福岡県議会が百条委員会を設置　吉松源昭氏が告発した金銭授受疑惑を調査

福岡県議会が百条委員会の設置議案を可決

福岡県議会の百条委員会を設置する議案が、2026年10月17日の未明の本会議で、賛成多数により可決されました。正副議長のポストを巡る金銭授受の疑惑と、高額な海外視察の問題を調べるための委員会です。百条委員会とは、地方自治法の第100条にもとづいて設けられる調査の委員会で、ふつうの委員会よりも強い権限が与えられています。

本会議は2026年10月16日の午後から始まり、議案の扱いを巡って議場が紛糾しました。議会運営委員会では、議案をすぐには決めず、後日じっくり調べる「継続審査」とする扱いになりました。しかし本会議では、この継続審査に賛成する議員が少数で、否決されました。続いて議案そのものの採決に進み、採決は17日の午前4時すぎまでずれ込んで、可決に至りました。

議案を提出したのは、疑惑を告発した吉松源昭氏（県議）ら9人です。委員は県議15人で、調査の期限は2027年2月までとされました。吉松氏は、議案が正面から採決されなかったことについて、残念との考えを示しています。

午前4時すぎまで採決が続くなんて、それだけ県民にとって大きな問題だということですね

金銭授受疑惑の経緯と関係者の主張

疑惑が表に出たのは、2026年7月です。吉松氏は記者会見を開き、正副議長のポストを巡って、自由民主党（自民党）の県議団の幹部らに金銭を渡したと告発しました。吉松氏は2020年6月から1年間、議長を務めた経験があります。吉松氏は、支払った総額は2000万円を超え、その一部は江藤秀之氏（県議）と折半したと説明しています。

江藤氏は2026年7月27日の会見で、副議長に就任する際、当時の県議団幹事長だった中尾正幸氏（元副議長）から500万円が必要だと言われ、慣例だと思って手渡したと証言しました。中尾氏は疑惑を否定したまま、2026年7月24日に議員を辞職しています。

正副議長のポストにお金が動いたのが本当なら、県民として許せません。まずは事実をはっきりさせてほしいです

金銭を渡した相手として名指しされた一人が、蔵内勇夫氏（前議長）です。蔵内氏は「そのような事実はない」と受け取りを否定し、2026年8月25日に議長と県議の職を辞しました。疑惑を否定している人がいる以上、事実かどうかは証拠と証言にもとづいて確かめる必要があります。

否定している人もいるので、決めつけずに調査の結果を待ちたいです。でも、うやむやだけは困ります

高額な海外視察と二つの第三者委員会

百条委員会は、金銭授受の疑惑だけでなく、高額な海外視察の問題も調べます。この海外視察を巡っては、2025年11月に服部誠太郎氏（知事）や県議ら計22人がフランスのパリを訪れ、費用の総額は5031万円でした。そのうち県議5人が、1人あたり約20万円の夕食会に参加し、約100万円を県が公費で負担したことが明らかになっています。

福岡県議会の海外視察の費用は、県民が納めた税金から出ています。税金でまかなわれる以上、1人20万円の夕食会が妥当だったのかどうかを、県民に丁寧に説明する責任があります。

1人20万円の夕食会に私たちの税金が使われたと知り、納得できません。使い道をきちんと説明してください

調べる仕組みは、すでにいくつかあります。県議会は、日本弁護士連合会のガイドラインにもとづく第三者委員会を設けています。また、県も2026年7月24日に、海外視察などを調べる第三者委員会の設置を発表しました。今回の百条委員会の議案は、これらの第三者委員会と連携を図るとしています。

百条委員会に与えられた強い権限と今後

百条委員会の特徴は、関係者に出頭や証言、記録の提出を求められる点です。正当な理由なく拒んだ場合や、宣誓したうえでうその証言をした場合には、刑事罰の対象になります。関係者にとって証言を求められる重みは大きく、県民にとっては真相を知るための大きな機会になります。

委員会は、2027年2月までを期限に、正副議長ポストを巡る金銭授受の有無などを調べます。金銭を渡したと語る人と、受け取りを否定する人の主張が食い違っているため、百条委員会の調査がどこまで事実に迫れるかが注目されます。

百条委員会なら関係者に話を聞けるはずです。最後まで県民に見える形で調べてほしいです

県民の税金で運営される議会への信頼を取り戻すためにも、疑惑が事実なのか、そうでないのかを、県民が納得できる形で明らかにすることが求められます。

まとめ

• 福岡県議会は2026年10月17日未明、百条委員会の設置議案を賛成多数で可決しました。
• 議案は疑惑を告発した吉松源昭氏（県議）ら9人が提出し、委員は県議15人です。
• 調査の期限は2027年2月までで、正副議長ポストを巡る金銭授受の有無などを調べます。
• 蔵内勇夫氏（前議長）らは金銭の受け取りを否定しており、主張は食い違っています。
• 2025年11月のパリ視察では、1人約20万円の夕食会を県が公費で負担していました。
• 県議会の第三者委員会、県の第三者委員会、百条委員会の三つが連携して調べる形になります。