AI失業対策提言を木原官房長官に提出チームみらいが訴える産業革命への備え

2026-10-26 コメント投稿する ▼

2026年10月26日、市民団体「チームみらい」が木原稔内閣官房長官に対し、「AIの社会実装と仕事・雇用の変化への備えに向けた提言」（略称：AI失業対策提言）を手交しました。この提言は、AIがもたらす「AI産業革命」の恩恵を最大限に享受しつつ、避けられない「AI失業」のショックに備えるための具体的かつ実践的な政策を政府に求めるものです。政府はAIの急速な進化によって変わりゆく社会と雇用情勢に対し、規制・制度改革と労働政策の二本柱で迅速に対応する必要があると訴えています。

「AI産業革命」がもたらす社会変革

チームみらいは、2026年8月から9月にかけて米国、中国、フランスを訪問し、AI研究者や経営者、政府関係者らと意見交換を行いました。その結果、各国でAIの性能向上に加え、その成果を産業、行政、国民生活へと迅速かつ大規模に展開する動きが加速していることを確認しました。これは、AIが特定の産業にとどまらず、社会全体のあり方を根本から変えつつある「AI産業革命」の到来を強く予感させるもので、その速度と規模は国際競争の新たな焦点となっています。

国際調査と国内の生の声が示す雇用変化

AIが仕事や雇用に与える影響は、もはや遠い未来の話ではありません。提言では、スタンフォード大学による米国の調査研究を引用し、生成AIへの曝露度が高い職種、特にソフトウェア開発職で若年層の雇用が約20％減少した事例を「炭鉱のカナリア」として警鐘を鳴らしています。さらに、最先端のAIモデル開発者から「自分のAI研究者としての賞味期限はあと1年だと思う」といった切迫した声が聞かれるなど、変化の速度は専門家自身も驚くほど急速です。国内でもチームみらいが実施したAIインタビューでは、「どこの会社も内製するようになり、仕事が減っていて再就職もできないと思っている」（デザイン業）といった悲痛な声が寄せられています。一方で、「論文調査に1週間で2〜3日費やすこともありましたが、今は20〜30分で完了してしまいます」（研究職）といったAIによる効率化の恩恵を実感する声もあり、仕事のあり方が多様に変化している現状が浮き彫りになっています。

二本柱で進める「AI対応」の政策提言

チームみらいが政府に求める政策は大きく二つの柱からなります。一つは「AIの社会実装を支える規制・制度改革」です。具体的には、規制・制度上の課題を横断的に把握し、見直しを確実につなげる一元的窓口の整備、新技術の社会実装を見据えた制度・行政手続きの事前整備、そしてAIを活用した既存規制の継続的な点検・改善を提言しています。例えば、実験や試験の一部をAIによるシミュレーションで代替できるよう、新たな評価方法の受け入れを検討することや、法制事務における生成AI活用を、法令の「リファクタリング」にも広げ、意味内容や法的概念で横断的に点検するなどの具体的な手法を提示しています。

もう一つの柱は「AIによる仕事・雇用の変化に対応する労働政策」です。これには、仕事・雇用の変化と人々の適応状況を継続的に把握し、政策判断に反映すること、そして変化と個別の制約に応じた能力形成・就業支援の環境整備が含まれます。特に、若年者へのAI活用経験の提供や、就職氷河期世代、非正規雇用者、育児・介護等の制約を抱える人々への訓練・キャリア相談の強化を求めています。さらに、AI時代に対応した生活保障と労働者保護の必要性も強調し、生活保障制度の見直しや、AIを用いた業務指示が広がる中でのAIガバナンス等の整備・強化を通じて、働く人の権利と安全を守る重要性を訴えています。これらの提言は、AIの急速な進展がもたらす光と影の両面を見据え、社会全体でその変化に適応し、恩恵を享受するための包括的な指針となっています。

変化に柔軟な社会構築へ向けた政府の役割

今回の提言は、AIがもたらす社会変革が不可避であるとの認識に基づいています。政府に対し、単なる研究開発の推進だけでなく、その成果を社会に実装し、同時に制度や社会の側が技術の変化に柔軟に対応できる環境を整えることを並行して進めるよう促しています。これは、AIの恩恵を広く社会に届けるとともに、大規模な雇用喪失や個人のキャリアの不安といった負の側面を最小限に抑えるための重要な一手となるでしょう。今後、チームみらいは、提言の内容が政府の政策に反映されるよう働きかけ、国会での質疑等を通じてその実現を目指すとしており、社会全体の持続的な発展に向けた政府の迅速な対応が求められます。