泉健太氏また新会派　旧民主から中道まで繰り返す野党の離合集散に有権者の呆れ声

また会派結成へ　泉健太氏と緒方林太郎氏が連携

立憲民主党（立憲）元代表の泉健太氏（無所属）が、同じく無所属の緒方林太郎氏（衆院議員・福岡9区選出）と2人で衆院会派を結成する方針を固め、週明けにも衆院へ届け出る予定であることが明らかになりました。2026年9月25日、泉氏は自身のX（旧ツイッター）に「今回私は2人会派を結成し、ここから動く。現実路線での幅広い勢力結集を目指します」と投稿しており、既存の政党や会派とは一線を画した独自の再出発を宣言した形です。

泉氏はかつて2026年1月に立憲と公明党が合流して発足した中道改革連合（中道）に所属していましたが、同党の解体に伴い離党しました。その後、立憲出身議員らが結成した新党「民主改革の会」への参加も見送り、民主改革の会と公明党議員が組んだ統一会派「中道」にも加わりませんでした。新党・新会派の乱立が続くなかで、あえて既存の枠組みには入らず、2人会派という異例の出発点を選んだ背景には、政治資金をめぐる前執行部への不信感や、独自の路線への強い意志があると伝えられています。

泉氏とともに会派を組む緒方林太郎氏は、外務省出身という異色の経歴を持ち、2009年の初当選以来5期にわたって衆院議員を務める実力者です。民主党・希望の党などを経て2018年から無所属を貫き、地元・福岡9区では「世界一強い無所属」とも称されるほど盤石な選挙基盤を持ちます。特定の政党に縛られることなく自らの信念に基づいて行動してきた緒方氏の姿勢は、多くの有権者から一定の支持を得てきました。

旧民主党から20年余　繰り返される野党の離合集散の歴史

泉氏が今回また新たな会派を立ち上げる背景には、日本の野党が20年以上にわたって繰り返してきた「政党の作り直し」の歴史があります。旧民主党は2009年の衆院選で政権交代を果たしたものの、その後は消費税増税をめぐる党内対立などで混乱が続き、2016年には維新の党などと合流して民進党（民進）に衣替えしました。2017年の衆院選では小池百合子氏が率いる希望の党との合流をめぐって党内が混乱し、枝野幸男氏が立憲民主党（立憲）を結成する形で野党は大きく分裂しました。

その後も旧民主党系の政治家たちは離合集散を繰り返し、2026年1月にはついに立憲と公明党による「中道改革連合」が発足しましたが、発足からわずか数カ月で内部対立が表面化しました。立憲出身の議員20人が「民主改革の会」を立ち上げて離脱し、泉氏はそこにも加わらず2人会派という形を選びました。旧民主党から数えれば野党の主な再編は何度も繰り返されており、新たな党名や会派名が生まれるたびに期待は高まりますが、いつの間にか消えていく——その繰り返しに、多くの有権者がため息をついています。

SNS上では、この繰り返される政党の分裂・合流に対する呆れや失望の声が広がっています。

「またコロコロ変わった。もはや党名を覚える気もしない」
「合流したかと思えば分裂。国民そっちのけで何をやっているのか」
「政党を作ることが目的になっているんじゃないかと思ってしまう」
「何年前にも同じことを見た気がする。本当に進歩がない」
「緒方さんは筋を通してきた人だけに、泉さんと組んで大丈夫か正直心配」

「現実路線」の旗を掲げるが　有権者の信頼は取り戻せるか

泉氏は「現実路線での幅広い勢力結集」を訴えていますが、立憲民主党の代表を務めた2021年から2023年にかけても「幅広い連携」を掲げながら実現には至らなかった経緯があります。今回の路線が過去とどう異なるのかについて、泉氏はまだ具体的な説明を示していません。中道改革連合を離党した際には政治資金の問題を理由の一つとして挙げましたが、民主改革の会に加わらなかった理由については「検討材料がそろっていない」と述べるにとどまりました。

有権者が政治に求めているのは減税・経済対策の実現であり、党の合流や分裂、新会派の立ち上げという「政党ゲーム」に付き合う余裕はありません。現在の物価高に苦しむ国民にとって、野党が自らの勢力再編に明け暮れている状況は政治への信頼をいっそう損ねるものです。泉氏が本当に「勢力結集」を目指すならば、まず国民の目線に立った具体的な政策ビジョンを明確に示し、一貫した行動で有権者に向き合うことが不可欠です。今回の2人会派の結成が、また次の分裂への序章とならないよう、泉氏には従来とは異なる覚悟が問われています。

まとめ

• 泉健太氏（立憲民主党元代表）と緒方林太郎氏（無所属・福岡9区）が2人で衆院会派を結成する方針を固め、週明けにも届け出る予定。
• 泉氏は中道改革連合離党後、「民主改革の会」や統一会派「中道」にも加わらず独自路線を選択した。
• 旧民主党から20年以上にわたり繰り返される野党の離合集散に、有権者の呆れと不信感は高まっている。
• 「現実路線」を掲げるなら具体的な政策ビジョンを示すことが不可欠であり、曖昧なままでは有権者の信頼回復は望めない。