横浜市長選挙2026 藤川祥子氏の経歴と主な政策ほか6候補との違いも整理

2026-10-15 コメント投稿する ▼

2026年10月18日に投開票が行われる横浜市長選挙で、無所属の藤川祥子氏（市民団体代表）が「市民が主役の横浜市政」を掲げて立候補しています。藤川氏は1975年に横浜市鶴見区で生まれ、英国の大学院で開発人類学を学んだあと、市民活動や福祉、企業の社会貢献に携わってきました。山中竹春氏（前市長）のパワハラ問題による辞職を受けた出直し選挙で、藤川氏は情報公開の徹底、物価高対策、子育て・教育の無償化、山下ふ頭の市民参加などを訴えています。この記事では、経歴と政策を詳しく紹介し、ほかの6候補との違いや財源という見比べるポイントも整理します。

横浜市長選挙は2026年10月18日に投票日を迎えました。山中竹春氏（前市長）が2026年9月7日付で辞職したことに伴う出直し選挙で、7人が立候補しています。この記事では、無所属で立候補した藤川祥子氏（市民団体代表）に焦点を当て、経歴と政策を紹介します。

藤川祥子氏の経歴市民活動と福祉の現場から市長選へ

藤川祥子氏は1975年生まれの51歳で、横浜市鶴見区の出身です。現在も鶴見区に住んでいます。東北大学文学部で文化人類学を学び、英国のサセックス大学大学院で開発人類学の修士号を取りました。1995年の夏には、阪神・淡路大震災のボランティアとして、兵庫県明石市の仮設住宅に1週間滞在しています。

2001年に帰国したあと、フェアトレード製品や有機食品を輸入販売する会社に入りました。2人の子どもの出産をはさみながら、研究員としてNPOや市民活動、ジェンダーを研究しています。2010年から地域政党「ネットワーク横浜」の職員となり、2011年4月の横浜市会議員選挙に鶴見区から立候補しましたが、6,321票で当選には届きませんでした。

2011年5月からは公益社団法人日本フィランソロピー協会で、企業の社会貢献活動やシチズンシップ教育の推進に携わりました。東日本大震災の被災地の市民活動も支えています。2020年1月からは人材派遣会社の経営管理部総務課で、経理や人事、法令遵守などの業務を担当しています。

地域では、小中学校のPTA役員や町内会の子ども会役員を務め、2018年度から2019年度は寺尾学童保育の保護者会会長でした。2019年からは、カジノをつくらせない活動として、市長リコール運動や住民投票条例を求める署名活動に参加しています。2024年9月からは、市民団体「平和と民主主義をともにつくる会・かながわ」の代表を務めています。

学童保育の会長やPTAをやってきた人の言葉は、子育て世帯の暮らしに近い気がします。

藤川祥子氏の公約情報公開と物価高対策が柱です

藤川氏のスローガンは「市民が主役の横浜市政へ」です。五つの柱として、水道料金・保育料・住宅費の負担軽減、徹底した情報公開、山下ふ頭を海と緑と憩いの場にすること、省エネ・地域循環型の経済で中小企業を元気にすること、横浜港を平和の港にして横浜ノース・ドックの早期返還を求めることを掲げています。カジノの復活には反対で、民設民営の大型開発計画は市民参加で見直すとしています。

市民自治の面では、市民が必要な情報をすぐに得られるよう徹底した情報公開を進め、各区の独自予算枠を広げるとしています。将来的には、区長を区民が選び、区議会を設置することを目指します。藤川氏は、前市長のパワハラを防げなかった行政と議会を改革するには、まず情報公開が必要だと訴えています。2026年8月17日には、代表を務める会として、山中氏の辞任を求める見解も発表しました。

物価高対策では、消費税の減額を政府に求めるほか、市民税や公共料金、保険料の減免を広げ、経済的に困っている市民への住宅支援や食料支援を進めるとしています。物価高対策として減税を重視する立場と重なる内容です。

消費税を下げてほしいという声は私も同じです。ただ、市長が決められることなのかも知りたいです。

子育て・教育から平和まで藤川祥子氏の政策の全体像

子育てでは、産科医や助産師を育てて安心して出産できる産院を増やし、産後ケアを充実させるとしています。保育園・幼稚園の費用は無料にし、小中学校の給食費と教材費も無料にします。学校では、30人以下の少人数学級、先生の増員、中学校給食の自校方式化を進めます。フリースクールに通う子どもの保護者への経済的支援や、学童保育の指導員の処遇改善も盛り込みました。

暮らしの面では、相談を受け止めるワンストップ窓口の開設、生活保護制度を利用しやすくする運営の改善、訪問医療・訪問介護の充実、コミュニティバスの整備を挙げています。防災では、災害時にも安心して過ごせる避難所づくりと、家具の固定や耐震補強で地震による死者ゼロを目指すこと、酷暑対策の電気代補助を掲げます。原発ではなく再生可能エネルギーへの転換を進めるとしています。

山下ふ頭跡の開発は、多くの市民が求める緑地や森林、海とふれ合える憩いの場を基本にします。花博の跡地利用の議論にも、市民が参加できるようにします。働く人については、医療・介護・保育のケアワーカーの給与上乗せ、非正規雇用の正規化、賃金や労働条件を高める公契約条例の制定を挙げています。

平和の分野では、非核兵器都市宣言を生かして核兵器禁止条約の批准を政府に求め、軍備増強ではなく対話による平和の実現を進めるとしています。横浜港が軍事利用されないようにし、横浜ノース・ドックの返還を求める交渉も進めます。

山下ふ頭は市民みんなの場所です。大型開発ありきではなく、市民の声を聞いて決めてほしいです。

ほかの6候補との違いと財源という見比べるポイント

立候補は藤川氏のほか6人です。山中氏は、18歳以下の医療費無償化や中学校全員給食などを実績に挙げ、「カジノ断固阻止」を訴えています。立憲民主党（立民）神奈川県連が支援する中谷一馬氏（元衆議院議員）は、無痛分娩への助成や第2子以降の保育料ゼロ、カジノゼロなどの「6つのゼロ」を掲げます。自由民主党（自民党）・日本維新の会（維新）・国民民主党（国民民主）の地方組織が推薦し公明党も応援する原沢敦美氏（弁護士）は、将来世代に責任を持つ財政運営を打ち出しています。

参政党が推薦する福山敦士氏（会社経営者）は、市役所に「営業局」を新設して「稼ぐ」都市づくりを進める考えです。山本理顕氏（建築家）は町内会を単位にした「地域社会圏」を、日本共産党（共産党）公認の浅賀由香氏（共産党神奈川県委員会副委員長）は避難所へのエアコン設置や中学校給食などの「すぐやる5」を訴えています。このなかで藤川氏は、情報公開と市民参加を軸に、無償化や減免で家計の負担を軽くする点が特徴です。

パワハラで辞めた市長の後だからこそ、情報公開を掲げる候補の話をじっくり聞きたいです。

藤川氏の公約には、保育園・幼稚園や給食、教材の無料化、公共料金や保険料の減免、ケアワーカーの給与上乗せなど、費用がかかる項目が多く並びます。一方で、財源をどこから確保するのかは、政策の一覧には具体的に書かれていません。消費税の減額も市ではなく国が決める制度ですので、政府に求める形をどう実現するかが問われます。