかにする意義は極めて大きい。今回の件は、政権与党だけでなく、政治全体の説明姿勢が問われる試金石とも言える。 れいわ新選組のように、国会での報告の機会を確保すべきだと訴える声が今後広がるかどうか、参議院選挙を目前に控えた国政の風向きを大きく左右するかもしれない。
れいわ新選組が能登地震復興に向けた財政提言 解体費単価の復元と国庫負担99.7％を要求
承知しました。以下に「岸田政権」をすべて「石破政権」に差し替えたうえで、文脈が自然になるよう丁寧に調整した修正版をお届けします。 --- れいわ新選組が能登地震復興で提言 「解体費単価の復元と99.7％国庫負担を」 標準単価の引き下げが復興を遅らせる れいわが国の財政支援を要請 2025年6月12日、れいわ新選組は能登半島地震の被災地支援について、政府に対し財政措置の強化を求める提言を発表した。提言では、石川県が3月に引き下げた被災建物の公費解体工事における標準単価の復元を求め、さらに災害廃棄物処理事業の国庫補助率を99.7％まで引き上げるよう石破政権に訴えている。 今年1月の地震で大きな被害を受けた奥能登地域では、4万件を超える住宅の公費解体が申請されており、れいわ新選組は「解体のスピードと質が復旧・復興を左右する」と指摘。だが、3月14日に石川県が標準単価を引き下げたことで、業者の利益や作業員の賃金に影響が出ているとし、「国が財政措置を講じることで、石川県が現場事業者の声を踏まえて単価を引き上げやすくなる」として政府の支援を求めた。 とくに、奥能登での解体費が昨年比で10％〜17％も低くなっている現状に対し、同党は「このままでは事業者の撤退や人手不足が進み、復旧が遅れる恐れがある」と警鐘を鳴らしている。 公費解体の国庫負担、自治体の“2.5％”も重い現実 れいわ新選組の提言は、解体費の単価だけではなく、自治体負担の削減にも踏み込んでいる。現在、能登地震は特定非常災害に指定されていることから、災害廃棄物処理事業には国が97.5％を負担し、残りの2.5％を自治体が負担する仕組みとなっている。 一見すると小さな比率に思えるが、過疎化と高齢化が進んだ奥能登地域の自治体にとって、この2.5％は決して軽い負担ではない。れいわは、「総務省の財政指標からも、奥能登の自治体の財政力が極めて弱いことは明らか」として、国の負担を最大の99.7％に引き上げ、自治体の負担を0.3％にとどめる措置を早期に講じるよう石破政権に訴えている。 「政府がこの措置を早期に決定・表明することで、石川県が再び単価を引き上げる道が開ける」とし、「総理の英断を求めたい」と強く求めた。 住民生活に直結する“単価”の意味 「数字の問題ではない」 この提言は単なる“お金の話”ではない。れいわ新選組は、単価の引き下げが現場作業員の賃金に直結し、それが結果的に施工の質やスピードを損なうとして「単価は復旧の生命線だ」と主張している。解体作業が遅れれば、住民はいつまでも仮設住宅や避難先での生活を強いられ、地域の再建は遠のく。 SNS上でも、れいわの提言に対し共感の声や現場の苦悩を訴える意見が相次いでいる。 > 「引き下げた単価でやれって言われても、人も機材も集まらない」 > 「もう5ヶ月経ったのに、まだ家の解体が始まっていない。どうなってるの」 > 「れいわがこういう声を拾ってくれてありがたい」 > 「政府が97.5％出してるからいいじゃない、じゃないんだよ。地元は本当にお金がない」 > 「単価ってそんなに大事なのかって思ったけど、生活を左右するって知って驚いた」 地方建設業者の撤退、建設機械の不足、資材高騰といった多重苦が続く中、単価の水準は事業者の参入意欲を大きく左右する。被災地では「費用が出ないなら断る」と言われるケースも出ており、数字だけでは測れない“現場の切実さ”が浮かび上がっている。 被災地支援の真価が問われる 政権の対応が試される れいわ新選組の提言が注目される背景には、「被災地支援」という言葉が空文化しつつある現実がある。予算措置が整っていても、実際には申請の煩雑さや自治体の財源不足によって支援が進まないという事例は過去にも繰り返されてきた。 今、政府がすべきなのは「被災者に届く支援」への転換だ。それは、大規模な補助金の発表やパフォーマンスではなく、実際に手が届く仕組みを再設計することに他ならない。解体費の標準単価や補助率といった“地味な数字”の背後には、日々の生活を立て直そうとする数万人の住民がいる。 石破政権がこの提言にどのように応えるかは、単なる政策対応にとどまらず、「被災者の現場感覚に寄り添える政権か」を示す試金石となる。 タイトル れいわ新選組が能登地震復興に向けた財政提言 解体費単価の復元と国庫負担99.7％を要求 SNS投稿文（122バイト以内） れいわが能登地震復興で提言。解体費単価を戻し、国庫負担を99.7％に！ #能登地震 #れいわ新選組 #復旧支援 #公費解体
山本太郎氏「共産党は消費税で日和った」発言に波紋 事実誤認と反論の応酬
山本太郎氏、共産党の消費税廃止方針に疑問 事実誤認との批判も れいわ新選組の山本太郎代表が、共産党の消費税廃止に対する一貫性に疑問を投げかけ、政治の場で波紋を広げている。2025年6月1日、北海道旭川市で行われた集会にて、山本氏は「共産党は近年の政策で“消費税廃止”という言葉を使わなくなっている」「世論の変化に押され、日和ったのではないか」と発言した。 > 「廃止ではなく“増税中止”という言い回しに変わってきている。つまり、肩身が狭くなったということ。日和った」 こうした発言に対し、共産党側はすぐに反応。「事実に基づかない」と強く反論し、山本氏の見解に異議を唱えた。 共産党の反論「政策文書にも廃止明記」 共産党によれば、2016年の参院選や2017年の総選挙においても、政策文書の「税制」項目で「消費税廃止をめざします」と明記しているという。さらに、2019年の参院選ではれいわと政策的に接近し、山本氏本人と当時の志位和夫委員長が党首会談を行い、「消費税廃止に向けた道筋を協議する」との合意にまで至っていた。 この点について、共産党関係者は「れいわの政策が政治的に先鋭であることを否定するつもりはないが、既に我々と合意を交わしていたはず。山本氏の発言は事実誤認だ」と指摘している。 ネットの声も二分「信頼揺らぐ」「本質論を」 山本氏の発言に対しては、X（旧Twitter）やThreadsなどでも議論が広がっている。中には事実関係に疑問を呈する声もある。 > 「山本太郎の“共産党は日和った”発言、さすがにちょっと違うんじゃない？」 > 「共産党はずっと消費税廃止を言ってたはず。政策文書も確認すれば分かる話」 > 「他党を批判するより、どう実現するかを語ってほしい」 > 「山本さん、鋭いところを突くけど、たまに事実からずれるのが残念」 > 「共産党もれいわも消費税ゼロを目指してるんだから、足を引っ張り合うのはやめてほしい」 選挙戦略か、政治的駆け引きか 消費税の廃止は、れいわ新選組にとっても共産党にとっても看板政策のひとつだ。物価高騰と賃金停滞が続くなか、国民の生活を直撃する消費税への姿勢は、各政党の存在感を大きく左右する。 山本氏の発言は、政策的な差異をあえて浮き彫りにすることで、選挙戦における差別化を図った可能性がある。一方で、政治的誠実さを問う声も少なくない。過去の政策協議や合意を無視する発言は、政治家としての信頼性を損なうリスクもある。 「消費税廃止」は票になるのか 現実的な政策実現性や財源論といった課題を考慮すると、「消費税廃止」は実行に向けてハードルが高いとされる。それでも支持を集め続けるのは、国民の不満の受け皿となっているからに他ならない。 山本氏が今後、どのように政策を具体化させていくのか。そして、共産党との連携をどのように再構築していくのか。参院選を控えた政界において、その動向が注目されている。
山本太郎氏「これは言論弾圧」 立民がパネル使用を拒否し波紋広がる
山本太郎氏、参院委でパネル使用禁止に強く抗議「これは言論弾圧だ」 れいわ新選組の山本太郎代表が、国会での「資料パネル使用禁止」措置に対し、2日の参院予算委員会で異議を唱えた。山本氏は、物価高と長期経済停滞の打開に向け、消費税の廃止を訴えてきた。今回はその主張を裏付けるために用意したパネル資料が、立憲民主党の意向で再び使用を拒まれたことから、「これは不当な言論弾圧だ」と強い語気で非難した。 山本氏は、「資料の見出しは新聞各紙の表現とほとんど変わらない」と主張し、「印象操作とみなして使用禁止にするのは、もはや情報統制だ」と指摘。さらに「自民党でもここまで露骨な排除はしない」と、立民の姿勢に怒りをぶつけた。 「中間層は崩壊した」山本氏、30年の衰退に警鐘 同日の質疑では、日本経済の疲弊についても強い懸念を表明。「この30年で中間層は崩壊し、貧困が拡大している」と訴え、「このままでは“失われた30年”が“40年”になってしまう」と危機感をにじませた。石破首相に対しては、「付加価値型の経済に転換する覚悟はあるのか」と問いただした。 消費税議論、他党の消極姿勢に疑問 山本氏はまた、衆院選で多くの政党が消費税減税を公約に掲げていたにもかかわらず、実際にはその後の国会質疑でほとんど触れられていないと批判。「選挙時だけ都合よく主張し、終われば黙り。これは有権者への裏切りではないか」と語った。 さらに、近づく参院選を前に「急に減税を口にし始めた各党の姿勢」にも疑念を示し、「だからこそ政策比較が必要だ」とパネル使用の正当性を重ねて訴えた。 「ここは政府に質問する場」は詭弁と反論 立憲民主党側が「委員会は政府に対する質疑の場。他党批判は認められない」としてパネル使用を拒否した点についても、山本氏は「比較や批判を通じて政策の質を高めるのが議員の責務だ。野党の間でも政策の妥当性を問うべきだ」と反論。 委員会では、立民の野田佳彦氏が書いた消費減税に関するブログをパネル化した資料まで禁止されたとして、「野田さん自身の言葉が使えないとはどういう了見か」と強く疑問を呈した。山本氏は、「議論を封じる判断が一部理事の感情で行われている」として、鶴保委員長に対し立民理事からの謝罪とパネルの使用許可を求めた。 ネットユーザーの声 XやFacebookでは、山本氏の姿勢に対し共感と応援の声が相次いだ。 > 「言論の自由を守ってくれてありがとう。山本さんしか言えない」 > 「立民のやり方には正直ガッカリ」 > 「新聞記事すら使えないなんて、国会どうなってんの？」 > 「政策の比較すら許されないなら、何のための国会？」 > 「山本氏の発言、ぐうの音も出ない正論だと思う」
れいわ新選組、参院選で7議席目指す 消費税廃止と現金給付で若者層の支持拡大へ
れいわ新選組は、2025年夏の参議院選挙に向けて、定数3人以上の選挙区を中心に候補者を擁立し、7議席の獲得を目指す方針を示している。山本太郎代表は、「今回7議席を取れれば非改選と合わせて10となり、9議席の衆議院と勢力が均衡する。衆参両院の戦力のバランスを取っていく」と述べており、選挙区と比例代表を合わせて改選の2議席を大きく上回る7議席の獲得を目指す考えを示している。 れいわ新選組は、若年層を中心に支持を拡大しており、2025年4月のNHKの世論調査では、党の支持率が2.6％と、野党の中では国民民主党、立憲民主党に次ぐ支持率となった。また、同年4月のテレビ朝日の世論調査では、れいわ新選組の支持率は3.5％となっており、前月比で0.7ポイント上昇している。特に、SNSを活用した情報発信や、街頭演説での若者との対話が支持拡大に寄与しているとみられる。 東京を最重点選挙区と位置づけ、大阪選挙区では介護や障害者支援の現場で20年以上働いてきたかばた健吾氏を公認候補として擁立した。かばた氏は、2023年の統一地方選で大阪市議会議員選挙に立候補し、落選後もれいわ新選組で活動を続けてきた。今回の参院選では、「今のこの政治を変えたい、それを変えれるのはれいわ新選組だけだ」と述べ、挑戦する決意を示している。 選挙戦では、物価高が続く中で消費税の廃止や現金給付などを訴える方針だ。山本代表は、「消費税の廃止、悪い物価高が収まるまでの給付金、社会保険料の減免」などを掲げ、国民の生活を支える政策を強調している。また、SNSを活用した情報発信にも力を入れており、YouTubeやX（旧Twitter）などを通じて、政策や候補者の情報を積極的に発信している。これにより、若年層を中心に支持を拡大し、党勢の拡大を図っている。 ネット上でも、れいわ新選組の動きに対する反応が見られる。 > 「れいわの政策、今の時代に必要だと思う。応援してます！」 > 「若者の声を代弁してくれる政党がやっと出てきた感じ」 > 「SNSでの発信力、他の政党も見習ってほしい」 > 「消費税廃止、現実的ではないかもしれないけど、議論のきっかけにはなる」 > 「れいわの候補者、現場を知ってる人が多くて信頼できる」 これらの声からも、れいわ新選組の政策や候補者に対する期待が伺える。今後の選挙戦で、どのような成果を上げるのか注目される。
れいわ新選組、北朝鮮制裁に初の「反対」表明 対話優先・人道配慮で外交転換訴え
れいわ、対北朝鮮制裁に「反対」 対話と平和構築の道を訴える れいわ新選組は4月23日、衆議院の国土交通委員会で審議された北朝鮮に対する日本独自の制裁延長の承認案件（217国会・承認2号）について、これまでの「棄権」から一転し、「反対」の立場を表明した。党として同様の承認案件には今後も反対していく方針で、参議院でも同じ態度を取るとしている。 この制裁は、北朝鮮籍の船舶の入港禁止や、北朝鮮との輸出入の全面禁止を盛り込んだ措置で、政府はこれを2年ごとに更新してきた。今回で15回目の延長となる。 制裁は効果を上げていない れいわ新選組は、制裁が北朝鮮に与える影響に比べ、日本が得られる外交的成果が見合っていないと問題提起している。声明では、「制裁を重ねても状況は変わらず、むしろ対話の扉を閉ざすだけだ」と指摘。現状維持のまま制裁を続けることが、かえって解決を遠ざけているという立場だ。 特に人道的な観点からも、制裁の見直しは必要だと主張している。「一般市民の生活を苦しめる制裁は、戦時の『集団的懲罰』と変わらない。外交手段として適切とは言えない」との懸念も述べた。 拉致問題と誠実に向き合うべき 政府は制裁の理由として、北朝鮮の核・ミサイル問題に加え、日本人拉致問題の未解決を挙げている。だがれいわは、歴代政権の対応に対し「本当に拉致被害者やその家族に寄り添ってきたのか」と疑問を呈する。 石破茂首相は、日朝間に連絡事務所を設ける構想を打ち出しているが、具体的な進展には至っていない。れいわは「時間的猶予はもうない」として、まずは対話の場を設け、過去の経緯を明らかにしながら国交正常化に向けた交渉を進めるべきだと訴える。 非核化と平和構想の実現を目指す さらに、北東アジア地域の安定に向け、非核化の枠組みづくりも不可欠だと主張している。北朝鮮に対して「核兵器の先制不使用」を宣言するよう求めるとともに、同じく核保有国の米国にも同様の姿勢を取るよう促すべきだという。 「対話による解決こそが、日本の平和外交にふさわしい道だ」とれいわは強調する。今回の「反対」は、その意思を明確に示すための一歩だ。 - れいわは今回初めて北朝鮮制裁承認案件に「反対」を表明 - 制裁の効果と人道性に疑問、「集団的懲罰」的側面を指摘 - 拉致問題の誠実な対応と、対話を通じた解決を重視 - 北東アジアの非核化を見据えた平和ビジョンを提示
「トランプ関税にどう立ち向かうか」れいわ新選組、石破首相に緊急提言 ― 消費税廃止・中小企業支援・地位協定見直しも視野に
2025年4月4日、れいわ新選組の山本太郎代表は、石破茂総理大臣に対し「トランプ関税にかかる提言書」を手渡した。アメリカのトランプ政権が打ち出した新たな高関税政策に対し、日本政府がどのように対応すべきかをまとめた内容だ。 今回の動きは、トランプ氏が再び大統領に返り咲き、輸入品への一律10％の基本関税に加え、日本をはじめとする貿易相手国に個別の追加関税を課すという「相互関税（レシプロカル・タリフ）」方針を表明したことを受けたものだ。日本製品には最大24％の追加関税が検討されており、自動車や電子部品などの輸出産業には大きな打撃となりかねない。 こうした状況のなか、れいわ新選組は日本政府に「報復に走るのではなく、落ち着いて国内経済を守る手立てを講じるべきだ」と提起する。 主な提言のポイント れいわ新選組が提示した提言の骨子は以下の通り。 ■ 内需主導型の経済回復策を打ち出せ 輸出産業が打撃を受けるなら、内需を強くするしかない。まずは消費税の廃止、そして現金給付を行い、個人消費を押し上げる。あわせて、関税の影響が直撃する中小・零細企業に対しては、財政出動による支援を行う。金融緩和策も併用し、国内企業の資金繰り支援も欠かせないとしている。 ■ “報復”ではなく冷静な対応を 米国による圧力に対抗して報復関税を課すべきだとの声も一部にはある。しかし、山本氏らは「いたずらに対抗措置を叫ぶべきではない」と釘を刺す。冷静に過去のトランプ政権の動きを分析し、むしろこの機に在日米軍の縮小や地位協定の見直しといった日本の主権回復に向けた交渉カードとして使うべきだと提案した。 ■ 新たな国際経済枠組みを構想せよ これまでのグローバル経済は、自由貿易をうたいながらも実際は途上国に過酷な競争を押しつけてきた。れいわ新選組は、その延長線上にトランプのような「自国第一主義」があると見ており、東アジアやグローバルサウス諸国と手を組んで、共存共栄のための新たな経済連携の構築が必要だと訴えている。 具体的には、農業など国内基幹産業を保護しつつ、不正な投資の排除や、サプライチェーン上の労働者の人権保護のための国際協調なども盛り込まれた。 政府・与野党に対応迫る 現在、石破政権は今回の関税問題に対して慎重に対応を検討している。石破首相はトランプ大統領との早期会談の調整に入っており、国内向けには新たな補正予算を編成する可能性も示唆している。 一方、与野党の一部からは「この問題に関しては超党派で対応すべき」との声も出ており、野党としては珍しく、れいわ新選組の提案にも一定の注目が集まっている。 れいわ新選組は従来から「是々非々」の立場を掲げており、今回の提言でも、国益にかなうかぎりは与党とも協調する姿勢をにじませている。ただし、あくまで「国民の生活と中小企業の現実」に立脚する姿勢は崩しておらず、消費税廃止や現金給付といった具体策を堂々と提示した点は、他党との差別化が際立った。 山本代表「今こそ転機に」 山本代表は記者団に対し、「今、日本が直面しているのは単なる通商問題ではない。グローバル経済の終わりと、新しい秩序のはじまりだ」と語った。 果たして、れいわ新選組の提言が政府の経済政策にどう反映されるのか。トランプ政権の“関税攻勢”に対して、日本がどのように立ち向かっていくのか。注視が必要だ。
山本太郎氏「泣きつくな、内需を立て直せ」―トランプ関税にれいわが警鐘
れいわ新選組の山本太郎代表が4月4日、国会内で開かれた不定例記者会見に登壇した。くしぶち万里、大石あきこ両共同代表と高井たかし幹事長も同席し、石破茂総理との党首会談の内容や、アメリカ・トランプ政権による新たな関税措置への対応について見解を示した。 石破総理との党首会談「少数与党ならではの柔軟姿勢」 山本氏によれば、石破総理は今回の事態を「国難」と位置づけ、野党を含めた超党派の協力を呼びかけた。こうした呼びかけに対し山本氏は、「これまでの総理にはなかった対応。少数与党であることが背景にあるのではないか。協調性を見せた姿勢だ」と語った。 また、会談中のやり取りについても言及。トランプ前大統領の気質について、石破氏が「否定的な言葉に対しては心を閉ざす」と発言したことに触れ、「従来の外交が通じない相手。れいわの初期を思い出した」と苦笑まじりに振り返った。 トランプ関税「情に訴えるな、内需を守れ」 焦点となっているのは、トランプ政権が日本製品に課すと発表した新たな関税措置だ。山本氏は「関税によって打撃を受ける国内企業をどう守るのかが最大の課題」と述べ、内需拡大による経済対策を強く訴えた。 会談の場では、他党から「とにかくアメリカに行け」という声も上がったというが、山本氏は「泣きつくような交渉は絶対にすべきではない。毎回脅しを受ける構図を自らつくってしまう」と強く否定。「毅然とした態度で、まずは国内の需要を立て直すべきだ」と主張した。 補正予算「やるなら本気で。消費税廃止も必要」 補正予算の可能性については「大歓迎」とした上で、「中身が重要」とくぎを刺した。「新年度予算では国民が救われない。補正で現金給付や消費税の廃止など、内需拡大に本気で取り組む内容でなければ意味がない」と述べた。 「選挙前だけの“バラマキ”では限界がある。いま必要なのは、全体の底上げだ」と強調した。 対米外交「被害国で連携を」 日米首脳会談の予定については、「時期は未定」とした上で、今後のアプローチの重要性を説いた。「すぐにアメリカに行けば、こちらの弱点をさらけ出すことになる」と述べ、関税の被害を受けている国々と連携して圧力をかけていく「被害者の会」的な枠組みを提案した。 「グローバル競争の行き過ぎが今の不公正を生んでいる。関税問題は、世界を少しでも公正にするチャンスでもある」と語った。 報復合戦には慎重姿勢 一部で浮上する対抗関税などの報復措置については、「冷静になるべきだ」と否定的な立場を示した。「日本が取れる報復手段は限られている。感情的に応じれば泥沼化するだけだ。国際社会での対話を主導すべき」と語った。 森友・韓国問題にも言及 会見では、韓国の尹大統領が罷免された件や、森友学園問題の関連文書が遺族に渡された件についても質問が飛んだ。山本氏は韓国について「好き放題やっていれば当然の結果。とはいえ、隣国が不安定になるのは日本にも影響する。早期の安定を願う」と述べた。 森友問題については「裁判を経てようやく文書が開示されたが、時間がかかりすぎだ」と怒りをにじませた。 能登半島地震の対応に言及 会談の最後には、石破総理が能登半島地震への対応について「必要なことがあれば言ってほしい」と発言したという。山本氏は「ガンガン言っていこう」と語り、支援継続への意欲を見せた。
「在日米軍の騒音調査は精査の先」 山本太郎氏の要請に石破首相が慎重姿勢
れいわ新選組の山本太郎代表は21日、参議院予算委員会で在日米軍の戦闘機などによる騒音問題について石破茂首相と質疑を交わした。山本氏は、子供たちの教育環境への影響を懸念し、航空機の騒音調査の実施を求めたが、石破首相は「地方の声を精査する」と述べ、調査の実施については明言を避けた。 山本氏、ゲームセンターの騒音を引き合いに出し問題提起 質疑の冒頭、山本氏は石破首相に対し、「総理は学生時代、最近でもいいんですが、ゲームセンターに行かれましたか」と質問した。これに対し、石破首相は「高校生、大学生の頃は流行っていたので、結構行きました」と答えた。山本氏は、ゲームセンターやパチンコなどの騒がしい場所が子供の教育環境にふさわしくないとの認識を共有した上で、在日米軍基地周辺の騒音問題に話題を移した。 在日米軍基地周辺の騒音問題を追及 山本氏は、「実態を知らなければ、騒音への対応はできません。米軍機の影響で学びの場が壊されている沖縄やその他の地域に対して、実情を把握するための航空機の騒音調査を実施すると約束してください」と求めた。これに対し、石破首相は「アメリカ側は合意に基づき周辺地域への影響を局限する運用に努めていると説明を受けているが、本当にそうなっているかが問題です。子供たちの学習環境を良好に保つという結果をつくっていかなければならない。このままでいいとか、たらい回しにしていいとか全く思っていません」と答弁した。 山本氏、再度の調査実施要請 山本氏は「さまざまな経緯をさかのぼった上で、調査に踏み込むというご答弁だったと思います。これは（騒音調査の）要請がある、ないに関わらずに、国が調査に踏み込んでいただき、実態がわからなければ対策が打てないということ。調査に踏み込んでいただきたいと再度、お願いしたいと思います」と述べ、質疑を終了させた。 質疑後の取材での山本氏の見解 同委員会終了後、山本氏は取材に対し、「学校の騒音問題というのは、設置者が責任をもってやらなきゃいけないことなんですけども、相手が米軍だから無理じゃないですか」と状況を説明した。その上で、「国になんとかしてくれということは再三、言ってきたのに、やってこなかった実態があります。（石破首相は）この騒音の状況はわかっているのだから、どんな影響があるかを調査する以外に方法はないと言いました。これに『精査させてくれ』と総理は言った。調査するかどうかは、その先の話だと思う。本当はこの場で言ってほしかった。これまでの地方からの声を精査するということなので、いったん（政府に）預けることになると思います」と述べた。 在日米軍基地周辺の騒音問題の背景 在日米軍基地周辺の騒音問題は、長年にわたり地域住民からの苦情が寄せられている。特に沖縄県では、米軍基地が集中していることから、騒音被害が深刻化している。住民らは、健康被害や子供たちの学習環境への悪影響を訴えており、これまでにも複数の訴訟が提起されている。 政府の対応と今後の課題 政府はこれまで、米軍との協議や防音工事の実施など、騒音対策に取り組んできたと説明している。しかし、住民側からは十分な対応がなされていないとの指摘がある。今回の山本氏の質疑を受け、政府がどのような具体的な対策を講じるのかが注目される。
山本太郎氏、原発避難計画の見直しを要求 石破首相は実効性確保を約束
れいわ新選組の山本太郎代表は、3月17日の参院予算委員会で、石破茂首相に対し、原発事故に備えた避難計画の見直しを強く求めた。 ■山本氏の指摘 山本氏は、政府の原発事故に関する避難計画が実効性に欠けていると厳しく指摘した。特に、自衛隊が出動する際にどの住民をどのように避難させるのかという具体的な段取りが決まっていない点を挙げ、「避難計画が不十分なままであり、見直す必要がある」と訴えた。これに対して、山本氏は「計画が実際に機能しなければ意味がない」と述べ、政府に対して早急な改善を求めた。 ■石破首相の回答 これに対して、石破首相は「自衛隊法に基づく原子力災害派遣での対応を進めていく」と答え、計画の実効性を検証していく意向を示した。首相は「法的にも実際のオペレーションでも、避難計画が実効性を持つことは非常に重要だ」と認識していると述べ、政府としてその検証を進める考えを明らかにした。 ■山本氏の評価 委員会終了後、山本氏は記者団に対し、石破首相が「避難計画を点検する」と明言したことを評価した。山本氏はこれまでの首相が避難計画の見直しに言及することはなかったため、首相が前向きな姿勢を見せたことを歓迎した。しかし、今後は具体的にどのように計画を改善するのかが重要であると強調し、政府に対して具体的なアクションを期待すると述べた。 ■今後の展望 原発事故時の避難計画は、住民の命に直結する重大な問題であり、過去の事故を受けてその重要性が再認識されている。山本氏が指摘するように、実際の運用において機能しない計画では意味がないため、政府は迅速かつ実効性のある改善策を講じる必要がある。住民の不安を解消するためには、具体的な避難手順の整備や、自衛隊との連携強化が求められる。
山本太郎氏、杉並で商品券配布を批判 れいわ新選組、増税反対デモを展開
れいわ新選組は3月15日、東京都杉並区で「増税？ダメ♡絶対」と題したデモを実施し、山本太郎代表が先頭に立って行進を行った。参加者は、山本代表の呼びかけに応じて、国民の生活に直結する政策への不満を表明した。 ■石破茂首商品券配布を批判 山本代表は、石破茂首相が自民党の衆院1期生議員に10万円相当の商品券を配布したことについて、「自民党だけ？」「みんなに配れ10万円♪」と訴えかけた。商品券の配布が一部議員に限られたことに不満を表明し、全ての国民に平等に支援をすべきだと強調した。 ■「今すぐ現金給付」の声 デモ隊の先導役としてトラックの荷台に立った山本代表は、「今すぐ現金給付」「消費税をもっと下げろ」「お米をよこせ」「野菜が高い！」などと叫びながら、デモ参加者たちを引き連れて歩いた。デモ隊の中には、ピンク色ののぼりやうちわを掲げ、音楽に合わせて声を上げる人々も見られた。 ■お笑いタレントも参加 同党の前参院議員である水道橋博士もデモに駆けつけ、支援者たちと共に声を上げた。山本代表は、「景気を上げるぞ」と述べ、市場にお金を供給する大規模な金融緩和策を実施すべきだと訴えた。 ■デモの終わりに強調されたメッセージ デモは約45分間にわたって行われ、終着点となる公園に到着した後、山本代表は「この国のオーナーは誰だ。皆さんだ。総理大臣なんて雇われ店長に過ぎない」と力強く語り、参加者に向けて更なる連帯を呼びかけた。 ■若年層支持の広がり れいわ新選組は若年層を中心に支持を拡大しており、2月の世論調査では30代の支持率が自民党を上回る結果が出ている。山本代表が支援者と直接触れ合い、現場での活動を強化していることが、特に若い世代の共感を呼んでいると見られている。 ■今後の選挙戦に向けた展望 れいわ新選組は、2025年7月の参院選に向けて、神奈川選挙区に元外務省職員の三好諒氏を擁立するなど、候補者の選定を進めている。これにより、さらなる支持拡大を目指している。
れいわ山本太郎氏、能登復興支援を石破首相に訴え 期限迫る重機無償貸し出しの延長求める
れいわ新選組の山本太郎代表は、3月14日の参院予算委員会で、能登半島の復旧・復興支援を巡る問題について石破茂首相に強く訴えました。この質問は、先週（10日）の同委員会に引き続き行われました。 ■コミュニティ再生に向けた重機の無償貸し出し 山本氏はまず、石破首相に対して「被災地のコミュニティを守るという気持ちに変わりはないか？」と確認し、その後、具体的な支援策を求めました。特に、民間の重機が無償で貸し出されている枠組みについて言及。現在、17台の小松製作所の重機が無償貸し出しされており、その期限が今月末で切れることを指摘しました。このままでは重機が撤収され、コミュニティの復興が遅れると警鐘を鳴らしました。 ■石破首相の回答と今後の対応 石破首相は、「小松製作所の重機がどのように活用されているかを調査し、民間の支援に関して国として支援ができるか検討する」と答えました。山本氏はこの回答を受けて、「もし総理がしっかり理解して発言していただければ、事態は進展するはず」と述べました。しかし、政府内での実際の動きが鈍いことにも触れ、「役人が動かないことが分かっている。だからこそ、一つずつ具体的な対応を進めていくしかない」と少し残念そうに語りました。 ■今後の課題と期待される対応 能登半島では、昨年の地震や自然災害により地域のコミュニティが大きな影響を受けました。山本氏の提案は、民間企業と連携しながら、地域の自立的な復興を進めるものであり、そのためには国の迅速な対応が不可欠です。今後、政府と民間の協力を得た効果的な支援策が実現することが期待されます。
能登半島地震434日目 れいわ・山本太郎氏が被災自治体の窮状訴え
れいわ新選組の山本太郎代表は10日、参議院予算委員会の集中審議で、能登半島地震の復旧・復興に関する問題を取り上げ、石破茂首相に対し、被災自治体の窮状を訴えた。 ■被災地の現状と政府の対応 能登半島地震の発生から434日が経過したが、復旧作業は依然として進んでいない。山本氏は、「どれだけ時間がかかるのか。現場のことを無視しているのではないか。支援現場は混乱している」と強調した。 ■自治体職員の疲弊と離職問題 山本氏は、被災自治体の職員が離職や休職に追い込まれている現状を指摘し、事務的支援や人員応援の必要性を訴えた。これに対し、石破首相は「自治体職員の離職が多いことは数か月前から認識している。自治体の能力が低下する中、国として地元と協力しながら適切に対応していく」と述べた。 ■自治労石川県本部の調査結果 自治労石川県本部が行った調査によれば、被災自治体の職員の58％が「仕事を辞めたいと思ったことがある」と回答している。また、41％が住民からの執拗なクレームや不当要求（カスタマーハラスメント）を受けた経験があると答えており、職員の疲弊が深刻化している。 ■政府の今後の対応 石破首相は、自治体職員の離職問題を認識しており、国として地元と協力しながら適切に対応していく意向を示した。しかし、具体的な施策については明言されておらず、今後の対応が注目される。 ■山本氏の評価と期待 審議後、山本氏は石破首相の答弁について「過疎化やコミュニティー維持の重要性を理解していると感じた」と述べた。一方で、「検討」という言葉の具体性に疑問を呈し、首相の行動力に期待を寄せた。 - 能登半島地震の復旧が遅れており、被災自治体の職員が疲弊している。 - 自治労石川県本部の調査で、職員の58％が「辞めたい」と回答。 - 山本太郎氏は、政府に対し人員支援などの具体的対応を求めた。 - 石破首相は問題を認識し、今後の対応を検討する意向を示した。
能登半島への自衛隊派遣拒否を「鬼畜の所業」と強く批判
2025年3月6日、参議院予算委員会において、れいわ新選組の山本太郎議員が、能登半島への自衛隊派遣に関する政府の対応を強く批判した。山本議員は、2024年9月に発生した石川県能登地方の記録的大雨による土砂災害を受けて、同年11月に石川県の馳知事が自衛隊の災害派遣を要請したが、防衛省が要請を拒否した経緯を指摘。その後、政府の対応に対して不満を爆発させた。 災害派遣要請の拒否とその背景 山本議員は、馳知事が自衛隊の派遣を要請した際、政府が「緊急性・公共性・非代替性」という3要件に基づき、派遣の必要性を認めなかったと説明。さらに、山本議員は自身が12月に総理に自衛隊派遣の検討をお願いしたが、「石川県から派遣要請を受けていない」と拒絶されたことに言及した。これについて山本議員は、被災自治体からの自衛隊派遣要請が直近10年には断られた事例がないことを確認し、政府が要請を受ける前に水面下で派遣要請を断念させた可能性を指摘した。 派遣要請を「握り潰した」との批判 山本議員は、政府が正式な要請が出される前に知事に派遣要請を諦めさせることを「握り潰した」と表現。防衛省幹部が自衛隊派遣の3要件を満たさないと判断し、これを大臣に伝えたことに対して疑問を呈し、幹部の参考人招致を求めた。また、「解散総選挙を優先させ、派遣要請が出されないよう水面下で画策するのは不適切で、鬼畜の所業だ」と強く非難した。 総理に現地視察を要請 さらに山本議員は、被災地の復旧において自衛隊派遣がいかに必要であるかを訴え、「知事が現場を知らない」と指摘し、石破総理に能登半島の現地視察を再度行うよう要請した。山本議員は、災害NPOが現地で泥の撤去作業などを行っていることに触れ、復旧活動が不十分であることを懸念した。 政府の反応 石破総理は、「鬼畜の所業をしたつもりはない」と述べたものの、山本議員の指摘を受けて、馳知事と連絡を取ることを約束。さらに、現場の実態を確認する重要性を認め、再度視察を行う意向を示した。
関連書籍
#あなたを幸せにしたいんだ 山本太郎とれいわ新選組
山本太郎 闘いの原点: ひとり舞台
僕にもできた! 国会議員
山本太郎から見える日本
山本太郎
「先生の通信簿」は、議員や首長など政治家の公約・政策を「みんなで」まとめるサイトです。また、公約・政策に対しては、進捗度・達成度などを含めたご意見・評価を投稿することができます。
政治家や議員の方は、公約・政策を登録し有権者にアピールすることができます。また、日頃の活動報告も登録することができます。
選挙の際に各政治家の公約達成度や実行力など参考になれば幸いです。
※この情報は当サイトのユーザーによって書き込まれた内容になります。正確で詳しい情報は各政治家・政党のサイトなどでご確認ください。