「パンダはいらない」現役世代が自民党に突きつけた本音──パフォーマンス外交では支持されない時代へ

森山幹事長、中国でパンダの貸与継続を要請

中国を訪問中の自民党・森山裕幹事長が、中国人民対外友好協会の楊万明会長と会談し、「パンダは日中友好の象徴であり、日本でも人気がある」として今後も貸与を継続してほしいと要望した。議員団はこの他にも、中国の自動運転技術を視察し、29日には全国人民代表大会の趙楽際委員長とも会談予定だ。

もう“パンダ”では政治は動かせない

だがこの「パンダ外交」に対し、現役世代の間では冷めた声が広がっている。「そんなことに政治のエネルギーを使ってる暇があるなら、物価高騰をなんとかしてほしい」「子育てや介護の支援をもっとやってくれ」。SNS上ではこうした声が相次いでいる。

かつてパンダは、日中関係の改善や平和の象徴として確かに意味があった。しかし今や、低賃金、不安定な雇用、物価高に直面している現役世代にとって、パンダは「癒し」ではあっても「政治」ではない。「かわいいけど、要らない」――そう感じている人は少なくない。

若者・現役世代は“中身”を見ている

Z世代を含む現役世代は、かつてよりも政治に関心を持ち始めている。SHIBUYA109エンタテイメントの調査では、15～24歳の約7割が「選挙に行く意志がある」と回答。一方で、「政治に期待できない」「自分たちの声が届かない」と感じている人も多い。

現役世代が政治に求めているのは「賃上げ」「育児支援」「医療・福祉の充実」「住宅政策」など、日々の生活に直結した課題だ。外交イベントやシンボリックな行動では、もはや彼らの心は動かない。政治家が「何を言ったか」ではなく、「何をやったか」が厳しく見られている。

このままでは“パンダより自民がいらない”という声も

パンダを通じた国際親善も意味はあるかもしれない。しかし、その前に国内の問題に本気で向き合わなければ、「政権を貸与されているのは誰か」という根本が問われることになる。

「自民党は現役世代の声を聞かない」「高齢者にばかり手厚い」。こうした不満が蓄積している今、次の選挙で“政権交代”という本物のパンダ（転換）が起きても不思議ではない。


- 森山幹事長、中国でパンダ貸与継続を要請
- 現役世代は「パンダ外交」に無関心、実利的な政策を求めている
- 若者の政治参加意識は高まりつつあるが、既存政党への不信感も根強い
- 現役世代の支持を得られなければ、自民党は下野する可能性がある