2025-01-30コメント: 0件

2025年1月30日、首相官邸で開催された「第15回普天間飛行場負担軽減推進会議作業部会」において、沖縄県宜野湾市と政府は、米軍普天間飛行場周辺の基地負担軽減に向けた協議体設置を検討することとなった。

■協議体設置の要請と政府の対応
宜野湾市の和田敬悟副市長は、騒音被害の軽減や生活環境保全を目的とした政府と市の2者による協議の場設置を要請した。これに対し、政府は「検討する」と応じた。

■辺野古新基地建設に関する議論の不在
会議では、普天間飛行場の名護市辺野古への移設に関する議論は行われなかった。県や市は返還期日の明確化を求めたが、政府は「可能な限り速やかに示せるよう全力で取り組む」と述べるにとどまった。また、市が提案した所属機の段階的移駐についても、「現行計画が一番早い」などとして、市の案を取り入れる考えを示さなかった。

■PFAS汚染調査と訓練移転に関する要請
県は、有機フッ素化合物（PFAS）の汚染に関する立ち入り調査の実施や、訓練移転が騒音抑制につながらない理由の検証なども要請した。

■作業部会の開催と県の要望
今回の作業部会は約10カ月ぶりの開催であり、石破茂政権下では初めてとなる。県は約6年開かれていない本会議の開催も求めており、県を代表して出席した池田竹州副知事は、「一日も早い危険性の除去について目に見える具体的な取り組みが得られるよう宜野湾市とも連携しながら、政府に求めていきたい」と述べた。政府側からは佐藤文俊内閣官房副長官が出席した。


このように、宜野湾市と政府は米軍普天間飛行場の騒音軽減や生活環境保全に向けた協議体設置を検討しており、今後の進展が注目される。