玉木代表「手取り増やすなら連立も」　国民民主、参院選後の鍵握る存在に？

玉木代表、連立に含みも「軸は手取り増」

国民民主党の玉木雄一郎代表は22日の記者会見で、夏の参議院選挙後に他党との連立政権に加わる可能性について言及した。「国民の手取りを増やすような枠組みであれば協力するが、そうでない枠組みには協力しない」と明言。あくまでも政策実現を最優先に考える立場を強調した。

また、「誰とどう組むかを今の段階で決めるのは予言者でもない限り無理」とも述べ、選挙後の情勢を見極めながら柔軟に対応する考えをにじませた。だが一方で、「手取りを増やすという目的の延長線上での協力ならば、支援者も国民も理解してくれるはずだ」と語り、一定の前向きな姿勢も見せた。

「玉木首相」論も浮上、躍進への手応え

最近は、与野党内外で“玉木首相”という声もちらほら聞かれるようになってきた。21日には東京都内で開かれた講演会で、「今はとにかく候補者を立てて議席を増やすこと。それが最優先」と話し、政権を狙う構えも隠さなかった。

国民民主党は昨年の衆議院選挙で議席を大幅に伸ばし、現在の支持率も堅調だ。こうした流れの中、夏の参院選でも勢力を拡大できれば、連立政権のカギを握る存在となる可能性がある。

減税・電気代値下げなど政策前面に

同党は今国会で「もっと！手取りを増やす」政策パッケージを掲げ、内閣官房長官にも申し入れを行った。内容は、

①所得税・消費税の減税
②社会保険料の引き下げ
③電気・ガス代の負担軽減
④米の価格安定策

など、生活密着型の経済対策を中心に据えている。

玉木氏は「経済有事ともいえる状況で、政治が何もしないわけにはいかない」と語り、政府に対して早急な対策と補正予算の編成を強く求めた。

一方で、立憲民主党との選挙協力には慎重姿勢を崩しておらず、「政策連携はしても、候補者調整は別」と述べている。憲法や原発政策などで立場の違いがあるため、選挙区によっては野党同士の競合も避けられない見通しだ。

以上のように、国民民主党と玉木代表は、独自路線を貫きつつも、政策実現に向けた現実的な選択肢を模索している。今後の選挙戦とその後の政局展開から目が離せない。