いのちの党が記者会見の参加基準を公表　高井崇志氏が示した5項目

記者会見に参加基準を設けたいのちの党

いのちの党（略称：いのち）の高井崇志氏（幹事長）は、2026年10月14日、党の記者会見の参加基準を新たに設けたと公表しました。党に登録している記者には同じ日に通知し、今後の会見への参加を考えている人や、会見の配信を楽しみにしている支持者にも知ってもらうため、広く公表したと説明しています。

いのちの党は、れいわ新選組から党名を変えた政党です。2026年8月6日に党名の変更を決め、略称を「いのち」としました。2026年9月5日と6日の党総会では、党を立て直す「解党的出直し」を進める改革方針を決め、9月7日に山本譲司氏（代表）が記者会見で説明しています。

定例の記者会見については、従来から「毎週行う」と決めているわけではありません。党が開くべきだと判断したときに、定期的に開いてきたものだと高井氏は説明し、この方針はこれからも変わらないとしています。今回の発表は、会見に出席できる記者の条件を示したものであり、会見の開き方の方針を変えたものではありません。

会見のたびに個人攻撃のような質問が続くなら、見ている側もつらいです。基準を決めるのは当然だと思います

出席を断る場合がある5つの行為

党が記者に送った通知文のタイトルは「いのちの党記者会見にご出席を希望する記者の皆さまへ」です。通知文には、党が記者会見を開く目的は、党の政策や活動について国民に広く知ってもらい、理解を得るためだと書かれています。そのうえで、日本国憲法が基本原理とする国民主権主義の下で、国民の自由で活発な議論を守ることが大切な原則だとして、報道機関にもその趣旨を理解してほしいと求めています。この原則に照らして、国民の自由で活発な議論に奉仕するとは認められない報道機関に対しては、主催者である党の判断で、出席を断る場合があると通知文には書かれています。具体的には、次の5つの行為があった場合に、出席を断る場合があるとしています。

1つ目は、会見がスムーズに進むのをじゃまする行為です。2つ目は、党や党関係者の名前を出して、ひどい悪口を言ったり、侮辱したり、名誉を傷つけたりする行為です。3つ目は、デマ（うその情報）や陰謀論（根拠のない裏の事情があると決めつける考え方）に基づいて、事実ではないことを主張する行為です。

4つ目は、自分の主義や主張を延々と述べ続ける行為です。5つ目は、会見で得た情報を、報道する目的以外で不適切に使う行為です。なお、初めて取材する場合に限り、ご自身の代表的な記事や番組などを確認したうえで、参加できるかどうかを連絡するとしています。

「どの質問が基準に当たるのかを決めるのは党自身ですよね。都合の悪い質問を断る口実にならないか心配です」
「支持者が見ていて不快に感じる会見を続けるより、ルールをはっきり示してくれたほうがすっきりします」

高井崇志氏が語った会見の変化

2026年2月の衆議院選挙で、いのちの党は衆議院の議席を公示前の8議席から1議席に減らしました。高井氏は、国会議員が多くいた頃は、会見で国会対策や政策に関する質問が大半を占め、テレビや新聞に取り上げられることもたびたびあったと振り返っています。ところが、2026年2月の選挙に敗れて以降は、そうした機会がほとんどなくなりました。一部の記者による「党運営の問題」に関する質問が、大半を占めるようになったといいます。

高井氏は、党や党関係者の不祥事などを追及することは、ジャーナリストとして当然の役割だと述べています。そのため、これまでは真剣に質問と向き合ってきたと説明しています。一方で、党の名誉を傷つけるようなデマや陰謀論に基づく質問や誹謗中傷、党の職員の個人情報をしつこく聞き出そうとする質問も、見られるようになったと指摘しています。

これまで党は、「どなたでもウェルカム」という方針で会見を開いてきました。しかし高井氏によると、多くの支持者から会見を見ていて不快に感じるという声が寄せられました。記者からも「一定の基準を設けた方がいい」という提案があったため、他党に倣って、参加基準を設けることにしたということです。

国会議員が減って質問の中身も変わったのでしょうけれど、会見はファンのためだけのものではないはずです

報道と政党のあるべき関係を考える

政党の記者会見は、党が国民に政策や考えを伝える場です。同時に、記者が党に疑問をぶつけ、説明を求める場でもあります。通知文は、会見を、党の政策や活動を国民に広く知ってもらうための党活動の一部と位置づけています。一方で、どの質問が基準に当たるのかを判断するのは、通知文によれば主催者である党です。基準の中身は5つの行為として示されましたが、実際にどのように運用されるのかは、今後の会見の様子を見て確かめていく必要があります。

会見のあり方については、さまざまな意見が考えられます。質問の自由と、会見を落ち着いて進められる環境づくりを両立できるかどうかが、今後の焦点になります。高井氏は、党や党関係者の不祥事への質問は、これからも真剣に受け止める姿勢を示しています。党の説明責任と、基準の公正な運用の両方が、国民から見られることになります。

質問する側も答える側も、礼儀を守って中身のある議論をしてほしいです

まとめ

• いのちの党の高井崇志氏（幹事長）が、2026年10月14日に記者会見の参加基準を公表しました。
• 党に登録している記者には同じ日に通知し、支持者や今後参加を考える人にも知ってもらうため公表したと説明しています。
• 出席を断る場合がある行為は、進行の妨害、個人名を出した誹謗中傷、デマや陰謀論に基づく主張、主義主張の延々とした開陳、報道目的以外の不適切な利用の5つです。
• 初めて取材する場合は、代表的な記事や番組を確認したうえで、参加できるかどうかを連絡するとしています。
• 定例記者会見は毎週行うと決めておらず、党が必要と判断したときに定期的に開く方針は変わりません。