山本太郎の活動・発言｜政治家情報サイト「先生の通信簿」

「在日米軍の騒音調査は精査の先」　山本太郎氏の要請に石破首相が慎重姿勢

2025-03-21 コメント: 1件

れいわ新選組の山本太郎代表は21日、参議院予算委員会で在日米軍の戦闘機などによる騒音問題について石破茂首相と質疑を交わした。山本氏は、子供たちの教育環境への影響を懸念し、航空機の騒音調査の実施を求めたが、石破首相は「地方の声を精査する」と述べ、調査の実施については明言を避けた。【山本氏、ゲームセンターの騒音を引き合いに出し問題提起】質疑の冒頭、山本氏は石破首相に対し、「総理は学生時代、最近でもいいんですが、ゲームセンターに行かれましたか」と質問した。これに対し、石破首相は「高校生、大学生の頃は流行っていたので、結構行きました」と答えた。山本氏は、ゲームセンターやパチンコなどの騒がしい場所が子供の教育環境にふさわしくないとの認識を共有した上で、在日米軍基地周辺の騒音問題に話題を移した。【在日米軍基地周辺の騒音問題を追及】山本氏は、「実態を知らなければ、騒音への対応はできません。米軍機の影響で学びの場が壊されている沖縄やその他の地域に対して、実情を把握するための航空機の騒音調査を実施すると約束してください」と求めた。これに対し、石破首相は「アメリカ側は合意に基づき周辺地域への影響を局限する運用に努めていると説明を受けているが、本当にそうなっているかが問題です。子供たちの学習環境を良好に保つという結果をつくっていかなければならない。このままでいいとか、たらい回しにしていいとか全く思っていません」と答弁した。【山本氏、再度の調査実施要請】山本氏は「さまざまな経緯をさかのぼった上で、調査に踏み込むというご答弁だったと思います。これは（騒音調査の）要請がある、ないに関わらずに、国が調査に踏み込んでいただき、実態がわからなければ対策が打てないということ。調査に踏み込んでいただきたいと再度、お願いしたいと思います」と述べ、質疑を終了させた。【質疑後の取材での山本氏の見解】同委員会終了後、山本氏は取材に対し、「学校の騒音問題というのは、設置者が責任をもってやらなきゃいけないことなんですけども、相手が米軍だから無理じゃないですか」と状況を説明した。その上で、「国になんとかしてくれということは再三、言ってきたのに、やってこなかった実態があります。（石破首相は）この騒音の状況はわかっているのだから、どんな影響があるかを調査する以外に方法はないと言いました。これに『精査させてくれ』と総理は言った。調査するかどうかは、その先の話だと思う。本当はこの場で言ってほしかった。これまでの地方からの声を精査するということなので、いったん（政府に）預けることになると思います」と述べた。【在日米軍基地周辺の騒音問題の背景】在日米軍基地周辺の騒音問題は、長年にわたり地域住民からの苦情が寄せられている。特に沖縄県では、米軍基地が集中していることから、騒音被害が深刻化している。住民らは、健康被害や子供たちの学習環境への悪影響を訴えており、これまでにも複数の訴訟が提起されている。【政府の対応と今後の課題】政府はこれまで、米軍との協議や防音工事の実施など、騒音対策に取り組んできたと説明している。しかし、住民側からは十分な対応がなされていないとの指摘がある。今回の山本氏の質疑を受け、政府がどのような具体的な対策を講じるのかが注目される。

山本太郎氏、原発避難計画の見直しを要求　石破首相は実効性確保を約束

2025-03-17 コメント: 0件

れいわ新選組の山本太郎代表は、3月17日の参院予算委員会で、石破茂首相に対し、原発事故に備えた避難計画の見直しを強く求めた。 ■山本氏の指摘山本氏は、政府の原発事故に関する避難計画が実効性に欠けていると厳しく指摘した。特に、自衛隊が出動する際にどの住民をどのように避難させるのかという具体的な段取りが決まっていない点を挙げ、「避難計画が不十分なままであり、見直す必要がある」と訴えた。これに対して、山本氏は「計画が実際に機能しなければ意味がない」と述べ、政府に対して早急な改善を求めた。 ■石破首相の回答これに対して、石破首相は「自衛隊法に基づく原子力災害派遣での対応を進めていく」と答え、計画の実効性を検証していく意向を示した。首相は「法的にも実際のオペレーションでも、避難計画が実効性を持つことは非常に重要だ」と認識していると述べ、政府としてその検証を進める考えを明らかにした。 ■山本氏の評価委員会終了後、山本氏は記者団に対し、石破首相が「避難計画を点検する」と明言したことを評価した。山本氏はこれまでの首相が避難計画の見直しに言及することはなかったため、首相が前向きな姿勢を見せたことを歓迎した。しかし、今後は具体的にどのように計画を改善するのかが重要であると強調し、政府に対して具体的なアクションを期待すると述べた。 ■今後の展望原発事故時の避難計画は、住民の命に直結する重大な問題であり、過去の事故を受けてその重要性が再認識されている。山本氏が指摘するように、実際の運用において機能しない計画では意味がないため、政府は迅速かつ実効性のある改善策を講じる必要がある。住民の不安を解消するためには、具体的な避難手順の整備や、自衛隊との連携強化が求められる。

山本太郎氏、杉並で商品券配布を批判　れいわ新選組、増税反対デモを展開

2025-03-15 コメント: 0件

れいわ新選組は3月15日、東京都杉並区で「増税？ダメ♡絶対」と題したデモを実施し、山本太郎代表が先頭に立って行進を行った。参加者は、山本代表の呼びかけに応じて、国民の生活に直結する政策への不満を表明した。 ■石破茂首商品券配布を批判山本代表は、石破茂首相が自民党の衆院1期生議員に10万円相当の商品券を配布したことについて、「自民党だけ？」「みんなに配れ10万円♪」と訴えかけた。商品券の配布が一部議員に限られたことに不満を表明し、全ての国民に平等に支援をすべきだと強調した。 ■「今すぐ現金給付」の声デモ隊の先導役としてトラックの荷台に立った山本代表は、「今すぐ現金給付」「消費税をもっと下げろ」「お米をよこせ」「野菜が高い！」などと叫びながら、デモ参加者たちを引き連れて歩いた。デモ隊の中には、ピンク色ののぼりやうちわを掲げ、音楽に合わせて声を上げる人々も見られた。 ■お笑いタレントも参加同党の前参院議員である水道橋博士もデモに駆けつけ、支援者たちと共に声を上げた。山本代表は、「景気を上げるぞ」と述べ、市場にお金を供給する大規模な金融緩和策を実施すべきだと訴えた。 ■デモの終わりに強調されたメッセージデモは約45分間にわたって行われ、終着点となる公園に到着した後、山本代表は「この国のオーナーは誰だ。皆さんだ。総理大臣なんて雇われ店長に過ぎない」と力強く語り、参加者に向けて更なる連帯を呼びかけた。 ■若年層支持の広がりれいわ新選組は若年層を中心に支持を拡大しており、2月の世論調査では30代の支持率が自民党を上回る結果が出ている。山本代表が支援者と直接触れ合い、現場での活動を強化していることが、特に若い世代の共感を呼んでいると見られている。 ■今後の選挙戦に向けた展望れいわ新選組は、2025年7月の参院選に向けて、神奈川選挙区に元外務省職員の三好諒氏を擁立するなど、候補者の選定を進めている。これにより、さらなる支持拡大を目指している。

れいわ山本太郎氏、能登復興支援を石破首相に訴え期限迫る重機無償貸し出しの延長求める

2025-03-14 コメント: 0件

れいわ新選組の山本太郎代表は、3月14日の参院予算委員会で、能登半島の復旧・復興支援を巡る問題について石破茂首相に強く訴えました。この質問は、先週（10日）の同委員会に引き続き行われました。 ■コミュニティ再生に向けた重機の無償貸し出し山本氏はまず、石破首相に対して「被災地のコミュニティを守るという気持ちに変わりはないか？」と確認し、その後、具体的な支援策を求めました。特に、民間の重機が無償で貸し出されている枠組みについて言及。現在、17台の小松製作所の重機が無償貸し出しされており、その期限が今月末で切れることを指摘しました。このままでは重機が撤収され、コミュニティの復興が遅れると警鐘を鳴らしました。 ■石破首相の回答と今後の対応石破首相は、「小松製作所の重機がどのように活用されているかを調査し、民間の支援に関して国として支援ができるか検討する」と答えました。山本氏はこの回答を受けて、「もし総理がしっかり理解して発言していただければ、事態は進展するはず」と述べました。しかし、政府内での実際の動きが鈍いことにも触れ、「役人が動かないことが分かっている。だからこそ、一つずつ具体的な対応を進めていくしかない」と少し残念そうに語りました。 ■今後の課題と期待される対応能登半島では、昨年の地震や自然災害により地域のコミュニティが大きな影響を受けました。山本氏の提案は、民間企業と連携しながら、地域の自立的な復興を進めるものであり、そのためには国の迅速な対応が不可欠です。今後、政府と民間の協力を得た効果的な支援策が実現することが期待されます。

能登半島地震434日目　れいわ・山本太郎氏が被災自治体の窮状訴え

2025-03-10 コメント: 1件

れいわ新選組の山本太郎代表は10日、参議院予算委員会の集中審議で、能登半島地震の復旧・復興に関する問題を取り上げ、石破茂首相に対し、被災自治体の窮状を訴えた。 ■被災地の現状と政府の対応能登半島地震の発生から434日が経過したが、復旧作業は依然として進んでいない。山本氏は、「どれだけ時間がかかるのか。現場のことを無視しているのではないか。支援現場は混乱している」と強調した。 ■自治体職員の疲弊と離職問題山本氏は、被災自治体の職員が離職や休職に追い込まれている現状を指摘し、事務的支援や人員応援の必要性を訴えた。これに対し、石破首相は「自治体職員の離職が多いことは数か月前から認識している。自治体の能力が低下する中、国として地元と協力しながら適切に対応していく」と述べた。 ■自治労石川県本部の調査結果自治労石川県本部が行った調査によれば、被災自治体の職員の58％が「仕事を辞めたいと思ったことがある」と回答している。また、41％が住民からの執拗なクレームや不当要求（カスタマーハラスメント）を受けた経験があると答えており、職員の疲弊が深刻化している。 ■政府の今後の対応石破首相は、自治体職員の離職問題を認識しており、国として地元と協力しながら適切に対応していく意向を示した。しかし、具体的な施策については明言されておらず、今後の対応が注目される。 ■山本氏の評価と期待審議後、山本氏は石破首相の答弁について「過疎化やコミュニティー維持の重要性を理解していると感じた」と述べた。一方で、「検討」という言葉の具体性に疑問を呈し、首相の行動力に期待を寄せた。 - 能登半島地震の復旧が遅れており、被災自治体の職員が疲弊している。 - 自治労石川県本部の調査で、職員の58％が「辞めたい」と回答。 - 山本太郎氏は、政府に対し人員支援などの具体的対応を求めた。 - 石破首相は問題を認識し、今後の対応を検討する意向を示した。

能登半島への自衛隊派遣拒否を「鬼畜の所業」と強く批判

2025-03-06 コメント: 0件

2025年3月6日、参議院予算委員会において、れいわ新選組の山本太郎議員が、能登半島への自衛隊派遣に関する政府の対応を強く批判した。山本議員は、2024年9月に発生した石川県能登地方の記録的大雨による土砂災害を受けて、同年11月に石川県の馳知事が自衛隊の災害派遣を要請したが、防衛省が要請を拒否した経緯を指摘。その後、政府の対応に対して不満を爆発させた。【災害派遣要請の拒否とその背景】山本議員は、馳知事が自衛隊の派遣を要請した際、政府が「緊急性・公共性・非代替性」という3要件に基づき、派遣の必要性を認めなかったと説明。さらに、山本議員は自身が12月に総理に自衛隊派遣の検討をお願いしたが、「石川県から派遣要請を受けていない」と拒絶されたことに言及した。これについて山本議員は、被災自治体からの自衛隊派遣要請が直近10年には断られた事例がないことを確認し、政府が要請を受ける前に水面下で派遣要請を断念させた可能性を指摘した。【派遣要請を「握り潰した」との批判】山本議員は、政府が正式な要請が出される前に知事に派遣要請を諦めさせることを「握り潰した」と表現。防衛省幹部が自衛隊派遣の3要件を満たさないと判断し、これを大臣に伝えたことに対して疑問を呈し、幹部の参考人招致を求めた。また、「解散総選挙を優先させ、派遣要請が出されないよう水面下で画策するのは不適切で、鬼畜の所業だ」と強く非難した。【総理に現地視察を要請】さらに山本議員は、被災地の復旧において自衛隊派遣がいかに必要であるかを訴え、「知事が現場を知らない」と指摘し、石破総理に能登半島の現地視察を再度行うよう要請した。山本議員は、災害NPOが現地で泥の撤去作業などを行っていることに触れ、復旧活動が不十分であることを懸念した。【政府の反応】石破総理は、「鬼畜の所業をしたつもりはない」と述べたものの、山本議員の指摘を受けて、馳知事と連絡を取ることを約束。さらに、現場の実態を確認する重要性を認め、再度視察を行う意向を示した。

山本太郎氏、物価高と貧困問題への迅速な支援を提案

2025-01-29 コメント: 1件

山本太郎氏は、現政府の経済政策に強い批判を展開しています。彼は、総理大臣が「楽しい日本」を目指すと言いながら、現実には貧困や物価高で苦しんでいる国民に対して十分な支援をしていないと指摘。特に、貧困層や一人親家庭、高齢者の生活が厳しくなっている状況を挙げ、政府が物価高に対応するための支援を十分に提供していないと非難しています。山本氏は、現在の給付金が非課税世帯に限定されていることについて、物価高で困窮している中間層や広範な低所得層にも支援が必要だと強調。また、企業倒産や賃上げの問題についても触れ、政府の経済運営が不十分であると批判し、消費税廃止や一律給付の実施を提案しました。総理大臣は、消費税の引き下げや社会保険料の減免については慎重な立場を取るとしつつ、貧困層への支援を進める意向を示していますが、山本氏はその実施が遅すぎると反論しています。

日銀の利上げは経済悪化を招く—今こそ積極財政を！

2025-01-25 コメント: 0件

日本銀行が政策金利を0.5%に引き上げる決定を下したことに対し、れいわ新選組は強く反対の意を表明します。この利上げは、日本経済の悪化を招き、中小零細企業の倒産や失業の増加を加速させる恐れがあります。前回の利上げ時、日銀は実質賃金の上昇を見込んでいましたが、実際にはボーナス時期を除き、実質賃金はマイナスが続いており、手取り収入が減少しています。さらに、2024年の企業倒産件数は増加傾向にあり、1～11月の累計で9,164件と前年同期比で16.2%増加しています。特に負債1億円未満の小規模企業の倒産が全体の74.7%を占めており、中小零細企業が大きな打撃を受けています。このような状況での利上げは、中小零細企業の資金繰りをさらに悪化させ、倒産の増加を招く可能性があります。特に、介護や児童福祉事業など社会的に重要なサービスを提供する事業者の倒産は、これらのサービスを必要とする人々の生活に深刻な影響を及ぼします。また、住宅ローンの変動金利の上昇により、20代から40代の子育て世代の負担も増加します。GDPギャップは2023年後半からマイナスが続き、需要不足の状態が続いています。この状況での金利引き上げは、GDP、雇用、賃金に大きな打撃を与え、消費や投資を冷え込ませ、日本経済をさらに悪化させる危険性があります。景気が回復し、賃金が上昇し、倒産が減少するまで、金利の引き上げは慎重に行うべきです。今、必要なのは、消費税の廃止や現金給付、物価上昇を上回る賃上げです。政府は積極的な財政政策を通じて、介護や保育などのケア労働者の賃金を月10万円引き上げ、非正規公務員の賃金を大幅に上げることが求められます。れいわ新選組は、国会での議論を通じて、政府に対し引き続き積極的な財政出動を求めていきます。

れいわ新選組、参院選比例代表にローテーション制度導入

2025-01-24 コメント: 0件

れいわ新選組の山本太郎代表は、2025年1月24日の記者会見で、今夏の参議院選挙の比例代表において「ローテーション制度」を導入する方針を発表しました。この制度では、当選者が任期途中で議員辞職し、次点の候補者が繰り上げ当選することを繰り返します。山本代表は、任期途中の辞職を確約した候補者のみを公認する方針も示しました。山本代表はこの制度の理由について、「れいわの比例にエントリーすれば、国会議員になる可能性はかなり高まる。社会に貢献する場を提供したい」と説明しています。れいわ新選組は、過去にも同様のローテーション制度を採用したことがあります。2023年1月、水道橋博士（本名：小林一郎）参議院議員がうつ病の悪化を理由に辞職した際、残りの任期約5年を、前回の参議院選挙比例区で落選した5人が交代で務める「れいわローテーション」を導入しました。このローテーション制度に対しては、与野党から批判が寄せられています。「憲法の趣旨に反する」「1年の任期で何ができるのか」といった指摘があり、選挙制度の悪用や国会議員の職責を軽視しているとの声も上がっています。一方で、れいわ新選組の内部では、この制度を支持する意見も見られます。長谷川ういこ氏は、山本代表からローテーション制度の提案を受けた際、「これは面白い試みだと思った」と述べています。このように、れいわ新選組のローテーション制度は、国会議員の多様性を高める試みとして注目を集める一方で、制度の適切性や実効性について議論を呼び起こしています。

2025年参院選に向けた山本太郎氏の意気込み「盗人からこの国を取り戻す」

2025-01-19 コメント: 0件

山本太郎氏は、れいわ新選組の代表として、2025年の参議院選挙に向けてThreadsにて以下の主張を掲げています。【山本太郎氏の参院選訴え】れいわ新選組の結成と成果: れいわ新選組は2019年に山本太郎氏が結成し、6年前の参議院選挙で難病・ALS患者である山本氏を国会議員に選出しました。その後、お金のない庶民出身の議員を次々と誕生させ、昨年10月の衆議院選挙でも議席を3倍に増やしました。自民党への批判: 現在の与党である自民党は、国民には増税を課し、自らは裏金を受け取るなどの不正行為を行っていると批判しています。「盗人からこの国を取り戻す」: 山本氏は、「盗人からこの国を取り戻す」という強い意志を表明し、れいわ新選組が2025年も激烈に闘う姿勢を示しています。この内容は、山本太郎氏がThreadsに投稿したものであり、れいわ新選組の実績と強い立場をアピールし、現政権への強い不満を表しています。

臨時国会閉会補正予算や政治改革関連法が成立「経済不況底上げの論戦行われなかった」

2024-12-24 コメント: 0件

第216回臨時国会は、27日間の会期を経て12月24日に閉会しました。この国会では、新たな経済対策を含む補正予算が成立し、政治改革に関する重要な法案も可決されました。れいわ新選組の山本太郎代表は、記者会見で「30年、日本だけが先進国の中で経済不況が続き、コロナで国民は疲弊して中小企業はバタバタ潰れているのに、どう底上げしていくかという論戦は行われなかった」と述べ、「どこの政党も小粒の政策ばかりを出していたが、それで懐があたたまるのは一部だけだ」と批判しました。さらに、山本氏は「国民の6割が生活が苦しいという状況なので、次は国民や中小企業が豊かになる番だ。手取りを増やすのであるならば、大規模な減税と大胆な社会保険料の減免と給付が必要だ」と強調しました。れいわ新選組は、積極的な財政政策を提案し、消費税廃止や産業の国内回帰支援、脱原発、グリーン・ニューディール政策などを掲げています。山本代表の発言は、これらの政策を実現するための強い意志を示しています。今後、れいわ新選組は、国民の生活向上と経済活性化を目指し、積極的な政策提案と議論を展開していくと期待されています。

公約年収156万円未満のパート、社会保険料を企業が肩代わり

2024-12-06 コメント: 0件

厚生労働省は、厚生年金保険料の企業負担割合を増やす特例を検討している。特例の対象を年収156万円未満とし、パート従業員らの働き控えを防ぐ「年収の壁」問題の解決を目指す。現行では、年収106万円を超えると社会保険料が発生し、手取りが減少するため働き控えが生じる。この特例により、年収106万～156万円の範囲で手取りを維持しながら就労を促進する狙いだ。企業が保険料の一部を肩代わりすることで従業員の負担が軽減されるが、労使の保険料総額は変わらず、年金受給額への影響もない。補助金など企業への支援策も検討中で、特例は2026年度からの導入を目指している。こうした方針は社会保障審議会年金部会で議論され、来年の通常国会に関連法案が提出される見込みだ。