島根原発プルサーマル計画 平井伸治知事らが中国電力に意見提出、是非は留保

鳥取県が島根原発のプルサーマル計画に「意見」を提出

島根原発2号機（松江市）でプルサーマル発電を計画している中国電力に対し、平井伸治氏（鳥取県知事）は2026年10月14日、伊木隆司氏（米子市長）、伊達憲太郎氏（境港市長）とともに、計画への「意見」を提出しました。島根原発から半径30キロ圏内には米子市と境港市が入っており、事故が起きれば影響を受ける地域の代表がそろって意見を示した形です。

意見の柱は二つあります。一つは、国による今後の審査を容認することです。もう一つは、プルサーマル計画の是非については判断を留保することです。つまり、審査に進むことは認めるものの、計画に賛成か反対かは今の段階では決めないという立場です。

提出は米子市内で行われ、三村秀行氏（中国電力副社長）に文書が手渡されました。平井氏は「私たち周辺自治体がゴーサインを出さなければ、（発電開始に向けて）次に進むことはないと理解している」と強調しました。地元の判断が次の段階に進む条件になるという認識を示した発言です。

30キロ圏内に住む身としては、鳥取県が慎重に見てくれているのは心強いです。納得できるまで進めないでほしいです。

プルサーマルとは何か　鳥取県が協議に加わる理由

プルサーマルとは、原発で使い終わった核燃料からプルトニウムを取り出し、ウランと混ぜたMOX燃料にして、もう一度原発で燃やす方法です。国が進める「核燃料サイクル」（燃料を繰り返し使う仕組み）の一部と位置づけられています。県の事前質問の資料などによると、島根2号機の燃料560体のうち、MOX燃料は最大で228体とされています。

では、なぜ島根県ではない鳥取県が意見を述べるのでしょうか。島根2号機のプルサーマル計画は、2009年に島根県と松江市が中国電力との安全協定に基づいて事前了解をしています。一方、鳥取県と米子市、境港市は、2011年の東京電力福島第一原発事故のあとに中国電力と安全協定を結びました。この協定では、施設の増設や変更の計画に対して県側が意見を述べ、中国電力は誠意をもって対応すると定められています。

原発の規制は国が行い、周辺自治体の同意は法律で義務づけられているわけではありません。安全協定は、自治体と電力会社が結んだ約束にもとづく仕組みです。今回の協議は、その約束にもとづいて中国電力が申し入れたものです。

中国電力は2026年6月に協議を申し入れ、6月24日に鳥取県と両市へ計画を説明しました。発電の開始は早くても2029年度で、「スケジュールありき」ではないと説明しています。平井氏は8月22日に島根原発2号機を視察し、両市長も同行しました。「対策が十分か専門家を交えて検証していきたい」と話しており、今回の意見は、県と両市が議会や原子力分野の専門家の意見を踏まえ、安全性と必要性を検証したうえでまとめたものです。

福島の事故を忘れていません。使い終わった燃料の行き先もはっきりしないのに、増やすことには不安があります。

10項目の要望と中国電力の答え

意見では、原子力規制委員会が今後行う審査の結果を、中国電力が県と市議会、地域住民らに説明することを求めました。そのうえで、県側が「改めて意見を述べる」としています。審査が終わっても話は終わらず、もう一度鳥取県の判断を挟む仕組みです。

このほか、安全性向上に向けた取り組み、協力会社を含めた安全文化の醸成、周辺自治体の防災対策に必要な財源措置など、合わせて10項目を求めました。防災対策の財源措置は、避難の準備に多くのお金がかかる周辺自治体にとって切実な課題です。伊木氏は「十分な配慮を」と求め、伊達氏は「核燃料サイクルの確立を国とともにしっかり対応してほしい」と要望しました。

防災の費用を国がしっかり出すのは当然です。電気は大事ですが、事故のときの備えにお金を惜しまないでください。

これに対し、三村氏は、引き続き丁寧に説明し、いただいた意見に誠意をもって対応すると述べました。不安を持つ住民の声にも答えられるよう、説明していく考えも示しています。今後は、具体的に何を、いつまでに、どう実行するのかを示せるかが問われます。

説明会は一度きりでなく、何度も開いてほしいです。専門用語ばかりでは分かりません。

これからの焦点　国と中国電力に求められる説明

今後の流れを整理します。まず、原子力規制委員会が審査を行います。その結果を中国電力が県、市議会、住民に説明し、県と両市が改めて意見を述べます。協定の文言は「意見を述べ、中国電力が誠意をもって対応する」というものです。地元の意見をどう受け止めるのか、中国電力の対応が注目されます。平井氏が語った「ゴーサイン」という言葉の重みを、中国電力と国は受け止めることが求められます。

国は2025年2月に閣議決定した第7次エネルギー基本計画で、核燃料サイクルを進める方針を示しています。電気を安定して届けることは、暮らしと産業を支える土台です。同時に、安全は決して譲れません。高市早苗氏（首相）の政権には、エネルギーの安定供給を守りながら、周辺自治体の不安にも正面から向き合うことが求められます。防災の財源や住民への説明で、国が前に立つ姿勢を示せるかが問われます。

発電の開始は早くても2029年度とされており、時間はあります。だからこそ、期限に追われず、住民の疑問に一つずつ答える丁寧さが欠かせません。島根原発のプルサーマル計画が地元の納得を得られるかどうかは、これからの説明の中身が大きなカギになります。

賛成でも反対でもなく、まず中身を知りたいです。情報を隠さずに出してくれる会社であってほしいです。

まとめ

• 2026年10月14日、平井伸治氏（鳥取県知事）と伊木隆司氏（米子市長）、伊達憲太郎氏（境港市長）が中国電力に「意見」を提出しました。
• 国の審査は容認する一方、プルサーマル計画の是非は判断を留保しました。
• 規制委員会の審査結果を県・市議会・住民に説明するよう求め、県は「改めて意見を述べる」としています。
• 安全性向上、安全文化の醸成、防災の財源措置など計10項目を要望しました。
• 発電開始は早くても2029年度です。地元の納得を得る説明が焦点です。