ガソリン暫定税率廃止で新潟県に123億円減収　「暫定税を財源とする予算は無責任」と批判の声も

新潟知事「123億円の減収は飲み込めない」

ガソリン税の「暫定税率」廃止に伴う影響が、地方にも波紋を広げている。
政府は、物価高対策の一環として、5月22日からガソリン価格を1リットルあたり10円引き下げる方針を打ち出した。背景には、エネルギー価格の高騰で生活に苦しむ国民への支援があるが、その財源の一部が「暫定税率」の見直しにかかっている。

この動きに対し、新潟県の花角英世知事は4月30日の会見で、住民の負担が軽くなることに理解を示す一方で、県の財政への影響に懸念を示した。

「生活者の負担が減るのは歓迎すべきことだが、一方で、新潟県にとって123億円の税収減はとても飲み込める額ではない」

こうした知事の発言は、当然といえば当然だ。しかし一方で、「暫定」で始まった税収を、いつまでも恒久的な財源として見込んでいることへの批判も根強い。1974年、石油ショックをきっかけに導入されたこの「暫定税率」は、本来は2年間の時限措置だった。それが50年近く続いており、今や国・地方を問わず予算の前提になっている。

この点について、ネット上では厳しい声も上がっている。

「暫定って言葉の意味を国も地方も忘れてるよね」
「123億円減るのは大変だろうけど、それを当てにする体制がそもそもおかしい」
「生活者のためなら暫定税率廃止は当然。財源の見直しこそ政治の仕事」
「一度も見直さずに続けてきた責任は誰にあるのか」
「地方自治体もそろそろ自立した財政運営を考えるべきだ」

昨年12月には、自民・公明・国民民主の3党が「ガソリン税の暫定税率廃止」で合意している。とはいえ、肝心の廃止時期や代替財源の議論はほとんど進んでいない。

目の前の物価高対策だけを理由に、効果の見えにくい政策や県民に実感のない補助金を続けるべきではない。限られた財源をどう使うか、税の使い道こそ厳しく精査されるべき時代に来ている。政治には今こそ、本当に必要な支出と不要な支出を見極める覚悟が求められている。