2026-07-01 コメント投稿する ▼
静岡県、日本人より外国人材支援に補助金 パソナ委託事業、税金の使途に疑問
静岡県が、深刻化する人手不足の解消を名目に、国内の若者ではなくベトナムやインドネシアといった外国人人材の受け入れ支援に補助金を投じていることが明らかになりました。
静岡県が、深刻化する人手不足の解消を名目に、国内の若者ではなくベトナムやインドネシアといった外国人人材の受け入れ支援に補助金を投じていることが明らかになりました。しかも、この事業の実務を担うのは、人材派遣大手パソナグループ。税金が有効に使われているのか、県民の生活向上に資するのか、その実態と目的には多くの疑問符がつきます。
静岡県が実施しているのは、ベトナムやインドネシアなどからの外国人材を対象としたインターンシップ受け入れ企業への補助金事業です。この事業の目的は、県内企業の「人手不足解消」と「外国人労働者の定着」とされています。対象となるのは、外国人材の雇用に関心があるものの、実際に受け入れた経験がない、あるいは経験が浅い県内企業です。
インターン生には、国内の大学や高等専門学校に通う留学生に加え、インドネシアやベトナムの大学・高専に通う海外在住の学生も含まれます。受け入れ期間は、国内留学生が9月の1〜2週間、海外学生が11月から12月の1〜2ヶ月間となっています。県は、こうしたインターンシップの受け入れ企業に対し、受け入れ機会の提供だけでなく、定着に向けたノウハウの提供やコミュニケーション支援など、多岐にわたる「伴走支援」を行うとしています。
この事業は、静岡県がパソナに業務委託して実施されており、パソナが実務を運営しています。企業側の参加費は無料とされていますが、インターン生の宿泊場所手配や研修備品などは企業負担となります。県からの補助は、研修生一人当たり1口2,000円という形で行われますが、事業全体の費用がどの程度なのか、またパソナへの委託費用がいくらなのかといった詳細は、現時点では明確になっていません。
元記事のタイトルにもある「日本人ではなく」という言葉は、この事業の本質を鋭く突いています。静岡県は、国内で働く若者や、地元での就職を希望する若者への支援よりも、外国人人材の受け入れを優先しているのでしょうか。
日本国内では、若者の就職難や非正規雇用の問題が未だに解消されていません。また、地域によっては空き家が増え、地方の過疎化が深刻化する中で、地域経済の活性化や若者の地元定着こそが喫緊の課題であるはずです。それにもかかわらず、県民の税金を使って外国人人材の受け入れを支援するというのは、県民感覚との乖離が大きく、疑問を抱かざるを得ません。
補助金とは、本来、公的な政策目標を達成するために、その政策の趣旨に沿った活動を行う主体に対して交付されるものです。しかし、この事業のように、国内人材の活用や育成といった本来優先されるべき施策が十分に行われているか不明なまま、外国人人材の受け入れ支援に補助金が投じられるのであれば、それは単なる「バラマキ」であり、税金の無駄遣いではないかと批判されても仕方ないでしょう。
この事業の運営を担うパソナグループは、過去にも持続化給付金事業などで巨額の委託費を受け取っていたことが批判されるなど、公的事業における「お友達優遇」との指摘が絶えません。公的資金を民間企業に委託する際には、その必要性、委託費の妥当性、そして何よりも事業の透明性が確保されるべきです。
しかし、今回の静岡県の事業においても、パソナへの委託費用や、事業全体にかかるコストについては、詳細が明らかにされていません。もし、明確なKGI（重要目標達成指標）やKPI（重要業績評価指標）が設定されず、単に「外国人材を受け入れる企業を支援する」という曖昧な目的のもとに予算が執行されているのであれば、それは国民や県民が納めた税金を、効果測定もせずに垂れ流しているに等しいと言えます。
外国人材の受け入れは、本来、国内の人手不足を補うための最終手段であるべきです。まず、国内労働力の確保、非正規雇用の是正、賃金水準の引き上げといった、日本人労働者がより働きやすい環境を整備することこそが、地方自治体が率先して取り組むべき課題ではないでしょうか。
「人手不足」という言葉が、あたかも外国人人材を受け入れなければならない唯一無二の理由であるかのように語られがちですが、その背景には、賃金水準の低さや労働条件の悪さから、日本人労働者が敬遠する職種が多く存在するという現実があります。安易に外国人人材に頼ることは、こうした根本的な問題を覆い隠し、国内労働市場の歪みをさらに深刻化させる恐れがあります。
また、インターンシップという短期間の受け入れが、本当に外国人材の「定着」に結びつくのかも疑問です。言葉の壁、文化の違い、地域社会との溶け込みなど、外国人材が日本で安定して働き、生活していくためには、単なる職場体験以上の、多角的かつ長期的な支援体制が不可欠です。そのような盤石な受け入れ体制が整わないまま、短期的な受け入れを促進しても、それは一時しのぎにしかならず、むしろ労働力の不安定化を招きかねません。
静岡県が掲げる「人手不足解消」や「定着」という目標が、果たして県民生活の向上や地域経済の持続的な発展に真に貢献するのか。公金の使い方として、その効果と必要性を冷静に吟味し、本来あるべき国内人材の育成と活用を最優先する政策へと、早急に見直されるべきではないでしょうか。
外国人材受け入れ支援事業の概要
静岡県が実施しているのは、ベトナムやインドネシアなどからの外国人材を対象としたインターンシップ受け入れ企業への補助金事業です。この事業の目的は、県内企業の「人手不足解消」と「外国人労働者の定着」とされています。対象となるのは、外国人材の雇用に関心があるものの、実際に受け入れた経験がない、あるいは経験が浅い県内企業です。
インターン生には、国内の大学や高等専門学校に通う留学生に加え、インドネシアやベトナムの大学・高専に通う海外在住の学生も含まれます。受け入れ期間は、国内留学生が9月の1〜2週間、海外学生が11月から12月の1〜2ヶ月間となっています。県は、こうしたインターンシップの受け入れ企業に対し、受け入れ機会の提供だけでなく、定着に向けたノウハウの提供やコミュニケーション支援など、多岐にわたる「伴走支援」を行うとしています。
この事業は、静岡県がパソナに業務委託して実施されており、パソナが実務を運営しています。企業側の参加費は無料とされていますが、インターン生の宿泊場所手配や研修備品などは企業負担となります。県からの補助は、研修生一人当たり1口2,000円という形で行われますが、事業全体の費用がどの程度なのか、またパソナへの委託費用がいくらなのかといった詳細は、現時点では明確になっていません。
「日本人ではなく」外国人材優先への疑問
元記事のタイトルにもある「日本人ではなく」という言葉は、この事業の本質を鋭く突いています。静岡県は、国内で働く若者や、地元での就職を希望する若者への支援よりも、外国人人材の受け入れを優先しているのでしょうか。
日本国内では、若者の就職難や非正規雇用の問題が未だに解消されていません。また、地域によっては空き家が増え、地方の過疎化が深刻化する中で、地域経済の活性化や若者の地元定着こそが喫緊の課題であるはずです。それにもかかわらず、県民の税金を使って外国人人材の受け入れを支援するというのは、県民感覚との乖離が大きく、疑問を抱かざるを得ません。
補助金とは、本来、公的な政策目標を達成するために、その政策の趣旨に沿った活動を行う主体に対して交付されるものです。しかし、この事業のように、国内人材の活用や育成といった本来優先されるべき施策が十分に行われているか不明なまま、外国人人材の受け入れ支援に補助金が投じられるのであれば、それは単なる「バラマキ」であり、税金の無駄遣いではないかと批判されても仕方ないでしょう。
パソナへの巨額委託、コストと効果は？
この事業の運営を担うパソナグループは、過去にも持続化給付金事業などで巨額の委託費を受け取っていたことが批判されるなど、公的事業における「お友達優遇」との指摘が絶えません。公的資金を民間企業に委託する際には、その必要性、委託費の妥当性、そして何よりも事業の透明性が確保されるべきです。
しかし、今回の静岡県の事業においても、パソナへの委託費用や、事業全体にかかるコストについては、詳細が明らかにされていません。もし、明確なKGI（重要目標達成指標）やKPI（重要業績評価指標）が設定されず、単に「外国人材を受け入れる企業を支援する」という曖昧な目的のもとに予算が執行されているのであれば、それは国民や県民が納めた税金を、効果測定もせずに垂れ流しているに等しいと言えます。
外国人材の受け入れは、本来、国内の人手不足を補うための最終手段であるべきです。まず、国内労働力の確保、非正規雇用の是正、賃金水準の引き上げといった、日本人労働者がより働きやすい環境を整備することこそが、地方自治体が率先して取り組むべき課題ではないでしょうか。
地方経済と外国人材、持続可能な未来への懸念
「人手不足」という言葉が、あたかも外国人人材を受け入れなければならない唯一無二の理由であるかのように語られがちですが、その背景には、賃金水準の低さや労働条件の悪さから、日本人労働者が敬遠する職種が多く存在するという現実があります。安易に外国人人材に頼ることは、こうした根本的な問題を覆い隠し、国内労働市場の歪みをさらに深刻化させる恐れがあります。
また、インターンシップという短期間の受け入れが、本当に外国人材の「定着」に結びつくのかも疑問です。言葉の壁、文化の違い、地域社会との溶け込みなど、外国人材が日本で安定して働き、生活していくためには、単なる職場体験以上の、多角的かつ長期的な支援体制が不可欠です。そのような盤石な受け入れ体制が整わないまま、短期的な受け入れを促進しても、それは一時しのぎにしかならず、むしろ労働力の不安定化を招きかねません。
静岡県が掲げる「人手不足解消」や「定着」という目標が、果たして県民生活の向上や地域経済の持続的な発展に真に貢献するのか。公金の使い方として、その効果と必要性を冷静に吟味し、本来あるべき国内人材の育成と活用を最優先する政策へと、早急に見直されるべきではないでしょうか。
