税金で「外国人支援」専門職を募集？ 大分県の「多文化共生」推進に疑問符

大分県が、地域に住む外国人と地域住民との「共生」を推進するため、「外国人共生コーディネーター」なる新たな職種を設け、募集を開始したことが明らかになりました。地域おこし協力隊として、10月から採用される予定とのことです。募集要項を見ると、日本語・英語に加え、ベトナム語やインドネシア語といった外国語でのコミュニケーション能力が求められ、さらに月給18万5千円余りに加えてボーナスや家賃補助まで用意されるという、破格の待遇です。しかし、この「多文化共生」という美名の下で進められる事業には、納税者の理解を得られるのか、そしてその実態は一体どうなっているのか、重大な疑問符が投げかけられています。

「共生」という美名の下で、見えぬコスト

「多文化共生」という言葉は、聞こえは大変良いものです。しかし、その裏で一体どれほどの税金が、どのような名目で投入されるのか、具体的な内訳は不透明なままです。「外国人共生コーディネーター」という職務内容は、外国人からの相談対応、外国人雇用企業への訪問、そして地域の魅力発信などが挙げられています。これらの業務が、本当に公的資金を投じるべき「行政サービス」なのでしょうか。特に、「外国人雇用企業を訪問」という業務は、民間企業の採用活動を公的機関が肩代わりすることに繋がりかねません。また、「地域の魅力発信」も、本来であれば民間団体や地域住民が主体となって行うべき活動であり、行政の介入には慎重さが求められるのではないでしょうか。

効果不明瞭な「支援」は、ただの「バラマキ」ではないか

このような「支援」事業において、最も肝心なのは、具体的な成果目標（KGIやKPI）の設定です。事業が成功したのか、効果があったのかを客観的に評価するための指標があってこそ、国民からの理解と信頼を得ることができます。しかし、今回募集されるコーディネーターの職務内容からは、どのような目標達成を目指すのか、その計画が全く見えてこないのです。単に外国人が地域に「いる」という事実を前提に、彼らを「支援」することだけを目的とするならば、それは納税者が汗水流して納めた税金の、単なる「バラマキ」に他ならないと言わざるを得ません。さらに、ベトナム語やインドネシア語といった特定言語の能力を重視する点は、公平性に疑問を投げかけます。日本で暮らす外国籍の方々への支援は必要かもしれませんが、それは納税者である国民が納得できる、明確な目的と評価指標を持った形で行われるべきです。

地域住民への「支援」は、二の次になっているのではないか

大分県は、地域住民が日々直面する課題や、切実なニーズへの対応に、どれほどの予算と人材を割いているのでしょうか。少子高齢化、若者の地域離れ、衰退する産業など、地方が抱える問題は山積しています。「外国人共生」という名目で、本来優先されるべき地元住民の生活向上や、疲弊した地域経済の活性化が後回しにされているのではないか、という懸念は拭えません。「外国人目線での支援」が過度に優先され、日本人住民が不利益を被るような事態は、断じて避けねばならないと考えます。

未来への投資は、今こそ国内にこそ

大分県だけでなく、全国各地で「外国人支援」や「多文化共生」を謳う施策が目白押しです。最近では、高市政権によるパキスタンへの200万ドルもの支援も報じられました。国内経済の停滞や将来への不安が国民を覆う中で、このような海外への巨額な資金提供は、一体誰のための政策なのか、その優先順位を問わざるを得ません。外国への援助や、国内での外国籍住民への過剰な「支援」に税金を投じるよりも、まず日本の将来を担う子供たちへの教育支援、高齢者の福祉、疲弊する地方経済の立て直しといった、国内の喫緊の課題にこそ、財政資源を優先的に振り分けるべきではないでしょうか。「外国人共生」という言葉の裏で、日本の未来への投資が疎かにされることのないよう、国民一人ひとりが冷静な議論を進める必要があります。

まとめ

• 大分県の外国人共生コーディネーター募集は、「多文化共生」という美名のもと、効果不明瞭な事業に税金が投じられる懸念がある。
• 具体的な成果目標（KGI/KPI）なき「支援」は、国民負担を伴う「バラマキ」と化す危険性を孕む。
• 本来優先されるべきは、国内の喫緊の課題であり、将来世代への投資である。