山本太郎の活動・発言など - 1ページ目

山本太郎の活動や発言・ニュース・SNSへの投稿です。ユーザー登録（無料）後、ログインすることで投稿することができます。

山本太郎のプロフィール

公約一覧

活動一覧

活動報告・発言

公約がついているタイトルは公約に関連する活動です。

山本太郎代表が帯広で「減税実行」を迫る　与野党の茶番批判と消費税廃止の訴え

2025-09-12

0件

256 件

1 件

山本太郎代表が帯広で訴え　「消費税廃止・減税を野党は実行せよ」れいわ新選組の山本太郎代表は2025年9月10日、北海道帯広市で開かれた「おしゃべり会」で演説し、現政権と野党の双方に対して強い批判を展開した。演説では「選挙で約束したことを前に進めるのは野党だけでもできる」と主張し、減税や生活支援策を早急に実現すべきだと訴えた。山本氏は「30年不況、コロナで物価高、国民の6割が生活苦しいと言っている。中間層まで崩れている」と指摘。「中小零細企業が1万件以上潰れているのに、減税もせず、給付金も出さず、ガソリンも下げない。あり得ない」と現政権の経済対策の遅れを強く批判した。「与野党茶番」との厳しい指摘山本氏は与党だけでなく野党にも矛先を向けた。「せめて選挙で約束したことは前に進めるってことは、野党だけでできるんだから、それをさっさとやるべきじゃないですか」と語り、野党内の調整不足や消極姿勢を「茶番」と断じた。さらに「国民の生活を楽にするために私たちはやっている。それさえもやらない政党は意味不明。次は選ばないでください」と強い言葉で聴衆に呼びかけた。物価高と生活苦への国民の声山本氏の主張は、物価高騰の中で生活費に苦しむ市民の不満と重なっている。ネット上では次のような声が寄せられている。 > 「消費税廃止の訴えは庶民の実感に近い」 > 「与党も野党も結局は動かないことへの怒りを代弁している」 > 「生活が本当に苦しい、減税をすぐにやってほしい」 > 「野党も責任逃れをしているように見える」 > 「ガソリン価格すら下げられない政治に失望している」減税を求める民意と国政の課題日本経済は長期停滞と物価高の影響で、家計への圧迫が深刻化している。世論調査でも「減税を求める声」は一貫して高い水準にあるが、政府与党は財源論を優先し実現に後ろ向きだ。山本氏は「国民が望んでいるのは減税であり、給付金は一時的な効果しかない」との立場を強調。今回の演説でも、国民生活を直撃する物価高への即効性ある対策を繰り返し訴えた。山本太郎代表が帯広で訴えた「減税実行」の必要性今回の帯広での発言は、与党の経済対策の不十分さだけでなく、野党の動きの鈍さをも批判した点に特徴がある。国民の生活を救うために「選挙で掲げた減税・消費税廃止を実行せよ」と迫る姿勢は、減税を求める世論の受け皿となる可能性を示している。

山本太郎代表「自民党は顔ぶれ変わっても同じ振り付け」滅ぼすしかないと強調

2025-09-08

0件

0 件

山本太郎代表「自民党そのものを滅ぼさなければならない」れいわ新選組の山本太郎代表は8日、北海道釧路市で行われた集会で、自民党政治の在り方を強く批判した。山本氏は「自民党の総裁選では良いことを並べるが、実際に総理になれば反故にされる」と述べ、過去の岸田文雄前総理の「所得倍増」政策を例に挙げた。山本氏は「所得倍増と言いながら実際は金融所得倍増プランへとすり替えられ、株を買うことを誘導する話に変わった」と指摘。さらに「金融所得課税を強化する」と発言した岸田氏や石破茂総理も、最終的には「やらない」と転換してきた経緯を批判した。「踊り子は変われど振り付けは同じ」山本氏は「顔触れが変わっても振り付けは同じ」と表現し、自民党政権の構造は誰が総裁・総理になっても変わらないと断じた。小泉進次郎氏や高市早苗氏が総裁候補として取り沙汰されることについても「どちらになっても地獄」と切り捨てた。さらに、「石破氏も総裁選で掲げた政策の多くを反故にしてきた」と述べ、現職総理に対しても厳しい評価を下した。軍拡路線と対米従属への懸念山本氏は「小泉氏や高市氏が総裁になっても対米従属が強化される」と主張。ウクライナ戦争を引き合いに出し、「第2ラウンドはアジアに移り、日本は軍拡に突き進み、緊張を高め、戦争になるシナリオは大いにあり得る」と警鐘を鳴らした。また「アメリカの尻馬に乗って緊張を高めるような行動を続けるのではなく、国民運動でそれを止めなければならない」と訴えた。経済政策こそ日本の道山本氏は「まず国内経済を立て直すことが優先だ」と強調し、「軍事ではなく経済で世界を席巻すべきだ。日本にはその経験と国民性がある」と語った。過去の経済成長の実例を引き合いに出し、軍事路線ではなく経済政策で国の力を発揮するべきだと力説した。 > 「総裁選での公約は反故にされる」 > 「踊り子が変わっても振り付けは同じ」 > 「小泉でも高市でも結局は地獄」 > 「軍拡ではなく経済で勝負するべき」 > 「自民党を滅ぼさなければ日本は変わらない」山本氏の発言はSNS上でも拡散され、支持者からは共感の声が上がる一方、強い言葉遣いに賛否も分かれている。「自民党政治の限界」への挑戦山本氏は最後に「徹底した経済政策で人間の尊厳を守れる社会をつくる。それは国民と力を合わせてこそ可能だ」と結んだ。自民党批判を軸に、経済政策重視の姿勢を示したことで、次期国政選挙に向けたれいわ新選組のスタンスが一層鮮明になった。

山本太郎代表「日本はアメリカファースト」秘匿資金問題と官僚政治を痛烈批判

2025-09-08

0件

0 件

山本太郎代表「日本はアメリカファースト」秘匿資金問題を追及れいわ新選組（れいわ）の山本太郎代表は、北海道網走市で行った集会で「日本ファースト、日本人ファーストと言っているが、実態はすべてアメリカファーストだ」と強い言葉で日本の政治構造を批判した。山本氏は戦後政治の源流に触れ、岸信介元首相（安倍晋三元首相の祖父）が米国から「1000万ドル（当時約36億円、現在の価値では数百億円規模）」の秘密選挙資金を受け取ったとされる事実を紹介。「米国が自民党をコントロールするために資金を供与してきた」と指摘した。その上で「日本は誰のために存在しているのか」と問いかけ、現行の政治が国民ではなく米国に従属している構造を糾弾した。 > 「アメリカファーストという言葉に説得力ある」 > 「秘密資金の話を聞いて驚いた」 > 「鳩山政権が潰されたのも思い出した」 > 「国民を放置してきた30年を変えないと」 > 「れいわ以外は本気度を感じない」 SNS上でも「米国依存から抜け出せない日本政治」や「国民を見ずに官僚や米国を見ている」といった声が相次ぎ、議論が広がっている。「敵は国外ではなく国内官僚」山本氏はまた「基地問題で鳩山由紀夫元首相が潰されたのはアメリカではなく日本国内の官僚によるものだった」と強調。「敵は外国ではなく国内にいる。自分の立場を守るために官僚や政治家が米国に忖度し続けてきた」と述べ、官僚主導の政治構造を痛烈に批判した。「忖度しない政治」への決意さらに山本氏は「国民を放置し続けてきたこの国を蘇らせるためには経済政策から動かすしかない」とし、れいわ新選組の経済政策を強調。「私たちは捨てるものがない。政治家として生き残りたいわけでもない。ただこの状況が許せない。だから覚悟を決めてやっている」と述べ、他党にはない姿勢をアピールした。国民第一を掲げるれいわ新選組の立場山本氏は「国民の利益を一番に考える勢力はれいわしかない」と強調し、消費税廃止や生活第一の政策を貫く姿勢を改めて示した。戦後以来の「対米従属構造」を批判し、官僚や既存政党の姿勢を「靴を舐め続ける恥ずかしい大人たち」と言い放った山本氏の発言は、国民への直接的な訴えとして強いインパクトを残した。山本太郎が問う「アメリカファーストに従う日本政治」山本太郎代表は「全てがアメリカファースト」と断じ、日本政治の根本的な従属体質を問い直した。国民生活が置き去りにされ、30年にわたり経済も停滞した状況を前に「れいわが唯一の覚悟を持つ勢力」と主張。今後もれいわ新選組が「国民第一」を掲げる野党として存在感を強められるかが注目される。

石破茂首相退陣に山本太郎氏「高市でも小泉でも減税なし」　泥舟政権批判とれいわの拡大戦略

2025-09-07

0件

0 件

山本太郎代表、石破首相退陣に「誰が後継でも減税はない」れいわ新選組の山本太郎代表は7日、石破茂首相（自民党総裁）の退陣表明を受け、コメントを発表した。山本氏は「石破（氏）が高市（早苗元経済安全保障担当相）、小泉（進次郎農林水産相）になろうが、消費税減税やガソリン減税はない」と断じ、「次の選挙で自民を終わらせ、れいわを拡大するしかない」と呼びかけた。山本氏は一貫して消費税減税を訴えてきたが、今回の発言でも「自民党政権では国民生活に直結する減税は実現しない」と強調。後継候補の名前を呼び捨てで挙げた点は、対決姿勢の強さを際立たせた。 > 「後継が誰でも結局は泥舟政権」 > 「消費税減税をやらない限り国民の暮らしは良くならない」 > 「自民党の顔が変わっても中身は同じ」 > 「れいわの主張が一番庶民に近い」 > 「国民はそろそろ猿芝居に気づくべき」「ポスト石破」への冷ややかな視線山本氏が言及した高市早苗氏や小泉進次郎氏は、次期総裁選の有力候補と目される。しかし山本氏は「看板の掛け替えに過ぎず、路線は変わらない」と切り捨てた。自民党が増税や再エネ、移民推進政策を維持する限り、生活者の視点に立った改革は不可能だと訴えた。れいわはガソリン減税や生活支援に直結する政策を掲げ、野党の中でも「庶民の暮らしを守る政党」を強調。今回の発言は、自民党の分裂状態を突いて支持拡大を狙う戦略の一環といえる。減税を巡る与野党の隔たり自民党内でも財源論に偏重し、減税の議論は後景に追いやられている。国民の多くが望むのは「財源を探すための増税」ではなく「取りすぎた税の是正」としての減税である。山本氏の批判は、こうした国民感情を代弁する形とも言える。石破首相の退陣劇に象徴される泥舟政権の混乱は、国民の政治不信をさらに深めた。与党が減税に背を向ける限り、「給付金頼み」「ポピュリズム外交」との批判を免れない。泥舟政権の後継争いとれいわの戦略自民党は首相交代で態勢の立て直しを図ろうとしているが、山本氏の発言通り「顔が変わっても路線は同じ」であれば、泥舟政権からの脱却は難しい。れいわは、減税を旗印に「庶民の受け皿」として存在感を強めたい考えだ。次期総裁選でどの候補が選ばれても、自民党が減税や国民生活に根差す政策を打ち出さなければ、国民の失望はさらに深まり、野党への支持拡大の契機となる可能性がある。

山本太郎氏「日本はスパイ天国ではないのか」　政府は否定も法的空白は残されたまま

2025-08-15

0件

264 件

1 件

山本太郎氏、政府の「スパイ天国否定答弁」に迫るれいわ新選組の山本太郎代表が提出した質問主意書をきっかけに、日本の安全保障体制をめぐる議論が再び注目を集めている。山本氏は「日本は各国のスパイ活動にとって容易な国になっているのではないか」と問いかけ、法的枠組みの欠如に警鐘を鳴らした。これに対し政府は15日、「日本を『スパイ天国』とは考えていない」とする答弁書を閣議決定し、理由として「情報収集・分析体制の強化や違法行為の取り締まり徹底に努めている」と説明した。だが、山本氏が問題視するのは「現行法で本当に十分なのか」という点であり、国民の不安に応える姿勢を政府が示したとは言い難い。 > 「山本が聞いているのは“現状維持”でいいのかってこと」 > 「スパイ防止法がない国なんて先進国では日本くらい」 > 「質問は核心を突いているのに、答弁ははぐらかし」 > 「被害が出てからでは遅い。国民の命に関わる問題だ」 > 「山本が正しいかどうか以前に、政府はまともに答えるべき」「スパイ天国」批判と国会の議論山本氏の質問は唐突ではない。過去にも日本維新の会の青柳仁士衆院議員や松沢成文参院議員が「日本は諜報活動を野放しにしている」「抑止力がない国家だ」と発言しており、国会で繰り返し問題提起されてきた。それでも政府は「捜査機関が違法行為を摘発している」として現状を正当化している。しかし実際には、外国のスパイ活動そのものを処罰する明確な法律は存在せず、外為法や不正競争防止法など間接的な規制に依存しているのが実情だ。山本氏の質問は、この「法的空白」を突くものだった。スパイ防止法をめぐる政治的動き参政党や国民民主党は明確にスパイ防止法制定を訴え、昨年の参院選で支持を伸ばした。維新、自民党内にも「諸外国並みの法制度を急ぐべき」との意見が強まっている。山本氏は、れいわ新選組という立場から政府に鋭く迫り、「日本が標的となる現実を直視せよ」と訴える形となった。今回の質問は、スパイ防止法制定をめぐる与野党の論点整理を後押しし、国民世論を喚起する契機になり得る。政府答弁の限界と山本氏の狙い石破茂首相は「情報収集・分析の強化」を繰り返してきたが、山本氏が問いただしたのは「制度として抑止力を持てるかどうか」という根本的な問題だ。政府の答弁は形式的で、国民の懸念に十分応えたとは言えない。山本氏の狙いは、単なる批判ではなく「説明責任を引き出すこと」にある。スパイ防止法の是非をめぐる国会論戦を加速させ、国民の安全保障意識を喚起することが目的だ。政府の「否定答弁」に対して、山本氏の主張が逆に注目を集める結果となった。山本太郎氏の質問主意書は、長年「スパイ天国」と揶揄されてきた日本の実態を改めて浮き彫りにした。政府は「否定」答弁をしたものの、法的枠組みの不備は残ったままだ。国民の安全を守るために必要なのは、抽象的な「取り締まり徹底」ではなく、諸外国と同水準のスパイ防止法である。山本氏が提起した問題は、今後の安全保障政策の核心に据えられるべきだ。

れいわ新選組「敗戦80年」声明　軍拡路線を批判し「善隣友好」と生活重視を訴え

2025-08-15

0件

0 件

れいわ新選組「敗戦80年」声明を発表 2025年8月15日、敗戦から80年を迎える日にあわせ、れいわ新選組は声明「80回目の敗戦の日を迎えて」を公表した。声明では、戦争によって犠牲になったすべての人々への哀悼を示すとともに、戦後日本が歩んできた平和主義の原点を再確認し、現在の安全保障政策を厳しく批判した。声明は「戦没者は軍人・軍属、民間人を合わせて310万人、アジア太平洋全体では1千万人から2千万人が犠牲となった」と歴史の事実を振り返り、「政治指導者の誤りによって植民地支配と侵略が進められ、国民が戦争に巻き込まれた」と述べた。米国の圧力と軍拡路線を批判声明は現在の日本の安全保障政策について、「台湾有事を煽り、米国の中国封じ込めに応じる形で日本が前のめりになっている」と指摘。今年3月に発足した自衛隊の統合作戦司令部や、長射程ミサイルの運用開始を例に挙げ、「南西諸島の軍事要塞化が進んでいる」と危機感を示した。さらに、米国のヘグセス国防長官が「有事の際、日本は最前線に立つ」と発言したことに触れ、「日本が主体的に中国包囲網の中核を担ってしまっている」と批判。米国の要求に応じる形で進められる軍拡路線を「戦後日本の反省を忘れたもの」と断じた。軍事抑止論は「デタラメ」声明はまた、「軍事的抑止や核抑止論は繰り返し破られてきた歴史が示す通り、控えめに言ってデタラメである」と強調。力の均衡で平和を維持する発想を否定し、むしろ「核戦争の危機の真っただ中にある」と警告した。軍拡を進める政治勢力に対しては「若い世代を戦争や軍需産業に差し出そうとする者たちを、国会から政府から追い出すべきだ」と述べ、国民生活を守る政権交代の必要性を訴えた。代わりに「安定した雇用や食料自給率向上など、生活と尊厳を守る政策を進めるべきだ」と提案した。「善隣友好」と憲法の理念を強調安全保障政策の柱として、声明は「外に敵を求めるのではなく、近隣諸国との信頼醸成に基づく『善隣友好』を軸とした予防外交路線を打ち立てるべきだ」と主張。最後に、「政府の行為によって再び戦争の惨禍が起こらないようにする」という日本国憲法の理念を再確認し、「軍拡路線に抗い、二度と戦争をしない国づくりを進める」と誓った。声明は「あなたの生活と尊厳を守り抜く政権樹立」を掲げ、れいわ新選組の姿勢を鮮明にした。市民の受け止めネット上では、れいわ新選組の声明に様々な声が寄せられた。 > 「軍事的抑止を否定する姿勢は一貫している」 > 「善隣友好という考えは理想的だが現実性に欠けるのでは」 > 「防衛費より生活重視という主張には共感する」 > 「米国追従への批判は必要だ」 > 「軍拡反対だけでなく具体的な代替案をもっと示してほしい」賛否は分かれるものの、敗戦80年を迎えた節目にあらためて平和主義を訴える内容として注目を集めている。

れいわ新選組が石破首相に「トランプ関税」で猛抗議　「なめられた外交」に5つの対策提言

2025-07-25

0件

147 件

1 件

れいわ新選組が「トランプ関税」交渉に猛反発　石破政権に“なめられた”外交を批判れいわ新選組は25日、大石あきこ共同代表を通じて石破茂首相に「トランプ関税にかかる提言（その４）」を提出した。内容は、7月23日に発表された日米間の関税交渉合意に対し、強い疑義と反発を表明するもので、「極めて無責任」「国会で説明すべき」と政府の姿勢を厳しく糾弾した。米国側の発表によれば、今回の合意では日本が米国産コメの輸入拡大、巨額の対米投資、米国製兵器の購入などを受け入れる内容が含まれているとされている。一方、日本政府からは正式な全容説明はなく、報道やホワイトハウスの発表のみに依拠した状況が続いている。選挙後の即時合意に「国民軽視」と批判れいわは、選挙期間中に石破首相が「なめられてたまるか」と豪語していたことを引き合いに出し、「この交渉結果は“なめられた”以外のなにものでもない」と厳しく指摘。しかも、発表が参院選投開票の数日後というタイミングで行われたことにも、国民への説明責任を果たしていないと糾弾した。また、「値切った風に見せただけ」「誰が騙されるのか」とし、米国が発表した15％の関税「調整」にも実質的な減免はないと指摘。れいわは、こうした譲歩の背景と経緯を「国会で率直に語るべきだ」と要求している。 > 「選挙終わった瞬間にこれって、国民なめてるでしょ」 > 「“なめられてたまるか”はどこへ行った？」 > 「また米国の都合丸呑み？説明もないなんて論外」 > 「農業も中小企業も、守る気あるのか」 > 「外交の失敗を隠して潔く辞めるとか、逆に不誠実」市民・有権者からは、説明なき外交姿勢と、選挙後の即時譲歩に対する強い不信感が噴出している。れいわの対抗提言「消費税ゼロ・直接支援」れいわ新選組は、今回の提言で５つの具体的対策を掲げている。その柱は、内需主導の積極財政によって外圧による経済打撃を吸収するという考え方だ。特に「消費税廃止」と「現金給付」をセットで行うことで、短期的にGDPを引き上げ、外需依存型のリスクを緩和する狙いを強調している。また、中小零細企業への直接支援、金融緩和による影響緩和、農業など国内産業の保護、さらにグローバルサウス諸国との新経済圏の構築など、中長期の視点でも戦略を提示。外交面では、日米地位協定を「レシプロカル（相互的）」に見直すべきと明記し、米軍駐留の在り方にも踏み込んだ。これらの主張は、単なる対米批判ではなく、独自の経済安全保障モデルを模索する提案でもあり、他党とは一線を画す内容となっている。参院選敗北の中で問われる石破政権の「説明責任」石破政権は参院選で与党が過半数割れの敗北を喫し、現在は厳しい政権運営を強いられている。にもかかわらず、重要な外交合意を国民に説明する前に米国側から一方的に公表される状況に、政治不信が加速している。とりわけ国民生活に直結する農業、中小企業、そして物価への影響を伴う関税問題である以上、れいわの提言にあるように、「事後報告」では済まされないとの声が高まっている。戦後80年談話や政権の進退に注目が集まる中、国民経済を守るという政権の責任と、外交における説明責任が、改めて厳しく問われている。

れいわ・山本太郎氏が名古屋で「消費税ゼロ」訴え　庶民の購買力で経済立て直しを

2025-07-12

0件

2336 件

0 件

れいわ・山本太郎代表が名古屋で熱弁　「消費税廃止こそ、この国を立て直す一丁目一番地」名古屋の夜に響いた「消費税ゼロ」の訴え参院選もいよいよ中盤戦に差しかかる中、れいわ新選組の山本太郎代表が7月12日夜、名古屋駅前に立ち、消費税の廃止を強く訴えた。選挙戦のテーマに「生活再建」と「国家の立て直し」を掲げるれいわにとって、消費税廃止はまさに党のアイデンティティとも言える。山本氏はマイクを握り、「失われた30年で奪われてきたのは、私たち一人ひとりの購買力だ」と訴えた。そしてこう続けた。「消費税を廃止することこそが、最も即効性のある景気対策。一丁目一番地として、最初にやるべきことだ」その演説を聞いていた人々の中には、足を止め、耳を傾け、頷く姿も多く見られた。 > 「言ってることはシンプル。でもそれが一番刺さる」 > 「誰も言わない“消費税ゼロ”をずっと訴えてるのはすごい」 > 「もう限界。これ以上の増税は無理」 > 「『一丁目一番地』って言葉が心に残った」 > 「他党はブレてるけど、れいわはずっと減税一本でぶれない」「消費税は富裕層と大企業を優遇する仕組み」と批判山本氏は演説の中で、消費税の使われ方にも言及。税収の多くが、大企業への法人税減税の補填に回されてきたことを指摘し、「庶民から取って、大企業を助けている」と痛烈に批判した。「大企業には減税、庶民には消費税。これが今の日本の税制の正体です。だからこそ、ここを正さなければ国は立ち直らないんです」れいわ新選組は結党以来、消費税廃止を一貫して主張してきた。他党が選挙のたびに「減税」や「軽減税率」をちらつかせてきたのに対し、れいわは最初から「ゼロ」一択。それが今や、他の多くの野党にも影響を与えているという。「今回の選挙では、自民以外すべての政党が減税に言及している。これはれいわの主張が、確実に政治を動かしている証です」と山本氏は自信を見せた。「このままでは生きていけない」庶民感覚の代弁者に山本氏の演説には、政治に対して距離を感じていた層、特に非正規雇用や年金生活者、子育て世代からの共感が目立つ。れいわの政策は、財源や制度設計の面で批判されることもあるが、それでも「生活者の目線に立った政治家」としての評価は根強い。今回の演説でも、「生活が壊されている人がたくさんいる。そういう人たちに、“あなたは悪くない”と伝える政治が必要だ」と語り、自己責任論への対抗姿勢をにじませた。政策だけでなく、その語り口や真っすぐな姿勢も含めて、山本太郎という政治家が「庶民の代弁者」として一定の信頼を得ていることがうかがえる。参院選で「消費税廃止」は現実になるのかもちろん、「消費税廃止」は一筋縄ではいかない。国の財政構造や社会保障制度との関係から、「非現実的だ」との批判もつきまとう。しかし、れいわは「大企業や富裕層への課税強化」や「徹底した財政出動」をセットで掲げ、「できない理由より、やる方法を考える政治を」と訴えている。山本氏の演説は、「政治は誰のためにあるのか？」という根本的な問いかけでもある。今の政治が“財務省の論理”で動いているとするなら、それを一度壊しにかかるれいわの主張には、確かなインパクトがある。「まず消費税をやめる。それがこの国の立て直しの出発点だ」と力を込めた山本氏。与党が掲げる「責任ある財政運営」とは真逆の道を、正面から提案しているのが、今のれいわ新選組である。

山本太郎氏「移民推進団は大噓」参政党に強く反論

2025-07-11

0件

89 件

0 件

れいわ代表、移民政策を巡る“デマ”に激怒れいわ新選組の山本太郎代表が11日、大阪市・JR京橋駅前で行った街頭演説で、参政党を名指しし「れいわは移民推進団などではない。完全な大噓だ」と強く反論した。SNS上で「れいわは移民政策を支持している」という誤情報が広まっていることに対し、事実を正す姿勢を鮮明にした。山本氏によれば、こうした誤情報の発端は、参政党の神谷宗幣代表がリポストした第三者の投稿。東京都議選の最中に拡散されたもので、れいわが「外国人移民推進勢力」であるかのような印象を与えるものだった。演説中、聴衆からの「デマにどう対応するのか」という質問に対し、山本氏は「移民推進団とされているが大噓。れいわは公式に『移民政策には反対』と公約に掲げている」と強調。「参政党がストレートにそうした誤情報をばらまいている」と非難した。 > 「参政党って保守ぶってるけど、やってることが姑息すぎる」 > 「山本太郎が怒るのも分かる。デマ流すのは卑怯」 > 「移民問題を本気で考えるならまずは事実を踏まえるべき」 > 「デマで対立煽って何がしたいんだよ…」 > 「れいわ支持じゃないけど、こういうのは正すべき」「安価な労働力に頼るな」構造批判も展開山本氏は、なぜ移民政策に反対するのかという理由も丁寧に説明した。「農業や介護などで人手不足が叫ばれているが、それを外国人労働者の低賃金で埋めるという発想自体が間違っている。そんなことをすれば業界全体の賃金は上がらず、労働環境の改善も進まない」と指摘した。また、技能実習制度についても「実態は安価な労働力を海外から引っ張ってきて、現場に押し込む仕組みにすぎない。これは外国の人たちに対しても、あまりに失礼だ」と厳しく批判。単なる反移民論ではなく、構造的な労働問題への視点を含めた政策論として展開した。 > 「低賃金前提で制度作るのがもう間違ってる」 > 「技能実習制度って本当に奴隷労働みたいでイヤだ」 > 「農業も介護も、労働環境を改善すれば日本人もやる」 > 「外国人を使い捨てにする制度じゃなく、まともな雇用を」 > 「太郎の話はポピュリズムだけど、ここは的を射てると思う」参政党との路線対立が顕在化参政党は保守的な言説を掲げつつも、国民への経済支援や教育改革を訴え支持を広げている。しかし今回、れいわを「移民推進勢力」とレッテル貼りする形で誤情報を流したとされる件については、ネット上でも批判的な声が多い。これに対し、山本氏は「政党間の政策論争は歓迎するが、根拠のないデマや印象操作は民主主義にとって有害だ」と語った。れいわは、公約でも「移民政策に反対」を明記しており、「まずは日本の労働環境を改善し、若者や中年層が安心して働ける社会をつくるべきだ」と主張している。現場の困窮を放置したまま外国人頼みにする政策には「労働者全体にとって逆効果だ」との立場だ。今回の件は、選挙期間中における「SNS戦略」のあり方や、「情報リテラシーの責任」を巡る新たな論点を浮き彫りにしたと言えるだろう。

山本太郎氏、奈良で「消費税廃止」熱弁　30年の経済失政に終止符を打つ時だと訴え

2025-07-10

1件

4668 件

20 件

「失われた30年を40年にしないために」山本氏が強調 2025年7月10日、JR奈良駅東口にて、れいわ新選組代表・山本太郎氏が街頭演説を行い、30年以上にわたる日本の経済低迷に強く警鐘を鳴らした。炎天下にもかかわらず、足を止めた聴衆に向けて山本氏は「この国は今、むちゃくちゃヤバい」と繰り返し、現在の経済状況と政府の対応を痛烈に批判した。山本氏は冒頭から「国民の6割が生活が苦しい」「中小企業の倒産は1万件超」と事実を並べたうえで、「こんなときに2万円給付、食品の一部だけ1年限りの減税。寝言は寝てから言え」と、与野党の対応をバッサリ斬った。 > 「何年経っても“国会はズレてる”って感じしかしない」 > 「こういう演説、もっと多くの人が聞くべき」 > 「2万円配って終わり？　その場しのぎにしか見えない」 > 「言ってることが現実的で、わかりやすかった」 > 「庶民の苦しさをちゃんと知ってる感じがした」「消費税は社会保障に使われていない」山本氏が“真実”暴露演説の中盤では、れいわ新選組の主張である「消費税廃止」の必要性を熱弁。「消費税が社会保障のために使われていると思っている人が多いが、それは間違い」とし、約6割が大企業減税の穴埋めに使われていると指摘。特に中小企業にとっての消費税の重さについて、「赤字でも払わなければならない唯一の税金」「日本の滞納税のうち、約55％は消費税」と事実を並べ、「中小零細が息を吹き返さなければ、この国の経済は立て直せない」と訴えた。さらに「消費税をやめれば、平均世帯で年間30万円、月2.5万円の可処分所得が増える」と具体的な数値を示し、「これは庶民にとって必要な負担軽減策。夢物語ではなく、参議院の試算にも基づく」と裏付けを強調した。「国民の使えるお金を増やす」経済再建は分配から山本氏は、日本経済の54.3％が個人消費に依存していることに言及。「景気を立て直すには、あなたが物を買えるようにするしかない」「分配なき成長はない。まず分配を行い、成長へつなげるべきだ」と主張。「先進国で30年間も賃金が下がり続けているのは日本だけ」として、「このままでは失われた30年が“失われた40年”になる」と警鐘を鳴らした。 > 「GDPの説明までしてくれてわかりやすかった」 > 「賃金上がらないのは自分のせいじゃない、って気づけた」 > 「分配って当たり前だけど、大事なんだよな…」 > 「企業献金に支えられた政治家が言えないこと、全部言ってた」 > 「“国が軍資金を渡す”って表現、妙にしっくりきた」「消費税は廃止できる」“あきらめるな”と訴え「こんな大胆な政策、現実的に無理だ」と思われがちな消費税廃止についても、山本氏は「自民以外の政党がすべて減税に舵を切っている」と事実を示し、「6年しつこく言い続けて、風穴が空いてきた」と成果を強調した。さらに、参政党など他党がれいわの政策を“劣化コピー”していると皮肉を交えつつも、「共通政策があるなら、選挙後に連携すべき」と提案。「ただし、減税を選挙用の“ニンジン”にして、国会で一切言わないような政党には騙されるな」と注意も促した。農業・食料の問題にも言及　“米不足”は自民の責任コメ不足問題にも触れ、「2024年からずっと放置されてきた」と怒りをにじませ、「備蓄米を出し渋り、飢えを放置したのは自民党」と指摘。「困っている人に対して、政府が出したお米は必要量のたった1.1％。狂っている」と批判した。農家の高齢化にも懸念を示し、「このままでは10年後、日本に農業がなくなる」「食料こそ安全保障の要だ」と述べ、農家支援と国による買い取り制度の強化を訴えた。

トカラ列島群発地震で山本太郎氏が緊急要請　「被災地に経済と医療の支援を急げ」

2025-07-09

0件

1 件

トカラ列島で続く地震、見通し立たぬ生活鹿児島県のトカラ列島近海では、2025年6月下旬から群発地震が続いている。7月9日時点で震度1以上の地震はすでに1700回を超え、住民の不安は限界に達している。 7月4日からは、悪石島や小宝島の住民に対する島外避難が段階的に実施されたが、それでも悪石島で約20人、小宝島で約40人が残る見込みだ。中には家畜を置いていけない畜産業者や、事情により島を離れられない人々も含まれており、揺れが続く中、日々を耐えながら暮らしている。「民宿も漁もできず、先の見えない不安ばかりが増していく」「子どもが怯えて寝られない日が続いている」などの声が住民から上がっており、地元を巡回する医師は「ストレスによる不眠や体調不良が目立つ。経済的支援が急務」と訴えている。山本太郎氏が内閣へ支援強化を要請れいわ新選組代表の山本太郎氏は7月9日、石破首相と坂井防災担当大臣宛てに、被災住民への支援を拡充するよう強く求める要請文を提出した。山本氏は要請文で、「政府は『万全の対応をしている』と強調するが、実情は生活再建や医療面で不安が解消されていない」として、以下の4項目を明確に提示した。災害救助法の適用対象自治体を拡大すること群発地震による事業損失の全額補填生活再建のための給付金の支給公費による診療体制の早期強化山本氏は「命と生活の両面における不安に応えるのが政治の責任だ」と強調し、早急な決断と予算措置を強く求めている。政府の対応に問われる「人命・人権最優先」の実効性石破首相はかねてより「人命・人権最優先の防災立国」を掲げてきた。今回のトカラ列島の事例は、その理念が実際の政策としてどれほど機能しているかを示す試金石となる。「人命を最優先するなら、生活の見通しを立てる支援を今すぐ出すべきではないか」「地震が止まらないのに補償も医療支援も曖昧なまま。どうやって生活しろと？」「家族と離れて避難した高齢者の心身への負担が心配」「また給付金だけ配って終わりでは意味がない。根本的な生活の立て直しが必要」「『万全』と言いながら、実際に動いてるのは自治体ばかりじゃないか」こうした声がネット上でも目立ち、中央政府の危機対応に対する疑問や不信が広がっている。繰り返される「後手の支援」に住民の苛立ち今回のように小規模離島での自然災害が続く中、「支援の手が届くまでに時間がかかる」ことは過去にも繰り返されてきた。特に医療や物流の脆弱さ、情報伝達の遅れは離島特有の課題として知られている。山本氏の訴えが、単なるパフォーマンスに終わらず、実際の施策へと繋がるのかどうか。住民にとっては、政治の実効性が今こそ問われる場面だ。必要なのは「やっている感」ではなく、「届く支援」だ。生活の立て直しに向けた本気の支援が、一刻も早く実行されなければならない。

山本太郎「移民政策に反対」の真意とは？れいわ新選組が訴える人権と労働のゆがみ

2025-07-08

0件

198 件

59 件

れいわ・山本太郎氏「移民政策に反対」発信の真意とはれいわ新選組代表の山本太郎氏が、自身のSNSで移民政策に明確な「反対」の立場を表明しました。投稿では、日本が外国人労働者を受け入れる構造の問題点を鋭く指摘し、現行の政策が「人間を安く使う仕組み」に過ぎないと断じています。同時に、すでに日本で暮らしている外国人の人権は「当然守られるべき」としており、排外主義ではなく構造的な問題への警鐘を鳴らす内容となっています。移民政策への反対、その背景とは山本氏の主張は一貫して、「外国人労働者の導入は、安価な労働力を確保するための道具に過ぎない」とするものです。 >よその国の人間を奪って、この国に住んでくれ、っていうものを政策にするなんて、狂ってるじゃないですかこうした指摘の背景には、経団連などの大企業が自国労働者の賃金上昇を嫌い、代替手段として外国人労働者に頼る構図があります。日本人の賃金を非正規化で抑えてきた結果、労働コストの限界に達し、それを突破する手段として「移民的な労働力」が導入されたというのです。移民かどうかの“詭弁”を問う山本氏は、日本が「移民政策ではない」と言いながら、実態としては長期間滞在する外国人を受け入れてきたことに強く異を唱えます。 >世界から見れば、『1年以上、同じ場所にいたら、それ移民ですからね』っていう解釈なのに、『移民政策ではございません』っていうような、意味不明なことをずっとやり続けたつまり、形式上「移民」ではないとしながらも、実態としては明らかに定住化を前提とした受け入れが進められているという矛盾を突いています。批判の矛先は“外国人”ではなく“仕組み” 特筆すべきは、山本氏が批判の対象を外国人個人に向けていない点です。 > 「海外から来た人たちに、何かを言ってもしょうがないですよ」 > 「だってそれを入れるシステムをつくったの、誰よ？」批判すべきは、日本の政策決定者や経済界であり、外国人そのものではないという立場を明確にしています。外国人への憎悪や差別をあおる発言とは一線を画しており、あくまで制度の歪みに焦点を当てています。米軍こそが“特権的存在” さらに山本氏は、いわゆる「外国人特権」論に触れながら、 >外国人特権を一番持っている米軍に対して、物を言ったか？と問いかけます。これは、在日米軍が日本国内で特別な法的地位を持ち、多くの免税・特権的待遇を受けている現状への皮肉です。特定の政党や政治家が「外国人ガー」と繰り返しながら、こうした構造には沈黙を貫いている点を問題視しています。移民問題の“本質”は経済の失政山本氏が繰り返し訴えるのは、「移民問題が利用されている」という視点です。 >この国を30年、壊し続けてきた者たちに矢を向ける、ひっくり返すための選挙なんじゃないの？経済政策の失敗、労働環境の悪化、社会保障の削減など、真に問うべきはこれらの問題であり、「外国人労働者問題」はその責任逃れに利用されていると指摘しています。れいわ新選組の立場：人権重視と反緊縮れいわ新選組は、移民政策に反対しつつも、外国人の基本的人権を尊重する立場です。これは「外国人排斥」ではなく、あくまで「使い捨て労働力としての外国人受け入れ政策」に反対するものです。実際、れいわの政策集には「移民政策は“保守”のすることではない」と明記されています。また、同党は外国人技能実習制度の廃止や、入管制度の人道的見直しも掲げており、全体として「経済的な合理性よりも人間の尊厳を重視する」というスタンスです。他党との比較：れいわの独自性現在の主流政党（自民・公明・維新など）は、労働力不足への対応として外国人の受け入れ拡大を支持しています。技能実習制度や特定技能制度の拡充も進めており、今後も外国人労働者の流入は続く見込みです。一方で、れいわ新選組は「まず日本人の労働条件の改善が先」と明言し、労働市場の再構築こそが喫緊の課題だと主張しています。この点で他党と明確な一線を画しています。誰のための政策なのか移民政策に関する国民的議論は、十分に行われていません。山本氏が指摘するように、経済的な余裕がない中で「外国人排斥」を煽るような議論が先行するのではなく、「誰がこの制度を作り、誰が恩恵を受けているのか」という根本にこそ、目を向ける必要があります。選挙が近づく中、「移民政策」は単なる人の出入りの問題ではなく、社会のあり方・労働環境・主権といった幅広い視点から問われるべきテーマです。山本太郎氏の発言は、感情的な排外主義ではなく、構造的な経済・政治の歪みを指摘するものです。 >フェイク保守なんて、滅んでしまえばいいという強烈な表現の裏には、「本当に日本を守るとは何か」という問いが込められています。今、移民政策をめぐる議論は、単なる賛成・反対を超えて、「人間の尊厳」「誰のための政治か」を問い直すべき時を迎えています。

れいわ・山本太郎氏が参院選第一声　消費税廃止と格差是正を訴え「うちが一番とがっている」

2025-07-03

1件

184 件

0 件

「あなたのことを見ていない政治にNOを」れいわ・山本太郎氏が参院選第一声　消費税廃止で“とがった選択”訴え「浮き輪の議論してる場合か」山本太郎氏が与党の“他人事政治”を批判参院選が公示された7月3日、れいわ新選組の山本太郎代表がJR新宿駅南口で第一声を放った。「今の与党政治は、国民の6割が溺れているのに、どこにどんな浮き輪を投げるかの話ばかりしている」と厳しく批判し、根本から社会の仕組みを変える「とがった政治」の必要性を訴えた。炎天下の中、集まった100人以上の聴衆に向けて、山本氏は「国民生活をいかに守るかの議論がまったくなされていない」と現政権の経済政策を強く糾弾。れいわ新選組として「消費税廃止」と「富裕層への累進課税強化」を打ち出し、「うちが一番とがっている。他が生ぬるいから」と各党との差別化を明確にした。 > 「“どこに浮き輪投げるか”じゃなくて、引き上げろって話」 > 「“うちが一番とがっている”って本当にその通り」 > 「山本太郎の演説、心に響いた。言葉じゃなく覚悟を感じる」 > 「聞いてて“他の党は何してたんだ”って思った」 > 「一番現実見てるのはれいわかもしれない」 “失われた30年”の元凶は政治　消費税廃止の旗を降ろさない理由山本氏は、バブル崩壊後の日本経済の停滞を「失われた30年」と称し、その主因を消費税の累積増税と、労働者の使い捨てを進めた“働き方改革”にあると断じた。「消費税は廃止するべきだ。実際にこの税金の多くは、大企業減税の財源に回されている」と説明。庶民から吸い上げ、大企業に還元される逆転構造を明らかにしたうえで、「この国の政治は誰を見ているのか？」と問いかけた。実際、山本氏が国政で消費税廃止を明確に打ち出したのは2019年で、今回の選挙でもぶれることなく「ゼロ％」を掲げ続けている。浮ついた給付や一時的な補助ではなく、「根本的な生活負担を軽減する」ことこそが政治の責任だという姿勢は、一貫している。 > 「消費税、ゼロにすべきって最初に言ったのはれいわだったよな」 > 「“給付金じゃ意味がない”って、ほんとその通り」 > 「派手さよりも信念がある政策を支持したい」 > 「10%の重みをわかってない政治家が多すぎる」 > 「大企業優遇の裏で、誰が負担を押しつけられてるのかって話」「労働力の置き換え」で格差は拡大　止まらない貧困化への危機感山本氏は、外国人労働者や非正規雇用の拡大により、「労働力の置き換えが進んでいるのに、給与は上がらない」と現実を直視。「それでも政治は、あなた方の方を見ていない」と現政権の姿勢に痛烈な一撃を加えた。働いても報われない社会、子育てが経済的に困難な社会、高齢者が年金だけでは生きていけない社会――。こうした閉塞感の根底には、一貫して「労働者を使い捨てにする政策」があり、それを転換する意思のない与党政治の限界がある。れいわは、ベーシックインカム的な政策ではなく、あくまで「生活の底上げ」にこだわる立場をとる。消費税廃止、最低賃金引き上げ、累進課税強化、そして公共サービスの充実。これらの政策は、単なる耳障りの良い「改革」ではなく、“人が生きる土台を取り戻す”ための選択肢として提示されている。 “勢い”から“信頼”へ　れいわの変革なるか前回参院選では、山本氏自身が衆院議員を辞して東京選挙区に挑戦し、当選。比例でも2議席を獲得し、「小さな力でも既得権に風穴を開けられる」ことを証明した。だが、今年6月の都議選では擁立した3人全員が落選するなど、党勢拡大には課題も残る。共同代表の櫛渕万里氏は「既得権の壁に阻まれた」と総括し、今回の参院選を「新たなスタート」と位置づけている。再び勢いを取り戻せるか、そして“一番とがっている”と胸を張る姿勢が、どこまで有権者の心を掴むかが問われている。

れいわ・山本太郎氏が消費税廃止を明言　財源は「国債と法人税累進化の両輪で」

2025-07-02

0件

1039 件

135 件

れいわ・山本太郎氏「まずは国債で財源確保」消費税廃止へ“両輪”の財政戦略「法人税累進化と金融課税強化」で恒久財源も視野山本代表が語る“人への投資”と今すぐ必要な支出国債発行は“ツケ回し”か“未来投資”か　論点分かれる中での提案「消費税は廃止すべき」れいわ・山本氏が明言 7月2日に行われた日本記者クラブ主催の党首討論会で、れいわ新選組の山本太郎代表は、物価高と実質賃金の低下が続く中、「消費税の廃止」をあらためて明言した。財源の確保について問われると、山本氏は「法人税の累進化」「金融所得への課税強化」を掲げたうえで、「それらの制度整備が整うまでは、まず国債を発行する」と語り、「今すぐにでも暮らしを支える支出が必要だ」と訴えた。 > 「山本太郎しか“本気で消費税をなくす”って言わない」 > 「国債を出して生活守るって、筋は通ってる」 > 「法人税を上げるなんて大企業が嫌がるから他の党は言わない」 > 「金融課税も避けて通れない課題」 > 「将来世代にツケを回すな、ってよく言うけど、今の世代が潰れたら意味ない」「国債は未来を生かす投資」れいわの財政観山本代表の主張は、「今の社会は崩れかけている」という危機感に根差している。消費税は逆進性が強く、特に生活必需品への負担が大きい。生活苦が広がる中、「国民の可処分所得を増やすためには、まず税を取らないことが最大の支援だ」との立場を鮮明にしている。そのうえで、法人税や金融所得への課税強化による「恒久的な財源確保」は当然視しつつも、「制度を作るには時間がかかる。待っていられない人たちがいる」と指摘。そこで一時的には国債発行を活用する「両輪の財政戦略」が必要だとした。この主張に対しては、「借金頼み」との批判も想定されるが、山本氏は「今こそが、命を守るための国債発行の使いどころだ」と反論。財政規律だけを優先した過去の緊縮路線が、現在の社会のひずみを生んでいると問題提起している。 “人に投資する”政策か、“将来への負担”か国債発行を巡っては、常に「将来世代へのツケ」という批判がつきまとう。だが山本氏は、それを逆手に取るように「今を切り詰めることで未来が開けるという幻想はもうやめるべき」と主張する。れいわ新選組が訴えるのは、「人に投資することで、未来の税収基盤も育つ」という考え方だ。教育、医療、福祉、そして消費税廃止による消費刺激。それらが経済を好循環に導き、長期的には財政健全化にもつながるというビジョンだ。一方、他党の多くは「まず財源を確保してから支出する」という慎重な立場を取っており、れいわの“攻めの財政政策”は際立っている。政治における財政観の違いが、今後の選挙戦でも鮮明になっていく可能性がある。政治の優先順位を問う一手に山本氏の発言は、消費税廃止という争点を再び前面に押し出す形となった。これにより、「給付金」「減税」と並んで、「そもそも税を取るか取らないか」が争点に浮上しそうだ。増税と財政健全化を優先してきた与党、減税を掲げる保守勢力、そして“廃止”を訴えるれいわ――。それぞれの財源論と優先順位が問われる中で、有権者の選択眼が一層重要になる。

山本太郎氏「消費税減税の機会を逃したのは野党」　野田佳彦氏に指導力不足を痛烈批判

2025-07-02

0件

244 件

76 件

「リーダーシップ不足でチャンスを逃した」山本太郎氏が野党第一党を追及参議院選挙公示前日の7月2日、日本記者クラブで行われた党首討論会の場で、れいわ新選組の山本太郎代表が立憲民主党の野田佳彦代表に対し、「野党第一党としてのリーダーシップを発揮していれば、消費税減税は可能だった」と強く迫った。討論はフリー質疑形式で行われ、山本氏は2巡目に野田氏に焦点を絞った。立憲民主党が「1年間限定で食料品の消費税をゼロにする」という政策を打ち出したのが今年4月末であることについて、「国民生活がここまで苦しくなっているのに、気づいたのは4月末なのか？」と厳しく指摘。さらに、「月に5300円程度の支援ではとても足りない。国民生活を守るという覚悟が見えない」と語った。 > 「山本太郎の指摘は正論。消費税ゼロはもっと早く言うべきだった」 > 「野田さん、民主党政権時代の増税は忘れてないよ」 > 「リーダーシップどころか、野党の腰が引けすぎてる」 > 「物価高で苦しんでるのに、なぜ本気で減税をやらないの？」 > 「1年限定の食料品減税って、選挙前のアリバイ作りに見える」「なぜ減税で野党をまとめなかったのか」山本氏の問いに釈明する野田氏山本氏は、物価高対策として消費税減税を強く打ち出してきた一方で、立憲民主党の対応の遅さや曖昧さを指摘。「野党が本気で団結していれば、予算を人質に取ってでも政府と対峙することはできたはず」と述べ、リーダーシップの欠如がチャンスを失わせたと批判した。これに対し、野田氏は「予算成立の段階で修正案を提出し、物価高対策をパッケージで提案した」と反論。党内議論を経て、最終的に「食料品ゼロ％」という方針にまとまったと説明したが、山本氏は納得できない様子で、「今からでも遅くない。現実とデータを見て、消費税の弊害を認めてほしい」と応酬した。「消費税は経済にマイナス」 10％引き上げの“張本人”を問うさらに山本氏は、野田氏が民主党政権時代に消費税10％引き上げの方針を決めた張本人であることにも言及し、「人間は間違えるが、反省しなければ次の一手を間違える」と痛烈に批判。消費税が実体経済に及ぼす影響や逆進性の問題を改めて問うた。日本の実質賃金は下落傾向が続き、可処分所得の圧迫が国民生活を直撃している中で、消費税のような逆進的な税の是非は、まさに「生活者目線の政治」が問われるテーマだ。山本氏の主張は、れいわ新選組の看板政策でもある「消費税廃止」に直結するものであり、単なるパフォーマンスではなく、長年一貫した経済政策の主張に基づいた攻勢といえる。減税か給付か――予算問題に揺れる与野党財務省が2日に発表した2024年度の税収決算で、税収は見込みを約1.8兆円上回ったが、自民・公明両党が進める「1人2万円の現金給付」には約3.5兆円が必要とされ、税収だけでは賄いきれない見通し。赤字国債に依存しないとする政府方針と矛盾が生じ始めている。この状況に対しても、山本氏は「そもそも減税の方が即効性も公平性も高い。給付より減税こそ、真の経済対策だ」と訴えており、討論会を通じて減税・再分配の在り方が改めて大きな争点として浮上した。

山本太郎氏「消費税廃止で失われた40年を止める」　れいわ新選組、ブレない主張で存在感

2025-06-30

0件

2512 件

19 件

山本太郎氏「失われた40年にはさせない」　消費税廃止で内需回復を訴え　れいわ、独自路線強調れいわ新選組の山本太郎代表が、参院選を前に産経新聞のインタビューに応じ、看板政策である「消費税廃止」へのこだわりを鮮明にした。「失われた30年を40年にしてはならない」と危機感をあらわにし、国民生活と中小・零細企業の再生には“抜本的な税制改革が不可欠”との立場を強調した。「消費税廃止は再興の入り口」　小手先の減税とは一線画す山本氏は、与野党の一部が掲げる「消費税減税」路線について、「物価高対策という小手先で主張するものではない」と一蹴。あくまで、れいわの主張は「恒久的な廃止」であり、一時しのぎではないと主張した。「国民と中小企業を苦しめてきたのが消費税。景気が悪い時も、好転しない時も、逆進性が強く、個人消費を冷やし続けてきた。だからこそ、今ここで廃止することが必要だ」と語る。財源については、「一時的な国債発行」と「抜本的な税制再編」でまかなうと説明し、「国が本気で支える姿勢を見せなければ、日本の産業も地域も潰れてしまう」と警鐘を鳴らした。 > 「この国の30年って、ほんと“失った”って言葉がぴったり」 > 「消費税やめて内需回復、至極まっとうな主張だと思う」 > 「所得が上がらないのに、税だけ上がる不条理。いいかげん限界」 > 「今こそ、国が国民を支えるって姿勢が必要だよね」 > 「れいわだけが“消費税ゼロ”をブレずに言ってるのは評価する」 7議席・600万票目指す　比例での全国浸透狙う山本氏は、今回の参院選で比例7議席以上、500万～600万票獲得を目標に掲げた。参院選での比例票の獲得は、政党の実力を示す重要な指標であり、全国に候補を立てにくい小規模政党にとっては“生命線”とも言える。全国各地で候補を立てつつ、同時に比例票を訴える戦略は、れいわがこれまで蓄積してきた「熱量のある支持者層」をどう拡大できるかにかかっている。特に、都市部や若年層の中で、消費税や社会保障、教育無償化に関する訴えが共感を得ているとされ、SNSなどを通じた情報発信に力を入れている。共産党との“摩擦”に言及　「ライバル心はない」一部で報じられている「れいわが共産党の支持層を侵食している」との指摘について、山本氏は「れいわは共産を敵視していない。共産がれいわに削られていると考えているのかもしれないが、我々はライバル心は全然持っていない」と語った。共産党の田村智子委員長が、れいわの消費税政策に疑義を呈したことに対しても反論し、その内容を取り上げた共産機関紙「しんぶん赤旗」に対して、「報道内容の修正を求めた」と明かした。このやり取りは、消費税という共通の争点であっても、野党間での温度差や路線の違いがあることを浮き彫りにしている。 > 「れいわはブレないのが強み。批判されても言い続ける姿勢は立派」 > 「共産とやり合ってるけど、内容はれいわの方が具体的」 > 「野党が一致できないのは残念。でもれいわは独自で突き進んでほしい」 > 「消費税ゼロが無謀っていう人いるけど、やる気の問題じゃない？」 > 「れいわにしか言えないことがある。それが存在意義なんだと思う」 “失われた40年”を止められるか　消費税廃止は現実か理想か 30年間続くデフレと実質賃金の低迷――山本太郎氏が訴える「消費税廃止」は、既存の経済政策とは一線を画す劇薬とも言える。しかし、その背景にあるのは「このままでは本当に日本が沈む」という危機感だ。国民の暮らしを立て直すには、まず“取らない”ことから始めるという発想は、決して突飛ではない。選挙戦を通じて、どれだけこの“ゼロの訴え”が浸透するか。れいわの進む道は、他の野党と一線を画す「反緊縮・脱税制依存型社会」への挑戦そのものでもある。

れいわ・山本太郎代表「消費税廃止で生活再建を」参院選で“生きるための戦い”と党勢拡大を訴え

2025-06-27

0件

1 件

0 件

「生きるための戦い」消費税廃止へ訴え来月3日に公示、20日に投開票を迎える参議院選挙を前に、れいわ新選組の山本太郎代表が報道各社のインタビューに応じ、「今回の参院選は“生きるための戦い”だ」と強い言葉で訴えた。山本氏は30年間続く不況によって「国民の消費が弱り続けている」と現状を分析。その打開策として、消費税の速やかな廃止と、生活困窮者を対象としたつなぎの10万円給付を掲げ、家計の再建と経済活性化を目指す考えを明らかにした。 > 「30年も不況って…政治が間違ってきたってことだよね」 > 「消費税をゼロに、というストレートな訴えは響く。生活直撃だもん」 > 「10万円の給付は一時しのぎかもしれないけど、正直ありがたい」山本代表の主張は、物価高や増税に苦しむ生活者層から一定の支持を集めている。消費税を“弱者に最も重くのしかかる税”と位置付け、廃止による可処分所得の底上げを訴えているのが特徴だ。既存政党の限界と「数を取るしかない」現実山本氏はまた、「今回の選挙は、政策の交渉ではなく数で押し切る戦いだ」と語った。与党・野党問わず、他党との協議では政策の実現が難しいという現実を認め、「我々が議席を増やすしかない」と述べ、参議院での勢力拡大を選挙戦の最大の目標に掲げた。特に、消費税廃止という大胆な政策は他党から「非現実的」との批判を受けることも多い。だが山本氏は「財源の問題も含め、真剣に議論すれば可能だ」と反論しており、積極財政・金融緩和路線の中で消費税廃止が現実的選択肢となり得ると主張している。 > 「与党は利権、野党は中途半端。どこも頼れないなら、れいわに賭けるのもアリ」 > 「山本太郎は一貫してる。減税・給付、はっきりしてる」 > 「議席数ってやっぱり大事。数でしか政治は動かないってのは納得」山本氏の訴えは、政治不信が広がる中で“正面突破”を望む層に響きつつある。「増税ありき」からの脱却訴え　れいわの存在感は？これまでの国政選挙でも、れいわ新選組は一貫して「消費税ゼロ」を掲げてきたが、今回の選挙はインフレと実質賃金の低下が直撃しているタイミングでもあり、その主張がかつてより現実味を帯びてきている。国政全体では、財政規律やプライマリーバランス重視の論調が根強く、「減税は無責任」という批判もある。しかし、山本氏は「今、削るべきは庶民の財布ではなく、無駄な予算と利権だ」と反論。財源確保のために富裕層や大企業への課税強化も視野に入れている。とはいえ、こうした主張は既存政党からは“過激”とも見られ、国会での実現性には疑問の声もつきまとう。その壁を超えるためにも、山本氏は「とにかく議席を取る」ことにこだわっている。参院選がれいわにとって運命の分岐点に参議院選挙で議席を伸ばすことができなければ、れいわ新選組が国会で政策を主導することは難しい。今回の選挙は、同党にとって単なる議席争いではなく、“消費税廃止”という旗印を社会全体に浸透させるための試金石となる。また、物価高や少子化に苦しむ中で、国民が「減税」と「給付」のどちらにより強く希望を託すかも、今後の政局に大きく影響を与える。山本氏の街頭演説やSNS発信がどこまで浸透し、有権者の行動に結びつくかが勝負の分かれ目となる。

れいわ新選組が参院選公約発表　消費税廃止・10万円給付・原発即時廃止など対決色鮮明に

2025-06-23

0件

1 件

0 件

れいわ新選組が参院選公約を発表　「消費税ゼロ」「10万円給付」「原発即時廃止」で対決姿勢鮮明にれいわ新選組は6月23日、7月の参議院選挙に向けた公約を発表した。看板政策として掲げたのは、2024年の衆院選でも訴えた「消費税廃止」。山本太郎代表は「景気を本気で立て直すなら、個人消費を押し上げるしかない。そのためには減税と給付金が不可欠」と語り、消費税の撤廃が最大の景気刺激策であると主張した。物価高対策としては、「一律10万円の現金給付」に加え、季節ごとの「インフレ対策給付金」の導入も提起。年間を通じて生活者を支える構想を打ち出しており、与党の限定的なポイント給付とは一線を画す形となっている。 > 「10万円の一律給付、生活がギリギリの人にとってはありがたい」 > 「消費税をなくすって発想は極端かもしれないけど、今のままだとジリ貧」財源は法人税増税と国債発行　高所得層への課税強化も「バラマキではないか」との批判を意識してか、れいわ新選組は財源にも具体的な案を示した。法人税の引き上げや国債発行を明示したほか、所得税の累進性強化、金融所得課税の強化など、高所得層への増税を通じて再分配を図るとした。また、社会保障政策としては後期高齢者医療制度の廃止と全額国庫負担化を訴え、「社会保険料の負担を大幅に軽減する」と強調している。 > 「法人税をもっと取れって意見はもっとあっていい。中小ばかり苦しめられてる」 > 「結局、金持ち優遇を止めない限り、景気は回らない」原発即時廃止と「火力依存」　環境政策にも独自色エネルギー政策では、れいわ新選組らしさが色濃く出ている。原子力発電の「即時廃止」を掲げ、廃炉を速やかに進めるとした。代替電源としては「当面は火力発電を主力とする」としつつ、再生可能エネルギーへの国家的投資によって2050年までのCO2排出実質ゼロ（ネットゼロ）を目指すとした。脱炭素を掲げつつも、火力を一定期間は許容する現実路線には賛否も分かれる。 > 「原発ゼロに賛成だけど、火力でしのぐってのは環境的に微妙」 > 「地震国日本で原発は論外。ここはブレずに言ってほしい」農業支援強化と外国人労働者受け入れ反対も明言農政分野では、農林関係予算を現在の約2.5兆円から5兆円に倍増させると表明。農家の所得補償、若年層の就農支援、地域農業の再生に力を入れるとした。さらに、特定技能制度などを通じた外国人労働者の受け入れ拡大には「反対」を明言。これは、国内の労働賃金が押し下げられている要因として外国人労働力の流入を問題視しているためだ。 > 「外国人労働者で安く使う仕組みは、日本人の賃金下げてるだけ」防衛政策では現行方針を全面否定　「安保3文書」撤回を主張れいわ新選組は外交・安全保障政策でも政府の方針に明確に異を唱えている。とくに、2022年に政府が閣議決定した「国家安全保障戦略」など、いわゆる安保関連3文書の「撤回」を求め、敵基地攻撃能力の保持や防衛予算の拡大路線に真っ向から反対している。「戦争の準備より、平和の準備を」とする姿勢は党創設以来の基本スタンスだが、ウクライナ・中東情勢を背景に高まる有権者の安全保障意識とのズレをどう乗り越えるかが問われる。

山本太郎氏、立民に「万年野党」批判　れいわも限界露呈　理想論では現実は変わらない

2025-06-20

1件

0 件

1 件

「減税もせず閉会」　山本代表が国会を「茶番」と断じるれいわ新選組の山本太郎代表が、6月22日の通常国会閉会を前に記者会見を行い、既存の野党勢力、特に立憲民主党に対して強烈な批判を展開した。山本氏は「この国会は最初から最後まで安定した茶番だった」と一刀両断。30年以上続く不況、新型コロナの余波、そして物価高の三重苦のなかで、国民の6割が「生活が苦しい」と感じているにもかかわらず、与党も野党も「減税すら口にしなかった」と断じた。 > 「補助金でお茶を濁して、減税は“先送り”ばかりじゃん」 > 「給付金は一時しのぎ、減税こそが経済対策の王道だろ」山本氏は、国会の本質的な役割を果たしていないと感じているようで、「閉会間際にガソリン税の暫定税率廃止を言い出すような遅さでは、国民的議論を巻き起こす機会すら奪っている」と憤った。立憲に「万年野党第一党」批判　不信任案も出さぬ消極姿勢特に怒りを向けたのは、野党第一党である立憲民主党に対してだった。「政権交代を目指す意思があるならば、不信任案を提出してダブル選挙に持ち込むべきだった」と山本氏は語るが、立憲はそれすら見送った。「万年野党第一党としてぬるま湯に浸かっていたいのではないか」と痛烈に皮肉った。 > 「政権取る気があるのか、立憲には疑問しかない」 > 「不信任案も出さずに何が“最大野党”だよ…」山本氏の言う通り、野党として政府に緊張感を与えるには「正面からぶつかる覚悟」が求められるが、立憲にはその姿勢が感じられなかったという指摘は、一定の共感を呼んでいる。れいわの主張は共感を呼ぶが、「実現可能性」には疑問もしかし一方で、れいわ新選組自身も「永遠の万年“弱小”野党」と揶揄される現実がある。山本氏は「消費税廃止」や「ガソリン税ゼロ」「奨学金チャラ」「ベーシックインカム導入」など、国民受けの良い政策を次々打ち出すが、その財源や制度設計については現実味を欠いた説明が多い。れいわが賛成したガソリン税の暫定税率廃止法案も、「財源の裏付けがない」として自民・公明与党が一貫して否決姿勢を崩さず、結果的にパフォーマンスに終始した印象は否めない。 > 「言ってることはスカッとするけど、どう実現するのかまでは説明が薄い」 > 「それでれいわは今回何をやり遂げた？毎回無茶ばかり言ってスルーされてるじゃん」一部では、山本氏の発言や政策提案は「現実を変える意志」ではなく、「自己陶酔的な反権力アピール」に終わっているとの批判もある。政治は対立だけでなく、実行力と妥協が必要確かに山本氏の主張は、国民の不満を代弁している側面がある。「減税を求める声」「既得権益層に切り込め」という叫びには、広く共感する有権者も少なくない。しかし、政策を実現するためには議席の獲得と現実的な制度設計が不可欠だ。理念だけでは立法は進まず、与党との交渉、他野党との連携、そして継続的な世論形成が求められる。今回の会見で明らかになったのは、既存野党への不満とともに、れいわ新選組自身も「理想論だけで終わっている」という評価から脱却できていないという現実だ。政権を本気で変えたいのであれば、「感情の言語化」だけではなく、「実行可能な戦略」に変換していく責任がある。今の政治に本当に必要なのは、怒りでも芝居でもなく、「現実を動かす知恵と手段」である。

政府が日米首脳会談の帰朝報告を回避　れいわ新選組が国会軽視に抗議声明

2025-06-19

0件

1 件

0 件

政府が日米首脳会談の帰朝報告を回避　れいわ新選組が抗議声明 2025年6月19日、れいわ新選組は政府の対応に対し強く抗議する声明を発表した。対象となったのは、6月17日に行われた日米首脳会談を受けての「帰朝報告」が、6月20日の国会本会議で行われないことが議運で正式に決まったという事実だ。首脳会談後の帰朝報告は、外交の透明性と議会制民主主義の根幹をなす行為である。れいわ新選組は、総理が本来出席すべきこの報告を回避し、代わりに主要政党党首との非公式会談を開くことを「お茶を濁す行為」だと厳しく批判した。国会報告回避に疑念の声　「説明責任を放棄」れいわの声明では、「首脳会談の成果をアピールできないから、あえて報告の場を避けたのではないか」との疑念も示された。今回の相手はドナルド・トランプ前大統領。大統領選を控える中、米国では不確定要素が多く、日本としても成果を明確に打ち出すことが難しかった可能性がある。特に、トランプ氏が再び関税強化を公言する中、日本としては自動車・半導体・農産品など複数の分野で圧力を受けることが予想される。その交渉の内容や進展の有無について、本来であれば総理が国会の場で説明し、国民代表たる議員からの質疑を受けることが当然とされてきた。 > 「選挙前に成果がないとバレるのが怖かったんじゃ？」 > 「政党の密室談義より国民の前で話すべきでしょ」 > 「外交は“報告してナンボ”でしょ。何を隠してるの？」 > 「これが説明責任を果たしてる政治とは到底思えない」 > 「国会で報告できないような内容なら、そもそも何しに行ったのかと問いたい」野党の一部も沈黙　政治の“慣れ合い”に批判も今回の件で、れいわ新選組は自民党政府だけでなく、立憲民主党、日本維新の会、国民民主党の対応にも言及した。これら野党が「帰朝報告は不要」と認めた姿勢について、「野党の役割放棄」と非難し、形式的な“与野党談合”への失望もにじませている。本来、野党は政府の外交方針を厳しくチェックし、必要に応じて追及する立場にある。首脳会談の内容が曖昧なままでは、議会の意味も薄れかねない。にもかかわらず、野党までが日程の都合を優先したように映る行動をとったことは、れいわの主張に一定の説得力を与えている。外交と民主主義　透明性を問う分水嶺外交の成果や交渉過程をすべて公開することは難しい。それでも、国会報告は最低限の説明責任を果たす場である。今回のように報告を回避し、非公式会談のみで済ませるという手法は、国民への説明責任を後回しにし、政治不信を深める要因になりかねない。とりわけトランプ氏との交渉が含むリスクと不確実性を考えれば、国会での質疑を通じて懸念や提案を明らかにする意義は極めて大きい。今回の件は、政権与党だけでなく、政治全体の説明姿勢が問われる試金石とも言える。れいわ新選組のように、国会での報告の機会を確保すべきだと訴える声が今後広がるかどうか、参議院選挙を目前に控えた国政の風向きを大きく左右するかもしれない。