外国人支援講座開催 江戸川区、加速する『多文化共生』に疑問符

東京都江戸川区が、外国人支援に特化したボランティア養成講座の開催を発表しました。11月末から12月中旬にかけて、「タワーホール船堀」を会場に実施されるこの講座は、「多文化共生」や「グローバリゼーション」といった言葉を掲げ、地域社会における外国人との共存を推進する試みとして注目されています。しかし、その実態や公的資金の使われ方には、多くの疑問符が付きます。一見、地域活性化や国際交流に繋がるかのように見えるこれらの取り組みですが、その裏側で、本来日本国民が享受すべき行政サービスへの負担増や、不明瞭な成果目標に税金が浪費されているのではないか、という批判の声も少なくありません。

江戸川区、外国人支援講座の実態

今回、江戸川区多文化共生センターが主催するこの講座は、外国人支援や外国人児童・生徒の学習支援に関心を持つ市民を対象としています。定員45名という限られた枠ではありますが、「ボランティアの心構え」や「江戸川区の多文化共生の取り組み」といった講座から始まり、「日本社会の多文化化とグローバリゼーション」、「やさしい日本語講座」、「地域日本語支援の意義と可能性」、「外国につながる子どもの支援」といった多岐にわたるプログラムが予定されています。表向きは、地域住民の意識向上と、自発的な支援活動の促進を目的としているかのように見えます。しかし、主催が公的な「江戸川区多文化共生センター」であること、そして「ボランティア養成」という名目とは裏腹に、公的な税金が投入されていることから、これは単なる地域イベントではなく、行政主導による広範な外国人支援政策の一環と捉えるべきでしょう。

『多文化共生』の名の下に、税金はどこへ

「多文化共生」という言葉は、近年、自治体を中心に盛んに使われるようになりました。しかし、この言葉が具体的に何を指し、どのような状態を目指すのか、その定義は極めて曖昧です。そして、それを実現するためにどれだけの税金が、どのような基準で使われているのかが、国民に十分に説明されているとは言えません。今回のようなボランティア養成講座も、その実態は行政が企画・運営する外国人支援策に他なりません。参加者を集め、プログラムを提供し、講師に謝礼を支払う――これらの活動には当然、相応の費用がかかります。しかし、これらの活動がどのような明確な成果指標（KPI）や目標（KGI）に基づき実施されているのか、また、その効果がどのように測定・評価されているのかは、ほとんど明らかにされていません。KGIやKPIのない支援は、単なる『バラマキ』に繋がりかねず、納税者としてはその使途と効果について、より厳格な説明責任を求めるべきです。

『やさしい日本語』に隠された負担と役割

講座プログラムの一つである「やさしい日本語講座」は、外国人とのコミュニケーションを円滑にするための手段として位置づけられています。もちろん、円滑なコミュニケーションは重要ですが、本来、日本社会で生活を送ろうとする外国人が、日本語という現地の言語を習得する努力をするのが筋ではないでしょうか。それを「やさしい日本語」という形で、行政が「支援」として提供することは、日本国民が本来負担すべきではないコストを肩代わりしているとも言えます。また、「外国につながる子どもの支援」についても同様の疑問が呈されます。子どもの教育は、保護者の責任が第一であるはずです。学校教育や行政がどこまで介入すべきなのか、そして日本人児童・生徒への教育機会との公平性は保たれるのか、といった根本的な論点への配慮が不可欠です。

地域社会への影響、安易な支援の末路

近年、日本国内では外国人労働者や定住外国人の増加が顕著になっています。これに伴い、地域社会においては、生活インフラへの負荷、治安への懸念、文化摩擦など、様々な課題が顕在化しています。このような状況下で、地域レベルでの「外国人支援」が過剰に行われることは、日本国民、特に地域住民への負担をさらに増大させる可能性があります。高市早苗総理大臣をはじめとする政権も、経済成長のために外国人人材の受け入れ拡大を推進する姿勢を見せています。しかし、こうした国の大きな流れの中で、地域社会が抱える現実的な課題や、住民の不安に正面から向き合わないまま、表層的な「支援」や「共生」を推進することは、長期的には地域社会の分断や疲弊を招きかねません。安易な外国人支援は、支援される側だけでなく、支援する側、すなわち日本社会全体にとって、どのような利益と不利益をもたらすのか、冷静かつ現実的な検証が不可欠です。