佐喜真淳の活動・発言｜政治家情報サイト「先生の通信簿」

佐喜真淳の活動・発言など

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活動報告・発言

公約がついているタイトルは公約に関連する活動です。

公約「普天間返還に“現実的対応を”」宜野湾市長が知事に辺野古移設容認を要請　依然埋まらぬ溝

2025-04-17 コメント: 0件

【普天間返還から29年、解決見えぬ現実】佐喜真宜野湾市長が玉城知事に要請「移設容認こそ早期返還の鍵」米軍普天間飛行場（宜野湾市）の返還合意から今月で29年。いまだ解決の糸口が見えない中、宜野湾市の佐喜真淳市長は17日、沖縄県庁を訪れ、玉城デニー知事に対し、早期返還に向けた県の協力を強く求めた。日米両政府が「唯一の解決策」と位置づける名護市辺野古への移設をめぐって、佐喜真市長は「閉鎖・返還、運用停止の実現には、現実を見据えた対応が必要だ」と述べ、移設受け入れを改めて要請した。一方、玉城知事はこれに応じず、辺野古移設には改めて反対の立場を強調。「10年以上かかる計画では、普天間の危険性はそのまま残る。到底容認できない」と返した。 - 市長の訴え・辺野古移設が普天間返還の前提条件であることを強調・移設に関する訴訟では、司法判断が繰り返し県側に不利であると指摘・「これ以上の遅れは許されない。29年という失われた時間を繰り返すべきではない」と訴え・跡地利用についても「県がリーダーシップを持って沖縄の未来像を描いてほしい」と要望 - 知事の反論・「一日も早い返還という思いは共有している」としながらも、辺野古移設には否定的姿勢を堅持・「工事完了までに10年以上。県民の命と安全をそれまで放置するわけにはいかない」・裁判での敗訴について「司法判断には悔しさがあるが、事業の進行には今後も厳しく目を光らせる」と述べた【埋まらぬ溝、見えぬ出口】普天間返還をめぐる議論は、日米の合意からすでに四半世紀以上が経過しても、進展は限定的だ。代替施設建設に伴う住民の反発や環境への影響も絡み、県と国との訴訟合戦が続いている。名護市辺野古への移設を「唯一の選択肢」とする政府と、それに真っ向から異を唱える県との対立構図は、今も変わらない。地元の首長として返還を待ち望む佐喜真市長と、県民世論を背負う玉城知事。それぞれの立場からの訴えがぶつかり合う中、打開への道筋は依然として見通せない。

公約【普天間返還はいつ実現するのか】佐喜真宜野湾市長、6年ぶり訪米へ　「市民に申し訳ない」思い胸に米政府へ要請へ

2025-04-12 コメント: 1件

米軍普天間飛行場の全面返還合意から、2025年4月12日で29年が経過した。しかし、返還は未だ実現しておらず、宜野湾市の佐喜真淳市長は「本来ならば跡地利用に進んでいることが理想だった。極めて残念で市民に申し訳ない」と述べた。市長は早期返還を求めて、2025年度中に米ワシントンを訪問し、国務省や国防省、連邦議員らに要請を行う予定である。宜野湾市長の訪米は2019年度以来、6年ぶりとなる。関連予算は約840万円が計上されている。佐喜真市長は、2016年度から2018年度にかけて毎年訪米し、後任の故松川正則氏も2019年5月に訪米していた。しかし、2020年度以降は新型コロナウイルス感染症の拡大により中止となっていた。2024年9月に再び市長に就任した佐喜真氏が、訪米を再開する形となる。【辺野古新基地建設の進捗と課題】普天間飛行場の移設先として計画されている名護市辺野古の新基地建設は進行中である。政府は、2024年1月に大浦湾側の埋め立て工事を開始し、工事に9年3カ月、米軍への新基地提供手続き完了まで12年かかると説明している。しかし、辺野古地区の海底には軟弱地盤が広がっており、地盤改良工事が必要とされている。このため、工期の延長や費用の増加が懸念されている。防衛省が示した辺野古新基地建設全体の試算は約9300億円であるが、キャンプ・シュワブ陸上部の再編工事に関しては、2023年度までで約898億円が支出されており、試算額の約750億円を超過していることが明らかになっている。【市長の要請と今後の展望】佐喜真市長は、返還までの10年以上の間、米軍機事故の危険性や騒音被害などが放置され、計画的なまちづくりにも支障を及ぼしていると指摘している。就任後の2024年11月には、早期返還や新基地への常駐機の段階的移駐、具体的な返還期日の明示などを政府に要請した。市長は「29年前の合意の原点は、一日も早い返還の実現だ。原点を忘れることなく、沖縄の基地負担の象徴である普天間飛行場の返還実現を県全体挙げて取り組むべきだ」と述べている。 - 普天間飛行場の全面返還合意から29年が経過。 - 宜野湾市の佐喜真淳市長が6年ぶりに訪米を予定。 - 辺野古新基地建設は進行中だが、軟弱地盤の問題などで工期延長や費用増加が懸念。 - 市長は早期返還や具体的な返還期日の明示を政府に要請。 - 沖縄県全体で普天間飛行場の返還実現に取り組む必要性を強調。

宜野湾市、新たな市道の供用開始　西普天間地区と国道58号を結ぶ

2025-02-28 コメント: 0件

沖縄県宜野湾市は、2025年2月28日午前6時から、琉球大学病院がある米軍キャンプ瑞慶覧西普天間住宅地区と国道58号を結ぶ新しい市道「喜友名23号」の供用を開始した。この市道は、全長598メートル、片側1車線と片側歩道の構造で、市民にとっては重要な交通路となる。市道の整備は、琉球大学病院が1月6日に開院するのに合わせて進められていたが、昨年の9月と10月に発生した大雨の影響で工事が遅れていた。これにより、当初の予定よりも供用開始が遅れた形だ。これまでは、西普天間住宅地区へのアクセスは、同市新城側にある県道81号を通る「西普天間線」のみだったが、新しい市道の開通により、住民や病院の利用者にとって交通の便が大きく改善されることが期待されている。さらに、市はこの新しい道路が津波災害時の避難経路としても機能することを重要視しており、地域の安全性向上に寄与するものと考えている。この道路整備は、今後のまちづくりや住民の生活環境の向上に向けた大きな一歩となるだろう。

沖縄・宜野湾市、政府と協議体設置を検討　普天間飛行場の騒音軽減へ

2025-01-30 コメント: 0件

2025年1月30日、首相官邸で開催された「第15回普天間飛行場負担軽減推進会議作業部会」において、沖縄県宜野湾市と政府は、米軍普天間飛行場周辺の基地負担軽減に向けた協議体設置を検討することとなった。 ■協議体設置の要請と政府の対応宜野湾市の和田敬悟副市長は、騒音被害の軽減や生活環境保全を目的とした政府と市の2者による協議の場設置を要請した。これに対し、政府は「検討する」と応じた。 ■辺野古新基地建設に関する議論の不在会議では、普天間飛行場の名護市辺野古への移設に関する議論は行われなかった。県や市は返還期日の明確化を求めたが、政府は「可能な限り速やかに示せるよう全力で取り組む」と述べるにとどまった。また、市が提案した所属機の段階的移駐についても、「現行計画が一番早い」などとして、市の案を取り入れる考えを示さなかった。 ■PFAS汚染調査と訓練移転に関する要請県は、有機フッ素化合物（PFAS）の汚染に関する立ち入り調査の実施や、訓練移転が騒音抑制につながらない理由の検証なども要請した。 ■作業部会の開催と県の要望今回の作業部会は約10カ月ぶりの開催であり、石破茂政権下では初めてとなる。県は約6年開かれていない本会議の開催も求めており、県を代表して出席した池田竹州副知事は、「一日も早い危険性の除去について目に見える具体的な取り組みが得られるよう宜野湾市とも連携しながら、政府に求めていきたい」と述べた。政府側からは佐藤文俊内閣官房副長官が出席した。このように、宜野湾市と政府は米軍普天間飛行場の騒音軽減や生活環境保全に向けた協議体設置を検討しており、今後の進展が注目される。

公約「普天間基地の返還時期を明確に」石破総理へ

2024-11-21 コメント: 0件

宜野湾市の佐喜真市長は12日官邸で石破総理や林官房長官と会談し普天間基地の返還時期を明確にすることなどを求めた。「普天間飛行場の問題、返還に対しての期日を明確にしていただきたいということと、返還までの間の基地の負担軽減・危険性の除去に対するしっかりとした結果を残すような形でやっていただきたいと」会談で佐喜真市長は普天間基地の返還期日を明確にすることや基地の跡地利用の予算確保などを要請しました。これに対し石破総理は「できる限り連携を取りながら結果が残せるようにしたい」などと述べたということです。佐喜真市長は14日、防衛省にも同様の要請を行う予定です。