民主改革の会が1人4万円給付案　階猛氏が政府の消費税減税に対案

民主改革の会が1人4万円給付案をまとめた

民主改革の会は2026年10月20日の会合で、政府が国会に提出した消費税減税関連法案への対案として、1年間で国民1人当たり4万円を給付する案をまとめました。国会内で記者会見を開いた階猛氏（民主改革の会幹事長）が、内容を説明しています。報道によると、4万円は速やかに給付する方針で、2027年以降は中間層までを対象に、所得を反映した恒久的な給付へ移す考えも示されました。

民主改革の会は、中道改革連合を離れた立憲民主党系の衆議院議員が、2026年9月に結成したグループです。2026年9月17日に総務省へ届け出を行い、2026年9月24日に初めての議員総会を開いて活動を始めました。代表は小川淳也氏（民主改革の会代表）が務めています。

1人4万円を配る規模は小さくありません。仮に総人口の約1億2,300万人全員に配ると、単純計算で約4兆9,000億円になります。一方で、一部の報道では総額を約4兆円とする説明もあり、対象の範囲など細かい点は今後の説明を待つ必要があります。

4万円は助かりますが、一度もらって終わりでは物価高に追いつきません。

4万円の根拠と階猛氏の主張

階氏は、4万円の根拠について、1人が1年間に負担する食料品の消費税の平均額だと説明しました。これは、食料品にかかる消費税の負担が、1人当たり年間で約4万円に上るという数字を、民主改革の会自身が示したことを意味します。食料品の消費税が家計にとって小さくない負担であることを示す数字でもあります。

一方で階氏は、政府の消費税減税には慎重な姿勢を示しました。消費税減税に物価を引き下げる効果があるのか不明であり、支援金の財源も不明だと批判しています。また、歴史的な円安と長期金利の上昇を理由に、現時点での消費減税は極めて慎重であるべきだと述べました。

食料品の消費税の負担が年に4万円だと分かっているなら、それを減らす減税のほうが筋だと思います。

給付の財源については、不要な基金の見直しと、収益や所得の高い法人・個人に応分の負担を求める税制で賄う考えが示されました。ただし、必要な額をどこまで賄えるのかは、今後の国会審議での説明が注目されます。給付は国民一人ひとりの家計に直接かかわるだけに、財源の裏付けが明確に示されるかどうかは大切な点です。

給付のたびに財源の話になるのが不安です。基金の見直しでどこまで足りるのでしょうか。

政府の消費税減税法案の中身

高市早苗氏（首相）の政権は、2026年10月9日に消費税減税の関連法案を閣議決定し、国会に提出しました。飲食料品の消費税率を、現在の8%から1%に引き下げる内容です。期間は2027年4月から2029年3月までの2年間に限られます。あわせて、中低所得の勤労者を対象に就業者負担軽減支援金を支給する仕組みも盛り込まれています。

財源については、法案に、赤字国債に頼らず歳出と歳入の全般の見直しで確保すると書かれています。具体的な策は、年末の来年度予算の編成で示される見通しです。片山さつき氏（財務相）も、今後の予算編成で示す考えを述べたと報じられています。

食料品の税率が下がれば、毎日の買い物のたびに負担が軽くなる仕組みです。即時の4万円給付は、受け取った時点で支援が一区切りとなりますが、税率の引き下げは2年間、買い物のたびに続きます。報道機関が2026年10月16日から18日に行った世論調査では、政府の食料品の消費税減税案に賛成が56%で、反対の37%を上回りました。

買い物のたびに税率が下がるほうが、毎日の生活では実感できます。

物価高の状況も見ておく必要があります。総務省の発表によると、2026年8月の消費者物価指数（総合）は、前年の同じ月より1.9%上昇しました。物価高が続くなか、どの対策が家計に届くのかが問われています。

公明党との連携と今後の焦点

公明党は、2年間で1人約8万円を給付する案を示しています。民主改革の会の1年間で4万円の案とは、期間の数え方が異なるため、単純に比べることはできませんが、どちらも給付を軸にした案です。衆議院で統一会派を組む両者は、政府案への賛否をそろえる方針で一致したと報じられ、2026年10月21日に意見交換を行う予定です。

政府案の審議が行われている臨時国会は、2026年12月12日が会期末です。政府・与党は同日までの成立を目指しています。民主改革の会が賛否をどう決めるかや、給付案の財源がどう説明されるかが、今後の焦点になります。

対案を出すなら、物価高対策を急ぐ具体策をもっと示してほしいです。

まとめ

• 民主改革の会は2026年10月20日、政府の消費税減税関連法案の対案として、1年間で1人4万円の給付案をまとめました。
• 4万円の根拠は、1人が1年間に負担する食料品の消費税の平均額だと階猛氏が説明しました。
• 政府案は、飲食料品の税率を8%から1%に下げる内容で、期間は2027年4月からの2年間です。
• 報道機関の世論調査では、政府の食料品の消費税減税案に賛成が56%、反対が37%でした。
• 公明党は2年間で1人約8万円の給付案を示しており、2026年10月21日に意見交換を行う予定です。